建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる横浜市の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です。 建築基準条例、火災予防条例などがあります。


横浜市の条例・指導要綱

横浜市の条例や指導要綱、 自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、横浜市における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車
置場の付置義務、総合設計制度、横浜市建築基準条例、横浜市火災予防条例などに関するものです。

Topics!!

最終確認 2014年11月29日
● 2014年10月1日 横浜市横浜市火災予防条例、同予防規則が一部改正されました。
● 2014年9月 横浜市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2014年7月1日 横浜市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2014年4月1日 横浜市ワンルーム形式集合建築物に関する指導基準が一部改正されました。
● 2012年12月1日 横浜市建築基準条例が一部改正されました。
● 2011年5月1日 横浜市工業地域等共同住宅建築指導基準が一部改正されました。
● 2011年5月1日 横浜市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2010年12月13日 横浜市ワンルーム形式集合建築物に関する指導基準が一部改正されました。
● 2010年12月1日 横浜市火災予防条例、横浜市火災予防規則が一部改正されました。
● 2010年10月1日 横浜市緑の環境をつくり育てる条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2010年10月1日 横浜市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2010年10月1日 横浜市火災予防条例、同予防規則が一部改正されました。
● 2010年7月1日 横浜市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2010年7月1日 横浜市建築基準条例が一部改正されました。
● 2010年7月1日 横浜市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2010年5月24日 横浜市駐車場条例取扱基準が一部改正されました。
● 2010年4月1日 横浜市ワンルーム形式集合建築物に関する指導基準が一部改正されました。
● 2010年4月1日 横浜市斜面地における地下室建築物の建築及び開発の制限等に関する条例
              施行規則が一部改正されました。
● 2010年4月1日 横浜市火災予防規則が一部改正されました。

建築物

【概要】
横浜市ワンルーム形式集合建築物に関する指導基準
ワンルーム建築物で、階数が2以上、かつ、ワンルーム形式の住戸等を10以上有するものが対象。
管理人室、ゴミ置場、駐輪場、駐車場などの設置基準あり。
罰則規定等はなし。
(指導基準第2条〜第4条、施行細目第3条)

横浜市工業地域等共同住宅建築指導基準
工業地域等において、敷地面積500u以上の共同住宅等の建築に際しては、申出書等を提出することに
なっている。 建物外周部に緩衝緑地設置などの基準あり。
罰則規定等はなし。
(指導基準第2条〜第6条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 市の組織 > 建築局 > 建築指導部 > 建築情報課 > 建築企画担当
  > 基準・取扱い等
● トップページ > 市の組織 > 経済局 > 経済局について > 「局主要施策」 製造業の振興
  > 「その他」 工業系用途地域における共同住宅建築に対し、指導を行っています。

緑化

【概要】
敷地面積500u以上の建築行為は、緑化等の推進計画を作成し、市長と協議しなければならない。
緑化は努力義務である。地上部、建築物上の緑化基準あり。
必要な勧告をすることができる規定あり。
(条例第5条〜第6条、第9条、第11条、規則第2条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 市の組織 > 環境創造局 > 環境創造局について > 緑の制度
   > 建築行為に伴う緑化協議
● 例規集⇒第6編 土木及び港湾、都市計画、建築⇒第10類 都市計画⇒第1章の2 緑化

駐車場

【概要】
床面積が、1,000uまたは2,000uを超える建築物に、駐車場の附置義務あり。
床面積が、3,000uを超える建築物には、荷捌き用駐車施設の附置義務もあり。
(ただし、敷地面積1,000u未満の場合は、不要)
床面積が、1,000uを超える建築物には、自動二輪車用駐車場の附置義務あり。
(条例第4条〜第6条の3、第8条〜第11条、規則第3条〜第5条の2)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 市の組織 > 都市整備局 > 駐車場対策 > 附置義務駐車場
● 例規集⇒第6編 土木及び港湾、都市計画、建築⇒第10類 都市計画⇒第3章 駐車場

自転車置場

【概要】
商業施設等に駐輪場設置の努力義務あるが、具体的な基準はなし。(条例第7条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第6編 土木及び港湾、都市計画、建築⇒第9類 土木及び港湾⇒第1章 道路⇒一覧の下方

その他

【概要】
地下室建築物の階数の制限あり。
地下室建築物の延べ面積を増加させることになる盛土を行ってはならない。
緑化等の義務あり。
(条例第2条〜第5条、規則第3条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 市の組織 > 建築局 > 建築指導部 > 建築情報課 > 建築企画担当
  > 地下室マンション条例等(斜面地建築物への規制)
● 例規集⇒第6編 土木及び港湾、都市計画、建築⇒第10類 都市計画⇒第5章 都市計画⇒一覧の下方

建築基準法関係

【概要】
共同住宅、長屋、寄宿舎および下宿の駐車場附置義務あり。
(条例第4条の3)
共同住宅で、その用途に供する部分の床面積合計が1,000uを超えるものには、幅員3m以上の窓先空地を設置しなければならない。
(条例第20条の2)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 市の組織 > 建築局 > 建築指導部 > 建築情報課 > 建築企画担当
  > 「条例・規則」 建築基準条例
● 例規集⇒第6編 土木及び港湾、都市計画、建築⇒第11類 建築⇒第1章 建築⇒一覧の上方


【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第6編 土木及び港湾、都市計画、建築⇒第11類 建築⇒第1章 建築⇒一覧の上方

消防法関係

【概要】
避難施設を次に定めるように、有効に管理しなければならない。(条例第66条)
・避難通路等の床面は、避難に際し、つまづき、滑り等を生じないように常に維持すること。
・避難口に設ける戸は、外開き戸とする。他

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第8編 消防、大学、教育委員会、その他⇒第13類 消防⇒第3章 火災予防その他
  ⇒一覧の上方

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