建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる岐阜市の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です。


岐阜市の条例・指導要綱

岐阜市の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、岐阜市における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、建築基準法関係、消防法関係などに関するものです。

Topics!!

最終確認 2018年5月6日
● 2017年10月1日 岐阜市火災予防条例、同規則が一部改正されました。
● 2017年6月26日 岐阜市自然環境の保全に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年12月14日 岐阜市特別用途地区建築条例が一部改正されました。
● 2016年8月23日 岐阜市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 岐阜市自然環境の保全に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 岐阜市における建築物に附置する駐車施設に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 岐阜市自転車等駐車場附置義務条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 岐阜市火災予防条例が一部改正されました。
● 2015年4月1日 岐阜市特別用途地区建築条例が一部改正されました。
● 2015年 岐阜市火災予防規則が一部改正されました。
● 2014年 岐阜市自然環境の保全に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2014年 岐阜市火災予防条例、同規則が一部改正されました。
● 2014年4月1日 岐阜市火災予防条例、同規則が一部改正されました。
● 2013年 岐阜市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2013年4月1日 岐阜市自然環境の保全に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2012年 岐阜市自然環境の保全に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2012年12月1日 岐阜市火災予防条例、同規則が一部改正されました。
● 2012年7月1日 岐阜市火災予防条例が一部改正されました。
● 2010年12月1日 岐阜市火災予防条例が一部改正されました。
● 2010年4月1日 岐阜市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2010年4月1日 岐阜市火災予防規則が一部改正されました。

建築物

【概要】
地階を除く階数が6以上の中高層建築物に、緑化と駐車場の努力義務あり。
駐車場の設置は共同住宅に関して。
(条例第2条、第7条、規則第2条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 組織別索引 > まちづくり推進部 > 開発指導調整課
  > 中高層建築物を建築される方に > B.岐阜市中高層建築物条例について
● 例規集⇒第12類 建設⇒第2章 都市計画⇒一覧の下方

緑化

【概要】
緑化は努力義務で、具体的な基準はなし。
(条例第20条、規則第27条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 組織別索引 > 都市建設部 > 公園整備課 > 岐阜市緑の基本計画
● 例規集⇒第8類 衛生⇒第1章 保健⇒一覧の下方

駐車場

【概要】
特定用途部分等の床面積が、1,000uまたは2,000uを超える建築物に、駐車場の附置義務あり。
特定用途部分の床面積が、2,000uまたは3,000uを超える建築物には、荷捌き用駐車施設の附置義務もあり。ただし、敷地面積が1,000u未満の場合などは、不要である。
(条例第4条〜第9条、規則第2条〜第3条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 組織別索引 > 都市建設部 > 都市計画課 > 都市計画課の業務内容
  > 施設・駐車場係
● 例規集⇒第12類 建設⇒第2章 都市計画⇒一覧の中程

自転車置場

【概要】
商業施設等に駐輪場設置の努力義務あるが、具体的な基準はなし。
(条例第7条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第12類 建設⇒第1章 土木⇒一覧の中程


【概要】
附置義務指定区域内の建物の新築・増築が対象。(平成9年10月1日より)
商業施設等に駐輪場の附置義務あり。
(条例第3条〜第9条、規則第2条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 組織別索引 > 都市建設部 > 都市計画課 > 都市計画課の業務内容
  > 施設・駐車場係
● 例規集⇒第12類 建設⇒第2章 都市計画⇒一覧の中程

その他

  • 特になし

建築基準法関係

【概要】
岐阜県建築基準条例も適用されます。

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第12類 建設⇒第2章 都市計画⇒一覧の中程
● 例規集⇒第12類 建設⇒第2章 都市計画⇒一覧の下方

消防法関係

【概要】
避難施設を次に定めるように、有効に管理しなければならない。(条例第40条)
・避難通路等の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。
・避難口に設ける戸は、外開き戸とする。他
防火設備を次に定めるように、管理しなければならない。(条例第41条)
・防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第13類 消防・水防⇒第1章 通則⇒一覧の上方

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