建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる大阪市の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です。火災予防条例、例規集などがあります。


大阪市の条例・指導要綱

大阪市の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、大阪市における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、建築基準法施行条例、大阪市火災予防条例などに関するものです。

Topics!!

最終確認 2018年5月9日
● 2017年4月1日 大阪市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2017年4月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2017年3月29日 建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2017年3月24日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2016年7月1日 大阪市大規模建築物の建設計画の事前協議に関する取扱要領実施基準が一部改正されました。
● 2016年7月1日 建築物に付属する緑化等に関する指導要綱、同実施基準が一部改正されました。
● 2016年7月1日 大阪市みどりのまちづくり条例施行規則が施行されました。
● 2016年6月1日 建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2016年6月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 大阪市みどりのまちづくり条例が施行されました。
● 2016年4月1日 大阪市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 大阪市自転車駐車場の附置等に関する条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2016年4月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2015年10月13日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2015年6月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2015年6月1日 建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2015年5月1日 大阪市大規模建築物の建設計画の事前協議に関する取扱要領が一部改正されました。
● 2015年4月1日 大阪市総合設計許可取扱要綱が一部改正されました。
● 2015年4月1日 大阪市総合設計許可取扱要綱実施基準が一部改正されました。
● 2015年4月1日 大阪市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2015年4月1日 火災予防条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2015年4月1日 火災予防条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2015年3月1日 大阪市自転車駐車場の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2014年8月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2014年7月1日 大阪市共同住宅の駐車施設に関する指導要綱、同施行基準が一部改正されました。
● 2014年7月1日 大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱施行基準が一部改正されました。
● 2014年7月1日 大阪市建築物における駐車施設の附置等に関する条例が一部改正されました。
● 2014年7月1日 大阪市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行基準が一部改正されました。
● 2014年5月28日 大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2014年4月1日 大阪市大規模建築物の建設計画の事前協議に関する取扱要領が一部改正されました。
● 2014年4月1日 大阪市大規模建築物の建設計画の事前協議に関する取扱要領実施基準が一部改正されました。
● 2014年4月1日 大阪市総合設計許可取扱要綱が一部改正されました。
● 2014年4月1日 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に関する許可取扱要綱、同実施基準が一部改正されました。
● 2014年4月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2013年10月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2013年6月28日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2013年4月1日 大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱が一部改正されました。
● 2013年4月1日 大阪市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2013年4月1日 大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2013年4月1日 都心居住促進のための住宅附置に関する指導要綱、同施行基準が一部改正されました。
● 2013年4月1日 大阪市総合設計許可取扱要綱が一部改正されました。
● 2013年4月1日 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に関する認定取扱要綱が一部改正されました。
● 2013年4月1日 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に関する許可取扱要綱、同実施基準が一部改正されました。
● 2013年4月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2012年12月1日 火災予防条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2012年7月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2012年4月1日 大阪市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2012年4月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2011年9月1日 建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2011年9月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2011年4月1日 大阪市総合設計許可取扱要綱が一部改正されました。
● 2011年4月1日 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に関する認定取扱要綱が一部改正されました。
● 2011年4月1日 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に関する許可取扱要綱、同実施基準が一部改正されました。
● 2011年4月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2010年12月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2010年9月1日 建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2010年9月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2010年4月1日 大規模建築物の建設計画の事前協議に関する取扱要領、同実施(技術)基準が一部改正されました。
● 2010年4月1日 大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱が一部改正されました。
● 2010年4月1日 大阪市共同住宅の駐車施設に関する指導要綱が一部改正されました。
● 2010年4月1日 自転車等の駐車の適正化に関する条例が一部改正されました。
● 2010年4月1日 大阪市共同住宅の駐車施設に関する指導要綱が一部改正されました。
● 2010年4月1日 大阪市自転車駐車場の附置等に関する条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2010年4月1日 火災予防条例が一部改正されました。

建築物

【概要】
大規模建築物を建設しようとする事業者は、事前協議を行うこととする。
大規模建築物とは、以下のいずれかに該当する建築物。
 1.住宅用途に供するもので、戸数が70戸以上のもの(35u以下の住戸は除く)
 2.建設計画の区域が2,000u以上、かつ、地上高さが10m以上のもの
 3.延べ面積(容積対象面積)が5,000uを超え、かつ、階数が地上6階以上のもの
緑地、駐車場、駐輪場、ごみ保管施設を設置する。他
(要領第2条〜第3条、第12条、第24条〜第27条、実施基準第1、第6〜第11)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 建築の手続き > 事前協議・協定の手続き
  > 大規模建築物の建設計画の事前協議


【概要】
ワンルーム形式集合建築物(ワンルーム形式住戸を含んだ複数の住戸を有する建築物)が対象。
駐車場、駐輪場、管理人室、廃棄物保管施設を設置すること。敷地内の空地をできる限り緑化すること。
要綱に従わない場合の勧告規定あり。
(条例第2条〜第4条、第8条、別表第1)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 建築の手続き > 事前協議・協定の手続き
  > 大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱に基づく事前協議

緑化

【概要】
敷地面積1,000u以上の建築物に緑化義務あり、緑化等計画書の届出が必要となる。
地上部、建築物上の緑化が必要で、具体的な緑化基準あり。
(条例第12条〜第16条、規則第3条〜第7条)
敷地面積500u以上1,000u未満の建築物に緑化義務あり、具体的な緑化基準あり。
(要綱第3条〜第14条、実施基準第3〜第9)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 建築の手続き > 事前協議・協定の手続き
> 一定規模以上の建築物の建設にかかる緑化制度について
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 開発・建築誘導 > 建築物に付属する緑化指導

駐車場

【概要】
特定用途部分等の延べ面積が、2,000uまたは3,000uを超える建築物に、駐車場の附置義務あり。
特定用途部分の延べ面積が、2,000uまたは3,000uを超える建築物には、自動二輪車駐車施設の附置義務もあり。
(条例第3条〜第10条、規則第3条〜第6条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 建築の手続き > 建築物における駐車施設の附置
● 例規集⇒第14類 都市計画⇒第1章 都市計画⇒一覧の中程


【概要】
住戸数30以上の共同住宅等建築物が対象。
駐車場、および自動二輪車駐車施設を設置しなければならない。
罰則等の規定はなし。
(要綱第2条〜第7条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 建築の手続き > 共同住宅における駐車施設の設置

自転車置場

【概要】
一定規模以上の集客施設(遊技場、小売店舗、飲食店、スポーツ施設、銀行、病院など)と共同住宅は、駐輪場を設置しなければならない。
(条例第3条〜第10条、施行規則第4条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 建築の手続き > 建築物における駐車施設の附置
> 建築物における自転車駐車場の附置について
● 例規集⇒第14類 都市計画⇒第1章 都市計画⇒一覧の下方

その他

【概要】
都心部の一定地域内で一定規模以上の建築物を建設する場合、その主たる用途が事務所・店舗であるものについては、一定割合以上の住宅を附置していただくよう事業者と大阪市が事前協議を行う制度です。

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 開発・建築誘導 > 住宅附置誘導制度


【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 建築の手続き > 建築基準法の手続き
  > 【許認可】総合設計制度(法第59条の2)


【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者の方へ > 建築 > 建築の手続き > 建築基準法の手続き
  > 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和制度

建築基準法関係

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第16類 建築⇒第1章 建築⇒一覧の上方

消防法関係

【概要】
避難施設を次に定めるように、有効に管理しなければならない。(条例第54条)
・避難通路等の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。
・避難口に設ける戸は、外開き戸とする。他
防火設備を次に定めるように、管理しなければならない。(条例第54条の2)
・防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第18類 消防⇒第3章 火災予防⇒一覧の上方
● 例規集⇒第18類 消防⇒第3章 火災予防⇒一覧の中程

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