建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる広島市の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です。


広島市の条例・指導要綱

広島市の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、広島市における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、建築基準法関係、消防法関係などに関するものです。

Topics!!

最終確認 2018年5月13日
● 2018年1月1日 建築物における駐車施設の附置等に関する条例が一部改正されました。
● 2018年1月1日 広島市自転車等の放置の防止に関する条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2017年10月17日 広島市共同住宅等建築物におけるごみ収集施設設置要綱が一部改正されました。
● 2016年6月1日 広島市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 建築物における駐車施設の附置等に関する条例が一部改正されました。
● 2016年4月1日 広島市火災予防条例、同規程が一部改正されました。
● 2015年8月18日 広島市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2015年6月1日 広島市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2015年4月1日 広島市火災予防条例が一部改正されました。
● 2015年2月2日 広島市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2014年8月1日 広島市火災予防条例、同規則が一部改正されました。
● 2014年4月1日 広島市自転車等の放置の防止に関する条例が一部改正されました。
● 2014年4月1日 広島市火災予防条例、同規程が一部改正されました。
● 2013年4月1日 広島市火災予防規程が一部改正されました。
● 2012年12月1日 広島市火災予防条例、同規則が一部改正されました。
● 2012年7月1日 広島市火災予防条例が一部改正されました。
● 2012年4月1日 広島市自転車等の放置の防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2012年4月1日 広島市火災予防規程が一部改正されました。
● 2011年6月30日 広島市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2010年12月1日 広島市火災予防条例が一部改正されました。
● 2010年10月1日 広島市火災予防条例が一部改正されました。
● 2010年4月1日 広島市火災予防規程が一部改正されました。

建築物

【概要】
階数が3以上、かつ、15戸(区画)以上の共同住宅型建築物が対象。
共同住宅型建築物とは、1区画毎に浴室(シャワー室を含む)、便所、台所(湯沸室を含む)を設けた形式の住宅、事務所等を複数有する建築物。(当該1区画を住戸という)
管理人室(住戸数30戸以上の場合)、駐車場、駐輪場、ゴミ置場を設置すること。緑化は努力義務である。
要綱に従わない場合の勧告規定あり。
(要綱第2条〜第3条、第6条、第10条、細目第5条、運用基準第1〜第4)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者 > 建築 > 建築関係例規集 > 建築に関する要綱
  > 共同住宅型建築物に関する指導要綱
● トップページ > 市民生活 > ごみ・環境 > ごみの収集・処理
  > 共同住宅等建築物のごみ置場設置協議

緑化

【概要】
敷地面積1,000u以上の建築物は、緑化計画書を提出しなければならない。
地上部、建築物上、接道部の緑化義務あり。

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 市民生活 > 市民参加・まちづくり > まちづくり(コミュニティ・整備・開発) > 整備
  > 公園・緑化・緑地保全 > 民有地緑化ガイドライン
● トップページ > 事業者 > 建築 > 建築環境 > 緑化推進制度
● トップページ > 事業者 > 建築 > 建築環境 > 緑化推進制度 > 条例・規則、様式、手引

駐車場

【概要】
特定部分等の床面積が、1,500uまたは2,000uを超える建築物に、駐車場の附置義務あり。
また、障害者用駐車施設が、1台以上必要。
(条例第3条〜第8条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者 > その他 > 道路・駐車対策等 > 駐車場附置義務について
● 例規類集⇒第12類 建設及び港湾⇒第2章 都市計画⇒一覧の下方

自転車置場

【概要】
商業施設等に駐輪場の附置義務あり。
(条例第14条〜第19条、規則第11条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業者 > その他 > 道路・駐車対策等 > 自転車等駐車場の附置義務について
● 例規類集⇒第12類 建設及び港湾⇒第1章 土木・下水道⇒一覧の上方

その他

  • 特になし

建築基準法関係

【概要】
広島県建築基準法施行条例も適用されます。

【ナビゲーションリンク】
● 例規類集⇒第12類 建設及び港湾⇒第4章 建築行政⇒一覧の下方

消防法関係

【概要】
避難施設を次に定めるように、有効に管理しなければならない。(条例第52条)
・避難通路等の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。
・避難口に設ける戸は、外開き戸とする。他
防火設備を次に定めるように、管理しなければならない。(条例第53条)
・防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。

【ナビゲーションリンク】
● 例規類集⇒第14類 消防⇒第3章 火災予防⇒一覧の上方

遵法ナビ.com | 建物調査の法令 | アスベスト吹付けの調査と対策 | PCB電気機器の保管と処理