○世田谷区自転車条例
昭和59年３月13日条例第14号
改正
昭和59年９月28日条例第49号
昭和59年12月１日条例第56号
昭和60年６月19日条例第19号
昭和60年９月27日条例第36号
昭和61年３月29日条例第18号
昭和62年６月25日条例第32号
昭和63年１月15日条例第37号
平成元年６月21日条例第40号
平成２年３月14日条例第17号
平成３年３月13日条例第12号
平成３年６月21日条例第36号
平成３年９月21日条例第44号
平成３年11月14日条例第50号
平成４年３月12日条例第37号
平成４年６月16日条例第55号
平成５年３月12日条例第24号
平成５年６月16日条例第39号
平成５年11月12日条例第54号
平成６年３月14日条例第18号
平成６年６月15日条例第29号
平成６年11月11日条例第51号
平成７年３月10日条例第18号
平成７年６月21日条例第43号
平成７年９月27日条例第56号
平成８年３月13日条例第17号
平成８年６月19日条例第33号
平成８年10月９日条例第41号
平成９年３月12日条例第30号
平成９年10月３日条例第53号
平成10年６月18日条例第43号
平成10年10月６日条例第51号
平成11年３月11日条例第18号
平成12年６月26日条例第81号
平成12年９月29日条例第86号
平成13年６月18日条例第47号
平成13年10月２日条例第55号
平成13年12月10日条例第61号
平成14年３月13日条例第30号
平成14年６月21日条例第47号
平成14年10月１日条例第51号
平成15年３月13日条例第３号
平成15年６月24日条例第53号
平成15年10月１日条例第70号
平成15年12月９日条例第75号
平成16年３月12日条例第25号
平成16年12月９日条例第50号
平成17年３月14日条例第22号
平成17年６月21日条例第42号
平成17年12月９日条例第90号
平成18年３月14日条例第43号
平成18年10月３日条例第68号
平成20年３月11日条例第31号
平成21年３月９日条例第16号
平成21年６月22日条例第34号
平成21年９月30日条例第41号
平成21年12月８日条例第56号
平成22年３月９日条例第22号
平成23年３月８日条例第19号
平成24年10月２日条例第43号
平成25年６月17日条例第32号
平成25年10月１日条例第41号
平成26年３月７日条例第19号
平成27年３月９日条例第21号
平成27年６月26日条例第31号
平成27年10月２日条例第43号
平成28年３月８日条例第24号
平成29年12月８日条例第66号
平成30年10月１日条例第66号
令和２年３月４日条例第22号
世田谷区自転車条例
題名改正〔平成７年条例18号・９年30号〕
目次
第１章　総則（第１条―第８条）
第２章　総合計画及び自転車等駐車対策協議会（第９条・第10条）
第３章　自転車等駐車場
第１節　区立自転車等駐車場（第11条―第26条の２）
第２節　民営自転車等駐車施設への助成（第27条）
第４章　大規模店舗等の自転車等駐車場附置義務（第28条―第36条の３）
第５章　放置自転車等に対する措置（第37条―第43条）
第６章　雑則（第44条）
付則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、自転車に係る道路交通環境の整備、自転車の安全利用の促進、自転車等の駐車対策の総合的推進等に関し必要な措置を定め、もって道路等の公共の用に供される場所の良好な環境の確保及びその機能の低下の防止を図り、あわせて自転車等の利用者の利便の増進に資することを目的とする。
全部改正〔平成７年条例18号〕
（定義）
第２条　この条例において使用する用語の意義は、道路交通法（昭和35年法律第105号）において使用する用語の例による。
２　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　自転車等　自転車又は原動機付自転車をいう。
(２)　放置　自転車等の利用者又は所有者が、自転車等の駐車場その他の自転車等を置くことが認められている場所以外の道路、公園、駅前広場、緑地帯その他の公共の用に供される場所において、その場から離れ、自転車等を直ちに移動できない状態におくことをいう。
(３)　大規模店舗　百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット、飲食店等一の建物であって、その店舗の用に供される部分が大規模にわたるものをいう。
(４)　金融機関　銀行法（昭和56年法律第59号）第４条第１項、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第４条第１項、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第４条若しくは労働金庫法（昭和28年法律第227号）第６条に規定する免許を受けた者が業務を行うための施設又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条第２号に規定する信用協同組合が業務を行うための施設又は農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第１項第１号及び第２号の事業を行う農業協同組合が業務を行うための施設をいう。
(５)　遊技場等　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項第４号及び第５号に規定する営業を行うための施設並びに興行場法（昭和23年法律第137号）第１条第１項に規定する施設をいう。
(６)　スポーツ施設　競技場、運動場、練習場等を常設し、これらをスポーツ、体育又は健康の増進のために一般の利用者を対象として営業する施設をいう。
(７)　学習施設　教室、講堂、実習室等を常設し、これらを学習、教養、趣味等の教授のために一般の利用者を対象として営業する施設をいう。
(８)　自転車等駐車施設　自転車等駐車場及びレンタサイクル施設をいう。
一部改正〔昭和63年条例37号・平成５年39号・７年18号・14年30号・28年24号・令和２年22号〕
（区の責務）
第３条　区長は、良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車道、自転車歩行者道等の整備に関する施策を推進するとともに、自転車等の駐車需要の著しい地域又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域において自転車等駐車施設の設置に努めなければならない。
２　区長は、自転車等が大量に放置されている地域における指導及び啓発その他の駐車対策を実施しなければならない。
３　区長は、地域の状況に応じた自転車等の駐車対策を効果的に推進するため、地域の区民等で構成される団体の活動を支援するものとする。
４　区長は、自転車等を安全で適正に利用するための総合的な施策を策定し、実施しなければならない。
全部改正〔平成７年条例18号〕、一部改正〔令和２年条例22号〕
（区民の責務）
第４条　区民は、区長が実施する自転車に係る道路交通環境の整備、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策に関する施策に協力しなければならない。
一部改正〔平成７年条例18号・令和２年22号〕
（利用者、所有者等の責務）
第５条　自転車等の利用者及び所有者は、自転車等を放置してはならない。
２　自転車の利用者は、イヤホーン、スマートフォン等の携帯電話用装置等を使用しながら、又は傘を差しながらの運転をしないことその他の道路交通法等で定める事項を遵守する等により歩行者に被害を及ぼさないようにする等自転車を安全に利用しなければならない。
３　自転車の利用者は、道路において幼児を同乗させて当該自転車を利用するときは、当該幼児に自転車乗車用ヘルメットを着用させなければならない。
４　自転車の所有者は、当該自転車について防犯登録を受けなければならない。
５　自転車の利用者は、その利用する自転車の盗難を防止するため、適切にこれを施錠するよう努めなければならない。
６　13歳未満の児童の保護者は、当該児童が道路において自転車を利用するときは、自転車乗車用ヘルメットを着用させなければならない。
７　13歳未満の児童の保護者は、当該児童が利用する自転車について、定期的に点検し、必要に応じて整備を行うよう努めなければならない。
８　高齢者（65歳以上の者をいう。）は、自転車を利用するときは、自転車乗車用ヘルメットを着用するよう努めなければならない。
９　前条の規定は、自転車等の利用者、所有者等について準用する。
一部改正〔平成７年条例18号・令和２年22号〕
（事業者の責務）
第５条の２　事業者は、その従業者に自転車を利用する者がいるときは、当該自転車を利用する者に対し、自転車乗車用ヘルメットの着用及び自転車の点検整備に関する情報を提供するよう努めなければならない。
２　第４条の規定は、事業者について準用する。
追加〔令和２年条例22号〕
（小売業者の責務）
第６条　自転車の小売を業とする者（次項において「小売業者」という。）は、自転車の販売にあたっては、購入者に対し、当該自転車について防犯登録を受けることを勧奨し、自転車乗車用ヘルメットの着用及び自転車の点検整備に関する情報を提供するよう努めなければならない。
２　第４条の規定は、小売業者について準用する。
一部改正〔令和２年条例22号〕
（自転車等駐車施設の所有者及び管理者の責務）
第６条の２　レンタサイクル施設の所有者及び管理者は、自転車を貸し付けるに当たっては、その借受人に対し、自転車乗車用ヘルメットの着用及び自転車の点検整備に関する情報を提供するよう努めなければならない。
２　レンタサイクル施設の所有者及び管理者は、貸付けを行う自転車について、定期的に点検し、必要に応じて整備を行うよう努めなければならない。
３　自転車等駐車場の所有者及び管理者は、当該自転車等駐車場の利用者に対し、自転車損害賠償責任保険等（自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障することができる保険又は共済をいう。次条において同じ。）、自転車乗車用ヘルメットの着用及び自転車の点検整備に関する情報を提供するよう努めなければならない。
４　第４条の規定は、自転車等駐車施設の所有者及び管理者について準用する。
追加〔令和２年条例22号〕
（学校の設置者等の責務）
第６条の３　学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校をいう。以下同じ。）の設置者（国、地方公共団体及び私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人をいう。）は、児童、生徒及びそれらの保護者に対し、自転車乗車用ヘルメットの着用及び自転車の点検整備に関する情報を提供するよう努めなければならない。
２　保育所、託児所等の運営者は、当該保育所、託児所等を利用する乳児又は幼児の保護者に対し、自転車損害賠償責任保険等、自転車乗車用ヘルメットの着用及び自転車の点検整備に関する情報を提供するよう努めなければならない。
追加〔令和２年条例22号〕
（鉄道事業者の責務）
第７条　鉄道事業者は、自転車等を利用して鉄道に乗り継ぐ旅客の利便に供するため、自転車等駐車施設を設置するよう努めるとともに、区長が実施する施策に協力しなければならない。
２　鉄道事業者は、鉄道の立体交差化又は駅施設若しくはその周辺の大改良を行うときは、区長と協議し、必要な自転車等駐車施設を設置するものとする。
３　鉄道事業者は、区が自転車等駐車施設を駅周辺に設置するため、鉄道用地の提供を申し入れたときは、当該用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車施設の設置に積極的に協力しなければならない。
一部改正〔平成７年条例18号・14年30号〕
（施設の設置者の責務）
第８条　官公署、学校、図書館その他の公共公益施設及び大規模店舗、金融機関、遊技場等、スポーツ施設、学習施設その他の自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者の利便に供するため自転車等の駐車場を設置するよう努めるとともに、区長が実施する施策に協力しなければならない。
一部改正〔平成14年条例30号〕
第２章　総合計画及び自転車等駐車対策協議会
全部改正〔平成７年条例18号〕
（総合計画）
第９条　区長は、第３条第１項に規定する地域において自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年法律第87号。以下「法」という。）第７条第１項に基づき自転車等の駐車対策に関する総合計画（以下「総合計画」という。）を定めるものとする。
２　総合計画は、法第７条第２項各号に掲げる事項について定めるものとする。
３　区長は、総合計画を策定するに当たっては、あらかじめ世田谷区自転車等駐車対策協議会の意見を聴かなければならない。
４　区長は、総合計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５　前２項の規定は、総合計画の変更について準用する。
６　総合計画において主要な自転車等駐車場の設置主体となった者及び自転車等駐車場の設置に協力すべき鉄道事業者となった者は、総合計画に従って必要な措置を講ずるとともに、その措置状況を区長に報告しなければならない。
全部改正〔平成７年条例18号〕
（自転車等駐車対策協議会）
第10条　自転車等の駐車対策に関する施策を総合的に推進するため、区長の附属機関として世田谷区自転車等駐車対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２　協議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。
(１)　総合計画に関すること。
(２)　第37条に規定する自転車等放置禁止区域の指定、変更及び解除に関すること。
(３)　前２号のほか、自転車等の駐車対策に関する重要事項
３　協議会は、委員20人以内で組織する。
４　委員は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱する。
(１)　区民
(２)　自転車等の駐車対策について知識又は経験を有すると認められる者
(３)　警察署、消防署、道路管理を行う官公署等自転車等の駐車対策について関係を有する機関の職員
(４)　鉄道事業者の社員
５　前項第１号及び第２号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６　前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
追加〔平成７年条例18号〕、一部改正〔平成12年条例81号・15年53号〕
第３章　自転車等駐車場
第１節　区立自転車等駐車場
（区立自転車等駐車場の設置）
第11条　自転車等の利用者の利便に供するとともに、自転車等の駐車対策に資するため、世田谷区立自転車等駐車場（以下「区立自転車等駐車場」という。）を設置する。
一部改正〔平成７年条例18号〕
（名称及び位置）
第12条　区立自転車等駐車場の名称及び位置は、別表第１のとおりとする。
一部改正〔平成７年条例18号〕
（使用できる者の範囲）
第13条　区立自転車等駐車場の使用（時間ぎめによる使用を除く。次項において同じ。）をすることができる者は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(１)　使用する区立自転車等駐車場の最寄りの駅の改札口（改札口が２以上ある場合は、当該区立自転車等駐車場から最寄りの改札口をいう。以下同じ。）から住所、勤務先又は通学先までが規則で定める距離以上離れていること。
(２)　前号の区間で使用する自転車等を駐車するために自転車等駐車場を利用すること。
２　前項の規定にかかわらず、第23条の規定により区立自転車等駐車場の管理を行う者（以下「指定管理者」という。）は、特に必要があると認めたときは、同項各号の要件を満たさない者であっても、区立自転車等駐車場の使用をさせることができる。
一部改正〔平成７年条例18号・14年30号・15年70号・16年50号〕
（使用）
第14条　区立自転車等駐車場を使用しようとする者は、規則の定めるところにより指定管理者に申請し、承認を受けなければならない。
２　指定管理者は、管理上支障があると認めたときは、使用の承認をしないことができる。
一部改正〔平成７年条例18号・16年50号〕
（使用の条件）
第15条　指定管理者は、区立自転車等駐車場の使用承認に際して、管理上必要な条件を付けることができる。
一部改正〔平成７年条例18号・16年50号〕
（使用期間の単位）
第16条　区立自転車等駐車場の使用期間の単位は、定期、日ぎめ又は時間ぎめとし、再使用を妨げないものとする。
一部改正〔平成７年条例18号・15年70号・20年31号〕
（使用の制限）
第17条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その使用の承認を取り消し、使用条件を変更し、又は使用を停止することができる。
(１)　使用目的又は使用条件に違反したとき。
(２)　虚偽の申請、機器の破壊等の不正な手段により、使用の承認、駐車券の交付若しくは再交付を受け、又は区立自転車等駐車場を使用したとき。
(３)　この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(４)　前３号に掲げるもののほか、指定管理者が必要と認めたとき。
２　同一の自転車等による時間ぎめの使用期間は、引き続き168時間を超えてはならない。
一部改正〔平成７年条例18号・９年30号・15年70号・16年50号・20年31号・令和２年22号〕
（特別の設備の使用）
第18条　第14条の規定により使用の承認を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用に際して区立自転車等駐車場に特別の設備をしようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。
一部改正〔平成７年条例18号・９年30号・16年50号〕
（使用権の譲渡の禁止）
第19条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
一部改正〔平成７年条例18号・９年30号〕
（原状回復の義務）
第20条　使用者は、使用が終了したときは、直ちに設備を原状に回復しなければならない。第17条の規定により使用の承認を取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。
一部改正〔平成７年条例18号・９年30号〕
（損害の賠償）
第21条　使用者は、区立自転車等駐車場の施設及び附帯設備をき損し、又は滅失したときは、損害額を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると区長が認めたときは、この限りでない。
一部改正〔平成４年条例37号・７年18号・９年30号〕
（区立自転車等駐車場内の自転車等の撤去等）
第22条　区長は、区立自転車等駐車場内の自転車等で使用期間が終了したもの、第14条第１項の承認を受けていないもの及び第17条の規定により使用を制限されたものについては、これを撤去することができる。
２　指定管理者は、前項の規定に該当する自転車等に、警告することを示したものを取り付けることができる。
追加〔平成７年条例18号〕、一部改正〔平成９年条例30号・令和２年22号〕
（指定管理者による管理）
第23条　区長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、区長が指定する法人その他の団体に区立自転車等駐車場の管理を行わせるものとする。
全部改正〔平成16年条例50号〕
（指定管理者の指定の手続）
第23条の２　区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募により行うものとする。
２　指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出し、指定管理者の指定の申請をしなければならない。
３　区長は、前項の申請があったときは、同項の事業計画書その他規則で定める書類を次に掲げる基準に基づき審査し、区立自転車等駐車場の設置の目的を最も効果的に達成することができると認める者を指定管理者の候補者として選定するものとする。
(１)　区民の平等利用を確保した運営ができること。
(２)　区立自転車等駐車場の効用を最大限に発揮させる運営を行い、かつ、その管理に係る経費の縮減を図ることができること。
(３)　区立自転車等駐車場の管理を効率的かつ安定的に行う能力を有していること。
４　区長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。
５　区長は、前項の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を公告しなければならない。
追加〔平成16年条例50号〕
（指定管理者の業務）
第23条の３　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　区立自転車等駐車場の使用の承認等に関する業務
(２)　区立自転車等駐車場の施設及び附帯設備の維持管理に関する業務
(３)　前２号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認める業務
追加〔平成16年条例50号〕
（指定管理者による個人情報の管理及び保護）
第23条の４　指定管理者は、その保有する個人情報（世田谷区個人情報保護条例（平成４年３月世田谷区条例第２号）第２条第１号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の漏えい、紛失、改ざん及び破損の防止その他個人情報の適正な管理及び保護を図るために必要な措置を講じなければならない。
追加〔平成16年条例50号〕
（利用料金）
第24条　使用者は、指定管理者に区立自転車等駐車場の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を納付しなければならない。
２　定期の利用料金の額は別表第２の１の部に定める額を限度とし、日ぎめの利用料金の額は同表２の部に定める額を限度とし、時間ぎめの利用料金の額は同表３の部に定める額を限度として、指定管理者が区長の承認を得てこれを定めるものとする。
３　区長が必要と認めた区立自転車等駐車場の時間ぎめの利用料金は、その使用を開始した時間から２時間を上限として指定管理者が区長の承認を得て定める時間まで無料とする。
４　利用料金は、指定管理者の収入とする。
５　前項の規定にかかわらず、区長は、規則で定めるところにより、指定管理者に利用料金の一部を区に納付させることができる。
全部改正〔平成16年条例50号〕、一部改正〔平成20年条例31号〕
（回数券）
第25条　指定管理者は、日ぎめの利用料金について、別表第２の２左欄に掲げる種類の回数券を同表右欄に掲げる発行価額を上回らない範囲において区長の承認を得て発行することができる。
全部改正〔平成16年条例50号〕、一部改正〔令和２年条例22号〕
（利用料金の減免）
第25条の２　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより利用料金を減額し、又は免除するものとする。
(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条に規定する保護その他これに類するものを受けている者が定期による使用（以下「定期使用」という。）をするとき。　全額
(２)　前号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めた者が定期使用をするとき。　５割に相当する額
追加〔平成16年条例50号〕、一部改正〔平成20年条例31号・21年16号〕
（利用料金の還付）
第26条　指定管理者は、規則で定めるところにより、既に納付された利用料金の全部又は一部を還付するものとする。
全部改正〔平成９年条例30号〕、一部改正〔平成16年条例50号〕
（自動二輪車の使用の特例）
第26条の２　区立自転車等駐車場のうち、その管理上支障がないと認めるもので規則で定めるものについては、自動二輪車（大型自動二輪車（側車付きのものを除く。以下同じ。）及び普通自動二輪車（側車付きのものを除く。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の駐車のために使用させることができる。
２　この節の規定は、自動二輪車による区立自転車等駐車場の使用について準用する。
追加〔令和２年条例22号〕
第２節　民営自転車等駐車施設への助成
全部改正〔平成７年条例18号〕
（建設費の補助）
第27条　区長は、民営自転車等駐車施設の設置が自転車等の駐車対策に寄与するものと認めたときは、当該民営自転車等駐車施設を設置しようとする者に対し、その建設費の一部を補助することができる。
一部改正〔平成７年条例18号〕
第４章　大規模店舗等の自転車等駐車場附置義務
全部改正〔平成７年条例18号〕
（新築施設における自転車等駐車場の設置等）
第28条　都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域（以下「商業地域等」という。）において、別表第３施設の用途欄に掲げる用途に供する施設で同表施設の規模欄に掲げる規模のものを新築しようとする者は、同表自転車等駐車場の規模欄に掲げる基準により算定した規模以上の自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は規則で定める場所に設置しなければならない。
２　前項の規定により自転車等駐車場（規模の合計が100台以上であるものに限る。）を設置した者は、区長が必要と認めたときは、当該自転車等駐車場の自転車等の整理及び誘導のために誘導員を置かなければならない。
一部改正〔平成７年条例18号・14年30号〕
（混合用途施設に係る自転車等駐車場の規模）
第29条　前条の規定にかかわらず、別表第３施設の用途欄に掲げる用途のうち２以上の用途に供する施設（以下「混合用途施設」という。）の新築については、当該用途ごとに同表自転車等駐車場の規模欄に掲げる基準により算定した自転車等駐車場の規模の合計が10台以上である場合においては、その合計した自転車等駐車場の規模を同欄に掲げる基準により算定した自転車等駐車場の規模とみなして、同条の規定を適用する。
一部改正〔平成７年条例18号〕
（大規模な施設に係る自転車等駐車場の規模）
第30条　第28条の規定にかかわらず、別表第３の店舗面積又は施設面積（以下この条において「店舗面積等」という。）が5,000平方メートルを超える施設（混合用途施設を除く。）の新築については、店舗面積等が5,000平方メートルまでの部分について同表自転車等駐車場の規模欄に掲げる基準により算定した自転車等駐車場の規模に、店舗面積等が5,000平方メートルを超える部分について同欄に掲げる基準により算定した自転車等駐車場の規模に２分の１を乗じて得た規模を加えて得た規模をもって、同欄に掲げる基準により算定した自転車等駐車場の規模とする。
２　前２条の規定にかかわらず、混合用途施設で各用途の店舗面積等の合計（以下この項において「合計面積」という。）が5,000平方メートルを超えるものの新築については、合計面積が5,000平方メートルまでの部分における各用途の店舗面積等が5,000平方メートルに占める割合と、合計面積が5,000平方メートルを超える部分における当該割合とを等しくし、合計面積を前項の店舗面積等とみなして同項の算定方法を用いて算定した規模をもって前条の自転車等駐車場の規模とする。
一部改正〔平成７年条例18号・14年30号〕
（施設の増築に係る自転車等駐車場の規模）
第31条　商業地域等において、次に掲げる増築をしようとする者は、当該増築の部分に限らず増築後の全体の施設を新築したものとみなして、前３条の規定により算定した自転車等駐車場の規模から、現にこの条例の規定に基づき設置され、又は設置されているとみなすことができる（当該施設のうち増築される部分以外の部分でこの条例の施行の日前に建築されたもの（付則第４項に該当するものを含む。）については設置されているとみなして、この場合を含む。）自転車等駐車場の規模を控除して得た規模以上の自転車等駐車場を設置しなければならない。
(１)　別表第３施設の用途欄に掲げる用途に供する施設についての同表施設の規模欄に掲げる規模となる増築又は当該施設で当該規模のものについての増築
(２)　混合用途施設となる増築又は混合用途施設についての増築で、当該増築の部分に限らず当該増築後の全体の施設を新築したものとみなして用途ごとに別表第３自転車等駐車場の規模欄に掲げる基準により算定した自転車等駐車場の規模の合計が10台以上であるもの
一部改正〔平成７年条例18号〕
（商業地域等の内外にわたる施設に係る自転車等駐車場の設置等）
第32条　第28条から前条までの規定に該当する施設において、当該施設の敷地の一部が商業地域等外にわたる場合にあっても、当該施設の全部について第28条から前条までの規定を適用する。ただし、当該施設の一部が商業地域等外にわたる場合には、当該施設のうち商業地域等外に存する部分は存しないものとみなす。
一部改正〔平成７年条例18号・14年30号〕
（自転車等駐車場の構造及び設備）
第33条　第28条から前条までの規定に基づき設置される自転車等駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車等が有効に駐車できるものでなければならない。
２　前項の自転車等駐車場の駐車部分の面積は、駐車台数１台につき1.2平方メートル以上とする。ただし、効率的に駐車することができる装置を用いる自転車等駐車場で区長が適当と認めたものについては、この限りでない。
一部改正〔平成７年条例18号・14年30号〕
（自転車等駐車場の設置等の届出）
第34条　第28条から第32条までの規定に基づき自転車等駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところによりその内容を区長に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとするときも、同様とする。
２　前項の規定による届出をした者は、自転車等駐車場の工事を完了したときは、規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。
一部改正〔平成７年条例18号・14年30号〕
（自転車等駐車場の管理）
第35条　第28条から第32条までの規定に基づき設置された自転車等駐車場の所有者及び管理者は、当該自転車等駐車場をその設置の目的に適合するように管理しなければならない。
一部改正〔平成７年条例18号〕
（立入検査等）
第36条　区長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、施設若しくは第28条から第32条までの規定に基づき設置された自転車等駐車場の所有者若しくは管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員を施設若しくは自転車等駐車場に立ち入らせ、検査をさせることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、提示しなければならない。
３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
全部改正〔平成14年条例30号〕
（措置命令）
第36条の２　区長は、第28条から第33条まで又は第35条の規定に違反した者に対し、相当の期限を定めて、自転車等駐車場の設置その他の当該違反を是正させるため原状回復等必要な措置を命ずることができる。
２　区長は、前項の規定により措置を命ずるときは、第28条から第33条まで又は第35条の規定に違反した者に対し、その措置及び理由を記載した措置命令書を交付しなければならない。
追加〔平成14年条例30号〕
（公表）
第36条の３　区長は、前条第１項の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わない場合において、必要があると認めたときは、その旨及び命令の内容を公表することができる。
２　区長は、前項の規定による公表を行う場合には、前条の規定による命令を受けた者に対し、あらかじめ意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。
追加〔平成14年条例30号〕
第５章　放置自転車等に対する措置
全部改正〔平成７年条例18号〕
（禁止区域の指定）
第37条　区長は、自転車等が大量に放置され、又は自転車等の大量の放置を引き起こすおそれがあると認められる地域を自転車等放置禁止区域（以下「禁止区域」という。）として指定することができる。
２　区長は、前項の規定による指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。
３　第１項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。
４　前２項の規定は、禁止区域を変更し、又は解除する場合について準用する。
追加〔平成７年条例18号〕、一部改正〔平成14年条例30号〕
（禁止区域内における措置）
第38条　区長は、禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等を撤去することができる。
追加〔平成７年条例18号〕
（禁止区域外における措置）
第39条　区長は、禁止区域外に自転車等が放置されているときは、当該自転車等の利用者又は所有者に対し、これを放置しないよう警告することができる。
２　区長は、前項の規定による自転車等の放置に係る警告をした日を起算日とし、３日以上経過してもなお引き続き放置されているときは、当該自転車等を撤去することができる。
３　区長は、前２項の規定にかかわらず、禁止区域外において、急激に自転車等の放置が著しくなり、区民又は通行者への通行障害が生じ、災害時における緊急活動及び避難行動が極めて困難になると認められる地域においては、区民又は通行者に著しく急迫の危険を及ぼしている部分に限り、当該自転車等を撤去することができる。
追加〔平成７年条例18号〕、一部改正〔平成14年条例30号・令和２年22号〕
（放置自転車等整理誘導員）
第40条　区長は、自転車等の放置が著しい地域において必要があると認めるときは、放置自転車等整理誘導員（以下「整理誘導員」という。）を置くことができる。
２　整理誘導員は、次に掲げる活動を行う。
(１)　自転車等の放置防止の啓発
(２)　自転車等駐車施設への誘導
(３)　放置された自転車等の整理及び定められた場所への移動
(４)　前３号のほか、区長が必要があると認めること。
追加〔平成７年条例18号〕
（撤去自転車等の保管等）
第41条　区長は、第22条第１項、第38条若しくは第39条第２項若しくは第３項の規定により撤去した自転車等又は第26条の２第２項において準用する第22条第１項の規定により撤去した自動二輪車（以下「撤去自転車等」という。）を保管するとともに、規則で定めるところによりその旨を公示しなければならない。
２　区長は、撤去自転車等を前項の規定により公示した日から１月間一定の場所に保管しなければならない。
３　区長は、撤去自転車等については、その利用者又は所有者を直ちに調査して、当該撤去自転車等を利用者又は所有者に速やかに引き取らせなければならない。
追加〔平成７年条例18号〕、一部改正〔平成９年条例30号・11年18号・令和２年22号〕
（費用の徴収）
第42条　区長は、撤去自転車等については、撤去及び保管に要した費用として別表第４に定める額を限度として規則で定める額を当該撤去自転車等を引取りに来た利用者又は所有者から徴収する。
２　区長は、自転車等を撤去する前に当該自転車等に係る盗難の被害届が警察署に提出されていることが明らかになったときは、前項に規定する費用を免除することができる。
追加〔平成７年条例18号〕、一部改正〔平成９年条例30号・14年30号・令和２年22号〕
（引取りのない撤去自転車等に対する措置）
第43条　区長は、第41条第３項の調査によっても利用者又は所有者が判明せず、引き取らせることができない撤去自転車等（第26条の２第２項において準用する第22条第１項の規定により撤去した自動二輪車を除く。以下この条において同じ。）及び引取りの通知をしても、引取りのない撤去自転車等については、同条第２項に規定する保管期間を経過した後、当該撤去自転車等を売却し、及びその売却した代金を保管し、又はこれを廃棄する等の方法により処分することができる。
２　前項の規定により売却した撤去自転車等について、第41条第１項の規定による公示の日から起算して６月以内に、当該撤去自転車等の利用者又は所有者が当該撤去自転車等の返還を求めたときは、前条第１項に規定する費用を徴収した後に、その売却代金を返還するものとする。
一部改正〔平成７年条例18号・令和２年22号〕
第６章　雑則
（委任）
第44条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。
一部改正〔平成７年条例18号〕
付　則
１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。ただし、第４章の規定は、昭和59年10月１日から施行する。
２　前項本文の規定にかかわらず、東京都世田谷区立駒沢自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が定める。（昭和59年５月１日＝昭和59年４月23日付　東京都世田谷区告示第80号）
３　第24条から第28条までの規定は、第４章の規定の施行の日以後施設の新築又は増築の工事に着手した者について適用する。
４　第28条から第32条までの規定は、第４章の規定の施行の日以後新たに商業地域等が定められた場合においては、新たに商業地域等となった日から起算して６月以内に次に掲げる工事に着手した者については、当該工事に限り、適用しない。
(１)　当該商業地域等となった区域内における施設の新築又は増築の工事
(２)　当該敷地が当該商業地域等となった区域と既に商業地域等となっている区域以外の区域にわたる施設の新築又は増築の工事
一部改正〔平成７年条例18号〕
５　平成30年９月30日において生活保護法に基づく保護を受けていた者のうち、平成30年厚生労働省告示第317号による改正後の生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）又は次に掲げる通知による改正後の生活保護の実施に関する処理基準により、同年10月１日以後に当該保護の廃止の決定を受け、かつ、特別区民税を課されていないものは、当分の間、第25条の２第１号の生活保護法第11条に規定する保護その他これに類するものを受けている者とみなす。
(１)　「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）（平成30年９月４日付厚生労働省発社援0904第３号厚生労働事務次官通知）
(２)　「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）（平成30年９月４日付社援発0904第１号厚生労働省社会・援護局長通知）
(３)　「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（通知）（平成30年９月４日付社援保発0904第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）
追加〔平成30年条例66号〕
付　則（昭和59年９月28日条例第49号）
この条例は、昭和59年10月１日から施行する。
付　則（昭和59年12月１日条例第56号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都世田谷区立桜新町自転車等駐車場及び東京都世田谷区立烏山第二自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（桜新町自転車等駐車場は、昭和59年12月１日＝昭和59年12月１日付　東京都世田谷区告示第207号・烏山第二自転車等駐車場は、昭和60年１月１日＝昭和59年12月25日付　東京都世田谷区告示第224号）
付　則（昭和60年６月19日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都世田谷区立豪徳寺自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（昭和60年８月１日＝昭和60年８月26日付　東京都世田谷区告示第117号）
付　則（昭和60年９月27日条例第36号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都世田谷区立用賀自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（昭和60年12月１日＝昭和60年11月28日付　東京都世田谷区告示第191号）
付　則（昭和61年３月29日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都世田谷区立喜多見自転車等駐車場及び東京都世田谷区立等々力自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（昭和61年４月１日＝昭和61年４月１日付　東京都世田谷区告示第69号、第70号）
付　則（昭和62年６月25日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都世田谷区立祖師谷南自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（昭和62年９月１日＝昭和62年９月１日付　東京都世田谷区告示第153号）
付　則（昭和63年11月15日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都世田谷区立祖師谷北自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成元年３月１日＝平成元年３月１日付　東京都世田谷区告示第23号）
付　則（平成元年６月21日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、東京都世田谷区立梅丘北自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成元年９月１日＝平成元年８月24日付　東京都世田谷区告示第133号）
付　則（平成２年３月14日条例第17号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。ただし、世田谷区立烏山地下自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成２年７月１日＝平成２年６月26日付　世田谷区告示第106号）
付　則（平成３年３月13日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、世田谷区立尾山台自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成３年４月１日＝平成３年３月25日付　世田谷区告示第51号）
付　則（平成３年６月21日条例第36号）
この条例は、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成３年７月規則第57号で、同３年７月８日から施行）ただし、世田谷区立経堂北自転車等駐車場及び世田谷区立経堂南自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成３年９月24日＝平成３年９月21日付　世田谷区告示第187号）
付　則（平成３年９月21日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。
付　則（平成３年11月14日条例第50号）
この条例は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成３年12月規則第72号で、同３年12月15日から施行）ただし、世田谷区立千歳船橋北自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成４年３月25日＝平成４年３月24日付　世田谷区告示第53号）
附　則（平成４年３月12日条例第37号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成４年６月16日条例第55号）
この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成４年６月規則第70号で、同４年７月１日から施行）ただし、世田谷区立八幡山北自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成４年９月28日＝平成４年９月28日付　世田谷区告示第205号）
附　則（平成５年３月12日条例第24号）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第４の改正規定（「第36条）」を「（第36条関係）」に改める部分を除く。）は、平成５年９月１日から施行する。
２　この条例（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の別表第４の規定は、平成５年９月１日以後の引取りに係る撤去自転車等の撤去及び保管に要した費用について適用し、同日前の引取りに係る撤去自転車等の撤去及び保管に要した費用については、なお従前の例による。
附　則（平成５年６月16日条例第39号）
この条例中第２条の改正規定は公布の日から、別表第１の改正規定は公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成５年７月規則第71号で、同５年８月２日から施行）ただし、世田谷区立用賀西自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成５年10月１日＝平成５年９月30日付　世田谷区告示第239号）
附　則（平成５年11月12日条例第54号）
この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成６年１月規則第４号で、同６年１月10日から施行）ただし、世田谷区立桜上水南自転車等駐車場、世田谷区立下高井戸南自転車等駐車場及び世田谷区立千歳船橋南自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（桜上水南自転車等駐車場は、平成６年３月１日＝平成６年２月25日付　世田谷区告示第42号・下高井戸南自転車等駐車場は、平成６年３月31日＝平成６年３月31日付　世田谷区告示第69号・千歳船橋南自転車等駐車場は、平成６年４月１日＝平成６年３月31日付　世田谷区告示第77号）
附　則（平成６年３月14日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１世田谷区立烏山第一自転車等駐車場の項の改正規定及び同表世田谷区立烏山第二自転車等駐車場の項を削る改正規定は、平成６年４月１日から施行する。
附　則（平成６年６月15日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、世田谷区立千歳船橋北第二自転車等駐車場及び世田谷区立九品仏南自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（千歳船橋北第二自転車等駐車場は、平成６年８月１日＝平成６年７月26日付　世田谷区告示第167号・世田谷区立九品仏南自転車等駐車場は、平成６年11月１日＝平成６年10月25日付　世田谷区告示第226号）
附　則（平成６年11月11日条例第51号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、世田谷区立明大前南自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成７年２月１日＝平成７年１月24日付　世田谷区告示第５号）
附　則（平成７年３月10日条例第18号）
１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。ただし、目次の改正規定（「自転車駐車場付置義務」を「自転車等駐車場附置義務」に改める部分に限る。）、第２条第５号の改正規定、第４章の改正規定（第32条を第36条とする部分、第31条を第35条とする部分、第30条を第34条とする部分、第29条を第33条とする部分、第28条を第32条とする部分、第27条を第31条とする部分、第26条を第30条とする部分、第25条を第29条とする部分及び第24条を第28条とする部分を除く。）及び別表第３の改正規定（「（第24条・第25条・第26条・第27条）」を「（第28条―第31条関係）」に改める部分及び「物品加工修理場」の下に「、客席、待合室」を加える部分を除く。）は、同年10月１日から施行する。
２　この条例による改正後の世田谷区自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する条例（以下「新条例」という。）第28条から第32条までの規定は、平成７年10月１日以後施設の新築又は増築の工事に着手した者について適用し、同日前に工事に着手した者については、なお従前の例による。
３　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の世田谷区自転車等放置防止条例（以下「旧条例」という。）第９条第４項の規定により世田谷区自転車等放置防止対策審議会の委員として委嘱され、又は任命されている者は、その残任期間に限り、この条例の施行の際に新条例第10条第４項の規定により世田谷区自転車等駐車対策協議会の委員として委嘱され、又は任命された者とみなす。
４　この条例の施行の際、現に旧条例第33条の規定により放置自転車等整理区域として指定され、告示されている地域は、この条例の施行の際に新条例第37条の規定により自転車等放置禁止区域として指定され、告示された地域とみなす。
附　則（平成７年６月21日条例第43号）
この条例は、平成７年８月１日から施行する。ただし、世田谷区立成城北第三自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成７年９月１日＝平成７年８月31日付　世田谷区告示第249号）
附　則（平成７年９月27日条例第56号）
この条例は、平成７年10月２日から施行する。ただし、世田谷区立上野毛北自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成７年11月１日＝平成７年11月１日付　世田谷区告示第300号）
附　則（平成８年３月13日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、世田谷区立三軒茶屋北自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成８年５月１日＝平成８年６月10日付　世田谷区告示第166号）
附　則（平成８年６月19日条例第33号）
この条例は、平成８年８月１日から施行する。ただし、世田谷区立烏山北自転車等駐車場及び世田谷区立烏山北第二自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成８年９月１日＝平成８年８月30日付　世田谷区告示第239号・第240号）
附　則（平成８年10月９日条例第41号）
この条例は、平成８年11月１日から施行する。ただし、世田谷区立成城南自転車等駐車場及び世田谷区立成城南第二自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成８年12月１日＝平成８年11月29日付　世田谷区告示第295号）
附　則（平成９年３月12日条例第30号）
１　この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、世田谷区立祖師谷南第二自転車等駐車場の公用開始の日は、同年５月１日とする。
２　この条例による改正後の第24条から第26条まで、別表第２及び別表第２の２の規定は、平成９年４月１日以後の使用に係る世田谷区立自転車等駐車場の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）について適用する。
３　この条例の施行前に平成９年４月１日以後の使用に係る使用料又は利用料金を納付した者は、同日以後の使用に係る当該使用料又は利用料金の額に相当する額の利用料金を、この条例による改正後の第24条に規定する管理受託者に納付した者とみなす。
４　この条例の施行前に納付された平成９年４月１日以後の使用に係る使用料又は利用料金の還付については、この条例による改正前の第18条及び第26条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
５　この条例による改正前の第17条及び別表第２の規定に基づき発行された使用料に係る回数券は、平成９年４月１日以後においても、なお使用することができる。この場合において、当該回数券を使用した者については、当該回数券の券面に表示する額に相当する額の利用料金の納付があったものとみなす。
附　則（平成９年10月３日条例第53号）
この条例は、平成９年11月１日から施行する。ただし、世田谷区立用賀西第二自転車等駐車場の公用開始の日は、同年12月１日とする。
附　則（平成10年６月18日条例第43号）
１　この条例は、平成10年８月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中世田谷区立下高井戸北自転車等駐車場に係る部分は、同年９月１日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、世田谷区立二子玉川西自転車等駐車場及び世田谷区立下高井戸北自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（世田谷区立二子玉川西自転車等駐車場は、平成10年９月１日＝平成10年８月20日付　世田谷区告示第263号・世田谷区立下高井戸北自転車等駐車場は、平成10年10月１日＝平成10年８月20日付　世田谷区告示第264号）
附　則（平成10年10月６日条例第51号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、世田谷区立三軒茶屋中央自転車等駐車場の公用開始の日は、平成10年11月１日とする。
附　則（平成11年３月11日条例第18号）
１　この条例は、平成11年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の世田谷区自転車条例の規定は、平成11年４月１日以後に撤去した自転車等について適用し、同日前に撤去した自転車等については、なお従前の例による。
附　則（平成12年６月26日条例第81号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成12年９月29日条例第86号）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中世田谷区立池ノ上自転車等駐車場に係る部分は、平成12年10月１日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、世田谷区立烏山北第三自転車等駐車場、世田谷区立烏山南第二自転車等駐車場及び世田谷区立烏山南第三自転車等駐車場の公用開始の日は平成12年10月１日とし、世田谷区立池ノ上自転車等駐車場の公用開始の日は同年11月１日とする。
附　則（平成13年６月18日条例第47号）
この条例は、平成13年７月25日から施行する。ただし、世田谷区立代田橋自転車等駐車場の公用開始の日は、同年９月１日とする。
附　則（平成13年10月２日条例第55号）
この条例は、平成14年１月１日から施行する。
附　則（平成13年12月10日条例第61号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、世田谷区立成城北第四自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成14年２月１日＝平成14年１月31日付　世田谷区告示第28号）
附　則（平成14年３月13日条例第30号）
１　この条例は、平成14年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２　この条例による改正後の世田谷区自転車条例（以下「新条例」という。）第28条から第32条まで及び別表第３の規定は、施行日から起算して６月以内に次に掲げる工事に着手した者については、当該工事に限り、適用しない。
(１)　都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域内における施設（近隣商業地域及び商業地域にあっては、新条例第２条第７号に規定するスポーツ施設及び同条第８号に規定する学習施設（以下「スポーツ施設等」という。）に限る。）の新築又は増築の工事
(２)　当該敷地が都市計画法第８条第１項第１号に規定する第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域の区域と近隣商業地域及び商業地域の区域以外の区域にわたる施設の新築又は増築の工事
(３)　当該敷地が都市計画法第８条第１項第１号に規定する近隣商業地域及び商業地域の区域と近隣商業地域及び商業地域の区域以外の区域にわたるスポーツ施設等の新築又は増築の工事
３　新条例第34条第２項の規定は、施行日以後に同条第１項の規定による届出をした者について適用する。
４　新条例第36条の２及び第36条の３の規定は、施行日以後に新条例第28条から第33条まで又は第35条の規定に違反した者について適用する。
５　新条例第39条第１項の規定は、施行日以後に放置された自転車等について適用し、施行日前に放置された自転車等については、なお従前の例による。
６　新条例第42条第２項の規定は、施行日以後に撤去した自転車等について適用し、施行日前に撤去した自転車等については、なお従前の例による。
附　則（平成14年６月21日条例第47号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例による改正後の世田谷区自転車条例の規定は、平成14年９月１日以後の使用に係る世田谷区立自転車等駐車場の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）について適用し、同日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。
附　則（平成14年10月１日条例第51号）
この条例は、平成15年１月１日から施行する。
附　則（平成15年３月13日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、世田谷区立成城東自転車等駐車場の公用開始の日は、平成15年４月１日とする。
附　則（平成15年６月24日条例第53号）
１　この条例は、平成15年７月１日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。
２　前項本文の規定にかかわらず、世田谷区立下北沢自転車等駐車場、世田谷区立下北沢第二自転車等駐車場及び世田谷区立下北沢第三自転車等駐車場の公用開始の日は平成15年８月１日とし、世田谷区立三軒茶屋西自転車等駐車場の公用開始の日は区長が別に定めるものとする。（平成15年８月15日＝平成15年８月11日付　世田谷区告示第473号）
附　則（平成15年10月１日条例第70号）
この条例は、平成15年10月24日から施行する。
附　則（平成15年12月９日条例第75号）
この条例は、平成16年１月１日から施行する。
附　則（平成16年３月12日条例第25号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成16年12月９日条例第50号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、平成17年３月１日から施行する。
２　前項ただし書の規定にかかわらず、世田谷区立三軒茶屋北第二自転車等駐車場、世田谷区立三軒茶屋二丁目自転車等駐車場、世田谷区立新代田自転車等駐車場及び世田谷区立東松原自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（世田谷区立三軒茶屋北第二自転車等駐車場及び世田谷区立三軒茶屋二丁目自転車等駐車場は、平成17年４月１日＝平成17年３月28日付　世田谷区告示第261号・世田谷区立新代田自転車等駐車場は、平成17年４月１日＝平成17年３月29日付　世田谷区告示第265号・世田谷区立東松原自転車等駐車場は、平成17年４月１日＝平成17年３月29日付　世田谷区告示第264号）
（経過措置）
３　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の世田谷区自転車条例第23条の規定により管理を委託している世田谷区立自転車等駐車場（以下「区立自転車等駐車場」という。）については、平成18年９月１日（同日前にこの条例による改正後の世田谷区自転車条例（以下「新条例」という。）第23条の規定により、区長が当該区立自転車等駐車場に係る指定管理者（新条例第13条第２項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）の指定をしたときは、当該指定の日）までの間は、なお従前の例による。
４　区長は、前項の規定によりなお従前の例によることとされた区立自転車等駐車場について指定管理者を指定しようとする場合において、当該区立自転車等駐車場の管理を受託している者から新条例第23条の２第２項の申請があったときは、同項の事業計画書その他規則で定める書類を同条第３項に規定する基準に基づき審査し、かつ、当該区立自転車等駐車場の管理に関する実績を考慮し、当該受託している者が当該区立自転車等駐車場の設置の目的を効果的に達成することができると認めた場合には、同条第１項に規定する手続によらないで、当該受託している者を指定管理者の候補者として選定することができる。
附　則（平成17年３月14日条例第22号）
１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、別表第１に世田谷区立二子玉川西多摩堤自転車等駐車場の項を加える改正規定は、同年３月31日から施行する。
２　前項ただし書の規定にかかわらず、世田谷区立二子玉川西多摩堤自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成17年７月１日＝平成17年６月28日付　世田谷区告示第592号）
附　則（平成17年６月21日条例第42号）
この条例は、平成17年９月１日から施行する。
附　則（平成17年12月９日条例第90号）
１　この条例は、平成18年３月31日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、世田谷区立烏山南第四自転車等駐車場、世田谷区立芦花公園北自転車等駐車場及び世田谷区立芦花公園南自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成18年４月１日＝平成18年３月31日付　世田谷区告示第287号）
附　則（平成18年３月14日条例第43号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年10月３日条例第68号）
この条例は、平成18年11月30日から施行する。ただし、世田谷区立自由が丘駅第一自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成18年12月１日＝平成18年10月23日付　世田谷区告示第761号）
附　則（平成20年３月11日条例第31号）
１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。ただし、別表第１に世田谷区立烏山中央自転車等駐車場の項を加える改正規定は、同月11日から施行する。
２　前項ただし書の規定にかかわらず、世田谷区立烏山中央自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成20年４月26日＝平成20年４月25日付　世田谷区告示第400号）
附　則（平成21年３月９日条例第16号）
１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第25条の２第１号の改正規定は、公布の日から施行する。
２　前項本文の規定にかかわらず、世田谷区立上町自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成21年４月１日＝平成21年３月９日付　世田谷区告示第138号）
附　則（平成21年６月22日条例第34号）
この条例は、平成21年７月16日から施行する。ただし、世田谷区立下高井戸西自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成21年７月17日＝平成21年７月16日付　世田谷区告示第490号）
附　則（平成21年９月30日条例第41号）
この条例は、平成21年11月１日から施行する。
附　則（平成21年12月８日条例第56号）
この条例は、平成21年12月15日から施行する。ただし、世田谷区立松原自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成21年12月15日＝平成21年12月14日付　世田谷区告示第801号）
附　則（平成22年３月９日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年３月８日条例第19号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、世田谷区立池尻大橋自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成23年４月１日＝平成23年３月31日付　世田谷区告示第236号）
附　則（平成24年10月２日条例第43号）
この条例は、平成24年11月１日から施行する。ただし、世田谷区立三軒茶屋北第三自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成24年11月１日＝平成24年10月31日付　世田谷区告示第734号）
附　則（平成25年６月17日条例第32号）
この条例は、平成25年10月１日から施行する。
附　則（平成25年10月１日条例第41号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の付則第５項の規定は、平成25年８月１日から適用する。
附　則（平成26年３月７日条例第19号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月９日条例第21号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、世田谷区立世田谷駅南自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（平成27年４月１日＝平成27年３月31日付　世田谷区告示第242号）
附　則（平成27年６月26日条例第31号）
１　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１)　別表第１に次のように加える改正規定（世田谷区立烏山駅前自転車等駐車場に係る部分に限る。）　平成27年10月１日
(２)　別表第１に次のように加える改正規定（世田谷区立烏山東自転車等駐車場に係る部分に限る。）　平成27年11月１日
(３)　別表第１に次のように加える改正規定（世田谷区立新烏山南自転車等駐車場に係る部分に限る。）　規則で定める日（平成28年３月規則第77号で、同28年４月１日から施行）
(４)　別表第１世田谷区立烏山南自転車等駐車場の項を削る改正規定　平成28年４月１日
２　前項の規定にかかわらず、世田谷区立烏山駅前自転車等駐車場、世田谷区立烏山東自転車等駐車場及び世田谷区立新烏山南自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。（世田谷区立烏山駅前自転車等駐車場は、平成27年10月１日＝平成27年９月30日付　世田谷区告示第608号・世田谷区立烏山東自転車等駐車場は、平成27年11月16日＝平成27年11月13日付　世田谷区告示第698号・世田谷区立新烏山南自転車等駐車場は、平成28年４月１日＝平成28年４月１日付　世田谷区告示第266号）
附　則（平成27年10月２日条例第43号）
この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１)　別表第１に次のように加える改正規定（世田谷区立下高井戸南第二自転車等駐車場に係る部分に限る。）　平成27年12月21日
(２)　別表第１に次のように加える改正規定（世田谷区立下高井戸駅前自転車等駐車場に係る部分に限る。）　平成28年１月４日
(３)　別表第１世田谷区立下高井戸南自転車等駐車場の項及び世田谷区立下高井戸西自転車等駐車場の項を削る改正規定　平成28年１月８日
附　則（平成28年３月８日条例第24号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第２条第６号の改正規定及び別表第３遊技場等の項の改正規定は、平成28年６月23日から施行する。
附　則（平成29年12月８日条例第66号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成30年10月１日条例第66号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、世田谷区立駒沢第二自転車等駐車場及び世田谷区立千歳船橋西自転車等駐車場の公用開始の日は、区長が別に定める。
附　則（令和２年３月４日条例第22号）
１　この条例は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第５条第３項の改正規定及び同条に５項を加える改正規定（第６項に係る部分に限る。）は、同年10月１日から施行する。
２　この条例による改正後の世田谷区自転車条例（以下「改正後の条例」という。）第39条の規定は、施行日以後に放置された自転車等（改正後の条例第２条第２項第１号に規定する自転車等をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に放置された自転車等については、なお従前の例による。
３　改正後の条例第42条第２項の規定は、施行日以後に撤去した自転車等について適用し、施行日前に撤去した自転車等については、なお従前の例による。
別表第１（第12条関係）
名称 | 位置
世田谷区立駒沢自転車等駐車場 | 東京都世田谷区駒沢二丁目６番17号
世田谷区立桜新町自転車等駐車場 | 東京都世田谷区桜新町二丁目７番15号
世田谷区立用賀自転車等駐車場 | 東京都世田谷区用賀四丁目５番５号先
世田谷区立等々力自転車等駐車場 | 東京都世田谷区等々力三丁目２番２号
世田谷区立烏山地下自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山六丁目２番21号
世田谷区立尾山台自転車等駐車場 | 東京都世田谷区尾山台三丁目34番14号
世田谷区立経堂南自転車等駐車場 | 東京都世田谷区経堂一丁目12番11号
世田谷区立千歳船橋北自転車等駐車場 | 東京都世田谷区船橋一丁目13番２号
世田谷区立成城北第二自転車等駐車場 | 東京都世田谷区成城六丁目14番10号
世田谷区立八幡山北自転車等駐車場 | 東京都世田谷区上北沢四丁目35番12号
世田谷区立用賀西自転車等駐車場 | 東京都世田谷区用賀四丁目９番８号
世田谷区立桜上水南自転車等駐車場 | 東京都世田谷区桜上水四丁目18番13号
世田谷区立千歳船橋南自転車等駐車場 | 東京都世田谷区桜丘二丁目22番１号
世田谷区立九品仏南自転車等駐車場 | 東京都世田谷区奥沢六丁目25番９号
世田谷区立明大前南自転車等駐車場 | 東京都世田谷区松原二丁目22番６号
世田谷区立上野毛北自転車等駐車場 | 東京都世田谷区上野毛一丁目27番13号
世田谷区立三軒茶屋北自転車等駐車場 | 東京都世田谷区太子堂二丁目16番１号
世田谷区立烏山北自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山六丁目６番先
世田谷区立烏山北第二自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山六丁目30番先
世田谷区立用賀西第二自転車等駐車場 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番先
世田谷区立二子玉川西自転車等駐車場 | 東京都世田谷区玉川三丁目15番３号
世田谷区立下高井戸北自転車等駐車場 | 東京都世田谷区松原三丁目31番１号
世田谷区立三軒茶屋中央自転車等駐車場 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番先
世田谷区立烏山北第三自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山四丁目10番４号
世田谷区立烏山南第二自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山五丁目10番11号
世田谷区立烏山南第三自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山五丁目18番19号
世田谷区立池ノ上自転車等駐車場 | 東京都世田谷区代沢二丁目42番18号
世田谷区立代田橋自転車等駐車場 | 東京都世田谷区大原二丁目21番先
世田谷区立下北沢自転車等駐車場 | 東京都世田谷区北沢二丁目２番13号
世田谷区立下北沢第二自転車等駐車場 | 東京都世田谷区北沢一丁目38番10号
世田谷区立下北沢第三自転車等駐車場 | 東京都世田谷区北沢一丁目40番11号
世田谷区立三軒茶屋西自転車等駐車場 | 東京都世田谷区太子堂四丁目20番８号
世田谷区立三軒茶屋北第二自転車等駐車場 | 東京都世田谷区太子堂二丁目20番４号
世田谷区立三軒茶屋二丁目自転車等駐車場 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目14番９号
世田谷区立東松原自転車等駐車場 | 東京都世田谷区松原五丁目２番12号
世田谷区立二子玉川西多摩堤自転車等駐車場 | 東京都世田谷区玉川一丁目12番７号先
世田谷区立烏山南第四自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山五丁目20番１号
世田谷区立芦花公園北自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山三丁目２番１号
世田谷区立自由が丘駅第一自転車等駐車場 | 東京都世田谷区奥沢五丁目42番14号
世田谷区立烏山中央自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山五丁目17番23号
世田谷区立上町自転車等駐車場 | 東京都世田谷区世田谷一丁目25番先、世田谷二丁目１番先及び４番先並びに世田谷三丁目３番先
世田谷区立松原自転車等駐車場 | 東京都世田谷区赤堤四丁目１番１号先
世田谷区立池尻大橋自転車等駐車場 | 東京都世田谷区池尻三丁目２番先
世田谷区立三軒茶屋北第三自転車等駐車場 | 東京都世田谷区太子堂二丁目16番11号
世田谷区立新代田自転車等駐車場 | 東京都世田谷区代田六丁目34番13号
世田谷区立世田谷駅南自転車等駐車場 | 東京都世田谷区世田谷四丁目７番16号
世田谷区立烏山駅前自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山五丁目13番１号
世田谷区立烏山東自転車等駐車場 | 東京都世田谷区南烏山二丁目25番10号
世田谷区立新烏山南自転車等駐車場 | 東京都世田谷区上祖師谷一丁目37番10号
世田谷区立下高井戸南第二自転車等駐車場 | 東京都世田谷区松原三丁目15番11号
世田谷区立下高井戸駅前自転車等駐車場 | 東京都世田谷区赤堤四丁目40番11号
世田谷区立下北沢東自転車等駐車場 | 東京都世田谷区北沢一丁目46番先
世田谷区立駒沢第二自転車等駐車場 | 東京都世田谷区上馬四丁目３番20号
世田谷区立千歳船橋西自転車等駐車場 | 東京都世田谷区桜丘五丁目21番
一部改正〔昭和59年条例49号・56号・60年19号・36号・61年18号・62年32号・63年37号・平成元年40号・２年17号・３年12号・36号・50号・４年37号・55号・５年39号・54号・６年18号・29号・51号・７年18号・43号・56号・８年17号・33号・41号・９年30号・53号・10年43号・51号・12年86号・13年47号・55号・61号・14年51号・15年３号・53号・75号・16年25号・50号・17年22号・42号・90号・18年43号・68号・20年31号・21年16号・34号・41号・56号・22年22号・23年19号・24年43号・25年32号・41号・26年19号・27年21号・31号・43号・29年66号・30年66号〕
別表第２（第24条関係）
１　定期
種別 | 屋根 | 利用料金（１月）
| | 一般 | 学生等 | 障害者 | 学生等である障害者
自転車 | 有 | 2,000円 | 1,700円 | 1,000円 | 850円
| 無 | 1,800円 | 1,500円 | 900円 | 750円
原動機付自転車 | 3,000円 | 3,000円 | 1,500円 | 1,500円
自動二輪車 | 10,000円 | 10,000円 | 5,000円 | 5,000円
２　日ぎめ
区分 | 利用料金（１回）
自転車 | 100円
原動機付自転車 | 200円
自動二輪車 | 800円
３　時間ぎめ
区分 | 利用料金
自転車 | 24時間以内 | 300円
原動機付自転車 | 24時間以内 | 400円
自動二輪車 | 24時間以内 | 800円
備考
１　この表において「学生等」とは、大学、高等学校、中学校、小学校その他の規則で定める学校に在学し、教育を受ける学生、生徒、児童等をいう。
２　この表において「障害者」とは、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者及び東京都愛の手帳交付要綱（昭和42年３月20日42民児精発第58号）第１条に規定する愛の手帳の交付を受けている者並びにこれらに準ずる者をいう。
全部改正〔平成９年条例30号〕、一部改正〔平成14年条例30号・47号・15年70号・20年31号・令和２年22号〕
別表第２の２（第25条関係）
種類 | 発行価額

自転車用回数券
（100円券　12枚つづり）

1,000円

原動機付自転車用回数券
（200円券　12枚つづり）

2,000円

自動二輪車用回数券
（800円券　12枚つづり）

8,000円

追加〔平成９年条例30号〕、一部改正〔令和２年条例22号〕
別表第３（第28条―第31条関係）
施設の用途 | 施設の規模 | 自転車等駐車場の規模 | 備考
大規模店舗 | 店舗面積が200平方メートル以上のもの | 店舗面積20平方メートルごとに１台（１台に満たない端数は切り捨てる。以下同じ。） | 店舗面積とは、売場、売場間の通路、ショーウインドー、ショールーム、承り所、物品加工修理場、客席、待合室その他の利用者のために設けてある場所の床面積をいう。
金融機関 | 店舗面積が250平方メートル以上のもの | 店舗面積25平方メートルごとに１台 | 店舗面積とは、銀行室又はこれに準ずる室、銀行室又はこれに準ずる室に係る待合室、応接室その他の金融機関としての業務に係る利用者のために設けてある場所の床面積をいう。
遊技場等 | 店舗面積が150平方メートル以上のもの | 店舗面積10平方メートルごとに１台 | 店舗面積とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第４号及び第５号に規定する営業を行うための施設にあっては遊技室、景品交換所その他の利用者のために設けてある場所の床面積を、興行場法第１条第１項に規定する施設にあっては舞台、客席、切符売場その他の利用者のために設けてある場所の床面積をいう。
スポーツ施設 | 施設面積が300平方メートル以上のもの | 施設面積25平方メートルごとに１台 | 施設面積とは、競技場、運動場、マッサージ室、休憩室、観覧席その他の利用者のために設けてある場所の床面積をいう。
学習施設 | 施設面積が200平方メートル以上のもの | 施設面積15平方メートルごとに１台 | 施設面積とは、教室、講堂、実習室、図書室、資料室その他の利用者のために設けてある場所の床面積をいう。
一部改正〔昭和63年条例37号・平成７年18号・14年30号・28年24号〕
別表第４（第42条関係）
自転車 | 3,000円
原動機付自転車 | 4,000円
普通自動二輪車で総排気量0.25リットル以下のもの | 7,000円
普通自動二輪車で総排気量0.25リットルを超えるもの及び大型自動二輪車 | 8,000円
全部改正〔令和２年条例22号〕

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