○世田谷区建築基準法施行細則
昭和58年３月31日規則第19号
改正
昭和61年３月31日規則第31号
昭和62年11月14日規則第73号
平成２年３月12日規則第６号
平成２年６月15日規則第45号
平成３年３月30日規則第23号
平成３年５月29日規則第51号
平成４年６月30日規則第67号
平成５年２月15日規則第１号
平成５年６月24日規則第47号
平成６年４月１日規則第39号
平成６年７月29日規則第96号
平成６年９月30日規則第112号
平成７年９月27日規則第78号
平成９年３月31日規則第68号
平成10年３月12日規則第14号
平成10年９月30日規則第102号
平成11年７月１日規則第87号
平成11年９月30日規則第101号
平成12年３月31日規則第85号
平成12年９月１日規則第128号
平成13年９月３日規則第90号
平成14年５月１日規則第56号
平成15年４月10日規則第65号
平成15年12月15日規則第128号
平成17年12月28日規則第148号
平成18年６月20日規則第79号
平成19年５月１日規則第61号
平成19年12月28日規則第101号
平成20年10月１日規則第79号
平成22年３月31日規則第37号
平成23年３月31日規則第27号
平成26年３月31日規則第48号
平成27年５月29日規則第56号
平成27年８月31日規則第63号
平成28年３月31日規則第74号
平成28年６月30日規則第91号
平成28年12月28日規則第119号
平成29年３月31日規則第34号
平成29年４月27日規則第44号
平成30年６月29日規則第86号
平成30年７月31日規則第101号
平成30年11月30日規則第137号
令和元年11月29日規則第53号
世田谷区建築基準法施行細則
東京都世田谷区建築基準法施行細則（昭和40年３月東京都世田谷区規則第28号）の全部を改正する。
目次
第１章　総則（第１条―第10条）
第２章　定期報告等（第11条―第14条の５）
第３章　許可申請等（第15条―第21条）
第４章　公聴会（第22条―第35条）
第５章　建築協定（第36条―第44条）
第６章　雑則（第45条―第50条）
付則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この細則は、区長が、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。）及び建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件（平成15年国土交通省告示第303号。以下「平成15年国交省告示」という。）に基づき規定すべき事項並びに区長及び区建築主事が、法、令、規則及び平成15年国交省告示並びに法及び令に基づく東京都条例（以下「都条例」という。）及び世田谷区条例（以下「区条例」という。）を施行するに際し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成22年規則37号・30年86号〕
（申請者が法人の場合）
第２条　この細則の規定により区長又は建築主事に申請、届出、報告又は請求をする者が法人である場合は、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。
一部改正〔平成12年規則85号〕
（確認申請等の取下げ）
第３条　法、令、規則、都条例、区条例及びこの細則の規定により区長又は建築主事に申請書を提出した者は、区長又は建築主事が確認、許可又は認定（以下「確認等」という。）をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、第１号様式により区長又は建築主事に届け出なければならない。
２　前項の規定は、法第18条の規定による通知をした者について準用する。
一部改正〔平成11年規則87号・22年37号・27年63号〕
（建築主等の変更）
第４条　確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物（以下「建築物等」という。）で、その工事の完了前に建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）を変更しようとする者は、完了検査申請書を提出する前に第２号様式に確認済証、許可通知書又は認定通知書（以下「確認済証等」という。）を添えて、区長又は建築主事に届け出なければならない。
２　建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する３日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から３日以内に、第３号様式に確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。
３　建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する３日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から３日以内に、第４号様式に確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。
４　区長又は建築主事は、前３項の規定により添付された確認済証等については、届出を受理した日から７日以内に建築主等に返還する。
５　前４項の規定は、法第18条の規定による通知をした者について準用する。
一部改正〔平成11年規則87号・27年63号〕
（指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告）
第４条の２　法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関は、法第６条の２（法第87条第１項、法第87条の４並びに法第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。
追加〔平成11年規則87号〕、一部改正〔平成12年規則85号・128号・14年56号・22年37号・30年137号〕
（工事の取りやめ）
第５条　確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、第５号様式に確認済証等を添えて、区長又は建築主事に届け出なければならない。
２　区長又は建築主事は、前項の規定により添付された確認済証等については、届出を受理した日から７日以内に建築主等に返還する。
３　前２項の規定は、法第18条の規定による通知に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。
一部改正〔平成11年規則87号〕
第６条及び第７条　削除
削除〔平成12年規則85号〕
（確認申請書に添付する図書及び調書）
第８条　建築物の確認申請書又は法第18条の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、都条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表に掲げる図書を、工場にあっては、第６号様式による工場調書を添えなければならない。
２　前項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第18条の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。
一部改正〔平成17年規則148号〕
（維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定）
第９条　法第８条第２項第２号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの（５階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、３階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。）とする。
全部改正〔令和元年規則53号〕
（標識等による公告）
第10条　法第９条第13項（法第10条第４項、法第88条第１項から第３項まで及び法第90条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく標識は、第７号様式によるものとする。
２　規則第４条の17の規定により区長が定める方法は、世田谷区公告式条例（昭和25年９月世田谷区条例第７号）第２条第２項に定める掲示場への掲示とする。
一部改正〔昭和61年規則31号・平成11年87号・12年85号・17年148号〕
第２章　定期報告等
全部改正〔平成11年規則87号〕
（定期報告を要する建築物の指定等）
第11条　法第12条第１項の規定に基づき令第16条第１項に規定する建築物に係る規則第５条第１項の規定により定める報告の時期は、次の表に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第７条第５項又は法第７条の２第５項の規定による検査済証（以下「検査済証」という。）の交付を受けた日の属する年度の翌年度以後でそれぞれ同表の報告の時期の欄に掲げるとおりとする。
	用途	報告の時期	
１	劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場	毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
２	旅館又はホテル	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
３	百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く。）	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
４	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件（平成28年国土交通省告示第240号。以下この表及び次項の表において「告示」という。）第１第２項第２号から第９号までに掲げるものに限る。）	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
５	体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツ練習場（学校又は学校に附属する体育館その他これに類する用途を除く。）	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
６	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
７	高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告示第１第２項第１号に掲げるものに限る。）	昭和60年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
２　法第12条第１項の規定により指定する建築物は、次の表の（い）欄の各項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表（ろ）欄の当該各項に掲げる規模又は階のもの（令第16条第１項に規定する建築物を除く。）とし、規則第５条第１項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以後でそれぞれ、同表（は）欄の当該各項に掲げる期間とする。
	（い）	（ろ）	（は）	
	用途	規模又は階	報告の時期	
１	劇場、映画館又は演芸場	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの、主階が１階にないもので床面積の合計が100平方メートルを超えるもの（階数が３以上のものに限る。）又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
２	観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの（平家建ての集会場で客席及び集会室の床面積の合計が400平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
３	旅館又はホテル	床面積の合計が300平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
４	百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗	床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
５	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は令第115条の３第１号に掲げる児童福祉施設等（告示第１第２項第２号から第９号までに掲げるものに限る。）	床面積の合計が300平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
５の２	令第115条の３第１号に掲げる児童福祉施設等（告示第１第２項第２号から第９号までに掲げるものを除く。）	床面積の合計が300平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。）又は３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
６	学校又は体育館	床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
７	博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場	床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
８	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店	床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
９	下宿、共同住宅又は寄宿舎	床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので５階以上の階にあるもの	昭和60年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31まで	
９の２	高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告示第１第２項第１号に掲げるものに限る。）	地階又は３階以上の階にあるもの	昭和60年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
10	９の項に掲げる用途と１の項から８の項までに掲げる用途の１以上とを併せるもの（１の項から９の項までの項（い）欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）	床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので５階以上の階にあるもの	平成７年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
11	事務所その他これに類するもの	床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの（５階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、３階以上の階にあるものに限る。）	昭和62年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
12	１の項から８の項までに掲げる用途の２以上を併せるもの（１の項から８の項まで及び10の項（い）欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）	床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は３階以上の階にあるもの	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
13	１の項から前項までに掲げる用途（11の項（い）欄に掲げる用途の場合は、階数が５以上で、かつ、延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。）のいずれかを有する地下街	床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの	毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
備考	
１　この表の（ろ）欄及び（は）欄において、地階若しくは３階以上の階にあるもの、３階以上の階にあるもの、５階以上の階にあるもの又は地階又は３階以上の階にあるものとは、それぞれ地階若しくは３階以上、３階以上、５階以上又は地階又は３階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいう。ただし、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のものは、階数が３以上のものに限る。	
２　この表の９の項（い）欄及び10の項（い）欄に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。	
一部改正〔昭和61年規則31号・平成５年47号・６年39号・12年85号・128号・15年128号・28年91号・令和元年53号〕
（建築物の定期報告）
第12条　法第12条第１項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。
２　法第12条第１項の規定による報告は、定期調査報告書（第８号様式）及び定期調査報告概要書（第８号の２様式）に区長が別に定める調査結果表を添えて行わなければならない。
３　前項の定期調査報告書及び定期調査報告概要書は、報告の日前３月以内に調査し、作成したものでなければならない。
４　法第12条第１項の規定による報告の対象となる建築物を除却し、又は使用の休止（当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行った日の翌日から起算して１年（前条第１項の表２の項から７の項まで及び同条第２項の表３の項から12の項までに掲げる建築物にあっては、３年）を経過する日の翌日以後の日まで休止する場合に限る。）したときは、遅滞なく建築物除却・使用休止届（第８号の３様式）により区長に届け出なければならない。
５　前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第１項の規定による報告を要しない。
６　第４項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の３日前までに、建築物再使用届（第８号の４様式）に規則第５条第３項及び第４項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。
一部改正〔昭和61年規則31号・平成15年128号・17年148号・20年79号・28年91号・令和元年53号〕
（定期報告を要する特定建築設備等の指定）
第13条　法第12条第３項の規定により指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。
(１)　法第12条第１項の規定により報告の対象となる建築物に設ける建築設備のうち次に掲げるもの
ア　法第28条第２項ただし書又は同条第３項の規定により設ける換気設備（自然換気設備を除く。）
イ　法第35条の排煙設備又は令第129条の13の３第13項に規定する構造を有する非常用エレベーターの昇降路若しくは乗降ロビーに設ける排煙設備で、排煙機又は送風機を有するもの
ウ　法第35条の非常用の照明装置
エ　給水又は排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンク又は排水槽を設けるもの
(２)　第11条第２項に規定する建築物に設ける防火設備（防火ダンパーを除き、随時に閉鎖又は作動をできるものに限る。）
全部改正〔平成28年規則91号〕、一部改正〔平成30年規則86号〕
（特定建築設備等の定期報告の時期等）
第14条　法第12条第３項の規定により報告の対象となる特定建築設備等（以下「特定建築設備等」という。）及び令第138条の３に規定する昇降機等（以下「報告対象特定建築設備等」という。）に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。
２　特定建築設備等（令第16条第３項第２号及び前条第２号に定める防火設備を除く。）に係る規則第６条第１項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して２年を経過する日までに１回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して１年を経過する日まで（前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して１年を経過する日まで）に１回とする。ただし、規則第６条第１項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して３年を経過する日までに１回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して３年を経過する日まで（前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して３年を経過する日まで）に１回とする。
３　特定建築設備等のうち、令第16条第３項第２号及び前条第２号に定める防火設備に係る規則第６条第１項の規定により定める報告の時期は、次の表の（い）欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、あらかじめその旨を申し出ることにより、同表（ろ）欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。
	（い）	（ろ）	
	用途	報告の時期	
１	劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場	毎年４月１日から10月31日まで	
２	旅館又はホテル	毎年４月１日から11月30日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年４月１日から10月31日まで	
３	百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗	毎年４月１日から翌年の１月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年４月１日から10月31日まで	
４	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、令第115条の３第１号に規定する児童福祉施設等、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場	毎年４月１日から11月30日まで	
５	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は事務所その他これに類するもの	毎年４月１日から翌年の１月31日まで	
６	下宿、共同住宅又は寄宿舎	毎年４月１日から９月30日まで	
７	第11条第２項の表10の項に掲げる建築物	毎年４月１日から11月30日まで	
８	第11条第２項の表12の項に掲げる建築物	毎年４月１日から翌年の１月31日まで	
９	第11条第２項の表13の項に掲げる建築物	毎年４月１日から10月31日まで	
４　令第138条の３に規定する昇降機等に係る規則第６条の２の２第１項の規定により定める報告の時期については、第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「２年」とあるのは「１年」と、「１年」とあるのは「６月」と読み替えるものとする。
５　報告対象特定建築設備等について、第10項に定める再使用をする特定建築設備等に係る規則第６条第１項及び規則第６条の２の２第１項の規定により定める報告の時期については、前３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「検査済証の交付を受けた日」とあるのは、「第10項の規定による届出を行った日」と読み替えるものとする。
６　規則第６条第３項に規定する報告書は、報告の日前１月以内に検査し、作成したものでなければならない。
７　規則第６条第４項の規定により定める書類は、区長が別に定める建築物概要書とする。
８　報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用の休止（当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第12条第３項の規定による報告を行った日の翌日から起算して１年（令第138条の３に規定する昇降機等にあっては、６月）を経過する日の翌日以後の日まで休止する場合に限る。）をしたときは、遅滞なく、特定建築設備等廃止・使用休止届（第11号様式）により区長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、第12条第４項の規定により建築物除却・使用休止届を区長に届け出た場合は、この限りでない。
９　第２項から第４項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第３項の規定による報告を要しない。
10　第８項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の３日前までに、特定建築設備等再使用届（第11号の２様式）に規則第６条第３項及び第４項又は規則第６条の２の２第３項及び第４項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に届け出なければならない。
一部改正〔昭和61年規則31号・平成６年39号・11年87号・12年85号・15年128号・17年148号・20年79号・28年91号・令和元年53号〕
（所有者等の変更）
第14条の２　規則第５条第３項、規則第６条第３項又は規則第６条の２の２第３項の規定により報告をした所有者（所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者）は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく建築物等の所有者等変更届（第11号の２の２様式）により区長に届け出なければならない。
追加〔平成17年規則148号〕、一部改正〔平成20年規則79号・28年91号〕
（定期報告の書類の保存期間）
第14条の３　規則第６条の３第５項第２号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。
(１)　規則第５条第３項に規定する書類　３年間。ただし、第11条の規定による報告の時期が毎年となる建築物については、１年間
(２)　規則第６条第３項に規定する書類　１年間。ただし、第13条第１号に規定する建築設備については３年間、令第138条第２項第２号及び第３号に規定する遊戯施設については５年間
２　前項の規定にかかわらず、定期調査報告概要書並びに規則別記第36号の５様式、規則別記第36号の７様式、規則別記第36号の９様式及び規則別記第36号の11様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。
追加〔平成20年規則79号〕、一部改正〔平成22年規則37号・28年91号・令和元年53号〕
（建築工事施工計画の報告）
第14条の４　法第６条第１項第３号に規定する建築物のうち、地階を除く３以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事施工者は、法第12条第５項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、第11号の３様式による建築工事施工計画報告書に、次の表の（い）欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表（ろ）欄に掲げる事項を記載した書類を添えて、区長に工事の施工計画を報告しなければならない。ただし、法第６条の２に規定する確認を受けた建築物を除く。
	（い）	（ろ）	
	建築材料の種類	事項	
１	鉄骨	１　鋼材等の規格及び試験計画	
		２　鉄骨加工工場の名称及び種別	
２	コンクリート	１　コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質	
		２　レディミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称	
		３　コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件	
		４　コンクリートの打込み方法及び打込み計画	
		５　コンクリートの試験計画及び試験機関の名称	
		６　コンクリートの施工条件及び養生計画	
３	鉄筋	１　鉄筋の規格及び試験計画	
		２　鉄筋の継ぎ手工法、施工計画及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名	
		３　鉄筋継ぎ手の試験計画及び試験機関の名称	
２　前項の場合において、当該建築物の工事が次の表の（い）欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表（ろ）欄に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
	（い）	（ろ）	
	工事の種類	事項	
１	軽量コンクリート工事	１　軽量コンクリートの使用箇所	
		２　軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称	
		３　軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件	
		４　軽量コンクリートの製造方法	
		５　軽量コンクリートの打込み方法及び打込み計画	
		６　軽量コンクリートの施工条件及び養生計画	
２	溶接工事	１　溶接技術監督員の氏名、所属及び資格	
		２　溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別	
		３　溶接工法の種類、使用材料及び設備	
		４　溶接工の技量資格	
		５　鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工方法及び所要条件	
		６　溶接工事の工程に対応した試験及び検査の方法	
３	高力ボルト接合工事	１　高力ボルト接合工事施工者の氏名	
		２　高力ボルトセットの製造者の氏名	
		３　高力ボルトセットの種類	
		４　摩擦係数その他の所要条件	
		５　摩擦面の処理方法、ボルトの締付け方法その他の施工方法及び所要条件	
		６　高力ボルトセットの品質及び検査方法	
		７　高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の方法	
追加〔平成12年規則128号〕、一部改正〔平成14年規則56号・15年128号・17年148号・20年79号・22年37号〕
（事故に係る報告）
第14条の５　木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが９メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で２以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替又は除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第５項の規定に基づき、直ちに第11号の５様式により事故の状況を区長に報告しなければならない。
２　前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第12条第５項の規定に基づき、速やかに第11号の６様式により事故の詳細を区長に報告しなければならない。
３　法第６条第１項第１号又は令第16条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第12条第５項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者（負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。）が生じた事故が発生した場合は、直ちに第11号の５様式により事故の状況を区長に報告し、速やかに第11号の６様式により事故の詳細を区長に報告しなければならない。
４　前３項の規定は、法第88条第１項から第３項までに規定する工作物に準用する。
追加〔平成17年規則148号〕
第３章　許可申請等
（許可申請書）
第15条　法、都条例又は区条例の許可を受けようとする者は、規則に定めのある場合を除き、第12号様式による許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、建築物にあっては次の表に掲げる図書、第６号様式による工場調書（工場以外の建築物の場合を除く。）及び理由書その他必要な資料、工作物にあっては規則第３条第２項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて提出しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	
各階平面図	縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置	
２面以上の立面図	縮尺及び開口部の位置	
２面以上の断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ	
２　区長は、前項の規定による申請について許可したときは、第13号様式による許可通知書に、同項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
一部改正〔平成11年規則87号・12年128号・22年37号・27年63号〕
（適用除外の指定等の申請書）
第15条の２　法第３条第１項第３号の規定により区長の指定を受けようとする者は、第13号の２様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書その他の必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。
(１)　前条第１項の表に掲げる図書
(２)　文化財保護法（昭和25年法律第214号）第182条第２項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（以下「保存建築物」という。）である旨を記載した書面
２　法第３条第１項第４号の規定により区長の認定を受けようとする者は、第13号の３様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書その他の必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。
(１)　前条第１項の表に掲げる図書
(２)　文化財保護法に規定する指定書若しくは同法による仮指定に係る図書、旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第43号）による認定に係る図書又は保存建築物である旨を記載した書面
３　区長は、前２項による申請について指定又は認定をしたときは、第13号の４様式による適用除外の指定通知書には第１項の申請書の副本及び添付図書を、第13号の５様式による適用除外の認定通知書には前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
追加〔平成５年規則47号〕、一部改正〔平成12年規則128号・17年148号〕
（認定申請書）
第16条　令第115条の２第１項第４号ただし書、令第144条の４第１項第１号ホ、第２号ただし書若しくは第４号ただし書若しくは規則第４条の16第４項ただし書若しくは平成15年国交省告示第２号又は特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例（平成11年東京都条例第106号）に基づき都条例の規定により区長の認定を受けようとする者は、第14号様式による認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、第15条第１項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。
２　区長は、前項の規定による申請について認定したときは、第15号様式による認定通知書に、同項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
一部改正〔昭和62年規則73号・平成２年45号・５年47号・６年39号・96号・７年78号・10年14号・102号・11年87号・12年85号・128号・30年86号〕
（認定申請書又は許可申請書に添付する図書）
第16条の２　規則第10条の４の２第１項の規定に基づき定める図書は、第15条第１項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。
２　規則第10条の16第１項第４号及び規則第10条の21第１項第３号の規定に基づき定める図書は、次のとおりとする。
(１)　当該申請に係る土地の所有権又は借地権を有する者の印鑑登録証明書
(２)　当該申請に係る土地及び建物の登記事項証明書（以下「登記事項証明書」という。）
(３)　公図の写し
３　規則第10条の16第２項第３号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の２第１項の一敷地内認定建築物又は同条第３項の一敷地内許可建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に定める計画書に記載したものとする。
４　規則第10条の16第３項第３号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の２第１項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に定める計画書のうち別記第64号の２様式による計画書に記載したものとする。
５　規則第10条の23第６項の図書及び書類は、法第86条の８第１項に規定する認定に係る一の建築物の計画における工事ごとの計画に係る適合判定通知書（法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定を受けて交付された法第６条の３第７項の適合判定通知書をいう。以下この項において同じ。）又はその写し並びに規則第３条の７第１項第１号ロ(１)及び(２)に定める図書及び書類（当該工事の計画が法第６条の３第１項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（次項において「特定構造計算基準等」という。）に適合することについて、当該工事以外の工事の計画に係る図書又は書類をもって確認することができる場合は、当該工事の計画に係る適合判定通知書又はその写し並びに規則第３条の７第１項第１号ロ(１)及び(２)に定める図書及び書類を除く。）とする。
６　前項の図書及び書類は、法第86条の８第１項に規定する認定に係る一の建築物の計画に、特定構造計算基準等に適合するかどうかの確認審査を要する工事の計画が含まれている場合に提出するものとする。
追加〔平成11年規則87号〕、一部改正〔平成12年規則85号・13年90号・15年128号・17年148号・27年63号〕
（完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類）
第16条の３　規則第４条第１項第６号（規則第８条の２第13項において準用する場合を含む。）及び規則第４条の８第１項第４号（規則第８条の２第17項において準用する場合を含む。）の規定に基づき定める書類は、建築工事施工結果報告書（地階を除く３以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものにあっては第15号の２様式、地階を除く３以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートル以下のものにあっては第15号の３様式）及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。
(１)　法第７条第１項若しくは第18条第16項の規定による完了検査又は法第７条の３第１項若しくは第18条第19項の規定による中間検査の場合　次の表１及び表２の（い）欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表１及び表２の（ろ）欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を記載した書類
(２)　法第７条の２第１項の規定による完了検査又は法第７条の４第１項の規定による中間検査の場合　次の表１及び表２の（い）欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表１及び表２の（ろ）欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を記載した書類
表１
	（い）	（ろ）	
	建築材料の種類	事項	
１	鉄骨	１　鋼材等の規格及び試験結果	
		２　鉄骨加工工場の名称及び種別	
２	コンクリート	１　コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質	
		２　レディミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称	
		３　コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件	
		４　コンクリートの打込み方法及び打込み結果	
		５　コンクリートの試験結果及び試験機関の名称	
		６　コンクリートの施工条件及び養生方法	
３	鉄筋	１　鉄筋の規格及び試験結果	
		２　鉄筋の継ぎ手工法、施工結果及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名	
		３　鉄筋継ぎ手の試験結果及び試験機関の名称	
４	木材	１　木材の種類及び等級	
		２　接合金物の種類及び規格	
表２
	（い）	（ろ）	
	工事の種類	事項	
１	軽量コンクリート工事	１　軽量コンクリートの使用箇所	
		２　軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称	
		３　軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件	
		４　軽量コンクリートの製造方法	
		５　軽量コンクリートの打込み方法及び打込み結果	
		６　軽量コンクリートの施工条件及び養生方法	
２	溶接工事	１　溶接技術監督員の氏名、所属及び資格	
		２　溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別	
		３　溶接工法の種類、使用材料及び設備	
		４　溶接工の技量資格	
		５　鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工結果及び所要条件	
		６　溶接工事の工程に対応した試験及び検査の結果	
３	高力ボルト接合工事	１　高力ボルト接合工事施工者の氏名	
		２　高力ボルトセットの製造者の氏名	
		３　高力ボルトセットの種類	
		４　摩擦係数その他の所要条件	
		５　摩擦面の処理方法、ボルトの締付け方法その他の施工方法及び所要条件	
		６　高力ボルトセットの品質及び検査結果	
		７　高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の結果	
２　前項に規定するもののほか、規則第４条第１項第６号（規則第８条の２第13項において準用する場合を含む。）の規定に基づき定める書類は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下この項において「建築物省エネ法」という。）第11条第１項に規定する特定建築行為を行う建築物にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。
(１)　モデル建物法（世田谷区手数料条例（平成12年３月世田谷区条例第３号）別表第３第１の部２の款に規定するモデル建物法をいう。）により建築物省エネ法第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下この項において「適合性判定」という。）を受けた場合　省エネ基準工事監理状況報告書（モデル建物法用）（第15号の３の２様式）その他区長が必要と認める書類
(２)　標準入力法等（世田谷区手数料条例別表第３第１の部２の款に規定する標準入力法等をいう。）により適合性判定を受けた場合　省エネ基準工事監理状況報告書（標準入力法等用）（第15号の３の３様式）その他区長が必要と認める書類
(３)　第１号又は前号の場合において、適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画（建築物省エネ法第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画をいう。）について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号）第３条（同規則第７条第２項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更を行った場合　建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（第15号の３の４様式）
全部改正〔平成17年規則148号〕、一部改正〔平成20年規則79号・22年37号・27年63号・29年34号・44号〕
（道路の位置の指定等の申請書等）
第17条　区長は、法第42条第１項第４号の規定による道路の指定又は指定の取消しを希望する者に、第15号の４様式による依頼書の正本及び副本に、それぞれ、第16号様式による図書及び事業の執行計画を示す図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて、その旨の申出をさせなければならない。
２　法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、第17号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、第18号様式による図書及び次に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて、区長に提出しなければならない。
(１)　当該申請に係る承諾者の印鑑登録証明書
(２)　登記事項証明書
３　区長は、法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定の変更又は取消しを受けようとする者に、第17号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、第18号様式による図書及び前項各号に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて、その旨の申請をさせなければならない。
４　区長は、法第42条第２項の規定による道路の指定の変更又は取消しを希望する者に、第15号の４様式による依頼書の正本及び副本に、それぞれ、第19号様式による図書及び第２項各号に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて、その旨の申出をさせなければならない。
５　区長は、法第42条第１項第４号若しくは第５号又は第２項の規定により指定した道路の全部又は一部について、道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定による供用開始の公示がなされた場合において、指定の変更又は取消しをするときにあっては、第１項、第３項又は前項の規定にかかわらず、これらの規定による申出又は申請を求めないことができる。
全部改正〔平成22年規則37号〕、一部改正〔平成23年規則27号〕
（道路の指定等の変更又は取消しの告示）
第18条　区長は、法第42条第１項第４号若しくは第５号、第２項若しくは第４項又は法第68条の７第１項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。
(１)　指定に係る道路の種類
(２)　変更又は取消しの年月日
(３)　指定に係る道路の位置
(４)　指定に係る道路の延長及び幅員
全部改正〔平成22年規則37号〕、一部改正〔平成23年規則27号〕
（道路の指定等の通知）
第18条の２　区長は、第17条第１項及び第４項の申出に基づいて道路の指定、指定の変更又は取消しをしたときは、第20号様式による通知書に、依頼書の副本及び添付図書を添えて、申出者に通知する。
２　区長は、第17条第２項及び第３項の申請に基づいて道路の位置の指定、指定の変更又は取消しをしたときは、第21号様式による通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
追加〔平成22年規則37号〕、一部改正〔平成23年規則27号〕
（私道の変更又は廃止の届出）
第18条の３　区長は、法第42条第１項第３号の規定による道路の変更又は廃止を希望する者に、変更し、又は廃止しようとする日の14日前までに、第21号の３様式による届出書に、第21号の４様式による図書及び次に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて、その旨の届出をさせなければならない。
(１)　当該届出に係る承諾者の印鑑登録証明書
(２)　登記事項証明書
全部改正〔平成23年規則27号〕
（開発区域内等の私道の変更又は廃止）
第19条　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定による道路の区域の決定をした当該道路の区域内、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項、第34条の２若しくは第35条の２の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第65条第１項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法（昭和44年法律第38号）による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）による防災街区整備事業の施行地区内で当該開発行為又は事業の工事に着手する者（以下「事業者等」という。）は、当該区域、事業地若しくは地区内に存在する法第42条第１項第３号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第５号の規定による道路の位置若しくは同条第２項の規定による道路の指定の変更若しくは取消しについて、区長と協議をすることができる。
２　区長は、前項の協議が成立することをもって、第17条第３項の申請若しくは同条第４項の申出（指定に係るものを除く。）又は前条の届出があったものとみなし、法第42条第１項第３号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第５号の規定による道路の位置若しくは同条第２項の規定による道路の指定の変更若しくは取消しをするものとする。
３　第18条の２の規定は、前項の規定により法第42条第１項第５号の規定による道路の位置又は同条第２項の規定による道路の指定の変更又は取消しをした場合について準用する。
全部改正〔平成22年規則37号〕、一部改正〔平成23年規則27号〕
（道路の位置の標示）
第20条　区長は、第17条第２項の規定による道路の位置の指定又は同条第３項の規定による道路の位置の指定の変更を受けようとする者に、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にさせておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示させることができる。
２　区長は、前項の規定により設置させた標識を移動させてはならない。
全部改正〔平成22年規則37号〕、一部改正〔平成23年規則27号〕
第21条　削除
削除〔平成15年規則65号〕
第４章　公聴会
（公聴会）
第22条　この章の規定は、法第９条第４項（法第９条第８項、法第10条第４項、法第45条第２項、法第88条第１項から第３項まで、法第90条第３項及び法第90条の２第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第46条第１項（法第68条の７第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第48条第15項（法第88条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第72条第１項（法第74条第２項及び法第76条の３第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき行う公開による意見の聴取（以下「公聴会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成５年規則47号・６年112号・７年78号・12年85号・17年148号・19年101号・30年86号〕
（公開による意見の聴取の請求）
第23条　法第９条第３項（法第10条第４項、法第45条第２項、法第88条第１項から第３項まで、法第90条第３項及び法第90条の２第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第８項（法第10条第４項、法第88条第１項から第３項まで、法第90条第３項及び法第90条の２第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、区長に対して公開による意見の聴取を請求する場合は、文書により請求の要旨、提出年月日並びに請求者の住所及び氏名を記し、押印の上提出しなければならない。
一部改正〔平成６年規則112号・12年85号・17年148号〕
（公聴会の開催の公告及び通知）
第24条　区長は、法第９条第４項（法第９条第８項において準用する場合を除く。）、法第46条第１項、法第48条第15項及び法第72条第１項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催日の１週間前までに意見の聴取の事由並びに開催の期日及び場所を公告するとともに、法第９条第３項の規定に基づき意見の聴取を請求した者、法第46条第１項及び法第48条第15項の規定に基づき利害関係を有する者（以下「利害関係人」という。）、法第70条第１項（法第74条第２項において準用する場合を含む。）及び法第76条の３第２項の規定に基づき建築協定をしようとする者（以下「協定者」という。）並びに法第71条（法第74条第２項及び法第76条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧期間の満了後１週間以内に区長に文書をもって異議申立てをした者（以下「異議申立人」という。）に通知しなければならない。
２　区長は、法第９条第８項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催日の２日前までに意見の聴取の事由並びに開催の期日及び場所を公告するとともに、意見の聴取を請求した者に通知しなければならない。
３　前２項の公告は、区役所の掲示場に掲示して行う。
一部改正〔平成３年規則23号・５年47号・６年112号・７年78号・19年101号・30年86号〕
（議長）
第25条　公聴会においては、区長又は区長の指定した職員が議長となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、議長となることができない。
(１)　前条の意見の聴取を請求した者（以下「意見聴取請求者」という。）、利害関係人、協定者、異議申立人及びそれぞれの親族
(２)　意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人の法定代理人、後見人及び保佐人
一部改正〔平成６年規則112号〕
（代理人）
第26条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人が代理人を出席させるときは、委任状を公聴会の開催前に、区長に提出しなければならない。
一部改正〔平成６年規則112号〕
（欠席届）
第27条　意見聴取請求者（法第９条第８項の規定に基づく意見聴取請求者を除く。）、利害関係人、協定者、異議申立人及びこれらの代理人が公聴会に出席できないときは、その理由を付けてその旨を公聴会の開催３日前までに、区長に届け出なければならない。
２　法第９条第８項の規定に基づく意見聴取請求者及びその代理人が公聴会に出席できないときは、その理由を付けてその旨を公聴会の開催前日までに、区長に届け出なければならない。
一部改正〔平成６年規則112号〕
（公聴会の延期）
第28条　区長は、前条の場合において、その理由が正当であると認めたときは、公聴会の期日を延期することができる。
２　前項のほか、区長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。
３　前２項の場合においては、第24条の規定を準用する。
（関係職員等の出席）
第29条　議長は、関係官公庁の職員、区の関係職員その他必要と認める者（以下「関係職員等」という。）の意見又は説明を聞くために当該関係職員等の出席を求めることができる。
２　前項の場合において、区長は、あらかじめ意見の聴取の事由並びに開催の期日及び場所を関係職員等に通知しなければならない。
一部改正〔平成６年規則112号〕
（証人及び参考人の出席等）
第30条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人は、意見の聴取に際して自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠を提出することができる。
一部改正〔平成６年規則112号〕
（口述審問）
第31条　公聴会は、口述審問により行う。
（供述書又は陳述書及び調書による意見の聴取）
第32条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者、異議申立人又はこれらの代理人が出席せず、かつ、その事項に関して、あらかじめ供述書又は陳述書が提出されている場合の意見の聴取は、その供述書又は陳述書及びその事項の調査に当たった職員が作成し、署名した調書を朗読して行うことができる。
２　前項の場合において、同項の供述書又は陳述書が提出されていないときの意見の聴取は、同項の調書によって行うことができる。
一部改正〔平成６年規則112号〕
（発言）
第33条　公聴会において発言しようとする者は、あらかじめ議長の許可を受けなければならない。
２　発言の内容は、議長の聞こうとする範囲を超えてはならない。
３　議長は、発言の内容が前項の範囲を超えたときは、その発言を制止することができる。
４　関係職員等が第25条各号の一に該当する場合は、発言することができない。
（意見の聴取の記録）
第34条　議長は、出席者の氏名並びに意見の聴取の次第及び内容の要点を部内職員に記録させなければならない。
２　区長は、前項の記録を保存しなければならない。
一部改正〔平成６年規則112号〕
（会場の秩序保持等）
第35条　議長は、会場内を整理するために必要があると認めたときは、意見の聴取関係出席者又は傍聴人の員数を制限することができる。
２　議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場を命じることができる。
一部改正〔平成６年規則112号〕
第５章　建築協定
（建築協定認可申請書）
第36条　建築協定の認可申請は、第22号様式に次に掲げる図書を添えて行うものとする。
(１)　法第70条に規定する建築協定書
(２)　建築協定区域、建築協定区域隣接地（建築協定区域隣接地を定める場合に限る。次条において同じ。）、建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面
(３)　認可の申請人が、建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類
(４)　建築協定をしようとする理由書
(５)　法第69条の土地の所有者等（法第77条の規定による建築物の借主を含み、土地の共有者又は共同借地権者にあっては、それぞれの持分が過半に達する者をいい、土地区画整理法第98条第１項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第83条において準用する場合を含む。以下この号、第40条及び第41条において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者（以下この号において「従前の土地の所有者及び借地権者」という。）をいう。以下「土地の所有者等」という。）の全員の住所、氏名及び建築協定に関する合意を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書（登録又は登記がない場合は、本人又は権利者であることを証する書面。次項、次条、第41条及び第43条において同じ。並びに土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定されたこと又は仮換地について仮に借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定したことを土地区画整理事業の施行者が証する書類（従前の土地の所有者及び借地権者に限る。以下「仮換地証明書」という。）
２　法第76条の３による建築協定を定めようとする場合の建築協定の認可申請は、第22号様式に前項第１号、第２号及び第４号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えて行うものとする。
一部改正〔平成７年規則78号・17年148号〕
（建築協定変更・廃止認可申請書）
第37条　建築協定の変更又は廃止の認可申請は、第24号様式に次に掲げる図書（建築協定を廃止しようとする場合においては、第１号に規定する書類及び図面を除く。）を添えて行うものとする。
(１)　建築協定の変更書及び建築協定区域、建築協定区域隣接地又は建築物に関する基準の変更を表示する図面
(２)　法第73条第１項（法第74条第２項において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた建築協定書
(３)　認可の申請人が、建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類
(４)　建築協定を変更し、又は廃止しようとする理由書
(５)　土地の所有者等の全員の住所及び氏名並びに建築協定の変更に関する全員の合意（廃止しようとする場合は廃止に関する過半数の合意）を示す書類、当該合意をした者の印鑑登録証明書並びに土地の所有者等の全員の登記事項証明書及び仮換地証明書
一部改正〔平成５年規則47号・７年78号・17年148号〕
（建築協定の認可及び変更又は廃止の認可の申請）
第38条　法第70条第１項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第76条の３第２項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする者は、第36条に規定する建築協定認可申請書に写し２部（前条第１号、第２号及び第４号に規定する図書を添付したもの）を添えて、法第74条第１項若しくは法第76条第１項の規定により建築協定を変更し、又は廃止しようとする者は、前条に規定する建築協定変更・廃止認可申請書に写し２部（前条第１号、第２号及び第４号に規定する図書を添付したもの）を添えて、区長に提出しなければならない。
（認可通知書の通知）
第39条　区長は、前条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあっては第23号様式（建築協定認可申請書の写しを添えたもの）、建築協定の変更又は廃止の認可にあっては第25号様式による建築協定変更・廃止認可通知書（建築協定変更・廃止認可申請書の写しを添えたもの）により通知する。
一部改正〔平成12年規則128号〕
（借地権が消滅する場合等の届出）
第40条　法第74条の２第３項に基づく届出は、第26号様式に次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて、区長に届け出なければならない。
(１)　借地権が消滅したことを証する書類
(２)　土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地が、同法第86条第１項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第１項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第３項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったことを土地区画整理事業の施行者が証する書類
一部改正〔平成７年規則78号〕
（建築協定の認可等の公告があった日以後建築協定に加わる手続）
第41条　法第75条の２第１項に規定する土地の所有者（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）は、第27号様式に印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて、区長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて、区長に提出するものとする。
２　法第75条の２第２項に規定する土地の所有者等は、第27号様式に次に掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。
(１)　建築協定区域隣接地を表示する図面
(２)　届出人が建築協定に加わる者の代表者であることを証する書類
(３)　建築協定区域隣接地内の土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書
一部改正〔平成７年規則78号・17年148号〕
（建築協定の公告）
第42条　法第71条（法第74条第２項及び法第76条の３第４項において準用する場合を含む。）、法第73条第２項（法第74条第２項、法第75条の２第４項及び法第76条の３第４項において準用する場合を含む。）、法第74条の２第４項及び法第76条第２項の規定による公告については、第24条第３項の規定を準用する。
一部改正〔平成５年規則47号・７年78号〕
（１人建築協定が効力を有することとなった場合の手続）
第43条　法第76条の３第１項の規定による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなったときは、直ちに第28号様式に新たに土地の所有者等となった者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて、区長に届け出なければならない。
一部改正〔平成７年規則78号・17年148号〕
（建築協定に関係のある図書の提出）
第44条　区長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。
第６章　雑則
（建ぺい率の緩和）
第45条　法第53条第３項第２号の規定により区長が指定する敷地は、その周辺の３分の１以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの（以下この条において「公園等」という。）に接し、かつ、次に掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。
(１)　２つの道路（法第42条第２項の規定による道路で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の当該敷地の部分を道路として築造しないものを除く。）が隅角120度未満で交わる角敷地
(２)　幅員がそれぞれ８メートル以上の道路の間にある敷地で、道路境界線相互の間隔が35メートルを超えないもの
(３)　公園等に接する敷地又はその前面道路の反対側に公園等がある敷地で、前２号に掲げる敷地に準ずるもの
一部改正〔平成５年規則47号・13年90号〕
（建築物の後退距離の算定の特例）
第45条の２　令第130条の12第５号の規定により区長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第44条第１項第４号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条第２項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。
追加〔平成18年規則79号〕
（道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合）
第45条の３　令第135条の２第１項の規定の適用に当たって、同条第２項の規定により緩和することができる範囲は、次に定めるところによる。
(１)　前面道路と敷地との境界線からの水平距離が、次に掲げるものを超える敷地内の区域については、その前面道路は、敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。
ア　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内にあっては、敷地の地盤面と前面道路の高さの差に５分の２を乗じて得たものに７メートルを加えたもの
イ　アに掲げる地域以外の地域内にあっては、敷地の地盤面と前面道路の高さの差に３分の１を乗じて得たものに６メートルを加えたもの
(２)　２以上の前面道路のある敷地で、前号の区域以外の区域にあっては、幅員が最大の前面道路と敷地との境界線からの水平距離が、その前面道路の幅員の２倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその前面道路以外の前面道路の中心からの水平距離が10メートルを超える区域については、幅員が最大の前面道路より低い位置にあるすべての前面道路は、次に掲げる高さまで緩和することができる。
ア　幅員が最大の前面道路が敷地の地盤面より高い位置にある場合は、敷地の地盤面の高さ
イ　ア以外の場合は、幅員が最大の前面道路の高さ（当該幅員が最大の前面道路の高さが令第135条の２第１項の規定により緩和することができる場合は、その高さ）
追加〔平成18年規則79号〕、一部改正〔平成30年規則86号〕
（令第130条の10第２項ただし書の規定により区長が定める敷地面積の規模）
第45条の４　令第130条の10第２項ただし書の規定により区長が定める規模は、1,000平方メートルとする。
追加〔平成29年規則34号〕
（令第136条第３項ただし書の規定により区長が定める敷地面積の規模）
第45条の５　令第136条第３項ただし書の規定により区長が定める敷地面積の規模は、次の表の地域の欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の敷地面積の規模の欄に掲げる数値とする。
	地域	敷地面積の規模	
１	第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域	1,000平方メートル	
２	前項に掲げる地域以外の用途地域	500平方メートル	
追加〔平成28年規則119号〕、一部改正〔平成29年規則34号〕
（採光に有効な部分の面積の算定方法）
第45条の６　平成15年国交省告示第２号の規定により区長が定める基準は、次のとおりとする。
(１)　２以上の居室が相互に連続するものであること。
(２)　２以上の居室のうち、居室の窓その他の開口部で令第20条第１項に定めるところにより算定した採光に有効な部分の面積の合計がその居室の床面積の５分の１に満たない居室（以下「特定居室」という。）にあっては、次のア及びイに掲げる基準を満たすこと。
ア　床面積の20分の１以上の面積を有する直接外気に接する採光上支障のない窓その他の開口部を設けること。
イ　床面において200ルクス以上の照度を確保することができる照明設備を設けること。
(３)　２以上の居室において、各居室を区画する壁は、次のア及びイに掲げる基準を満たすこと。ただし、当該基準を満たさない場合においても、当該２以上の居室が一体的な利用に供され、かつ、衛生上の支障がないと区長が特に認める居室の壁については、この限りでない。
ア　壁に接する居室間を直接行き来することができる出入口を設けること。
イ　採光上支障のない窓その他の開口部（特定居室を区画する壁にあっては当該壁ごとの当該開口部の面積（アに規定する出入口に採光上支障のない部分があるときは、当該部分の面積を含む。）の合計が当該特定居室の床面積の５分の１以上かつ当該壁の面積の２分の１以上であるものとし、その他の壁にあっては当該壁ごとの当該開口部の面積の合計が当該壁の面積の２分の１以上であるものとする。）を設けること。
(４)　２以上の居室のうち、特定居室の数は２を超えないこと。
(５)　２以上の居室には、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園等の保育室以外の居室を含まないこと。
追加〔平成30年規則86号〕、一部改正〔平成30年規則101号〕
（概要書等の閲覧時間等）
第46条　世田谷区建築計画概要書等閲覧所（以下「閲覧所」という。）における建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等概要書、全体計画概要書、指定道路図及び指定道路調書（以下「概要書等」という。）の閲覧時間は、午前９時から午後５時までとする。
２　世田谷区の休日に関する条例（平成元年３月世田谷区条例第１号）第１条第１項各号に掲げる日は、閲覧所の休日とする。
３　区長は、概要書等の整理その他のため必要と認めた場合は、臨時に休日を定め、又は第１項の規定にかかわらず閲覧時間を変更することができる。
４　前項の規定により臨時に休日を定め、又は閲覧時間を変更する場合は、その旨を閲覧所に掲示する。
一部改正〔平成２年規則45号・４年67号・６年39号・11年87号・17年148号・22年37号〕
（閲覧申込票の提出）
第47条　概要書等を閲覧しようとする者は、概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分等概要書及び全体計画概要書にあっては第29号様式による建築計画概要書等閲覧申込票を、指定道路調書にあっては第30号様式による指定道路調書閲覧申込票を区長に提出しなければならない。
全部改正〔平成22年規則37号〕
（閲覧所外の閲覧禁止）
第48条　概要書等は、閲覧所外の場所で閲覧することができない。
一部改正〔平成11年規則87号〕
（概要書等の閲覧の停止又は禁止）
第49条　区長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
(１)　この細則又は係員の指示に従わない者
(２)　概要書等を汚損し、若しくは損傷した者又はそのおそれがあると認められる者
(３)　他人に迷惑を及ぼした者又はそのおそれがあると認められる者
(４)　建築物及び工作物を特定しない者
一部改正〔平成11年規則87号〕
（垂直積雪量）
第50条　令第86条第３項の規定により区長が定める垂直積雪量は、0.3メートルとする。ただし、平成12年建設省告示第1455号第２に掲げる式中「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値（以下「告示式による数値」という。）が0.3メートルに満たない場合は、告示式による数値とすることができる。
追加〔平成12年規則128号〕
付　則
１　この規則は、昭和58年４月１日から施行する。ただし、第13条第４号に係る改正規定は、昭和59年４月１日から施行する。
２　昭和58年４月１日から昭和59年３月31日までの間における規則第５条第１項の規定により定める報告の時期は、この規則による改正後の東京都世田谷区建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第11条の表（は）欄の規定にかかわらず、昭和58年10月１日から昭和59年２月29日までとする。
３　この規則による改正前の東京都世田谷区建築基準法施行細則（以下「改正前の規則」という。）第７条の表（い）欄(３)の項に掲げるホテル又は旅館で改正前の規則第８条第１項の規定による報告を昭和57年４月１日から昭和58年３月31日までの間において行ったものの改正後の規則第11条の表（は）欄(２)の項の報告の始期は、同項の規定にかかわらず、昭和61年とする。
４　この規則の施行の際、改正前の規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間修正して使用することができる。
付　則（昭和61年３月31日規則第31号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
付　則（昭和62年11月14日規則第73号）
この規則は、昭和62年11月16日から施行する。
付　則（平成２年３月12日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成２年６月15日規則第45号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成３年３月30日規則第23号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
付　則（平成３年５月29日規則第51号）
１　この規則は、平成３年６月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に現存するものは、当分の間修正して使用することができる。
附　則（平成４年６月30日規則第67号）
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
附　則（平成５年２月15日規則第１号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成５年６月24日規則第47号）
１　この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成５年６月25日）から施行する。
２　改正法附則第４条の規定の適用がある場合におけるこの規則による改正後の第16条の規定の適用については、同条中「法第55条第２項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「改正法」という。）附則第４条の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の法（以下「旧法」という。）第55条第２項」と、「第10項」とあるのは「旧法第86条第９項」とする。
附　則（平成６年４月１日規則第39号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成６年７月29日規則第96号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成６年９月30日規則第112号）
この規則は、行政手続法（平成５年法律第88号）の施行の日（平成６年10月１日）から施行する。
附　則（平成７年９月27日規則第78号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年３月31日規則第68号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成10年３月12日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成10年９月30日規則第102号）
１　この規則は、平成10年10月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成11年７月１日規則第87号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成11年９月30日規則第101号）
１　この規則は、平成11年10月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成12年３月31日規則第85号）
１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成12年９月１日規則第128号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成13年９月３日規則第90号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成14年５月１日規則第56号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成15年４月10日規則第65号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成15年12月15日規則第128号）
１　この規則は、平成16年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第12条第１項及び第16条の２並びに第８号様式の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
２　前項本文の規定にかかわらず、この規則による改正前の第14条第１項に規定する建築設備等の定期報告については、施行日前においても、この規則による改正後の第９号様式及び第10号様式の例によりすることができる。
３　この規則による改正後の第12条第１項及び第８号様式の規定にかかわらず、附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成16年３月31日までの間における建築物及び建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。
４　この規則の施行の際、この規則による改正前の第11号の２様式及び第11号の３様式の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成17年12月28日規則第148号）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２章中第14条の３を第14条の４とし、同章中同条の次に１条を加える改正規定（同章中同条の次に１条を加える部分に限る。）及び第11号の４様式の次に２様式を加える改正規定は、公布の日から起算して１月を経過した日から施行する。
２　この規則の公布の日から前項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間は、この規則による改正後の目次中「第14条の５」とあるのは、「第14条の４」とする。
３　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成18年６月20日規則第79号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年５月１日規則第61号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成19年12月28日規則第101号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成20年10月１日規則第79号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成22年３月31日規則第37号）
１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第18条の次に２条を加える改正規定（第18条の３に係る部分に限る。）及び第21号様式の次に２様式を加える改正規定（第21号の３様式に係る部分に限る。）は同月15日から、第46条及び第47条の改正規定（指定道路調書に係る部分に限る。）並びに様式に１様式を加える改正規定は同年７月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の第29号様式の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、使用することができる。
附　則（平成23年３月31日規則第27号）
１　この規則は、平成23年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の第16号様式及び第30号様式の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、使用することができる。
附　則（平成26年３月31日規則第48号）
１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成27年５月29日規則第56号）
１　この規則は、平成27年６月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成27年８月31日規則第63号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成28年３月31日規則第74号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年６月30日規則第91号）
１　この規則は、平成28年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２　この規則による改正後の世田谷区建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）第14条第２項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる防火設備に係る建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年国土交通省令第10号）附則第２条第４項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第６条第１項の平成28年６月１日から平成31年５月31日までの間で特定行政庁が定める報告の時期は、同表の右欄に定めるとおりとする。
防火設備	報告の時期	
１　新規則第11条の規定による報告の時期が毎年11月１日から翌年の１月31日までとなる建築物（同条に規定するものに限る。）に設けられた防火設備（平成27年４月１日以後に建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第５項又は同法第７条の２第５項の検査済証（以下「検査済証」という。）の交付を受けた建築物に設けられたものを除く。）	最初の防火設備に係る報告（建築基準法第12条第３項の規定による防火設備に係る報告をいう。以下同じ。）を施行日から平成29年３月31日までに１回とし、その後においては、前回の防火設備に係る報告を行った日の翌日から起算して１年を経過する日まで（前回の防火設備に係る報告が行われなかった場合には、前回の防火設備に係る報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して１年を経過する日まで）に１回とする。	
２　新規則第11条の規定による報告の時期が３年ごととなる建築物（同条に規定するものに限る。）に設けられた防火設備	新規則第11条の規定による直近の報告の時期が属する年度の４月１日から翌年の３月31日までに１回とする。ただし、平成27年４月１日以後に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、当該直近の報告の時期が属する年度の末日が当該検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して２年を経過する日より前の日である場合は、当該交付を受けた日の翌日から起算して２年を経過する日までに１回とする。	
３　病院、診療所又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物（前２項に該当するものを除く。）に設けられた防火設備	平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に１回とし、同年４月１日から平成31年３月31日までの間における報告は要しないものとする。ただし、平成28年４月１日以後に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、当該交付を受けた日の翌日から起算して２年を経過する日までに１回とする。	
３　この規則の施行の際、この規則による改正前の第８号様式、第８号の２様式及び第11号様式から第11号の２の２様式までの規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成28年12月28日規則第119号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年３月31日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の３の改正規定は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成29年４月27日規則第44号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年６月29日規則第86号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の第14号様式の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成30年７月31日規則第101号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年11月30日規則第137号）
１　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１)　第12号様式及び第14号様式の改正規定並びに次項の規定　公布の日
(２)　第４条の２及び第８号様式の改正規定　建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行の日
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の第８号様式、第12号様式及び第14号様式の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（令和元年11月29日規則第53号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築基準法施行細則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
別表（第８条関係）
建築物の種類	図書の種類	明示すべき事項	
がけに接する場所を建築敷地とする建築物	詳細図	縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法、がけの高さ並びにがけの上下端から建築物までの水平距離	
	構造計算書		
道路面と地盤面に高低差のある敷地の建築物	縦断面図	縮尺並びに道路及び地盤並びにその高低差	
興行場等の用途に供する建築物	平面図又は別紙に併記	各階及び各興行場ごとの客席の定員及びその算定方法並びに各階の客席の出入口、階段及び建築物の屋外へ通ずる出入口の幅の合計	
共同住宅等の用途に供する建築物		各階の共同住宅の住戸若しくは住室、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室の床面積の合計	
地階に居室を有する建築物	換気設備図	縮尺、機械室及びダクトの詳細並びに給気口、排気口及び外気取入口の位置及び寸法	
全部改正〔平成５年規則47号〕、一部改正〔平成17年規則148号〕
第１号様式（第３条関係）

一部改正〔平成５年規則１号・11年87号・12年128号〕
第２号様式（第４条関係）

全部改正〔平成６年規則39号〕、一部改正〔平成11年規則87号・12年128号〕
第３号様式（第４条関係）

全部改正〔平成22年規則37号〕
第４号様式（第４条関係）

全部改正〔平成22年規則37号〕
第５号様式（第５条関係）

全部改正〔平成６年規則39号〕、一部改正〔平成11年規則87号・12年128号〕
第６号様式（第８条、第15条関係）

全部改正〔平成６年規則39号〕、一部改正〔平成12年規則128号〕
第７号様式（第10条）

一部改正〔平成３年規則51号〕
第８号様式（第12条関係）

全部改正〔平成28年規則91号〕、一部改正〔平成30年規則137号〕
第８号の２様式（第12条関係）

追加〔令和元年規則53号〕
第８号の３様式（第12条関係）

全部改正〔平成28年規則91号〕、一部改正〔令和元年規則53号〕
第８号の４様式（第12条関係）

追加〔平成17年規則148号〕、一部改正〔平成20年規則79号・令和元年53号〕
第９号様式及び第10号様式　削除
削除〔平成20年規則79号〕
第11号様式（第14条関係）

全部改正〔平成28年規則91号〕、一部改正〔令和元年規則53号〕
第11号の２様式（第14条関係）

全部改正〔平成28年規則91号〕、一部改正〔令和元年規則53号〕
第11号の２の２様式（第14条の２関係）

全部改正〔平成28年規則91号〕
第11号の３様式（第14条の４関係）

全部改正〔平成27年規則63号〕
第11号の４様式　削除
削除〔平成20年規則79号〕
第11号の５様式（第14条の５関係）

追加〔平成17年規則148号〕
第11号の６様式（第14条の５関係）

全部改正〔令和元年規則53号〕
第12号様式（第15条関係）

全部改正〔平成30年規則137号〕
第13号様式（第15条関係）

全部改正〔平成12年規則128号〕
第13号の２様式（第15条の２関係）

追加〔平成５年規則47号〕、一部改正〔平成６年規則39号・12年128号〕
第13号の３様式（第15条の２関係）

追加〔平成５年規則47号〕、一部改正〔平成６年規則39号・12年128号・17年148号〕
第13号の４様式（第15条の２関係）

追加〔平成５年規則47号〕
第13号の５様式（第15条の２関係）

追加〔平成５年規則47号〕、一部改正〔平成17年規則148号〕
第14号様式（第16条関係）

全部改正〔平成30年規則137号〕
第15号様式（第16条関係）

全部改正〔平成12年規則128号〕、一部改正〔平成30年規則86号〕
第15号の２様式（第16条の３関係）

全部改正〔平成27年規則63号〕
第15号の３様式（第16条の３関係）

全部改正〔平成27年規則63号〕
第15号の３の２様式（第16条の３関係）

追加〔平成29年規則44号〕
第15号の３の３様式（第16条の３関係）

追加〔平成29年規則44号〕
第15号の３の４様式（第16条の３関係）

追加〔平成29年規則44号〕
第15号の４様式（第17条関係）

追加〔平成23年規則27号〕
第16号様式（第17条関係）

全部改正〔平成22年規則37号〕、一部改正〔平成23年規則27号〕
第17号様式（第17条関係）

全部改正〔平成22年規則37号〕
第18号様式（第17条関係）

全部改正〔令和元年規則53号〕
第19号様式（第17条関係）

全部改正〔平成23年規則27号〕
第20号様式（第18条の２関係）

全部改正〔平成22年規則37号〕
第21号様式（第18条の２関係）

全部改正〔平成22年規則37号〕
第21号の２様式　削除
削除〔平成23年規則27号〕
第21号の３様式（第18条の３関係）

追加〔平成22年規則37号〕
第21号の４様式（第18条の３関係）

追加〔平成23年規則27号〕
第22号様式（第36条関係）

全部改正〔平成７年規則78号〕、一部改正〔平成12年規則128号〕
第23号様式（第39条関係）

全部改正〔平成12年規則128号〕
第24号様式（第37条関係）

全部改正〔平成７年規則78号〕、一部改正〔平成12年規則128号〕
第25号様式（第39条関係）

全部改正〔平成12年規則128号〕
第26号様式（第40条関係）

一部改正〔平成５年規則１号・７年78号・12年128号〕
第27号様式（第41条関係）

全部改正〔平成７年規則78号〕、一部改正〔平成12年規則128号〕
第28号様式（第43条関係）

一部改正〔平成５年規則１号・７年78号・12年128号〕
第29号様式（第47条関係）

全部改正〔平成28年規則74号〕
第30号様式（第47条関係）

全部改正〔平成23年規則27号〕