○文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例施行規則
平成二十年六月二十六日
規則第五十四号
改正　平成二三年九月二七日規則第三六号
平成二四年二月二二日規則第二号
平成二五年二月二八日規則第五号
平成二六年三月三一日規則第一二号
令和三年三月三一日規則第二三号
（趣旨）
第一条　この規則は、文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例（平成二十年三月文京区条例第十一号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（専用面積の算出方法）
第三条　ワンルーム形式の住戸の専用面積は、当該住戸の外壁及び界壁の中心線で囲まれた部分（住戸の外部に開口部を設けたメーターボックス、パイプスペース等の部分を除く。）の床面積により算出する。
（適用の除外）
第四条　条例第三条第一項第二号に規定する規則で定める場合は、次に掲げるとおりとする。
一　条例の規定に適合していると区長が認めた建築物に増築等をする場合において、当該条例の規定に適合していると認められた部分について変更を生じないとき。
二　その他区長が特に必要があると認めたとき。
（標識の様式等）
第五条　条例第六条第一項に規定する標識（以下「標識」という。）の様式は、別記様式第一号とする。
２　条例第六条第二項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。
一　ワンルームマンション等である旨
二　ワンルーム形式の住戸数及び総住戸数
三　条例第六条第一項の規定により設置した旨
３　前項第一号及び第二号の事項は、文京区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例施行規則（昭和五十三年十二月文京区規則第四十五号。以下「紛争予防条例施行規則」という。）別記様式第一号の用途の欄に記載するものとする。
４　条例第六条第三項の規定による届出は、標識を設置した日の翌日から起算して四日以内に、標識設置届（別記様式第二号）により行わなければならない。
５　建築主は、事業計画を変更したときは、標識変更届（別記様式第三号）により区長に届け出なければならない。
（標識の設置場所等）
第六条　標識は、建築敷地の道路に接する部分（建築敷地が二以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分）に、地面から標識の下端までの高さがおおむね一メートルとなるよう設置するものとする。
２　建築主は、風雨等のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で標識を設置するとともに、記載事項が設置期間中不鮮明にならないように標識を維持管理しなければならない。
（標識の設置期間）
第七条　標識の設置期間は、次の各号に掲げる手続のいずれかをしようとする日の少なくとも十五日前から、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第七条第一項に規定する完了検査の申請若しくは法第十八条第十四項に規定する工事の完了の通知をした日又は法第七条の二第一項に規定する工事が完了した日までの間とする。
一　法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請
二　法第六条の二第一項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けるための書類の提出
三　法第十八条第二項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による計画の通知
２　条例第六条第二項の規定により文京区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例（昭和五十三年十二月文京区条例第三十六号）第六条第一項に規定する標識を設置する場合における標識の設置期間は、前項の規定にかかわらず、紛争予防条例施行規則第五条に規定する標識の設置期間とする。
（説明会の開催等）
第八条　建築主は、条例第七条第一項に規定する説明会を開催しようとするときは、開催日の七日前までに、日時及び場所を記載した案内板を標識に近接した位置に設置する等の方法により、隣接関係住民及び周辺関係住民に周知するものとする。
２　条例第七条第一項に規定する建築に係る計画の内容について説明すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一　敷地の形態及び面積、建築物の配置並びに付近の建築物の位置の概要
二　建築物の規模、構造及び用途
三　建築に伴って生ずる周辺の生活環境に対する影響及びその対策
四　入居後の管理体制等
３　建築主は、条例第七条第三項により説明会等の内容について報告を求められたときは、説明会等報告書（別記様式第四号）により、区長に報告するものとする。
（事前協議）
第九条　建築主は、条例第八条第一項の規定による事業計画についての協議（以下「協議」という。）を行おうとするときは、協議申請書（別記様式第五号）に次に掲げる図面を添付して区長に提出しなければならない。
一　案内図
二　配置図及び各階平面図（面積表を含む。）
三　立面図
四　断面図
五　その他区長が必要と認めたもの
２　建築主は、第七条第一項各号に規定する手続をする日までに、協議を成立させなければならない。
３　条例第八条第二項の変更届は別記様式第六号により、同条第四項に規定する通知は別記様式第七号によるものとする。
４　建築主は、事業計画を取りやめたときは、協議申請取下げ届（別記様式第八号）により区長に届け出なければならない。
（建築に関する基準）
第十条　条例第九条第三項第二号に定める敷地内の緑化について、建築主は、文京区みどりの保護条例施行規則（昭和五十年四月文京区規則第四十三号）別表第二に規定する緑化基準を満たすことを示す図面を提出しなければならない。ただし、同規則第八条第二項の規定により緑化計画書を提出する場合は、この限りでない。
２　条例第九条第三項第三号に定める廃棄物保管場所及び再利用対象物保管場所は、文京区大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置基準（十一文資リ発第百五十九―十七号）に準じて設置するものとする。
３　条例第九条第三項第四号に定める駐車施設は、次に定めるところにより、設置するものとする。
一　建築物の延べ面積が、千平方メートル以上の場合は、次に定めるところにより、自動車のための駐車施設を設置すること。
ア　入居者の駐車施設は、必要に応じた台数分の駐車施設を建築敷地内に設置すること。ただし、建築敷地以外に専用駐車施設を設置している場合はこの限りでない。
イ　外来者の利用のための駐車施設は、自動車が一台以上駐車できるよう設置すること。ただし、建築物の構造又は敷地の状況により、建築敷地内に設置することが困難なときは、建築敷地外に設置することができる。
二　自転車、自動二輪車及び原動機付自転車のための駐車施設は、住戸総数と同数以上の台数が駐車できるよう設置すること。この場合において、自動二輪車又は原動機付自転車のための駐車施設は、住戸総数の十パーセント以上の台数が駐車できるよう設置すること。
４　条例第九条第三項第五号に定める管理人室は、次に定めるところにより設置するものとする。
一　建築物の出入口を見通すことができる場所に設置するよう努めるとともに、エントランスホール等外部から見やすい場所に表示板（別記様式第九号）を設置するものとする。
二　管理業務を行うために必要な受付窓、便所その他必要な設備を設けるものとする。ただし、住戸総数が十五戸未満のワンルームマンション等については、定時巡回業務に必要な設備を設ければ足りるものとする。
５　条例第九条第三項第七号に規定する区長が必要があると認めたことは、次に掲げる事項とする。
一　各住戸の居室の天井の高さは、原則として二・三メートル以上とすること。
二　外側、廊下側及び各住戸間の壁の厚さ並びに床の厚さは、十二センチメートル以上の遮音構造とすること。
三　隣家を見下ろすことができる開口部には、目隠し等の施設を設けるよう努めること。
四　屋外階段、開放廊下等の床面は、防音を考慮した材料で仕上げること。
五　玄関等のドアは、開閉時の衝撃音を和らげる工夫を施すこと。
六　冷暖房器具、換気扇等（設備配管を含む。）を設置する場合は、隣家の開口部の位置を考慮し、防音、防熱、防臭等の対策を講ずるよう努めること。
６　条例第九条第一項及び第二項に規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。
一　一の法人等の施設である寮
二　事業附属寄宿舎規程（昭和二十二年労働省令第七号）第一条に規定する附属寄宿舎又は建設業附属寄宿舎規程（昭和四十二年労働省令第二十七号）第一条に規定する附属寄宿舎
三　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第十九項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設
四　その他区長が特に必要と認めたもの
７　条例第九条第三項ただし書に規定する規則で定めるものは、次のとおりとする。
一　前項第三号に掲げる施設
二　その他区長が特に必要と認めたもの
（高齢者等に対する配慮）
第十一条　条例第十条第一項に規定するバリアフリーに配慮した住戸は、次の要件を備えるものとする。
一　住戸内に段差を設けないこと。ただし、当該段差付近の壁に手すりを設置することが可能な構造とした場合はこの限りでない。
二　玄関、便所及び浴室に手すりを設置すること。ただし、壁に手すりを設置することが可能な構造とした場合はこの限りでない。
三　玄関の出入口及び廊下の有効幅は、八十センチメートル以上とすること。
四　管理人室への連絡のための通報設備を設けること。
（管理に関する基準）
第十二条　条例第十一条に規定する適正な管理の方法は、次に掲げるとおりとする。
一　住戸総数が十五戸未満のワンルームマンション等及び住戸総数が十五戸以上三十戸未満の長屋でワンルーム形式の住戸を十戸以上有する建築物の場合は、管理人を定時に巡回させて管理すること。ただし、廃棄物の収集日には必ず巡回させるものとする。
二　住戸総数が十五戸以上三十戸未満のワンルームマンション等（長屋を除く。）の場合は、管理人を週五日以上かつ日中四時間以上駐在させて管理すること。
三　住戸総数が三十戸以上のワンルームマンション等の場合は、管理人を常駐させること。ただし、週五日以上かつ日中八時間以上管理人を駐在させている場合であって、管理人が不在の時間帯についても管理人による管理と同等の管理が行えると認められるときは、この限りでない。
（使用規則等）
第十三条　条例第十二条第一項に定める使用規則等に規定すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一　騒音の発生その他近隣住民への迷惑行為の禁止に関すること。
二　廃棄物保管場所及び再利用対象物保管場所の利用及び管理に関すること。
三　周辺道路等への駐車及び駐輪の禁止に関すること。
四　危険物の持込みの禁止に関すること。
五　前各号に定めるもののほか、近隣住民又は他の入居者に迷惑を及ぼすおそれのある行為の禁止に関すること。
六　近隣住民等と締結した協定等があるときは、その遵守に関すること。
七　使用規則等に違反した入居者に対する指導及び措置に関すること。
（完了報告）
第十四条　条例第十五条第一項に規定する工事の完了届は、別記様式第十号によるものとし、事業完了後速やかに立会いによる確認を受けるものとする。
２　条例第十五条第三項の事業完了確認通知書は、別記様式第十一号によるものとする。
（公表）
第十五条　条例第十七条第二項の規定による公表は、次に掲げる事項を文京区役所門前掲示場への掲示その他の区長が適当と認めた方法により行う。
一　建築物の名称
二　建築主又は所有者の氏名（法人の場合は名称）
三　建築物の敷地の位置
四　勧告の内容
（委任）
第十六条　この規則の施行について必要な事項は、区長が別に定める。
付　則
この規則は、平成二十年七月一日から施行する。
付　則（平成二三年九月二七日規則第三六号）
この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。
付　則（平成二四年二月二二日規則第二号）
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
付　則（平成二五年二月二八日規則第五号）
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
付　則（平成二六年三月三一日規則第一二号）
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
付　則（令和三年三月三一日規則第二三号）
（施行期日）
１　この規則は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の文京区規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別記様式第１号（第５条関係）
別記様式第２号（第５条関係）
別記様式第３号（第５条関係）
別記様式第４号（第８条関係）
別記様式第５号（第９条関係）
別記様式第６号（第９条関係）
別記様式第７号（第９条関係）
別記様式第８号（第９条関係）
別記様式第９号（第10条関係）
別紙様式第10号（第14条関係）
別記様式第11号（第14条関係）