○新潟市火災予防条例施行規則
昭和37年５月21日規則第25号
改正
昭和48年12月４日規則第56号
昭和59年７月24日規則第33号
昭和61年３月31日規則第17号
平成２年４月９日規則第18号
平成４年３月27日規則第５号
平成６年３月31日規則第９号
平成10年11月５日規則第64号
平成17年10月31日規則第243号
平成24年10月２日規則第98号
平成26年７月１日規則第70号
平成27年２月18日規則第３号
平成28年３月28日規則第42号
令和元年７月８日規則第42号
令和２年12月25日規則第76号
令和３年６月30日規則第42号
新潟市火災予防条例施行規則
（趣旨）
第１条　この規則は，新潟市火災予防条例（昭和37年新潟市条例第12号。以下「条例」という。）の規定に基づき，変電設備等に設ける標識類の様式及び各種届出の様式その他条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
（標識類）
第２条　条例第11条第１項第５号（条例第８条の３第１項及び第３項，第11条第３項，第12条第２項及び第３項，第13条第２項及び第４項並びに第15条の２第２項において準用する場合を含む。），第17条第３号，第23条第２項及び第４項第２号，第31条の２第２項第１号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。），第34条第２項第１号，第39条並びに第44条第４号の規定による標識類は，別表のとおりとする。
（指定催しの指定の通知及び公示）
第３条　条例第47条の２第３項の規定による通知は，別記様式第１号による通知書により行うものとする。
２　条例第47条の２第３項の規定による公示は，次に掲げる方法により行うものとする。
(１)　市のウェブサイトへの掲載
(２)　消防局，消防署及び消防出張所での掲示
３　前項に規定する方法による公示は，指定催しの名称，開催場所及び開催期間その他消防長が必要と認める事項について行うものとする。
（火災予防上必要な業務に関する計画の提出）
第４条　条例第47条の３第２項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は，別記様式第２号による提出書により行わなければならない。
（防火対象物の使用開始の届出）
第５条　条例第48条の規定による防火対象物の使用開始の届出は，別記様式第３号（同一敷地内に２以上の棟がある場合は，別記様式第３号及び別記様式第４号）の届出書によつて行わなければならない。
（火を使用する設備等の設置の届出）
第６条　条例第49条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は，別記様式第５号から別記様式第８号までの届出書によつて行なわなければならない。
（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第７条　条例第50条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は，別記様式第９号から別記様式第15号までの届出書によつて行なわなければならない。
（指定洞道等の届出）
第８条　条例第50条の２の規定による指定洞道等の届出は，別記様式第16号の届出書によつて行わなければならない。
２　前項の届出書には，次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし，条例第50条の２第２項において準用する同条第１項の規定による届出にあつては，変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。
(１)　指定洞道等の経路及び出入口，換気口等の位置を記載した経路概略図
(２)　指定洞道等の内部に敷設され，又は設置されている通信ケーブル等，消火設備，電気設備，換気設備，連絡電話設備，排水設備，防水設備，金物設備その他の主要な物件の概要書
(３)　指定洞道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全管理対策書
ア　通信ケーブル等の難燃措置に関すること。
イ　火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理等の出火防止に関すること。
ウ　火災発生時における延焼拡大防止，早期発見，初期消火，通報連絡，避難，消防隊への情報提供等に関すること。
エ　職員及び作業員の防火上必要な教育訓練に関すること。
オ　その他安全管理に関すること。
３　条例第50条の２第２項に規定する重要な変更とは，洞道等の経路の変更，出入口，換気口等の新設又は撤去，通信ケーブル等の難燃措置の実施又は変更その他安全管理対策の大幅な変更等とする。
（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出）
第９条　条例第51条第１項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出は，別記様式第17号の届出書によつて行わなければならない。
２　条例第51条第２項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの廃止の届出は，別記様式第18号の届出書によつて行わなければならない。
（タンクの水張検査等）
第10条　条例第52条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査の申請は，別記様式第19号の申請書によつて行わなければならない。
２　消防長は，水張検査又は水圧検査を行つた結果，条例に定める技術上の基準に適合していると認めたときは，当該検査を申請した者に別記様式第20号の検査済証を交付するものとする。
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第11条　条例第53条第３項の公表の対象となる防火対象物は，消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第１(１)項から(４)項まで，(５)項イ，(６)項，(９)項イ，(16)項イ，(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物で，消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備（以下「屋内消火栓設備等」という。）を設置しなければならないもののうち，法第４条第１項に規定する立入検査において当該屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたものとする。
２　条例第53条第３項に規定する公表の対象となる違反の内容は，前項の公表の対象となる防火対象物に屋内消火栓設備等が設置されていないこととする。
（公表等の手続）
第12条　条例第53条第１項の規定による公表は，前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，市のウェブサイトへの掲載により行う。
２　前項に規定する方法により公表する事項は，次に掲げるとおりとする。
(１)　前条第１項の公表の対象となる防火対象物の名称及び所在地
(２)　前条第２項の公表の対象となる違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）
(３)　その他消防長が必要と認める事項
３　消防長は，第１項の公表をした違反が是正されたことを確認した場合は，当該違反に係る内容を市のウェブサイトから削除するものとする。
（委任）
第13条　この規則に定めるもののほか，条例の施行について必要な事項は，消防長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は，条例の施行の日（昭和37年７月１日）から施行する。
（新潟市火災予防条例施行規則の廃止）
２　新潟市火災予防条例施行規則（昭和27年新潟市規則第５号）は，廃止する。
附　則（昭和48年規則第56号）
この規則は，昭和49年１月１日から施行する。
附　則（昭和59年規則第33号）
この規則は，新潟市火災予防条例の一部を改正する条例（昭和59年新潟市条例第39号）の施行の日（昭和59年９月１日）から施行する。
附　則（昭和61年規則第17号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（平成２年規則第18号）
（施行期日）
１　この規則は，平成２年５月23日から施行する。
（少量危険物等貯蔵取扱除外の届出）
２　新潟市火災予防条例の一部を改正する条例（平成２年新潟市条例第23号）附則第５条第４項の規定による届出は，附則別記様式の届出書によつて行わなければならない。
附則別記様式（附則第２項関係）

附　則（平成４年規則第５号）
この規則は，平成４年７月１日から施行する。
附　則（平成６年規則第９号）
（施行期日）
１　この規則は，平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則施行の際，従前の規定により作成された帳票で残存するものについては，当分の間，なお使用することができる。
附　則（平成10年規則第64号）
この規則は，平成11年10月１日から施行する。
附　則（平成17年規則第243号）
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第２条の改正規定（「第31条の２第１号，条例第33条第２項において準用する条例第31条の２第１号，条例第34条第５号」を「第31条の２第２項第１号，条例第33条第３項において準用する条例第31条の２第２項第１号，条例第34条第２項第１号」に改める部分に限る。）及び別表の改正規定（「31条の２　１号」を「31条の２　２項１号」に，「33条２項」を「33条３項」に，「34条５号」を「34条２項１号」に改める部分に限る。）は，平成17年12月１日から施行する。
附　則（平成24年規則第98号）
この規則は，新潟市火災予防条例の一部を改正する条例（平成24年新潟市条例第70号）の施行の日（平成24年12月１日）から施行する。
附　則（平成26年規則第70号）
この規則は，平成26年８月１日から施行する。
附　則（平成27年規則第３号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月28日規則第42号）
（施行期日）
１　この規則は，平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　行政不服審査法（平成26年法律第68号）附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる不服申立てであって，この規則の施行前にされた処分又は不作為に係るものについては，なお従前の例による。
附　則（令和元年７月８日規則第42号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（令和２年12月25日規則第76号）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和３年６月30日規則第42号）
（施行期日）
１　この規則は，令和３年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。
別表（第２条関係）
	規制事項	寸法	色	
根拠条文	標識類の種類	幅㎝	長さ㎝	地	文字	
８条の３　１項及び３項	燃料電池発電設備である旨の標識	15以上	30以上	白	黒	
11条１項５号及び３項	変電設備である旨の標識	15以上	30以上	白	黒	
12条２項及び３項	発電設備である旨の標識	15以上	30以上	白	黒	
13条２項及び４項	蓄電池設備である旨の標識	15以上	30以上	白	黒	
15条の２　２項	急速充電設備である旨の標識	15以上	30以上	白	黒	
17条３号	水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入を禁止する旨の標示	30以上	60以上	赤	白	
23条２項	「禁煙」，「火気厳禁」又は「危険物品持込厳禁」と表示した標識	25以上	50以上	赤	白	
23条４項２号	「喫煙所」と表示した標識	30以上	10以上	白	黒	
31条の２　２項１号	危険物を貯蔵し，又は取り扱つている旨を表示した標識	30以上	60以上	白	黒	
31条の２　２項１号	危険物の類，品名，最大数量を掲示した掲示板	30以上	60以上	（※注）	
31条の２　２項１号	「禁水」と掲示した掲示板	25以上	50以上	青	白	
31条の２　２項１号
33条３項	「火気厳禁」と掲示した掲示板	25以上	50以上	赤	白	
31条の２　２項１号
34条２項１号	「火気注意」と掲示した掲示板	25以上	50以上	赤	白	
33条３項
34条２項１号	指定可燃物を貯蔵し，又は取り扱つている旨を表示した標識	30以上	60以上	白	黒	
33条３項
34条２項１号	指定可燃物の品名，最大数量を掲示した掲示板	30以上	60以上	（※注）	
39条	消防用水の標識	20以上	40以上	白	赤	
44条４号	定員表示板	30以上	25以上	白	黒	
44条４号	満員札	50以上	25以上	赤	白	
（※注）　危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第18条第１項第３号及び第５号の例によること。
別記様式第１号（第３条関係）

別記様式第２号（第４条関係）

別記様式第３号（第５条関係）

別記様式第４号（第５条関係）

別記様式第５号（第６条関係）

別記様式第６号（第６条関係）

別記様式第７号（第６条関係）

別記様式第８号（第６条関係）

別記様式第９号（第７条関係）

別記様式第10号（第７条関係）

別記様式第11号（第７条関係）

別記様式第12号（第７条関係）

別記様式第13号（第７条関係）

別記様式第14号（第７条関係）

別記様式第15号（第７条関係）

別記様式第16号（第８条関係）

別記様式第17号（第９条関係）

別記様式第18号（第９条関係）

別記様式第19号（第10条関係）

別記様式第20号（第10条関係）