○新潟市建築基準法施行細則
昭和48年３月15日規則第11号
改正
昭和51年６月18日規則第31号
昭和53年３月23日規則第８号
昭和54年９月４日規則第28号
昭和56年３月29日規則第10号
昭和57年３月11日規則第８号
昭和59年10月30日規則第47号
昭和60年６月25日規則第32号
昭和61年12月２日規則第51号
昭和62年12月26日規則第53号
平成４年３月31日規則第18号
平成５年９月６日規則第44号
平成６年９月30日規則第35号
平成11年５月28日規則第51号
平成12年３月28日規則第20号
平成12年10月26日規則第88号
平成12年12月13日規則第92号
平成17年３月18日規則第106号
平成17年10月５日規則第236号
平成19年７月１日規則第164号
平成21年４月１日規則第45号
平成21年７月７日規則第56号
平成25年３月19日規則第18号
平成26年３月20日規則第20号
平成27年５月29日規則第59号
平成28年３月18日規則第24号
平成28年５月16日規則第51号
平成29年３月22日規則第10号
平成30年３月20日規則第13号
平成30年10月１日規則第60号
令和２年３月27日規則第６号
新潟市建築基準法施行細則
（この規則の趣旨）
第１条　この規則は，建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。），建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）及び建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（確認の申請書に添付すべき図書）
第２条　法第６条第１項の規定による確認の申請書には省令第１条の３第１項に規定する図書のほか，法第３条第２項の規定により法第48条若しくは法第49条の規定の適用を受けない建築物又は法第48条第１項ただし書，第２項ただし書，第３項ただし書，第４項ただし書，第５項ただし書，第６項ただし書，第７項ただし書，第８項ただし書，第９項ただし書，第10項ただし書，第11項ただし書，第12項ただし書，第13項ただし書若しくは第14項ただし書の規定による許可を受けた建築物を建築する場合にあつては，別記第１号様式による制限建築物調書を添付しなければならない。
２　法第56条の２第１項ただし書の政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し，改築し，若しくは移転する場合において，法第６条第１項の規定による確認が必要な場合にあつては確認の申請書に次の図書を添付し，同条第２項の規定が適用される場合にあつては対象となる建築物を増築し，改築し，又は移転する工事に着手する前に建築主事に次の図書を提出しなければならない。
(１)　省令第１条の３第１項二の表（三十）項に掲げる図書
(２)　法第56条の２第１項ただし書に規定する建築審査会の同意を得て許可した許可通知書の写し及び当該許可の時点における日影図又はその写し
３　建築主事は，前２項に規定する図書のほか確認のため必要な図書の提出を求めることができる。
４　前３項の規定は，法第18条第２項の規定による通知をする場合について準用する。
（指定確認検査機関からの照会）
第２条の２　法第77条の32第１項の市長への照会は，書面で行わなければならない。
（フレキシブルディスクによる手続）
第２条の３　省令第11条の３の規定により市長が指定する区域は，本市全域とする。
（認定に係る適合判定通知書の提出）
第２条の４　建築主事は，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第17条第５項（同法第18条第２項において準用する場合を含む。），長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第６条第３項（同法第８条第２項において準用する場合を含む。），都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第54条第３項（同法第55条第２項において準用する場合を含む。）又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第30条第３項（同法第31条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合において，当該通知に係る建築物の計画が，法第６条の３第１項の構造計算適合性判定を要するものにあつては建築主から同条第７項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けたときに限り，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第１項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を要するものにあつては建築主から同条第６項の適合判定通知書又はその写しの提出（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号）第６条各号に掲げる場合にあつては，それぞれ当該各号に定める書類の写しの提出）を受けたときに限り，法第18条第３項の規定による確認済証を所管行政庁に交付することができる。
（完了検査の申請書に添付すべき図書）
第２条の５　法第７条第１項の規定による申請には省令第４条第１項に規定する図書のほか，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第１項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を要する建築物で，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条に規定する軽微な変更（建築物エネルギー消費性能基準への適合を再計算により確認したものに限る。）を行つた場合にあつては，同令第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面又はその写し並びに当該書面の交付に要した図書及び書類を添付しなければならない。
２　建築主事は，前項に規定する図書及び書類のほか検査の実施のため必要な図書の提出を求めることができる。
３　前２項の規定は，法第18条第16項の規定による通知について準用する。この場合において，第１項中「第12条第１項」とあるのは，「第13条第２項」と読み替えるものとする。
（標識）
第３条　法第９条第１項又は第10項の規定により命令をした場合の標識は別記第２号様式によるものとする。
（意見の聴取の請求）
第４条　法第９条第３項又は第８項の規定により意見の聴取の請求をしようとする者は，意見の聴取の請求の理由並びに住所，氏名，職業及び年齢を記載し，署名，押印した書面を市長に提出しなければならない。
（特定建築物の定期報告）
第５条　法第12条第１項の規定により市長が指定する特定建築物は，別表第１ア欄に掲げる用途に供するもので，その用途に供する部分が同表ウ欄の当該各項に掲げる規模のものとし，省令第５条第１項の規定により市長が定める報告の時期は，同表エ欄の当該各項に掲げる年の４月１日から９月30日までとする。
２　法第12条第１項の規定により報告する事項は，当該報告の日前３か月以内に調査したものでなければならない。
（定期報告を要する特定建築設備等の指定）
第６条　法第12条第３項の規定により市長が指定する昇降機は，次の各号に掲げるもの（住宅又は住戸（事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねるものにあつては，延べ面積の２分の１以上を居住の用に供し，かつ，居住以外の用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のものに限る。）に設置されたもの及び政令第16条第３項第１号に規定するものを除く。）とする。
(１)　エレベーター
(２)　小荷物専用昇降機
２　法第12条第３項の規定により市長が指定する建築設備は，政令第16条第１項に定める建築物及び前条第１項で指定する特定建築物に設けられたもので，次の各号に掲げるものとする。
(１)　換気設備（法第28条第２項ただし書及び同条第３項の規定による政令で定める技術的基準に従つて設けられたもので，換気上有効な給気機及び排気機を有する機械換気設備並びに中央管理方式の空気調和設備に限る。）
(２)　排煙設備（法第35条の規定による政令で定める技術的基準に従つて設けられたもので，排煙機を設けたものに限る。）
(３)　非常用の照明装置（法第35条の規定による政令で定める技術的基準に従つて設けられたもので，予備電源を別置きにしたものに限る。）
３　法第12条第３項の規定により市長が指定する防火設備は，前条第１項で指定する特定建築物に設けられた，政令第109条に規定する防火戸，ドレンチャーその他火炎を遮る設備（常時閉鎖をした状態にあるもの，防火ダンパー及び外壁開口部に設けられたものを除く。）とする。
（特定建築設備等の定期報告の時期）
第７条　省令第６条第１項の規定により定める報告の時期は，毎年度とし，昇降機等にあつては法第７条第５項又は法第７条の２第５項（法第87条の２第１項又は法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月と同じ月とし，特定建築物の昇降機以外の建築設備等にあつては４月１日から９月30日までとする。
２　法第12条第３項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定により報告する事項は，当該報告の日前３か月以内に検査したものでなければならない。
（工事の施工の状況報告）
第８条　法第12条第５項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定により法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた建築物の工事施工者及び工事監理者は，次の各号に掲げる工程に達したときは，別記第３号様式による工事施工状況報告書に省令で定める完了検査申請書中の第４面，配置図及び監理状況の確認ができる写真を添付し，当該工事が終了した日から４日以内に建築主事に報告しなければならない。ただし，次項及び次条の指定に係る建築物については，この限りでない。
(１)　法第６条第１項第１号，第２号又は第３号に掲げる建築物で，基礎の工事が終了したとき及び各階の構造耐力上主要な部分の工事が終了したとき。
(２)　法第６条第１項第４号に掲げる建築物で，基礎の工事が終了したとき。
(３)　政令第138条に掲げる工作物で基礎の工事が終了したとき及び構造耐力上主要な部分の工事が終了したとき。
２　前項の規定により指定する建築物は，次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，法第43条第２項各号又は法第44条第１項ただし書の規定が適用される建築物については，この限りでない。
(１)　法第５条の６の規定の適用を受けない建築物
(２)　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第１号及び第２号の規定による保険契約に係る現場検査を受ける建築物
３　鉄骨造の建築物，鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の部分及びその他の構造の部分を併用する建築物で，鉄骨造の部分，鉄骨鉄筋コンクリート造の部分又は鉄骨造の部分及び鉄骨鉄筋コンクリート造の部分を合わせた部分が３以上の階数を有し，又はその床面積が500平方メートルを超えるものの構造耐力上主要な部分に係る第１項の報告書には，同項に定めるもののほか，別記第３号様式の２による工事施工状況報告書追加書類その他市長が必要と認める書類を添えなければならない。
４　法第６条の４第１項第１号及び第２号の規定に適合する建築物については，前項の規定を適用しない。
５　法第20条第２項の規定に適合する建築物については，第３項の規定を準用する。この場合において，同項中「建築物」とあるのは「政令第36条の４に定める当該建築物の部分」と読み替えるものとする。
（特定工程等の指定）
第８条の２　法第７条の３第１項及び第６項の規定による特定工程等の指定は，市長が行い，その旨を公告する。
（衛生上特に支障がある区域の指定）
第９条　政令第32条第１項の表中市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は，本市全域（下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第８号に規定する処理区域及び処理区域に予定されている区域で市長が別に定める区域を除く。）とする。
（多雪区域の指定等）
第10条　政令第86条第２項ただし書の規定により本市を多雪区域として指定する。
２　本市における積雪の単位重量は，積雪量１センチメートルごとに１平方メートルにつき30ニュートン以上とする。
３　政令第86条第３項の規定により市長が定める垂直積雪量は，別表第２に掲げるとおりとする。
（道路の位置の指定の申請等）
第11条　法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定の申請は，別記第４号様式による申請書によるものとする。
２　法第42条第１項第５号の規定により指定を受けた道路の位置の変更又は廃止をしようとする者は，別記第４号様式による申請書正副を市長に提出しなければならない。
３　市長は，前２項の申請に基づいて道路の位置の指定，変更又は廃止をした場合は，当該申請に係る申請書の副本に証印を押し，通知書として交付するとともに，その旨を公告するものとする。
（道路の位置の標示）
第12条　法第42条第１項第５号の規定により道路の位置の指定を受けようとする者は，その道路の位置に石又はコンクリートの杭でこれを標示するものとする。ただし，側溝その他によりその位置が明らかなものは，この限りでない。
（道路の指定）
第13条　法第42条第２項の規定により市長が指定する道は，幅員1.8メートル以上４メートル（同条第１項の規定により市長が指定する区域内においては６メートル）未満の道及び次条の規定により申請し，市長に指定された幅員1.8メートル未満の道とする。
（道等の指定の申請等）
第14条　法第42条第２項の規定により幅員1.8メートル未満の道又は同条第３項の規定により水平距離の指定を受けようとする者は，別記第５号様式による道，水平距離の指定申請書正副に省令第９条に規定する図面及び承諾書を添えて市長に提出しなければならない。
２　第11条第３項の規定は，前項の場合に準用する。
（敷地の指定）
第15条　法第53条第３項第２号の規定により指定する敷地は，次の各号の一に該当するものとする。
(１)　各道路の幅員が４メートル以上であつてその内角が120度以下の２道路よりなるかど敷地で，その道路に接する部分の長さの和が敷地周囲の３分の１以上のもの
(２)　各道路の幅員が４メートル以上の２道路の間にある敷地で，その道路に接する部分の長さの和が敷地周囲の４分の１以上のもの
(３)　公園，広場，川（川幅が４メートル以上のものに限る。）及び海その他これらに類するもので，前各号に準じて接するもの
（歩廊，渡り廊下その他これに類する建築物の部分の指定）
第15条の２　政令第130条の12第５号の規定により，市長が定める建築物の部分は次に掲げるものとする。
(１)　雨よけ又は雪よけのため，道路に沿つて設けられ，一般歩行者の利便に供することを目的とする歩廊で，次に掲げる要件に該当するもの
ア　敷地の前面道路（前面道路が２以上あるときは，そのうちの１以上の前面道路）に接する部分の全長にわたつて設けられること。
イ　階数は１とし，側壁を有しないこと。
ウ　歩廊の幅員は，３メートル以下であること。
(２)　道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物（以下「通路」という。）に接続する部分（通行又は運搬の用に供するものに限る。）で当該通路と同等の幅員及び高さを有するもの
（敷地面積の規模の緩和）
第15条の３　政令第136条第３項ただし書の規定により市長が同項の表（ろ）欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は，近隣商業地域のうち都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第３項第２号イの規定により建築物の容積率が10分の30と定められた地域又は商業地域にあつては500平方メートルとする。
（工事の取りやめ届）
第16条　許可，認定又は確認を受けた建築物又は建築設備，昇降機及び工作物の建築主は，その工事を取りやめた場合は，別記第６号様式による工事取りやめ届書を市長又は建築主事に提出しなければならない。
（名義の変更届）
第17条　許可，認定又は確認を受けた建築物又は工作物の工事完了前に，許可，認定又は確認の申請に係る建築主（名義変更により新たに建築主となる者を含む。）は，建築主，代理者，設計者，工事監理者又は工事施工者の名義を変更しようとする場合は，別記第７号様式による名義変更届書を市長又は建築主事に提出しなければならない。
２　建築主，設置者又は築造主が確認申請書を提出する際に，工事監理者又は工事施工者が未定であつた場合においては，決定後別記第７号様式による名義変更届書を工事着工前に市長又は建築主事に提出しなければならない。
３　前２項の規定は，法第18条第３項の規定による確認済証の交付を受けたものについて準用する。
（許可等の申請）
第18条　法の規定により許可又は認定を受けようとする者は，省令で定める許可申請書又は認定申請書の正本及び副本に別表第３に掲げる図書その他必要な図書又は書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし，これらの図書又は書類は，それぞれ併せて作成することができる。
２　前項の場合において，法第48条第１項ただし書，第２項ただし書，第３項ただし書，第４項ただし書，第５項ただし書，第６項ただし書，第７項ただし書，第８項ただし書，第９項ただし書，第10項ただし書，第11項ただし書，第12項ただし書，第13項ただし書又は第14項ただし書の規定による許可を受けようとする者は，前項の図書又は書類のほか，別記第１号様式による制限建築物調書を添付しなければならない。
（申請の取下げ）
第19条　法の規定により許可，認定，指定又は確認の申請をした者が，許可，認定，指定又は確認を受ける前に当該申請を取り下げようとする場合は，別記第９号様式による建築許可（認定，指定，確認）申請取下げ届書を市長又は建築主事に提出しなければならない。
（申請者が未成年者等の場合）
第20条　法，政令，省令及びこの規則により申請，届出，意見の聴取の請求又は審査請求をしようとする者が，未成年者又は成年被後見人である場合は，その法定代理人，被保佐人である場合は，その保佐人の連署を必要とする。
（書類の閲覧所）
第21条　省令第11条の４第３項に規定する閲覧の場所（以下「閲覧所」という。）は，建築部建築行政課とする。
（閲覧の請求）
第22条　省令第11条の４第１項各号に掲げる書類（以下「概要書等」という。）の閲覧（写しの交付を含む。以下同じ。）をしようとする者は，別記第10号様式による建築計画概要書等の閲覧・交付申請書に必要な事項を記入のうえ市長の承認を得なければならない。
（閲覧所以外の閲覧の禁止）
第23条　概要書等は，閲覧所以外の場所で閲覧することができない。
（閲覧の禁止）
第24条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し概要書等の閲覧を禁止する。
(１)　この規則又は市長の指示に従わない者
(２)　概要書を汚損し，若しくはき損し，又はそのおそれがあると認められる者
(３)　概要書等に係る建築物又は工作物の敷地の地名地番を１件ごとに特定しない者
（その他）
第25条　この規則に定めるもののほか，法，政令及び省令の施行に関し必要な事項は，市長又は建築主事が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は，昭和48年３月15日から施行する。
（新潟市建築基準法施行細則の廃止）
２　新潟市建築基準法施行細則（昭和39年新潟市規則第43号。以下「旧規則」という。）は，廃止する。
（経過規定）
３　第６条第２項の規定による最初の報告の年は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１)　第５条第１号，第２号，第５号又は第６号に掲げる建築物にあつては，昭和48年
(２)　第５条第３号に掲げる建築物にあつては，昭和49年
(３)　第５条第４号に掲げる建築物にあつては，昭和50年
４　旧規則の規定に基づいてした確認，許可，申請その他の行為で，この規則に相当規定のあるものは，それぞれこの規則の規定に基づいてしたものとみなす。
５　旧規則の規定に基づいて徴収し，又は徴収すべきであつた手数料については，なお従前の例による。
附　則（昭和51年規則第31号）
（施行期日）
１　この規則は，昭和51年９月１日から施行する。
（経過規定）
２　この規則による改正後の新潟市建築基準法施行細則第９条の２の規定は，昭和51年９月１日以後に受理する法第６条第１項の規定による確認の申請から適用し，同日前に受理した法第６条第１項の規定による確認の申請については，なお従前の例による。
附　則（昭和53年規則第８号）
この規則は，昭和53年４月１日から施行する。
附　則（昭和54年規則第28号）
（施行期日）
１　この規則は，昭和54年10月１日から施行する。
（経過規定）
２　この規則による改正後の新潟市建築基準法施行細則第13条の規定は，昭和54年10月１日以後に受理する法第６条第１項の規定による確認の申請から適用し，同日前に受理した同項の規定による確認の申請については，なお従前の例による。
附　則（昭和56年規則第10号抄）
（施行期日）
１　この規則は，昭和56年４月１日から施行する。
附　則（昭和57年規則第８号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（昭和59年規則第47号）
この規則は，昭和59年11月１日から施行する。
附　則（昭和60年規則第32号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（昭和61年規則第51号）
（施行期日）
１　この規則は，昭和62年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正後の新潟市建築基準法施行細則第６条第１項第３号に規定する電動ダムウエーターで昭和61年12月31日までに設置されたものについての同第７条第２項の規定の適用については，同項中「法第７条第３項（法第87条の２第１項又は法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月」とあるのは，「当該電動ダムウエーターが設置された日の属する月」とする。
附　則（昭和62年規則第53号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（平成４年規則第18号）
この規則は，平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成５年規則第44号）
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第５条第１項及び第７条第２項の改正規定は，平成６年４月１日から施行する。
附　則（平成６年規則第35号）
この規則は，平成６年10月１日から施行する。
附　則（平成11年規則第51号）
（施行期日）
１　この規則は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　法第12条第２項の規定により市長が指定する建築設備は，改正後の新潟市建築基準法施行細則第６条第２項の規定にかかわらず，平成12年３月31日までは，なお従前の例による。
附　則（平成12年規則第20号）
この規則は，平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成12年規則第88号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（平成12年規則第92号）
この規則は，公布の日から施行する。
附　則（平成17年規則第106号）
（施行期日）
１　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第10条第３項の改正規定及び別表を別表第１とし，同表の次に１表を加える改正規定は，平成17年３月21日から施行する。
（定期報告書の様式についての廃止）
２　定期報告書の様式について（昭和59年新潟市告示第168号）は，廃止する。
附　則（平成17年規則第236号）
この規則は，平成17年10月10日から施行する。
附　則（平成19年規則第164号）
（施行期日）
１　この規則は，平成19年９月１日から施行する。ただし，第21条の改正規定及び第22条の改正規定（「概要書等を閲覧しよう」を「省令第11条の４第１項各号に掲げる書類（以下「概要書等」という。）の閲覧（写しの交付を含む。以下同じ。）をしよう」に改める部分に限る。）は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第24条の規定は，この規則の施行（前項本文の規定による施行をいう）の日以後に申請をする者から適用し，同日前に申請をした者については，なお従前の例による。
附　則（平成21年規則第45号）
（施行期日）
１　この規則は，平成21年４月１日から施行する。ただし，第６条から第８条までの改正規定は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第25条及び第26条の規定は，この規則の施行の日以後に建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の申請書を提出した者について適用し，同日前に当該申請書を提出した者については，なお従前の例による。
附　則（平成21年規則第56号）
（施行期日）
１　この規則は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行前に新潟市建築関係手数料条例（平成21年新潟市条例第33号）附則第２項の規定による改正前の新潟市手数料条例（平成12年新潟市条例第12号）の規定により徴収した同条例別表(７)２の項及び３の項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物の確認申請手数料の還付については，なお従前の例による。
附　則（平成25年規則第18号）
この規則は，平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成26年規則第20号）
この規則は，平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成27年規則第59号）
この規則は，平成27年６月１日から施行する。
附　則（平成28年３月18日規則第24号抄）
（施行期日）
１　この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年５月16日規則第51号）
（施行期日）
１　この規則は，平成28年６月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第５条第１項の規定の適用については，平成28年度に限り，同項の規定中「９月30日」とあるのは，「11月30日」とする。
３　第６条第２項に規定する建築設備に関する改正後の第７条第１項の規定の適用については，平成28年度に限り，同項の規定中「９月30日」とあるのは，「11月30日」とする。
４　この規則の施行の際現にある防火設備及びこの規則の施行の日から平成29年５月31日までの間に建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた防火設備に関する建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第６条第１項の規定により定める報告の時期は，平成28年度から平成31年度までの間においては，改正後の第７条第１項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかとする。
(１)　この規則の施行の日から平成31年３月31日までの間及び同年４月１日から同年９月30日までの間にそれぞれ１回
(２)　平成31年４月１日から同年５月31日までの間
附　則（平成29年３月22日規則第10号）
この規則は，平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成30年３月20日規則第13号）
この規則は，平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成30年10月１日規則第60号）
（施行期日）
１　この規則は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にある改正前の別記第３号様式の規定による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和２年３月27日規則第６号）
この規則は，公布の日から施行する。
別表第１（第５条関係）
	ア	イ	ウ	エ	
	用途	規模（政令で定めるもの）	規模（市長が定めるもの）	報告の時期	
１	劇場，映画館又は演芸場	(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(２)　３階以上の階にあるもの
(３)　地階にあるもの
(４)　主階が１階にないもの	(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(２)　３階以上の階のその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
(３)　主階が１階にないもの	平成29年度を初年度とし以後翌年度から起算して２年度目ごとの年度	
２	観覧場（屋外観覧場を除く。），公会堂又は集会場	(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(２)　地階にあるもの
(３)　３階以上の階にあるもの	(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの
(２)　３階以上の階のその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの	平成29年度を初年度とし，以後翌年度から起算して２年度目ごとの年度	
３	病院，診療所（患者の収容施設があるものに限る。），助産施設，乳児院，障害児入所施設，助産所，盲導犬訓練施設，救護施設，更生施設，老人短期入所施設その他これに類するもの，養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホーム，有料老人ホーム，母子保健施設，障害者支援施設，福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。）の用に供する施設（利用者の就寝の用に供するものに限る。）	(１)　その用途に供する２階の部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(２)　地階にあるもの
(３)　３階以上の階にあるもの	(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(２)　３階以上の階のその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの	平成28年度を初年度とし，以後翌年度から起算して３年度目ごとの年度	
４	児童福祉施設等（政令で定めるものを除く。）		(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(２)　３階以上の階のその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの	平成28年度を初年度とし，以後翌年度から起算して３年度目ごとの年度	
５	旅館又はホテル	その用途に供する部分が３階以上の階にあり，かつ，床面積の合計が1,500平方メートル以上のもの		平成28年度を初年度とし，以後毎年度	
６	旅館又はホテル	その用途に供する部分が３階以上の階にあり，かつ，床面積の合計が1,500平方メートル未満のもの		平成28年度を初年度とし，以後翌年度から起算して２年度目ごとの年度	
７	旅館又はホテル	(１)　その用途に供する２階の部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(２)　地階にあるもの	(１)　その用途に供する３階以上の階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
(２)　床面積の合計が300平方メートルを超え，かつ，２階以上の階のその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの	平成29年度を初年度とし，以後翌年度から起算して３年度目ごとの年度	
８	共同住宅又は寄宿舎のうち，高齢者，障害者等の就寝の用に供するもの	(１)　その用途に供する２階の部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(２)　３階以上の階にあるもの
(３)　地階にあるもの		平成29年度を初年度とし，以後翌年度から起算して３年度目ごとの年度	
９	下宿，共同住宅又は寄宿舎のうち，第６条第２項第２号に規定する排煙設備が設置されているもの		全てのもの	平成29年度を初年度とし，以後翌年度から起算して３年度目ごとの年度	
10	体育館，博物館，美術館，図書館，ボーリング場，スキー場，スケート場，水泳場又はスポーツの練習場（いずれも学校に附属するものを除く。）	(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
(２)　３階以上の階にあるもの		平成30年度を初年度とし，以後翌年度から起算して３年度目ごとの年度	
11	学校又は学校に附属する体育館，博物館，美術館，図書館，ボーリング場，スキー場，スケート場，水泳場若しくはスポーツの練習場		(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
(２)　３階以上の階のその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの	平成30年度を初年度とし，以後翌年度から起算して３年度目ごとの年度	
12	百貨店，マーケット，展示場，ダンスホール，遊技場，公衆浴場，待合，料理店，飲食店又は物品販売業を営む店舗	その用途に供する部分が３階以上の階にあり，かつ，床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの		平成28年度を初年度とし，以後毎年度	
13	百貨店，マーケット，展示場，ダンスホール，遊技場，公衆浴場，待合，料理店，飲食店又は物品販売業を営む店舗	(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの（12の項に規定するものを除く。）
(２)　３階以上の階にあり，かつ，床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの		平成29年度を初年度とし，以後翌年度から起算して２年度目ごとの年度	
14	百貨店，マーケット，展示場，ダンスホール，遊技場，公衆浴場，待合，料理店，飲食店又は物品販売業を営む店舗	(１)　その用途に供する２階の部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの（12の項及び13の項に規定するものを除く。）
(２)　地階にあるもの（13の項に規定するものを除く。）	(１)　その用途に供する３階以上の階の部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
(２)　床面積の合計が500平方メートル以上，かつ，２階以上の階のその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの	平成30年度を初年度とし，以後翌年度から起算して３年度目ごとの年度	
15	キャバレー，カフェー，ナイトクラブ又はバー	(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの
(２)　その用途に供する２階の部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
(３)　３階以上の階にあるもの
(４)　地階にあるもの	(１)　その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(２)　その用途に供する３階以上の階の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの	平成29年度を初年度とし，以後翌年度から起算して２年度目ごとの年度	
16	地下街		その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以上のもの	平成28年度を初年度とし，以後毎年度	
備考
１　この表において，それぞれの面積は，ア欄に掲げる用途に供する部分の床面積の合計を表すものとする。
２　この表において，イ欄については，次のとおりとする。
(１)　１の項及び２の項の面積は，客席に供する部分の床面積の合計を表すものとする。
(２)　その用途に供する部分が避難階のみにある場合は，対象としない。
３　この表において，ウ欄については，次のとおりとする。
(１)　イ欄に記載するものは，対象としない。
(２)　１の項及び２の項の面積は，客席に供する部分の床面積の合計を表すものする。
(３)　その用途に供する部分が避難階のみにある場合は，対象とする。
別表第２（第10条関係）
区域名	垂直積雪量（単位　センチメートル）	
１　北区のうち，神谷内，三軒屋町，島見町，白勢町，新富町，新元島町，すみれ野１丁目から３丁目まで，太夫浜，太夫浜新町１丁目から２丁目まで，太郎代，つくし野１丁目から２丁目まで，名目所，名目所１丁目から３丁目まで，新崎，新崎１丁目から３丁目まで，濁川，濁川１丁目，西名目所，東栄町，細山，松潟，松栄町，松浜１丁目から８丁目まで，松浜新町，松浜町，松浜東町１丁目から２丁目まで，松浜本町１丁目から４丁目まで及び松浜みなとの区域	100	
２　北区のうち，前項に掲げる区域以外の区域	120	
３　東区の全域	100	
４　中央区の全域	100	
５　江南区のうち，天野，天野１丁目から３丁目まで，粟山，姥ケ山，江口，大渕，祖父興野，嘉木，嘉瀬，上和田，北山，久蔵興野，蔵岡，酒屋町，笹山，三百地，鐘木，清五郎，曽川，楚川，曽野木１丁目から２丁目まで，太右エ門新田，俵柳，直り山，長潟，中野山，鍋潟新田，西野，西山，花ノ牧，平賀，細山，舞潟，松山，丸潟新田，丸山，丸山ノ内善之丞組，茗荷谷，山二ツ，両川１丁目から２丁目まで，和田及び割野の区域	100	
６　江南区のうち，前項に掲げる区域以外の区域	120	
７　秋葉区のうち，天ケ沢，鎌倉，小須戸，小向，新保，水田，舟戸１丁目から２丁目まで，松ケ丘１丁目，矢代田，横川浜及び竜玄の区域	120	
８　秋葉区のうち，前項に掲げる区域以外の区域	130	
９　南区のうち，天野，大別當，上曲通，木滑，下曲通，月潟，釣寄，釣寄新，西萱場及び東長嶋の区域	100	
10　南区のうち，味方，居宿，大倉，大倉新田，山王，山王新田，七穂，西白根，福島，吉江及び吉田新田の区域	110	
11　南区のうち，第９項及び前項に掲げる区域以外の区域	120	
12　西区の全域	100	
13　西蒲区のうち，次項に掲げる区域以外の区域	100	
14　西蒲区のうち，味方，油島，新谷，石瀬，岩室温泉，植野新田，打越，姥島，潟浦新，潟上，金池，上小吉，北野，久保田，高野宮，河間，小吉，栄，猿ケ瀬，白鳥，高橋，高畑，津雲田，道上，富岡，中之口，長場，夏井，西中，西長島，西船越，羽黒，橋本，原，針ケ曽根，東小吉，東中，東船越，樋曽，福島，真木，牧ケ島，間瀬，三ツ門，南谷内，門田，横曽根，六分，和納及び和納１丁目から３丁目までの区域	110	
備考　建築物等の敷地が垂直積雪量を異にする２以上の区域にわたる場合においては，その敷地における面積が最大となる区域内に当該建築物等があるものとして，この表の規定を適用する。	
別表第３（第18条関係）
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位，道路（法第42条第２項又は第４項の規定により特定行政庁の指定した道を含む。以下同じ。）及び目標となる地物並びに法第43条第２項第１号の規定による認定又は同項第２号の規定による許可を受けようとする場合は，建築物の敷地より道路に至るまでの通路	
配置図	縮尺及び方位	
	敷地境界線，敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別	
	擁壁の設置その他安全上適当な措置	
	土地の高低，敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ	
	敷地の接する道路（法第43条第２項第１号の規定による認定又は同項第２号の規定による許可を受けようとする場合は，避難上有効な通路及び道路）の位置，幅員及び種類	
	下水管，下水溝，ためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路	
各階平面図	縮尺及び方位	
	間取，各室の用途及び床面積	
	壁及び開口部の位置	
	延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造	
床面積求積図	床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式	
２面以上の立面図	縮尺	
	開口部の位置	
	延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造	
	地盤面	
	軒及びひさしの出並びに建築物の各部分の高さ	
別記第１号様式（第２条関係）

別記第２号様式（第３条関係）

別記第３号様式（第８条関係）

別記第３号様式の２（第８条関係）

別記第４号様式正本（第11条関係）

別記第４号様式副本（第11条関係）

別記第５号様式正本（第14条関係）

別記第５号様式副本（第14条関係）

別記第６号様式（第16条関係）

別記第７号様式（第17条関係）

別記第８号様式　削除
別記第９号様式（第19条関係）

別記第10号様式（第22条関係）