○静岡市火災予防条例施行規則
平成15年４月１日
規則第253号
改正　平成17年３月17日規則第24号
平成17年９月28日規則第114号
平成18年２月24日規則第４号
平成20年10月31日規則第201号
平成21年３月６日規則第11号
平成22年３月17日規則第28号
平成24年11月21日規則第89号
平成26年７月30日規則第84号
平成27年１月16日規則第２号
平成28年３月31日規則第71号
令和３年３月30日規則第28号
（趣旨）
第１条　この規則は、静岡市火災予防条例（平成15年静岡市条例第286号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（電気設備点検等の記録保存）
第２条　条例第17条第１項第11号（第12条の２第１項及び第３項、第17条第３項、第17条の２第２項、第18条第２項、第19条第２項、第20条第２項、第21条第２項並びに第22条第２項において準用する場合を含む。）の規定による点検又は絶縁抵抗等の測定試験を行ったときは、その結果を電気設備等検査記録書（様式第１号）に記録し、かつ、保存しなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で様式第１号に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該記録表をもってこれに代えることができる。
（平24規則89・一部改正）
（標識等）
第３条　条例第17条第１項第７号（第12条の２第１項及び第３項、第17条第３項、第17条の２第２項、第18条第２項並びに第19条第２項において準用する場合を含む。）、第23条第３号、第32条第２項から第４項まで、第41条第２項第１号（条例第50条第３項において準用する場合を含む。）及び第51条第２項第１号の規定によりそれぞれ設ける標識は、別表第１に定めるとおりとする。
２　条例第41条第２項第１号（条例第50条第３項において準用する場合を含む。）及び第51条第２項第１号の規定により設ける掲示板並びに第58条第４号の規定により設け、又は掲げる表示板及び満員札は、別表第２に定めるとおりとする。
（平17規則114・平21規則11・平24規則89・一部改正）
第４条　危険物（消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）別表に掲げる危険物をいう。以下同じ。）のうち条例第40条の規定の適用を受ける数量の危険物、可燃性液体類等（条例第50条第１項に規定する可燃性液体類等をいう。以下同じ。）若しくは綿花類等（条例第51条に規定する綿花類等をいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱う場所には、それぞれの性状の区分に応じ、次の表に掲げる防火上の注意事項を表示した別表第３に定める標識を設けるものとする。
危険物、可燃性液体類等又は綿花類等	防火上の注意事項	
第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は第3類の危険物のうち禁水性物品	禁水	
第2類の危険物のうち引火性固体、第3類の危険物のうち自然発火性物品、第4類の危険物、第5類の危険物又は可燃性液体類等	火気厳禁	
第2類の危険物（引火性固体を除く。）又は綿花類等	火気注意	
（指定場所における喫煙等の承認）
第５条　条例第32条第１項の規定により消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品（常時携帯するもので軽易なものを除く。）を持ち込もうとする者は、同項ただし書の規定による消防署長の承認を禁止行為の解除承認申請書（様式第２号）により申請しなければならない。
(1)　危険物、可燃性液体類等及びマッチ
(2)　一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１項第１号に規定する可燃性ガス
(3)　火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に掲げる火薬類
（平17規則24・一部改正）
（指定催しの指定の通知）
第５条の２　条例第61条の２第３項の規定による指定催しの指定の通知は、指定催しの指定通知書（様式第２号の２）によるものとする。
（平26規則84・追加）
（火災予防上必要な業務に関する計画の提出）
第５条の３　条例第61条の３第２項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書（様式第２号の３）に当該計画を添付して行わなければならない。
（平26規則84・追加）
（防火対象物の使用開始の届出）
第６条　条例第62条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書（様式第３号）によらなければならない。
２　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、法第17条の14の規定による届出がなされたものにあっては、第２号から第４号までのうち当該届出に係るものは省略することができる。
(1)　防火対象物の位置、構造及び設備に関する図面
(2)　消火設備を設けなければならないものにあっては、当該消火設備の設計書（配置図を含む。）
(3)　警報設備を設けなければならないものにあっては、当該警報設備の設計書（配置図を含む。）
(4)　避難設備を設けなければならないものにあっては、当該避難設備の設計書（配置図を含む。）
(5)　消防用水、排煙設備又は連結送水管等消火活動上必要な施設を設けなければならないものにあっては、当該設備の設計書（配置図を含む。）
（火を使用する設備等設置の届出）
第７条　条例第63条の規定による火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の届出書は、次のとおりとする。
(1)　条例第63条第１号から第11号までの規定による設置届出書は、様式第４号によること。
(2)　条例第63条第12号から第16号までの規定による設備の設置届出書は、様式第５号によること。
(3)　条例第63条第17号の規定によるネオン管灯設備の設置届出書は、様式第６号によること。
(4)　条例第63条第18号の規定による水素ガスを充塡する気球の設置届出書は、様式第７号によること。
２　前項各号の届出書には、当該設備の位置、構造及び設備に関する図面を添付しなければならない。
（平17規則114・令３規則28・一部改正）
（火災と紛らわしい行為等の届出）
第８条　条例第64条の規定による火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出書は、次のとおりとする。
(1)　条例第64条第１号の規定による火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書は、様式第８号によること。ただし、特定の場所において定期的に行うもの又は小規模なたき火等については、口頭又は電話連絡によりこれに替えることができる。
(2)　条例第64条第２号の規定による煙火の打上げ又は仕掛けの届出書は、様式第９号によること。
(3)　条例第64条第３号の規定による催物の開催届出書は、様式第10号によること。
(4)　条例第64条第４号の規定による水道の断水又は減水の届出書は、様式第11号によること。
(5)　条例第64条第５号の規定による道路工事の届出書は、様式第12号によること。
(6)　条例第64条第６号の規定による露店等の開設の届出書は、様式第12号の２によること。
２　前項第２号の届出書には打上げ又は仕掛け場所の略図を、同項第３号の届出書には使用する防火対象物の略図を、同項第４号の届出書には断・減水区域の略図を、同項第５号の届出書には工事施行区域の略図を、同項第６号の届出書には露店等の開設場所及び消火器の設置場所の略図を添付しなければならない。
（平26規則84・一部改正）
（指定洞道等の届出）
第９条　条例第65条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定による指定洞道等の届出書は、様式第13号によらなければならない。
２　前項の届出書には、当該指定洞道等の経路図、敷設されている物件の概要書、火災に対する安全管理対策書その他必要な図書を添付しなければならない。ただし、条例第65条第２項において準用する同条第１項の規定による変更の届出にあっては、変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。
（危険物等の貯蔵等の届出）
第10条　条例第66条第１項の規定による危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出書は、様式第14号によらなければならない。
２　前項の届出書には、当該危険物等を貯蔵し、又は取り扱う場所に係る位置、構造及び設備に関する図面を添付しなければならない。
３　条例第66条第２項の規定による危険物又は指定可燃物の廃止の届出書は、様式第15号によらなければならない。
（タンクの水張検査等の申請等）
第11条　条例第67条の規定によるタンクの水張検査及び水圧検査（以下「水張検査等」という。）の申出は、少量危険物等タンク検査申出書（様式第16号）によらなければならない。
２　消防長は、水張検査等を行った結果、基準に適合すると認めたときは、少量危険物等タンク検査済証（様式第17号）を当該申出者に交付するものとする。
（核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの届出）
第12条　条例第68条の規定による核燃料物質、放射性同位元素、液化ガス（液化石油ガスを除く。）、毒物その他の消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質であって消防長が指定するものの貯蔵又は取扱いの届出書は、様式第18号によらなければならない。
２　前項の届出書には、当該核燃料物質等を貯蔵し、又は取り扱う場所に係る位置、構造及び設備に関する図面を添付しなければならない。
（平21規則11・一部改正）
（届出事項の変更）
第13条　第10条及び前条の届出事項を変更しようとする者は、消防署長に届け出なければならない。
２　前項の届出については、第10条及び前条の規定を準用する。
（平17規則24・一部改正）
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第14条　条例第68条の２第１項の規定による公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないものとする。
２　条例第68条の２第１項の規定による公表の対象となる違反の内容は、法第４条第１項に規定する立入検査において、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
（平27規則２・追加）
（公表の手続）
第15条　条例第68条の２第１項の規定による公表は、前条第２項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市ホームページへの掲載により行う。
２　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(1)　前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(2)　前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）
(3)　前２号に掲げるもののほか、消防長が必要があると認める事項
３　条例第68条の２第２項の規定による通知は、公表通知書（様式第19号）によるものとする。
（平27規則２・追加）
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までに、合併前の静岡市火災予防条例施行規則（昭和37年静岡市規則第32号）又は清水市火災予防条例施行規則（昭和48年清水市規則第35号）（次項においてこれらを「合併前の規則」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
３　施行日の前日までに合併前の規則の規定により設けた標識等は、この規則の規定により設けた標識等とみなす。
（庵原地区消防組合の解散に伴う経過措置）
４　庵原地区消防組合の解散の日（次項において「解散日」という。）までに、編入前の蒲原町及び由比町の区域において解散前の庵原地区消防組合火災予防条例施行規則（昭和50年庵原地区消防組合規則第１号。次項において「解散前の規則」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
（平20規則201・追加）
５　解散日までに解散前の規則の規定により設けた標識等は、この規則の規定により設けた標識等とみなす。
（平20規則201・追加）
（島田市、牧之原市並びに榛原郡吉田町及び川根本町の消防事務の受託に伴う経過措置）
６　平成28年３月31日までに廃止前の島田市火災予防条例施行規則（平成20年島田市消防本部規則第25号）、牧之原市相良地域火災予防条例施行規則（平成25年牧之原市相良消防本部規則第25号）又は吉田町牧之原市広域施設組合火災予防条例施行規則（平成３年吉田町榛原町広域施設組合規則第４号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
（平28規則71・追加）
附　則（平成17年３月17日規則第24号）
（施行期日）
１　この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、改正前の静岡市火災予防条例施行規則様式第２号から様式第16号までの様式及び様式第18号により作成されている申請書及び届出書は、当分の間、これを使用することができる。
附　則（平成17年９月28日規則第114号）
この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附　則（平成18年２月24日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成20年10月31日規則第201号）
この規則は、平成20年11月１日から施行する。
附　則（平成21年３月６日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年３月17日規則第28号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成24年11月21日規則第89号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附　則（平成26年７月30日規則第84号）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。ただし、第５条の次に２条を加える改正規定及び様式第２号の次に２様式を加える改正規定は、平成26年12月１日から施行する。
附　則（平成27年１月16日規則第２号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月31日規則第71号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月30日規則第28号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
（平24規則89・全改）
1　燃料電池発電設備	2　変電設備	
		
地　白色、　文字　黒色	地　白色、　文字　黒色	
3　急速充電設備	4　発電設備	
		
地　白色、　文字　黒色	地　白色、　文字　黒色	
5　蓄電池設備	6　水素ガスを充てんする気球の掲揚・係留場所への立入禁止の標識	
		
地　白色、　文字　黒色	地　赤色、　文字　白色	
7　禁煙の標識	
		
地　赤色、　文字　白色	地　白色、　記号　黒色
斜めの帯び及び枠　赤色
直径20センチメートル以上	
8　劇場等の火気厳禁の標識	
		
地　赤色、　文字　白色	地　白色、　記号　黒色
斜めの帯び及び枠　赤色
直径20センチメートル以上	
9　喫煙場所の標識	
		
地　白色、　文字　黒色	地　白色、　記号　黒色	
10　危険物品持込厳禁の標識	11　危険物の貯蔵・取扱場所の標識	
		
地　赤色、　文字　白色	地　白色、　文字　黒色	
12　指定可燃物の貯蔵・取扱所（移動タンク）の標識	13　指定可燃物の貯蔵・取扱所の標識	
		
地　黒色、　文字　黄色の反射又は反射性を有する塗料	地　白色、　文字　黒色	
備考　形状を縦書きとすることができる。
別表第２（第３条関係）
1　危険物の類、品名及び最大数量を掲示した掲示板	2　指定可燃物の品名及び最大数量を掲示した掲示板	

地　白色、　文字　黒色	
地　白色、　文字　黒色	
3　定員の表示板	4　満員札	

地　白色、　文字　黒色	
地　赤色、　文字　白色	
5　移動タンクに1種類の危険物を貯蔵する場合	6　混載の場合	
		
備考　形状を縦書きとすることができる。
別表第３（第４条関係）
1　注水厳禁の標識	2　火気厳禁の標識	

地　青色、　文字　白色	
地　赤色、　文字　白色	
3　火気注意の標識	　	

地　赤色、　文字　白色		
備考　形状を縦書きとすることができる。

様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第５条関係）
（平17規則24・平26規則84・令３規則28・一部改正）
様式第２号の２（第５条の２関係）
（平26規則84・追加）
様式第２号の３（第５条の３関係）
（平26規則84・追加）
様式第３号（第６条関係）
（平17規則24・平26規則84・令３規則28・一部改正）
様式第４号（第７条関係）
（平17規則24・平26規則84・令３規則28・一部改正）
様式第５号（第７条関係）
（平17規則24・平17規則114・平26規則84・令３規則28・一部改正）
様式第６号（第７条関係）
（平17規則24・平26規則84・令３規則28・一部改正）
様式第７号（第７条関係）
（平17規則24・平26規則84・令３規則28・一部改正）
様式第８号（第８条関係）
（平17規則24・平26規則84・一部改正）
様式第９号（第８条関係）
（平17規則24・平26規則84・令３規則28・一部改正）
様式第10号（第８条関係）
（平17規則24・平26規則84・令３規則28・一部改正）
様式第11号（第８条関係）
（平17規則24・平26規則84・一部改正）
様式第12号（第８条関係）
（平17規則24・平26規則84・一部改正）
様式第12号の２（第８条関係）
（平26規則84・追加）
様式第13号（第９条関係）
（平17規則24・平26規則84・一部改正）
様式第14号（第10条関係）
（平17規則24・平26規則84・一部改正）
様式第15号（第10条関係）
（平17規則24・平26規則84・一部改正）
様式第16号（第11条関係）
（平17規則24・平26規則84・一部改正）
様式第17号（第11条関係）
（平17規則24・平22規則28・一部改正）
様式第18号（第12条関係）
（平17規則24・平26規則84・一部改正）
様式第19号（第15条関係）
（平27規則２・追加）