○大阪市建築基準法施行細則
昭和35年６月30日
規則第42号
改正　昭和36年７月13日規則第66号
昭和38年８月15日規則第56号
昭和42年７月７日規則第56号
昭和43年２月１日規則第12号
昭和44年４月２日規則第29号
昭和44年６月８日規則第52号
昭和44年11月27日規則第85号
昭和45年６月11日規則第57号
昭和46年１月25日規則第２号
昭和46年６月５日規則第62号
昭和46年12月28日規則第116号
昭和48年３月31日規則第23号
昭和48年４月28日規則第69号
昭和48年９月27日規則第101号
昭和49年４月１日規則第39号
昭和49年７月１日規則第79号
昭和49年７月22日規則第90号
昭和50年４月１日規則第45号
昭和50年６月９日規則第69号
昭和51年９月30日規則第100号
昭和52年９月29日規則第82号
昭和52年11月１日規則第89号
昭和54年４月１日規則第32号
昭和55年４月１日規則第29号
昭和55年12月11日規則第92号
昭和56年５月21日規則第86号
昭和57年４月１日規則第30号
昭和57年７月15日規則第111号
昭和58年４月１日規則第35号
昭和60年４月25日規則第76号
昭和61年１月30日規則第６号
昭和61年４月１日規則第68号
昭和61年５月29日規則第88号
昭和62年12月28日規則第82号
昭和63年４月１日規則第79号
平成元年４月１日規則第16号
平成２年４月１日規則第57号
平成５年４月１日規則第52号
平成５年６月25日規則第86号
平成５年10月１日規則第127号
平成７年２月15日規則第６号
平成７年12月８日規則第98号
平成９年４月１日規則第71号
平成９年９月30日規則第107号
平成９年11月７日規則第114号
平成11年４月30日規則第68号
平成12年４月１日規則第106号
平成12年６月１日規則第139号
平成12年10月20日規則第157号
平成12年12月28日規則第170号
平成13年４月１日規則第71号
平成13年５月17日規則第97号
平成14年３月31日規則第78号
平成14年12月27日規則第161号
平成15年３月31日規則第72号
平成15年４月15日規則第83号
平成16年３月29日規則第25号
平成17年３月４日規則第３号
平成17年４月12日規則第94号
平成17年５月30日規則第107号
平成18年３月10日規則第11号
平成18年４月12日規則第144号
平成19年３月30日規則第114号
平成19年６月19日規則第156号
平成20年３月26日規則第50号
平成21年９月30日規則第135号
平成22年３月31日規則第80号
平成22年５月31日規則第98号
平成23年３月31日規則第69号
平成23年８月26日規則第103号
平成24年３月30日規則第85号
平成25年３月29日規則第136号
平成25年６月28日規則第159号
平成27年５月29日規則第174号
平成28年３月25日規則第22号
平成28年５月31日規則第117号
平成29年３月24日規則第12号
平成29年３月31日規則第90号
平成30年３月23日規則第12号
平成30年９月28日規則第112号
令和元年５月31日規則第３号
令和元年６月24日規則第９号
令和元年12月27日規則第81号
令和２年６月26日規則第101号
令和２年９月28日規則第124号
令和３年４月30日規則第88号
大阪市建築基準法施行細則（昭和31年大阪市規則第83号）を次のように改正する。
大阪市建築基準法施行細則
（趣旨）
第１条　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）及び大阪市建築基準法施行条例（平成12年大阪市条例第62号。以下「条例」という。）の施行については、別に定めがあるものを除くほか、この細則の定めるところによる。
（建築主事）
第２条　本市に建築主事を置く。
２　次に掲げる建築物及び建築設備の確認（法第18条第３項に規定する確認済証の交付を含む。以下この条において同じ。）に関する事務並びに第４号に掲げる建築設備の検査及び仮使用の認定（法第７条の６第１項第２号（法第87条の４又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）又は法第18条第24項第２号（法第87条の４又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく認定をいう。以下この条において同じ。）に関する事務を行う建築主事は、都市計画局建築指導部建築確認課長（以下建築確認課長という。）とする。
(1)　法第43条第２項第１号及び第２号、法第44条第１項第２号から第４号まで、法第47条ただし書、法第48条第１項から第14項までのただし書、法第51条ただし書、法第52条第10項、第11項及び第14項、法第53条第４項、第５項及び第６項第３号、法第56条の２第１項ただし書、法第57条第１項、法第59条第１項第３号及び第４項、法第59条の２第１項、法第60条の２第１項第３号、法第68条の３第１項及び第４項、法第68条の４、法第68条の５の３第２項、法第68条の５の５、法第68条の５の６、法第68条の７第５項、法第85条第５項及び第６項、法第86条第１項から第４項まで、法第86条の２第１項から第３項まで（以上の各条項のうち法第87条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）、法第86条の８第１項及び第３項（法第87条の２第２項において準用する場合を含む。）、法第87条の２第１項並びに法第87条の３第５項及び第６項、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第36条の３第２項並びにマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第105条第１項並びに建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下令という。）第131条の２第２項及び第３項並びに令第137条の16第２号の規定並びに法第49条第１項又は法第68条の２第１項の規定に基づく本市の条例の規定により許可若しくは認定を受け、又は受けようとする建築物
(2)　法第６条第１項第１号に掲げる特殊建築物のうち、その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えることとなるもの
(3)　法第６条第１項第３号に規定する建築物のうち、延べ面積が2,000平方メートルを超えることとなるもの又は地上階数が５以上を有することとなるもの
(4)　法第87条の４の規定において法第６条の規定を準用する建築設備
３　前項第１号から第３号までに掲げる建築物の検査及び仮使用の認定に関する事務を行う建築主事は、都市計画局建築指導部監察課長（以下監察課長という。）とする。
４　第２項各号に掲げる建築物以外の建築物の確認、検査及び仮使用の認定並びに法第88条の規定において法第６条、法第７条、法第７条の６及び法第18条の規定を準用する工作物の確認、検査及び仮使用の認定に関する事務は、市長が別に指定する建築主事がその所管区域について行うものとする。
５　前３項に規定する建築主事に事故があるとき又は建築主事が欠けたときは、その職務は、次の各号に定める建築主事が、当該各号に定める順序により行うものとする。
(1)　第２項に規定する確認、検査及び仮使用の認定に関する事務
ア　都市計画局建築指導部建築確認課長代理（以下建築確認課長代理という。）
イ　都市計画局建築指導部長（以下建築指導部長という。）
(2)　第３項に規定する検査及び仮使用の認定に関する事務
ア　都市計画局建築指導部監察課長代理（以下監察課長代理という。）
イ　建築指導部長
(3)　前項に規定する確認に関する事務
ア　建築確認課長代理
イ　建築確認課長
(4)　前項に規定する検査及び仮使用の認定に関する事務
ア　監察課長代理
イ　監察課長
（建築監視員）
第２条の２　本市に建築監視員を置く。
２　法第９条第７項及び第10項に規定する違反建築物に対する措置に関する事務は、市長が別に指定する建築監視員がその所管区域について行うものとする。
３　前項に規定する建築監視員に事故があるとき又は建築監視員が欠けたときは、その職務は、次に掲げる順序により当該各号に定める建築監視員が行うものとする。
(1)　監察課長代理
(2)　監察課長
（許可申請及び添付図書）
第３条　建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下規則という。）第10条の４第１項の規定による許可申請書（法第43条第２項第２号、法第53条第４項及び第５項、法第56条の２第１項ただし書、法第68条の３第４項並びに法第68条の５の３第２項に係るものを除く。）には、それぞれ次の表に掲げる図書（法第47条ただし書、法第85条第３項、第５項若しくは第６項又は法第87条の３第３項、第５項若しくは第６項の規定に係る許可申請書については、用途現況図を除いたものとする。）を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物及び都市計画法（昭和43年法律第100号）に定める地域地区	
縮尺600分の1以上の配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途。申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途、構造及び配置状況	
縮尺200分の1以上の各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに工場にあつては作業場の位置、機械設備及び生産施設の位置	
縮尺200分の1以上の2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置並びに外壁及び軒裏の構造及び仕上げ材料	
縮尺200分の1以上の主要断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ、建築物の高さ並びに床、内壁及び天井の仕上げ材料	
縮尺3000分の1以上の用途現況図	敷地付近（敷地境界線から200メートルの範囲をいう。）の建築物の用途状況	
２　規則第10条の４第１項の規定による許可申請書のうち、法第43条第２項第２号に係るものには、次に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
(1)　次の表に掲げる図書
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路、目標となる地形及び地物	
通路の現況図	縮尺、方位、通路の位置及び幅員、通路に接する建築物の配置、主要な出入口の位置並びに申請敷地に接する通路と通路が接続する道路の部分の直近の端までの延長	
配置図	縮尺、方位、申請区域の境界線、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び出入口の位置、擁壁の位置、土地の高低並びに敷地の周囲の通路その他の空地の配置（通路にあつては位置及び幅員）	
縮尺200分の1以上の各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途並びに開口部及び防火戸の位置	
縮尺200分の1以上の2面以上の立面図	縮尺及び開口部の位置	
縮尺200分の1以上の2面以上の断面図	縮尺、軒及びひさしの出、軒の高さ並びに建築物の高さ	
構造詳細図	縮尺及び主要構造部の仕様	
(2)　通路の敷地となる土地に関係のある土地の一筆ごとの境界線、地番及び地目を示す図書並びに実測図
(3)　通路の敷地となる土地に関係のある建築物、工作物に関して所有権又は借地権を有する者の権利関係を示す書面
(4)　許可申請者その他の関係者が通路を将来にわたつて通行することについての、当該通路の敷地となる土地の所有者及びその土地に関して借地権を有する者の承諾書
(5)　許可申請者の印鑑証明書
３　規則第10条の４第１項の規定による許可申請書のうち、法第53条第４項又は第５項に係るものには、次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物及び都市計画法に定める地域地区	
縮尺600分の1以上の配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び構造、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員、隣地境界線若しくは前面道路の境界線から後退して指定された壁面線（以下この表において壁面線という。）又は法第53条第4項若しくは第5項第2号若しくは第3号に規定する壁面の位置の制限（以下この表において壁面の位置の制限という。）として定められた限度の線並びに隣地境界線又は前面道路の境界線から当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線までの後退距離	
縮尺200分の1以上の各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途並びに開口部及び防火戸の位置	
縮尺200分の1以上の2面以上の立面図	縮尺及び開口部の位置	
縮尺200分の1以上の2面以上の断面図	縮尺、軒及びひさしの出、軒の高さ、建築物の高さ、壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線並びに隣地境界線又は前面道路の境界線から各階の壁面までの後退距離	
構造詳細図	縮尺及び主要構造部の仕様	
４　規則第10条の４第１項の規定による許可申請書のうち、法第56条の２第１項ただし書に係るものには、次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
図書の種類	明示すべき事項	
縮尺500分の1の付近見取図	方位（真北方位）、道路、目標となる地物及び都市計画法に定める地域地区	
縮尺600分の1以上の配置図	縮尺、方位（真北方位）、敷地境界線、敷地における建築物の位置及び用途、申請に係る建築物と他の建築物との区別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途、構造及び配置状況	
縮尺200分の1以上の各階平面図	縮尺、方位、間取り及び各室の用途	
縮尺200分の1以上の各階立面図	縮尺	
縮尺200分の1以上の主要断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ及び建築物の高さ	
縮尺200分の1以上の日影図	規則第1条の3第1項の第2の(29)項に掲げる日影図	
５　規則第10条の４第１項の規定による許可申請書のうち、法第68条の３第４項及び法第68条の５の３第２項に係るものには、第１項の表に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
図書の種類	明示すべき事項	
区域図	縮尺、方位、地区計画及び地区整備計画の区域、再開発等促進区並びに敷地の境界線	
６　規則第10条の４第４項の規定による許可申請書には、それぞれ次の表に掲げる図書を添えなければならない。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物及び都市計画法に定める地域地区	
縮尺600分の1以上の配置図	縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における工作物の位置、申請に係る工作物と他の工作物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途、構造及び配置状況（申請に係る工作物が令第138条第3項第2号ハからチまでに掲げるものである場合においては、当該工作物と建築物との別を含む。）	
縮尺200分の1以上の平面図又は横断面図	縮尺及び主要部分の寸法	
縮尺200分の1以上の側面図又は縦断面図	縮尺、工作物の高さ及び主要部分の寸法	
縮尺3000分の1以上の用途現況図	敷地付近（敷地境界線から200メートルの範囲をいう。）の建築物の用途状況	
７　規則第10条の４第１項又は第４項の規定による許可申請書（法第43条第２項第２号、法第53条第４項及び第５項並びに法第56条の２第１項ただし書に係るものを除く。）のうち、工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物又は工作物に係るものについては、第１項又は前２項の表に掲げる図書のほか、第２号様式の工場・危険物調書を添えなければならない。
８　市長が特に必要と認める場合においては、前各項に規定する図書のほか、許可を必要とする事項について参考となる図書を添付させることがある。
９　法第85条第３項、第５項若しくは第６項又は法第87条の３第３項、第５項若しくは第６項の規定による許可申請を確認申請（法第６条の規定によるものに限る。）又は法第18条第２項に規定する通知と併せてする場合には、第１項の表に掲げる図書のうち重複するものを省略することができる。
（認定申請及び添付図書等）
第３条の２　前条第２項（第４号を除く。）の規定は、規則第10条の４の２第１項の規定による認定申請書のうち法第43条第２項第１号に係るものに準用する。
２　規則第10条の４の２第１項の規定による認定申請書のうち、法第44条第１項第３号に係るものには、前条第１項の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
３　規則第10条の４の２第１項の規定による認定申請書のうち、法第57条第１項に係るものには、前条第６項の表に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
図書の種類	明示すべき事項	
縮尺200分の1以上の各階平面図	縮尺、方位、間取り及び各室の用途	
縮尺200分の1以上の各階立面図	縮尺	
縮尺200分の1以上の主要断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ並びに建築物の高さ	
４　規則第10条の４の２第１項の規定による認定申請書のうち、法第68条の３第１項、法第68条の４又は法第68条の５の５に係るものには、それぞれ次の表に掲げる図書（用途現況図については、法第68条の３第１項又は法第68条の５の５に係るものに限り、日影図については、法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係るものに限る。）を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	
区域図	縮尺、方位、地区計画及び地区整備計画の区域（法第68条の3第1項の規定による場合にあつては、地区計画及び地区整備計画の区域並びに再開発等促進区）並びに敷地の境界線	
縮尺1000分の1以上の配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途、構造及び配置状況	
縮尺200分の1以上の各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに工場にあつては作業場の位置、機械設備及び生産施設の位置	
縮尺200分の1以上の2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置並びに外壁及び軒裏の構造及び仕上げ材料	
縮尺200分の1以上の主要断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ、建築物の高さ並びに床、内壁及び天井の仕上げ材料	
縮尺3000分の1以上の用途現況図	敷地付近（敷地境界線から200メートルの範囲をいう。）の建築物の用途状況	
縮尺200分の1以上の日影図	規則第1条の3第1項の第2の(29)項に掲げる日影図	
５　規則第10条の４の２第１項の規定による認定申請書のうち、法第68条の５の６に係るものには、次の表に掲げる図書（日影図については、法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係るものに限る。）を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	
区域図	縮尺、方位、地区計画及び地区整備計画の区域並びに敷地の境界線	
縮尺1000分の1以上の配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途、申請に係る建築物と他の建築物との別、法第68条の5の6第1号イに規定する公共空地である地区施設等（以下この表において地区施設等という。）の位置、同号ロに規定する壁面の位置の制限（以下この表において壁面の位置の制限という。）として定められた限度の線、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途、構造及び配置状況	
縮尺200分の1以上の各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに工場にあつては、作業場の位置、機械設備及び生産施設の位置	
縮尺200分の1以上の2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置並びに外壁及び軒裏の構造及び仕上げ材料	
縮尺200分の1以上の2面以上の断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ、建築物の高さ、床、内壁及び天井の仕上げ材料、地区施設等の位置並びに壁面の位置の制限として定められた限度の線	
縮尺3000分の1以上の用途現況図	敷地付近（敷地境界線から200メートルの範囲をいう。）の建築物の用途状況	
縮尺200分の1以上の日影図	規則第1条の3第1項の第2の(29)項に掲げる日影図	
６　規則第10条の４の２第１項の規定による認定申請書のうち、令第131条の２第２項又は第３項に係るものには、それぞれ次の表に掲げる図書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	
縮尺600分の1以上の配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地の接する計画道路又は予定道路の位置及び幅員（令第131条の2第2項の規定により認定を受けようとする場合に限る。）、壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線（令第131条の2第3項の規定により認定を受けようとする場合に限る。）、敷地内における建築物の位置、用途、構造、規模及び階数、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに隣接建築物の用途、構造及び配置状況	
縮尺200分の1以上の各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに建築物の主要寸法	
縮尺200分の1以上の2面以上の立面図	縮尺及び開口部の位置	
縮尺200分の1以上の2面以上の断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒の高さ及び建築物の高さ	
７　規則第10条の４の２第１項の規定による認定申請書のうち、令第137条の16第２号に係るものには、前条第１項の表に掲げる図書及び次の表に掲げる図書（法第56条の２第１項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係るものに限る。）のほか、第３号様式による調書を添えなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
図書の種類	明示すべき事項	
縮尺200分の1以上の日影図	規則第1条の3第1項の第2の(29)項に掲げる日影図	
８　大阪府建築基準法施行条例（昭和46年大阪府条例第４号。以下府条例という。）第９条の２、第24条又は第78条の規定による認定を申請しようとする者は、第１号様式による申請書の正本及び副本にそれぞれ前条第１項の表に掲げる図書（用途現況図を除く。）を添付して、これを市長に提出しなければならない。
９　府条例第66条ただし書、第67条第２項又は第68条第２項の規定による認定を申請しようとする者は、第１号の２様式による申請書の正本及び副本にそれぞれ前条第１項の表に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
10　市長が特に必要と認める場合においては、前各項に規定する図書のほか、認定を必要とする事項について参考となる図書を添付させることがある。
11　市長は、府条例第９条の２、第24条、第66条ただし書、第67条第２項、第68条第２項又は第78条の規定による認定をしたときは、それぞれ別に定める通知書に、第８項又は第９項の申請書の副本及びその添付図書を添付して、申請者に通知するものとする。
（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請等及び添付図書）
第３条の３　規則第10条の16第１項第１号の表に掲げる図書の縮尺は、次のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図、断面図及び日影図を縮尺500分の１以上とすることができる。
図書の種類	縮尺	
配置図	1000分の1以上	
各階平面図	200分の1以上	
2面以上の立面図	200分の1以上	
断面図（法第86条第1項又は第3項の規定により2以上の構えを成す建築物の建築に係る認定又は許可の申請をする場合にあつては、隣接する2以上の建築物を含む断面図）	200分の1以上	
日影図	200分の1以上	
２　規則第10条の16第１項第１号の表に掲げる図書のうち、法第86条第３項若しくは第４項又は法第86条の２第２項若しくは第３項に係るものには、同表に定めるもののほか、次の表の図書の種類欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の明示すべき事項欄に定める事項を明示しなければならない。
図書の種類	明示すべき事項	
各階平面図	間取り及び各室の用途	
2面以上の立面図	外壁及び軒裏の構造及び仕上げ材料	
断面図（法第86条第1項又は第3項の規定により2以上の構えを成す建築物の建築に係る認定又は許可の申請をする場合にあつては、隣接する2以上の建築物を含む断面図）	床の高さ、各階の天井の高さ並びに軒及びひさしの出	
３　規則第10条の16の規定による認定申請書又は許可申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。
(1)　次の表に掲げる図書
図書の種類	明示すべき事項	
縮尺25000分の1以上の用途地域区分図	縮尺、方位及び都市計画法に定める地域地区	
縮尺2500分の1以上の用途現況図	申請区域付近（敷地境界線から50メートルの範囲をいう。）の建築物の用途状況	
地籍図	縮尺、方位並びに申請区域内における土地の境界線及び地番地目、土地について所有権又は借地権を有する者の氏名	
(2)　申請区域内の土地及び建物の登記事項証明書
(3)　実測図
(4)　規則第10条の16第１項第３号又は同条第３項第２号の規定により同意を得た者の印鑑証明書
４　規則第10条の21第１項第１号の表に掲げる図書の縮尺は、次のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図、断面図及び日影図を縮尺500分の１以上とすることができる。
図書の種類	縮尺	
配置図	1000分の1以上	
各階平面図	200分の1以上	
2面以上の立面図	200分の1以上	
2面以上の断面図	200分の1以上	
道路に接して有効な部分の配置図	600分の1以上	
道路高さ制限適合建築物の配置図	600分の1以上	
隣地高さ制限適合建築物の配置図	600分の1以上	
日影図	200分の1以上	
５　規則第10条の21の規定による認定取消申請書又は許可取消申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。
(1)　次の表に掲げる図書
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物並びに法第86条の5第2項に規定する認定の取消し又は同条第3項に規定する許可の取消しの申請に係る公告対象区域	
縮尺25000分の1以上の用途地域区分図	縮尺、方位及び都市計画法に定める地域地区	
縮尺2500分の1以上の用途現況図	公告対象区域付近（敷地境界線から50メートルの範囲をいう。）の建築物の用途状況	
地籍図	縮尺、方位並びに公告対象区域内における土地の境界線及び地番地目、土地について所有権又は借地権を有する者の氏名	
(2)　公告対象区域内の土地及び建物の登記事項証明書
(3)　実測図
(4)　規則第10条の21第１項第２号の規定により合意を得た者の印鑑証明書
６　市長が特に必要と認める場合においては、第３項及び前項に規定する図書のほか、認定若しくは許可又はこれらの取消しを行うため必要となる事項について参考となる図書を添付させることがある。
（保存建築物の指定又は認定の申請及び添付図書等）
第３条の４　法第３条第１項第３号の規定による指定又は同項第４号の規定による認定を申請しようとする者は、第１号の３様式による申請書の正本及び副本にそれぞれ第３条第１項の表に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合には、平面図、立面図及び主要断面図を縮尺300分の１以上とすることができる。
２　市長が特に必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、指定又は認定を必要とする事項について参考となる図書を添付させることがある。
３　市長は、法第３条第１項第３号の規定による指定又は同項第４号の規定による認定をしたときは、それぞれ別に定める通知書に、第１項の申請書の副本及びその添付図書を添付して、申請者に通知するものとする。
（確認申請等の際に提出する図書）
第４条　建築物、建築設備又は工作物の確認の申請をしようとする場合又は法第18条第２項に規定する通知をしようとする場合において次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる図書を確認申請書又は法第18条第２項に規定する通知書と併せて建築主事に提出しなければならない。
(1)　建築物の敷地が、境界の識別が容易でない道路又は水路、堤防等の官公有地と接する場合は、それらの所有者又は管理者の証する境界明示図書
(2)　建築物、建築設備又は工作物を工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する場合は、第２号様式による工場、危険物調書
(3)　法第86条の７の規定により既存の建築物に対する制限の緩和を受ける場合は、第３号様式による調書
(4)　法第88条第２項において準用する法第86条の７の規定により既存の工作物に対する制限の緩和を受ける場合は、第３号の２様式による調書
（建築計画概要書等の閲覧）
第５条　規則第11条の３第３項の規定に基づき、同条第１項に規定する書類（以下建築計画概要書等という。）の閲覧所（以下単に閲覧所という。）を都市計画局建築指導部内に置く。
２　閲覧所における建築計画概要書等の閲覧時間は、午前９時から午後０時15分まで及び午後１時から午後５時30分までとする。
３　閲覧所の休日は、次のとおりとする。
(1)　日曜日及び土曜日
(2)　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
(3)　１月２日及び３日並びに12月29日から31日まで
４　市長は、建築計画概要書等の整理その他のため必要と認めるときは、前２項の規定にかかわらず、閲覧時間を変更し、又は臨時に閲覧所の休日を定めることができる。
５　建築計画概要書等を閲覧しようとする者は、第４号様式による申請書を市長に提出しなければならない。ただし、閲覧所に備え置かれた電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）を利用して建築計画概要書等（規則第11条の３第１項第１号、第２号及び第５号に掲げる書類に限る。）を閲覧しようとする場合は、この限りでない。
６　閲覧者は、建築計画概要書等の閲覧に際し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)　建築計画概要書等を閲覧所以外の場所に持ち出すこと
(2)　建築計画概要書等を汚損し、若しくは毀損し、又は亡失するような取扱いをすること
(3)　この細則又は職員の指示に従わないこと
７　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、建築計画概要書等の閲覧を停止し、又は拒否することができる。
(1)　前項の規定に違反した者
(2)　閲覧の対象となる書類を特定せずに閲覧の申請をした者
(3)　建築計画概要書等に記載された情報を他の者に販売する目的その他の法第93条の２の規定の趣旨を逸脱した目的をもつて閲覧の申請をしたと認められる者
(4)　その他市長が不適当と認める者
８　建築計画概要書等を汚損し、若しくは毀損し、又は亡失した者は、相当の代価を弁償しなければならない。
（台帳記載事項証明書等の交付）
第５条の２　条例第５条の３の規定により、規則第６条の３第１項各号に定める事項に関する証明書（以下台帳記載事項証明書という。）の交付を受けようとする者は、第４号様式による申請書を市長に提出しなければならない。
２　台帳記載事項証明書は、建築物及び工作物にあつては第４号の２様式、建築設備にあつては第４号の３様式によるものとする。
３　条例第５条の３の規定により、規則第11条の３第１項第１号から第６号までに掲げる書類の写しの交付を受けようとする者は、第４号様式による申請書を市長に提出しなければならない。ただし、閲覧所に備え置かれた電子計算機を利用して同項第１号、第２号及び第５号に掲げる書類の写しの交付を受けようとする場合は、この限りでない。
４　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、前項の書類の写しの交付を拒否することができる。
(1)　写しの交付の対象となる書類を特定せずに写しの交付の申請をした者
(2)　前項の書類に記載された情報を他の者に販売する目的その他の条例第５条の３の規定の趣旨を逸脱した目的をもつて写しの交付の申請をしたと認められる者
(3)　その他市長が不適当と認める者
（完了検査申請等の際に提出する書類）
第６条　規則第４条第１項第６号（規則第８条の２第13項において準用する場合を含む。）及び第４条の８第１項第４号（規則第８条の２第17項において準用する場合を含む。）の市長が定める書類は、所定の様式による工事監理報告書その他市長が必要と認める書類とする。
（工事監理者の届出）
第６条の２　条例第３条第１項の規定により工事監理者を選任し、又は変更した者は、第４号の４様式による届出書を市長に提出しなければならない。
（工事施工者等の届出及び通知）
第７条　建築主等（建築物の建築主、建築設備の設置者及び工作物の築造主をいう。以下同じ。）は、建築物、建築設備又は工作物の工事に着手する前に工事施工者を建築主事に届け出なければならない。
２　建築主等は、工事施工者又は代理者を変更する場合には、確認済証及び確認申請書の副本を添付してその旨を建築主事に届け出なければならない。
３　前２項に規定する届出（規則第１条の３に規定する確認申請書による場合を除く。）は、第５号様式によるものとする。
４　確認を受けた建築物、建築設備又は工作物についてその工事完了前に建築主等を変更しようとするときは、新建築主等は、第５号様式により確認済証及び確認申請書の副本を添付して建築主事に届け出なければならない。
５　法第６条の２の規定により確認を受けた建築物（法第87条の４において準用する建築設備及び法第88条において準用する工作物を含む。）については、前各項の規定は適用しない。
６　法第12条第２項に規定する国の機関の長等（以下国の機関の長等という。）は、法第18条第１項の建築物（法第87条の４において準用する建築設備及び法第88条において準用する工作物を含む。）について第１項から第４項までのいずれかに該当するときは、当該各項の規定に準じて、建築主事に通知しなければならない。
（敷地及び建築設備の変更等）
第８条　建築主等は、確認を受けた建築物、建築設備又は工作物について、その工事完了前において次の各号のいずれかに該当するときは、第６号様式による届出書に関係図書を添付して建築主事に届け出なければならない。
(1)　敷地の形状又は面積を変更しようとするとき
(2)　敷地の地名又は地番が変更されたとき
(3)　小荷物専用昇降機（法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる建築物に設置する場合は、出し入れ口の下端の高さが床面から50センチメートル以上のものに限る。）を新設し、増設し、又はその主要部分を変更しようとするとき
(4)　法第６条第１項第４号に掲げる建築物に昇降機を新設し、増設し、又はその構造若しくは機能を変更しようとするとき
２　国の機関の長等は、法第18条第３項の規定により確認済証の交付を受けた建築物、建築設備又は工作物で前項各号のいずれかに該当するときは、同項の規定に準じて建築主事に通知しなければならない。
（許可の申請等の取下げ）
第８条の２　法、令又は府条例の規定による許可、認定又は指定（第３項において許可等という。）の申請をした者は、当該申請を取り下げるときは、第７号様式による届出書を市長に届け出なければならない。
２　法第６条第１項の規定による確認又は法第７条第１項若しくは法第７条の３第１項の規定による検査の申請をした者は、当該申請を取り下げるときは、第７号様式による届出書を建築主事に届け出なければならない。
３　国の機関の長等が許可等の申請をした場合において、当該許可等の申請を取り下げるときは、第１項の規定に準じて市長に通知しなければならない。
４　国の機関の長等は、法第18条第２項、第16項又は第19項の規定による通知を取り下げるときは、第２項の規定に準じて建築主事に通知しなければならない。
（工事の取りやめ）
第９条　法、令又は府条例の規定による許可又は認定（以下この項及び第３項において許可等という。）の申請をした者は、許可等を受けた建築物又は工作物の工事を取りやめたときは、第７号様式による届出書に当該許可等に係る申請書の副本及び通知書を添付して、市長に届け出なければならない。
２　建築主等は、法第６条第１項の規定による確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事を取りやめたときは、第７号様式による届出書に確認申請書の副本及び確認済証を添付して、建築主事に届け出なければならない。
３　国の機関の長等は、許可等を受けた建築物又は工作物の工事を取りやめたときは、第１項の規定に準じて市長に通知しなければならない。
４　国の機関の長等は、法第18条第３項の規定により確認済証の交付を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事を取りやめたときは、第２項の規定に準じて建築主事に通知しなければならない。
（維持保全に関する準則の作成等を要する建築物）
第９条の２　法第８条第２項第２号の規定により市長が指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもの（特殊建築物を除く。）で、地階を除く階数が５以上であり、当該用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの（避難階（令第13条第１号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階を当該用途に供しないものを除く。）とする。
（違反建築物の標識の様式）
第10条　法第９条第13項に定める標識は、第８号様式によるものとする。
（特定建築物の定期報告）
第11条　法第12条第１項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の表の（あ）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に応じそれぞれ同表（い）欄に掲げるもの（同表の１の項から３の項まで、５の項及び６の項の（あ）欄に掲げる用途に供するものにあつては、避難階以外の階を同欄に掲げるそれぞれの用途に供しないものを、同表の７の項から13の項までの同欄に掲げる用途に供するものにあつては、避難階以外の階を同欄に掲げるそれぞれの用途に供しないもの並びに地階及び３階以上の階における当該用途に供する部分の床面積の合計がそれぞれ100平方メートル以下のものを除く。）とし、当該特定建築物に係る同条第１項の規定による報告の時期は、それぞれ同表（う）欄の各項に掲げるとおりとする。
項番号	（あ）	（い）	（う）	
	用途	建築物の種別	報告の時期	
1	共同住宅（高齢者、障害者等の就寝の用途に供するものを除く。）	階数が3若しくは4であり、床面積の合計が1,000平方メートル以上であるもの又は階数が5以上であり、床面積の合計が500平方メートル以上であるもの	令和3年4月1日から12月25日まで及び令和3年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
2	寄宿舎（高齢者、障害者等の就寝の用途に供するものを除く。）	階数が3若しくは4であり、床面積の合計が1,000平方メートル以上であるもの又は階数が5以上であり、床面積の合計が500平方メートル以上であるもの	令和2年4月1日から12月25日まで及び令和2年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
3	学校、体育館（学校に附属するものに限る。）	階数が3以上で床面積の合計が100平方メートルを超えるもの又は床面積の合計が2,000平方メートル以上であるもの	令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
4	遊技場（条例第3条の3第1項に規定する個室ビデオ店等（以下個室ビデオ店等という。）に限る。）	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの	令和2年4月1日から12月25日まで及び令和2年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
5	事務所その他これに類するもの	階数が5以上であり、床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの	令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
6	劇場、映画館、演芸場	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であるもの（主階が1階にあり、地階及び3階以上の階における床面積の合計がそれぞれ100平方メートル以下のものを除く。）	令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
7	観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂、集会場	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階又は3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの	令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
8	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階又は3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの	令和2年7月1日から12月25日まで及び令和2年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
9	ホテル、旅館	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階又は3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの	令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
10	高齢者、障害者等の就寝の用途に供するもの（共同住宅の用途に供するものに限る。）	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階又は3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの	令和3年4月1日から12月25日まで及び令和3年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
11	高齢者、障害者等の就寝の用途に供するもの（共同住宅の用途に供するものを除く。）	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階又は3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの	令和2年7月1日から12月25日まで及び令和2年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
12	体育館（学校に附属するものを除く。）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場	床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの	令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
13	百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場（個室ビデオ店等を除く。）、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階又は3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの	令和2年7月1日から12月25日まで及び令和2年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
(1)　「床面積」とは、この表の（い）欄の区分に応じそれぞれ同表（あ）欄に掲げる用途に供する部分の面積をいう。
(2)　1の項から3の項まで及び5の項の階数の計算については、地階を算入しない。	
２　令第16条第１項に定める建築物に係る法第12条第１項の規定による報告の時期は、次の表の（あ）欄の区分に応じ、それぞれ同表（い）欄の各項に掲げるとおりとする。
項番号	（あ）	（い）	
	建築物	報告の時期	
1	令第16条第1項第1号又は第2号に掲げる建築物で、劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場の用途に供するもの	令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
2	令第16条第1項第3号に掲げる建築物で、病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）の用途に供するもの	令和2年4月1日から12月25日まで及び令和2年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
3	令第16条第1項第3号に掲げる建築物で、ホテル又は旅館の用途に供するもの	令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
4	令第16条第1項第3号に掲げる建築物で、高齢者、障害者等の就寝の用途に供するもの（共同住宅の用途に供するものに限る。）	令和3年4月1日から12月25日まで及び令和3年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
5	令第16条第1項第3号に掲げる建築物で、高齢者、障害者等の就寝の用途に供するもの（共同住宅の用途に供するものを除く。）	令和2年4月1日から12月25日まで及び令和2年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
6	令第16条第1項第3号に掲げる建築物で、百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場（個室ビデオ店等を除く。）、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗の用途に供するもの	令和2年4月1日から12月25日まで及び令和2年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
7	令第16条第1項第4号に掲げる建築物で、体育館（学校に附属するものを除く。）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場の用途に供するもの	令和4年4月1日から12月25日まで及び令和4年から起算して3年ごとの4月1日から12月25日まで	
３　１の建築物について前２項の規定により法第12条第１項の規定による報告の時期が２以上定まるときは、前２項の規定にかかわらず、当該建築物に係る法第12条第１項の規定による報告の時期は、当該２以上の報告の時期のうち市長が定める時期とする。
４　「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」（平成20年国土交通省告示第282号）第２の規定により市規則で付加する定期調査等の項目、方法及び結果の判定基準による法第12条第１項に規定する調査（個室ビデオ店等に係る調査に限る。）は、次の表の（あ）欄に掲げる調査項目に応じ、同表（い）欄に掲げる方法により実施し、その結果が同表（う）欄に掲げる基準に該当しているかどうかを判定することとする。
項番号	（あ）	（い）	（う）	
	調査項目	調査方法	判定基準	
1	階段	幅の確保の状況	設計図書等により確認し、又は鋼製巻尺等により測定する。	条例第3条の3第1項の規定に適合しないこと。ただし、条例第3条の3第7項の規定が適用され、かつ、令第129条第2項に規定する階避難安全性能（以下階避難安全性能という。）及び令第129条の2第3項に規定する全館避難安全性能（以下全館避難安全性能という。）に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。	
2		直通階段の設置の状況	目視及び設計図書等により確認する。	条例第3条の3第3項（同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第5項の規定に適合しないこと。ただし、条例第3条の3第7項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能及び全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。	
3	廊下	幅の確保の状況	設計図書等により確認し、又は鋼製巻尺等により測定する。	条例第3条の3第2項の規定に適合しないこと。ただし、条例第3条の3第7項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能及び全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。	
4	出口	出口の確保の状況	目視及び設計図書等により確認する。	条例第3条の3第6項の規定に適合しないこと。ただし、条例第3条の3第7項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能及び全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。	
５　法第12条第１項の規定による報告は、第９号様式による定期調査報告書により行わなければならない。
６　法第12条第１項の規定による報告に係る調査は、報告の日前３月以内に行われたものでなければならない。
（特定建築設備等の定期報告）
第11条の２　法第12条第３項の規定により市長が指定する特定建築設備等（防火設備を除く。）は、次の表の（あ）欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に応じそれぞれ同表（い）欄に掲げるもの（同表の１の項、２の項、４の項及び５の項に掲げるものにあつては、避難階以外の階を同表（あ）欄に掲げるそれぞれの用途に供しないもの、同表の６の項から11の項までに掲げるものにあつては、避難階以外の階を同欄に掲げるそれぞれの用途に供しないもの並びに地階及び３階以上の階における当該用途に供する部分の床面積の合計がそれぞれ100平方メートル以下のものを除き、同表の１の項及び９の項の同欄に掲げる用途に供するものにあつては、令第129条の13の３第２項に規定する非常用エレベーター（以下非常用エレベーターという。）を設置しているものの共用部分に限る。）に設ける換気設備（法第28条第２項ただし書及び第３項の換気設備に限る。）、排煙設備（法第35条の排煙設備のうち排煙機又は送風機を有するものに限る。）及び非常用の照明装置（法第35条の非常用の照明装置に限る。）とし、これらに係る法第12条第３項の規定による報告の時期は、各年度の４月１日から12月25日まで（規則第６条第１項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目については、令和４年４月１日から12月25日まで及び令和４年から起算して３年ごとの４月１日から12月25日まで）とする。
項番号	（あ）	（い）	
	用途	建築物の種別	
1	共同住宅（高齢者、障害者等の就寝の用途に供するものを除く。）	階数が3若しくは4であり、床面積の合計が1,000平方メートル以上であるもの又は階数が5以上であり、床面積の合計が500平方メートル以上であるもの	
2	寄宿舎（高齢者、障害者等の就寝の用途に供するものを除く。）	階数が3若しくは4であり、床面積の合計が1,000平方メートル以上であるもの又は階数が5以上であり、床面積の合計が500平方メートル以上であるもの	
3	遊技場（個室ビデオ店等に限る。）	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの	
4	事務所その他これに類するもの	階数が5以上であり、床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの	
5	劇場、映画館、演芸場	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であるもの（主階が1階にあり、地階及び3階以上の階における床面積の合計がそれぞれ100平方メートル以下のものを除く。）、床面積の合計が200平方メートルを超えるもので地階若しくは3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの（地階及び3階以上の階における床面積の合計がそれぞれ100平方メートル以下のものを除く。）、床面積（客席の部分に限る。）の合計が200平方メートル以上であるもの又は床面積の合計が200平方メートルを超えるもので主階が1階にないもの	
6	観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂、集会場	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階若しくは3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの、床面積の合計が200平方メートルを超えるもので地階若しくは3階以上の階に同欄に掲げる用途があるもの又は床面積（客席の部分に限る。）の合計が200平方メートル以上であるもの	
7	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階若しくは3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの、床面積の合計が200平方メートルを超えるもので地階若しくは3階以上の階に同欄に掲げる用途があるもの又は2階の部分の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの	
8	ホテル、旅館	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階若しくは3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの、床面積の合計が200平方メートルを超えるもので地階若しくは3階以上の階に同欄に掲げる用途があるもの又は2階の部分の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの	
9	高齢者、障害者等の就寝の用途に供するもの	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階若しくは3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの、床面積の合計が200平方メートルを超えるもので地階若しくは3階以上の階に同欄に掲げる用途があるもの又は2階の部分の床面積の合計が300平方メートル以上であるもの	
10	博物館、美術館、図書館	床面積の合計が100平方メートルを超え、3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの又は床面積の合計が2,000平方メートル以上であるもの	
11	百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場（個室ビデオ店等を除く。）、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗	階数が3以上であり、床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以下であり、かつ、地階若しくは3階以上の階に（あ）欄に掲げる用途があるもの、床面積の合計が200平方メートルを超えるもので地階若しくは3階以上の階に同欄に掲げる用途があるもの、床面積の合計が3,000平方メートル以上であるもの又は2階の部分の床面積の合計が500平方メートル以上であるもの	
(1)　「床面積」とは、この表の（い）欄の区分に応じそれぞれ同表（あ）欄に掲げる用途に供する部分の面積をいう。
(2)　1の項、2の項及び4の項の階数の計算については、地階を算入しない。	
２　法第12条第３項の規定により市長が指定する特定建築設備等（防火設備に限る。）は、前条第１項の表の（あ）欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に応じそれぞれ同表（い）欄に掲げるもの（同表の１の項の（あ）欄に掲げる用途に供する建築物にあつては、非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。）に設ける防火設備（随時閉鎖又は作動させることができるもの（市長が定めるものを除く。）に限る。）とし、当該特定建築設備等に係る法第12条第３項の規定による報告の時期は、各年度の４月１日から12月25日までとする。
３　令第16条第３項第１号に規定する昇降機に係る法第12条第３項の規定による報告の時期及び令第138条の３に規定する昇降機等に係る法第88条第１項において準用する法第12条第１項又は第３項の規定による報告の時期は、各年度の４月１日から３月31日までとし、令第16条第３項第２号に規定する防火設備に係る法第12条第３項の規定による報告の時期は、各年度の４月１日から12月25日までとする。
４　法第12条第３項の規定による報告（昇降機及び防火設備以外の特定建築設備等に係るものに限る。）は第10号様式による定期検査報告書により行わなければならない。
５　法第12条第３項の規定による報告（防火設備に係るものに限る。）は第10号の２様式による定期検査報告書により行わなければならない。
６　法第12条第３項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定による報告に係る検査は、報告の日前３月以内に行われたものでなければならない。
（特定建築物及び特定建築設備等の定期報告に係る書類の保存期間）
第11条の３　規則第６条の３第５項第２号に規定する期間は、３年とする。
（昇降機等の廃止等の届出）
第11条の４　令第16条第３項第１号に規定する昇降機又は令第138条の３に規定する昇降機等の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、当該昇降機又は昇降機等を廃止し、若しくは休止したとき又は休止後再び使用するときは、第11号様式による届出書を市長に提出しなければならない。
（道路の位置の指定申請書添付図書）
第12条　法第42条第１項第５号に規定する道路（以下この条において道路という。）の位置の指定を受けようとする者は、第12号様式による申請書正本及び副本にそれぞれ規則第９条に規定する図書とともに次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(1)　道路の敷地となる土地の周囲の状況を示す図書
(2)　道路の敷地となる土地に関係のある土地の１筆ごとの境界線、地番及び地目を示す図書並びに実測図
(3)　道路及び付属物の構造図（道路境界線及び道路中心線を示す肩石、杭、雨水溝等の位置及び構造詳細を示すこと）
(4)　道路の敷地となる土地が認定道路、水路、堤防等の官公有地と接する場合には、それらの所有者又は管理者の証する境界明示図書
(5)　指定を受けようとする道路の敷地となる土地及び当該土地にある建築物又は工作物に関して所有権その他の権利を有する者並びに当該指定に利害関係を有すると市長が認める者の承諾書
(6)　道路の位置の指定を受けようとする者及び前号に掲げる者の印鑑証明書（法人にあつては、当該法人の登記事項証明書）
(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　道路の位置の指定通知書は、前項の申請書の副本の指定通知欄の所要の記載をしたものとする。
（道路の位置の指定に伴う標識の設置方法）
第13条　条例第４条の規定により標識を設置する者は、第11号の２様式による標識を当該道路の起点及び終点に設置しなければならない。
（私道の変更又は廃止）
第14条　条例第５条第１項の承認を受けようとする者は、第12号様式による申請書正本及び副本にそれぞれ第12条第１項（第３号を除く。）に規定する図書（当該道路を前面道路として利用する者の承諾書を含む。）を添付して、これを市長に提出しなければならない。
（建蔽率の緩和）
第15条　法第53条第３項第２号の規定により、建蔽率を軽減することができる敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　内角150度以下の２つの道路の角にある敷地で、それらの道路のうち、一方の道路の幅員が10メートル以上ある場合又はそれらの道路の幅員が４メートル以上で、その角を挟む２辺の長さがそれぞれ２メートル以上の街角の切取り若しくはそれぞれ２メートル以上の建築物の隅切りがある場合であつて、かつ、それらの道路に接する長さの和が敷地外周の長さの３分の１以上あるもの
(2)　間隔が35メートル以下の２つの道路に挟まれた敷地で、それらの道路の幅員がそれぞれ４メートル以上あり、かつ、それらの道路に接する長さの和が敷地外周の長さの４分の１以上あるもの
(3)　公園、広場、河川、海その他これらに類するものに接する敷地で、前２号のいずれかと同等以上に安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるもの
（尿浄化の構造に係る区域指定）
第15条の２　令第32条第１項第１号の規定に基づき市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、建築確認申請の日から２年以内に下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第８号に定める処理区域となる区域を除く市域とする。
（垂直積雪量）
第15条の２の２　令第86条第３項の規定に基づき市長が定める垂直積雪量の数値は、0.21メートルとする。
（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例等）
第15条の３　令第130条の12第５号及び令第135条の19第５号の規定に基づき市長が定める建築物の部分は、次に掲げる建築物の部分とする。
(1)　敷地のうち公共用歩廊（法第44条第１項第４号の規定により許可を受けたものに限る。）の設けられている前面道路と一体的に有効な空地として確保されている部分に設けられるひさし、歩廊その他これらに類する建築物の部分で当該公共用歩廊に連続して設けられるもの
(2)　法第44条第１項第４号の規定により許可を受けた道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物の部分
（敷地面積の規模の緩和）
第15条の４　令第136条第３項ただし書の規定に基づき市長が同項の表の（ろ）欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は、次のとおりとする。
(1)　第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域及び商業地域内においては、500平方メートルとする。
(2)　準工業地域内においては、1,000平方メートルとする。
２　令第136条の12第２項において準用する令第136条第３項ただし書の規定に基づき、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域について市長が同項の表の（ろ）欄に掲げる数値によることが不適当であると認めて定める敷地面積の規模は、1,000平方メートルとする。
（建築協定の認可申請及び添付図書）
第15条の５　法第70条第１項又は法第76条の３第２項の規定により認可を受けようとする者は、第14号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、法第76条の３第２項の規定により認可を受けようとする場合は、第６号及び第７号に掲げる図書の添付を要しない。
(1)　建築協定書
(2)　建築協定をしようとする趣意書
(3)　建築協定区域付近の見取図
(4)　建築協定区域及び建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面
(5)　建築協定区域隣接地（法第70条第２項に規定する建築協定区域隣接地をいう。以下同じ。）を定める場合にあつては、当該建築協定区域隣接地を表示する図面
(6)　認可の申請者が、建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類
(7)　建築協定に関する合意を示す書類
(8)　その他市長が必要と認める図書
２　認可通知書は、前項の認可申請書の副本の認可通知書に所要の記載をしたものとする。
（建築協定の変更又は廃止の認可申請及び添付図書）
第15条の６　法第74条第１項又は法第76条第１項（法第76条の３第６項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により認可を受けようとする者は、第14号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、法第76条第１項の規定により認可を受けようとする場合は、第１号に掲げる図書の添付を要しない。
(1)　建築協定の変更書及び建築協定区域、建築物に関する基準又は建築協定区域隣接地の変更を表示する図面
(2)　建築協定を変更し、又は廃止しようとする理由書
(3)　認可の申請者が、建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類
(4)　建築協定の変更又は廃止に関する合意を示す書類
(5)　その他市長が必要と認める図書
２　認可通知書は、前項の認可申請書の副本の認可通知書に所要の記載をしたものとする。
（建築協定書の縦覧期間）
第15条の７　法第71条（法第76条の３第４項において準用する場合を含む。）に規定する縦覧期間は、21日間とする。
（借地権が消滅した場合等の届出）
第15条の８　法第74条の２第３項の規定による届出をしようとする者は、第15号様式による届出書に、次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)　借地権の消滅した土地の区域を示す図面又は換地計画において換地として定められず、かつ、共有持分が定められなかつた土地の区域を表示する図面
(2)　前号に規定する区域に係る土地の登記事項証明書
(3)　借地権の消滅の理由又は換地計画において換地として定められず、かつ、土地の共有持分が定められなかつた理由を記載した書面
(4)　その他市長が必要と認める書類
（建築協定への加入の届出）
第15条の９　法第75条の２第１項又は第２項に規定する書面は、第16号様式によるものとする。
２　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1)　当該加入に係る土地の区域を表示する図面
(2)　当該加入に係る土地の登記事項証明書
(3)　その他市長が必要と認める書類
３　法第75条の２第２項に規定する書面には、前項に定めるもののほか、当該加入に係る土地の所有者等（法第69条に規定する土地の所有者等をいう。以下同じ。）の全員の合意があつた旨を示す書面を添付しなければならない。
（一人建築協定が効力を有することとなつた場合の届出）
第15条の10　法第76条の３第２項の規定による認可を受けた者は、同条第５項の規定により認可を受けた建築協定が効力を有することとなつたときは、速やかに、第17号様式による届出書に、建築協定区域を表示する図面その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（公開による意見の聴取）
第16条　法第９条第３項（法第10条第４項又は法第45条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第８項（法第10条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公開による意見の聴取の請求は、文書によつて行わなければならない。
２　前項に規定する公開による意見の聴取並びに法第46条第１項、法第48条第15項及び法第72条第１項（法第76条の３第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公開による意見の聴取は、市長又は市長が指名した職員が議長となつて行う。
３　市長において必要と認めるときは、公開による意見の聴取に証人又は参考人の出席を求め、意見を聴くことがある。
（開催の公告）
第17条　市長が公開による意見の聴取を行うときにする公告は、大阪市公告式条例（昭和25年大阪市条例第50号）に定めるところによるほか、会場前その他必要な場所に掲示する方法により行うものとする。
（代理人の届出）
第18条　法第９条第３項及び第８項の規定により公開による意見の聴取を請求した者（以下本人という。）が公開による意見の聴取に代理人を出頭させようとするときは、あらかじめ市長に委任状を提出しなければならない。
（公開による意見の聴取の機会の放棄等）
第19条　法第９条第４項（同条第８項、法第10条第４項又は法第45条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公開による意見の聴取に本人及びその代理人がやむを得ない理由により出席できないときには、あらかじめ市長に届け出なければならない。
２　市長は、前項の届出の理由を正当と認めた場合には、意見の聴取の期日を変更することがある。
３　本人若しくはその代理人が第１項の規定による届出をしないで公開による意見の聴取の期日に出席しないとき又は法第46条第１項若しくは法第48条第15項に規定する利害関係を有する者若しくは法第72条第１項に規定する関係人が公開による意見の聴取の期日に出席しないときは、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。
（会場の秩序維持）
第20条　会場において発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。
２　議長は、会場の秩序を維持するため必要があると認めるときは、関係人又は傍聴人の入場を制限し、又は退場その他必要な措置をとることができる。
（記録）
第21条　議長は、書記を指名し、公開による意見の聴取の次第、内容の要点等を記録させなければならない。
（公開による意見の聴取の期日の延期）
第22条　市長は、災害その他やむを得ない理由により公開による意見の聴取を行うことができないときは、意見の聴取の期日を延期することができる。
（手数料の納付）
第23条　条例第６条第１項及び第５項から第７項までの規定による手数料は第13号様式による納付書により、同条第２項及び第３項の規定による手数料は第13号の２様式による納付書により、同条第４項の規定による手数料は第13号の３様式による納付書によりそれぞれ納付しなければならない。
（磁気ディスク等）
第24条　条例第６条第１項ただし書の市規則で定める磁気ディスク等は、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格X6223号に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジとする。
２　前項に定めるもののほか、磁気ディスク等への記録の方式その他磁気ディスク等による確認申請に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（施行の細目）
第25条　この細目の施行に関し必要な事項は、都市計画局長が定める。
附　則
この改正規程は、昭和35年７月１日から施行する。
附　則（昭和36年７月13日規則第66号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和38年８月15日規則第56号）
この規則は、公布の日から施行し、区収入役に関する改正規定を除く部分は、昭和38年６月27日から、区収入役に関する改正規定は、昭和38年７月11日から適用する。
附　則（昭和42年７月７日規則第56号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和43年２月１日規則第12号）抄
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和44年４月２日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和44年６月８日規則第52号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　都市計画法施行法（昭和43年法律第101号）の施行日前においては、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則第２条及び第３条の規定の適用については、第２条第２項第１号中「法第59条の２第２項及び第３項」とあるのは「法第59条の２第３項及び第４項」と、第３条第１項中「法第59条の２第２項若しくは第３項」とあるのは「法第59条の２第３項若しくは第４項」とする。
附　則（昭和44年11月27日規則第85号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和45年６月11日規則第57号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和46年１月25日規則第２号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（用途地域等に関する経過措置）
２　昭和48年12月31日（その日前に建築基準法の一部を改正する法律（昭和45年法律第109号）附則第13項の規定による改正後の都市計画法（昭和43年法律第100号）第２章の規定により用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第１項（同法第22条第１項において読み替える場合を含む。）の場合による告示があつた日）までの間は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則（昭和35年大阪市規則第42号。以下新細則という。）第２条第２項第１号（法第51条ただし書に関する部分を除く。）、第３条第１項、第３条第３項（法第51条ただし書に関する部分を除く。）、第15条、第17条第２項及び第20条第３項の規定は適用せず、この規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第２条第２項第１号（法第54条ただし書に関する部分を除く。）第３条第１項、第３条第３項（法第54条ただし書に関する部分を除く。）、第４条第３号、第14条、第16条第２項及び第19条第３項の規定並びに第３号様式は、なおその効力を有するものとし、新細則第５条中「建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下規則という。）第１条第５項」とあるのは「建築基準法施行規則の一部を改正する省令（昭和45年建設省令第27号）による改正前の建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第１条第５項」と、新細則第11条第１項中「規則」とあるのは「建築基準法施行規則（以下規則という。）」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則（昭和46年６月５日規則第62号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和46年12月28日規則第116号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和48年３月31日規則第23号）
この規則は、昭和48年４月１日から施行する。
附　則（昭和48年４月28日規則第69号）抄
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和48年９月27日規則第101号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和49年４月１日規則第39号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和49年７月１日規則第79号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和49年７月22日規則第90号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和50年４月１日規則第45号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和50年６月９日規則第69号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和51年９月30日規則第100号）
この規則は、昭和51年10月１日から施行する。
附　則（昭和52年９月29日規則第82号）
この規則は、昭和52年10月３日から施行する。
附　則（昭和52年11月１日規則第89号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和54年４月１日規則第32号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和55年４月１日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和55年12月11日規則第92号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和56年５月21日規則第86号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和57年４月１日規則第30号）抄
１　この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和57年７月15日規則第111号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和58年４月１日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和60年４月25日規則第76号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和61年１月30日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和61年４月１日規則第68号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和61年５月29日規則第88号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和62年12月28日規則第82号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の２第２項の改正規定は、昭和63年４月１日から施行する。
附　則（昭和63年４月１日規則第79号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成元年４月１日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成２年４月１日規則第57号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成５年４月１日規則第52号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成５年６月25日規則第86号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（用途地域に関する経過措置）
２　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正前の都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、平成８年６月24日（その日前に改正法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第１項の規定（同法第22条第１項において読み替える場合を含む。）による告示があった日）までの間は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則第２条第２項第１号、第３条第１項及び第５項、第15条の４第１号並びに第15条の６第１項の規定は適用せず、この規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第２条第２項第１号、第３条第１項及び第５項、第15条の４第１号並びに第15条の６第１項の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成５年10月１日規則第127号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第11条の２第１項第２号に掲げる電動ダムウエーターの平成５年における改正後の規則第11条の２第１項の規定の適用については、同項中「毎年４月１日から12月25日まで」とあるのは「平成５年10月１日から同年12月25日まで」とする。
附　則（平成７年２月15日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成７年12月８日規則第98号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年４月１日規則第71号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年９月30日規則第107号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年11月７日規則第114号）
この規則は、平成９年11月８日から施行する。
附　則（平成11年４月30日規則第68号）
この規則は、平成11年５月１日から施行する。
附　則（平成12年４月１日規則第106号）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第５条第２項の改正規定は、平成12年５月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成12年６月１日規則第139号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成12年10月20日規則第157号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成12年12月28日規則第170号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附　則（平成13年４月１日規則第71号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則に定める様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成13年５月17日規則第97号）
この規則は、平成13年５月18日から施行する。
附　則（平成14年３月31日規則第78号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成14年12月27日規則第161号）
この規則は、平成15年１月１日から施行する。
附　則（平成15年３月31日規則第72号）
１　この規則は、平成15年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第13号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成15年４月15日規則第83号）
この規則は、平成15年４月16日から施行する。
附　則（平成16年３月29日規則第25号）
１　この規則は、平成16年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第９号様式から第11号様式までの規定による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成17年３月４日規則第３号）抄
（施行期日）
１　この規則は、平成17年３月７日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現に存する第19条の規定による改正前の大阪市建築基準法施行細則第６号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成17年４月12日規則第94号）
１　この規則は、平成17年４月13日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定による用紙は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成17年５月30日規則第107号）
１　この規則は、平成17年６月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第９号様式及び第10号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成18年３月10日規則第11号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年４月12日規則第144号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年３月30日規則第114号）
１　この規則は、平成19年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第９号様式、第10号様式、第13号様式、第13号の２様式及び第13号の３様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成19年６月19日規則第156号）
１　この規則は、平成19年６月20日から施行する。ただし、第２条第２項第１号の改正規定、第16条第２項の改正規定（「第48条第13項」を「第48条第14項」に改める部分に限る。）及び第19条第３項の改正規定は、平成19年11月30日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第９号様式及び第11号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成20年３月26日規則第50号）
１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。
２　この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則第11条、第11条の２及び第９号様式から第10号の２様式までの規定は、この規則の施行の日以後に行う調査及び検査について適用し、同日前に行った調査及び検査については、なお従前の例による。
附　則（平成21年９月30日規則第135号）
１　この規則は、平成21年10月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第１号様式及び第９号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成22年３月31日規則第80号）
（施行期日）
１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日前に開始した建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第１項の規定による調査については、なお従前の例による。
３　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第９号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成22年５月31日規則第98号）
１　この規則は、平成22年９月１日から施行する。
２　大阪市建築基準法施行条例第３条の３第１項に規定する個室ビデオ店等に対する平成22年におけるこの規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則第11条の２第２項の規定の適用については、同項中「毎年４月１日から12月25日まで」とあるのは「平成22年９月１日から同年12月25日まで」とする。
附　則（平成23年３月31日規則第69号）
１　この規則は、平成23年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第３号様式、第７号様式、第９号様式から第10号の２様式まで及び第14号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成23年８月26日規則第103号）
１　この規則は、平成23年９月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第４号様式から第４号の３様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成24年３月30日規則第85号）
１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の開発許可の手続に関する規則第13号様式、第２条の規定による改正後の大阪市開発登録簿閲覧規則第３号様式、第３条の規定による改正後の大阪市優良住宅及び優良住宅認定事務施行細則第５号様式及び第４条の規定による改正後の大阪市建築基準法細則第13号様式から第13号の３様式までの規定は、平成24年度の収納事務から適用し、平成23年度の収納事務については、なお従前の例による。
附　則（平成25年３月29日規則第136号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成25年６月28日規則第159号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成27年５月29日規則第174号）
（施行期日）
１　この規則は、平成27年６月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日前に行われた建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）による改正前の建築基準法第７条の６第１項第１号又は同法第18条第22項第１号の規定による承認の申請については、なお従前の例による。
３　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第１号様式、第２号様式、第３号様式、第４号様式から第４号の３様式まで、第４号の５様式、第７号様式及び第９号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成28年３月25日規則第22号）
（施行期日）
１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第13号様式から第13号の３様式までの規定は、平成28年度予算に係る手数料から適用し、平成27年度予算に係る手数料については、なお従前の例による。
３　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第13号様式から第13号の３様式までの規定による用紙は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成28年５月31日規則第117号）
（施行期日）
１　この規則は、平成28年６月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則（以下「改正前の規則」という。）第11条第１項の規定の適用を受ける建築物であって、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第11条第１項、第２項又は第３項の規定の適用を受ける特定建築物については、改正前の規則第11条第１項の規定により平成28年４月１日から同年５月31日までの間に行われた報告は、改正後の規則第11条第１項、第２項又は第３項の規定により同年６月１日から同年12月25日までの間に行われた報告とみなす。
３　改正前の規則第11条の２第２項の規定の適用を受ける建築設備であって、改正後の規則第11条の２第１項の規定の適用を受ける特定建築設備等については、改正前の規則第11条の２第２項の規定により平成28年４月１日から同年５月31日までの間に行われた報告は、改正後の規則第11条の２第１項の規定により同年６月１日から同年12月25日までの間に行われた報告とみなす。
４　改正前の規則第11条の２第１項の規定の適用を受ける昇降機及び工作物であって、改正後の規則第11条の２第３項の規定の適用を受ける昇降機及び昇降機等については、改正前の規則第11条の２第１項の規定により平成28年４月１日から同年５月31日までの間に行われた報告は、改正後の規則第11条の２第３項の規定により同年６月１日から同年12月25日までの間に行われた報告とみなす。
５　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）から平成31年５月31日までの間に、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第７条第５項又は第７条の２第５項（法第87条の２においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により検査済証の交付を受けた建築物に係る小荷物専用昇降機については、当該交付を受けた日から当該交付を受けた日の属する年度の翌年度の末日までの間は、改正後の規則第11条の２第３項の規定は、適用しない。
６　施行日から平成31年５月31日までの間における建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第16条第３項第２号に規定する防火設備及び改正後の規則第11条の２第２項に規定する防火設備に係る法第12条第３項の規定による報告の時期は、改正後の規則第11条の２第２項及び第３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる防火設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1)　平成28年３月31日以前に法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定により検査済証の交付を受けた建築物に係る防火設備　平成29年４月１日から同年12月25日まで、平成30年４月１日から同年12月25日まで及び平成31年４月１日から同年５月31日まで
(2)　平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定により検査済証の交付を受けた建築物に係る防火設備　平成30年４月１日から同年12月25日まで及び平成31年４月１日から同年５月31日まで
(3)　平成29年４月１日から同年５月31日までの間に法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定により検査済証の交付を受けた建築物に係る防火設備　平成31年４月１日から同年５月31日まで
７　この規則の施行の際現に存する改正前の規則第９号様式及び第10号様式による用紙は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成29年３月24日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年３月31日規則第90号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成30年３月23日規則第12号）抄
１　この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成30年９月28日規則第112号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年５月31日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年６月24日規則第９号）
１　この規則は、令和元年６月25日から施行する。ただし、第24条第１項の改正規定は、同年７月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第９号様式から第10号の２様式までの規定による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（令和元年12月27日規則第81号）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第５条第５項の改正規定は、令和２年１月１日から施行する。
２　この規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則（以下「改正前の規則」という。）第11条第１項及び第２項の規定により令和元年12月25日までに報告の時期が到来していた建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第１項の規定による報告については、改正前の規則第11条第１項及び第２項の規定は、なおその効力を有する。
附　則（令和２年６月26日規則第101号）
（施行期日）
１　この規則は、令和２年７月１日から施行する。ただし、第９号様式から第10号の２様式までの改正規定及び附則第５項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則（以下「改正前の規則」という。）第11条の２第１項の規定により令和元年12月25日までに報告の時期が到来していた建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第12条第３項の規定による報告については、改正前の規則第11条の２第１項の規定は、なおその効力を有する。
３　改正前の規則第11条の２第３項の規定により令和２年３月31日までに報告の時期が到来していた法第12条第３項の規定による報告については、改正前の規則第11条の２第３項の規定は、なおその効力を有する。
４　この規則の施行により新たにこの規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第11条の２第１項又は第２項の規定の適用を受けることとなる特定建築設備等（法第12条第３項に規定する特定建築設備等をいう。）に係る令和２年度における同項の規定による報告（建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第６条第１項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目に係るものを除く。）についての改正後の規則第11条の２第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定中「各年度の４月１日」とあるのは「令和２年７月１日」とする。
５　附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に存する当該改正規定による改正前の大阪市建築基準法施行細則第９号様式から第10号の２様式までの規定による用紙は、当該改正規定による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（令和２年９月28日規則第124号）
１　この規則は、令和２年10月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第４号様式から第４号の３様式までの規定及び第４号の６様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（令和３年４月30日規則第88号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市建築基準法施行細則第１号様式から第１号の３様式まで、第４号の４様式から第７号様式まで、第９号様式から第11号様式まで及び第12号様式から第17号様式までの規定による用紙は、この規則による改正後の大阪市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。

第１号様式（第３条の２関係）
第１号の２様式（第３条の２関係）
第１号の３様式（第３条の４関係）
第２号様式（第３条、第４条関係）
第３号様式（第３条の２、第４条関係）
第３号の２様式（第４条関係）
第４号様式（第５条、第５条の２関係）
第４号の２様式（第５条の２関係）
第４号の３様式（第５条の２関係）
第４号の４様式（第６条の２関係）
第５号様式（第７条関係）
第６号様式（第８条関係）
第７号様式（第８条の２、第９条関係）
第８号様式（第10条関係）
第９号様式（第11条関係）
第10号様式（第11条の２関係）
第10号の２様式（第11条の２関係）
第11号様式（第11条の４関係）
第11号の２様式（第13条関係）
第12号様式（第12条、第14条関係）
第13号様式（第23条関係）
第13号の２様式（第23条関係）
第13号の３様式（第23条関係）
第14号様式（第15条の５、第15条の６関係）
第15号様式（第15条の８関係）
第16号様式（第15条の９関係）
第17号様式（第15条の10関係）