○仙台市自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例施行規則
昭和六二年三月二七日
仙台市規則第二二号
改正　平成七年三月規則第三一号
平成一三年三月規則第二一号
平成一九年一二月規則第一一七号
平成二八年三月規則第四六号
（趣旨）
第一条　この規則は、仙台市自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例（昭和六十二年仙台市条例第十二号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（自転車等駐車場の附置に係る施設の用途）
第二条　条例別表（ア）欄に規定する銀行に類するもので規則で定めるものは、長期信用銀行、信用金庫、労働金庫及び信用協同組合とする。
２　条例別表（ア）欄に規定する専修学校に類するもので規則で定めるものは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校その他文化又は体育に関する講習等を行う教室とする。
３　条例別表（ア）欄に規定する規則で定める事務所は、同欄の事務所以外の用途に属する事務所とする。
（平一三、三・平一九、一二・改正）
（店舗面積等の算定方法）
第三条　条例第三条第一項の店舗面積等の算定は、次の各号に掲げる用途の区分に応じ、当該各号に定める当該用途に供する施設の部分の床面積を合計することにより行う。
一　小売店舗　売場、売場間の通路、ショーウィンド、ショールーム、承り所、物品加工修理場、事務室その他市長がこれらに類すると認めるもの
二　銀行その他これに類するもの　営業室、ロビー、応接室、ショーウィンドその他市長がこれらに類すると認めるもの
三　遊技場　遊技室、景品交換所、事務室その他市長がこれらに類すると認めるもの
四　映画館　客席、ロビー、事務室その他市長がこれらに類すると認めるもの
五　専修学校その他これに類するもの　教室、事務室その他市長がこれらに類すると認めるもの
六　事務所　事務室その他市長がこれに類すると認めるもの
（自転車等の割合）
第四条　条例第三条第三項に規定する自転車等駐車場の規模に対する自転車、原動機付自転車及び自動二輪車の台数の割合は、それぞれ百分の五十、百分の四十及び百分の十とする。
２　前項の割合は、当該自転車等駐車場の周辺における自転車等の放置状況に基づき、これを補正することができる。
（設置等の届出）
第五条　条例第十条の規定による自転車等駐車場の設置の届出は、自転車等駐車場設置届出書に次の各号に掲げる図書を添付して市長に提出することにより行うものとする。
一　施設及び自転車等駐車場の周辺の見取図
二　施設及び自転車等駐車場の配置図及び各階平面図
三　立体式の自転車等駐車場にあっては、断面図又は構造図
２　前項の規定により届け出た事項の変更の届出は、自転車等駐車場変更届出書に当該変更に係る同項各号に掲げる図書を添付して市長に提出することにより行うものとする。
（助成の要件）
第六条　条例第十三条第二項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる要件に該当する者とする。
一　市税を完納していること
二　条例第十三条第一項第三号に掲げる助成を受けようとする者にあっては、自転車等駐車場の敷地である土地を所有していること
２　条例第十三条第二項第二号に規定する規則で定める規模は、百台（条例第三条から第六条までの規定により自転車等駐車場を設置すべき場合にあっては、百台に当該設置すべき規模を加えた規模）とする。
（建設資金の助成の限度額）
第七条　条例第十四条に規定する規則で定める額は、三百万円とする。
（管理運営に対する助成）
第八条　条例第十五条第一項に規定する規則で定める補助率は、平面式の自転車等駐車場にあっては三分の一、立体式の自転車等駐車場にあっては二分の一とする。
２　条例第十五条第二項に規定する規則で定める期間は、平面式の自転車等駐車場にあっては三年、立体式の自転車等駐車場にあっては五年とする。
（助成の指定の申請）
第九条　条例第十六条第一項の規定による申請は、次の各号に掲げる助成の区分に応じ、当該各号に定める申請書に市長が必要と認める図書を添付して市長に提出することにより行うものとする。
一　条例第十三条第一項第一号に掲げる助成　建設助成金交付指定申請書
二　条例第十三条第一項第二号に掲げる助成　建設資金融資あっせん指定申請書
三　条例第十三条第一項第三号に掲げる助成　管理運営助成金交付指定申請書
（助成金の交付の申請）
第十条　条例第十六条第二項の規定により助成の指定を受けた者が助成金の交付を受けようとするときは、当該助成に係る自転車等駐車場の建設が完了した日から一月以内に、条例第十三条第一項第一号に掲げる助成にあっては建設助成金交付申請書を、同項第三号に掲げる助成にあっては管理運営助成金交付申請書を市長に提出しなければならない。
（経営の中止による助成の取消し）
第十一条　条例第十七条第二号に規定する規則で定める期間は、第八条第二項に規定する期間とする。
（身分証明書）
第十二条　条例第十八条第二項に規定する証明書の様式は、様式第一号による。
（平七、三・改正）
（措置命令書）
第十三条　条例第十九条第二項に規定する措置命令書の様式は、様式第二号による。
（平七、三・追加）
（実施細目）
第十四条　この規則の実施細目は、建設局長が定める。
（平七、三・旧第十三条繰下）
附　則
この規則は、昭和六十二年七月一日から施行する。
ただし、第六条から第十一条まで及び第十三条の規定は、同年四月一日から施行する。
附　則（平七、三・改正）
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附　則（平一三、三・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第二条の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定による確認の申請をする施設について適用し、施行日前に同項の規定による確認の申請をした施設については、なお従前の例による。
附　則（平一九、一二・改正）
この規則は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附　則（平二八、三・改正）
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

様式第１号（第12条関係）
（平７，３・旧別記様式・改正）
様式第２号（第13条関係）
（平７，３・追加，平28，３・改正）