○火災予防規程
昭和四八年六月二九日
仙台市消防局告示第一号
改正　昭和五〇年三月消局告示第一号
昭和五三年九月消局告示第一号
昭和五九年四月消局告示第二号
平成四年六月消局告示第一号
平成四年九月消局告示第二号
平成六年三月消局告示第一号
平成一一年五月消局告示第一号
平成一二年二月消局告示第一号
平成一二年一二月消局告示第二号
平成一三年二月消局告示第一号
平成一四年一二月消局告示第一号
平成一五年三月消局告示第一号
平成一六年六月消局告示第一号
平成一七年四月消局告示第一号
平成一七年九月消局告示第二号
平成二三年八月消局告示第一号
平成二四年一〇月消局告示第一号
平成二六年三月消局告示第一号
平成二六年六月消局告示第二号
平成二八年三月消局告示第一号
令和三年三月消局告示第九号
令和三年一二月消局告示第一一号
（趣旨）
第一条　この規程は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）及び仙台市火災予防条例（昭和四十八年仙台市条例第四号。以下「条例」という。）の規定に基づき、消防局長（以下「局長」という。）又は消防署長の権限に属する必要な事項を定めるものとする。
（昭五三、九・改正）
（届出等）
第二条　法第八条第二項（法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第八条の二第四項（法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第八条の二の三第五項（法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第八条の二の五第二項、第九条の三、第十七条の三の二、第十七条の十四、令第三条の二第一項、第四条の二第二項、第四十八条第一項及び第四十八条の三第一項の規定による届出並びに法第八条の二の二第一項（法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）及び第十七条の三の三の規定による報告は、所轄消防署長（以下「署長」という。）に提出しなければならない。
（昭五三、九・全改、平一二、二・平一五、三・平二三、八・平二八、三・改正）
（仮貯蔵仮取扱いの承認）
第三条　法第十条第一項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第一条の六の申請書に仮貯蔵又は仮取扱いの場所の位置、構造及び設備に関する図面を添えて局長に提出しなければならない。
２　前項の申請書の提出部数は、正本一部及び副本一部とする。
３　局長は、第一項に規定する承認を与えるときは、その旨を記載した申請書の副本を申請者に交付するものとする。承認を与えないときも、同様とする。
（昭五三、九・全改、平六、三・令三、一二・改正）
（訓練の通報）
第四条　規則第三条第十一項（規則第五十一条の八第四項において準用する場合を含む。）の規定による消火訓練及び避難訓練を実施する場合は、消防訓練実施計画書により、署長に通報しなければならない。
（昭五三、九・昭五九・四・平一二、二・平一六、六・平二三、八・改正）
第五条　削除
（平二六、三）
（火を使用する設備の安全距離）
第六条　条例第三条第一項第一号（条例第三条の二第二項、第三条の三第二項、第三条の四第二項、第四条第二項、第五条第二項、第七条第二項、第八条第二項、第九条第二項、第十条、第十条の二第二項、第十条の三第一項から第四項まで及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する局長が定める火災予防上安全な距離は、火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合をいう。次項及び次条において同じ。）を除き、次の各号に定めるとおりとする。
一　別表第一の炉の項に掲げる距離（条例第三条の四第二項、第八条第二項、第十条の三第一項から第四項まで及び第十四条第四項を除く。）
二　対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成十四年消防庁告示第一号）により得られる距離
２　条例第三条の三第一項第三号に規定する局長が定める火災予防上安全な距離は、火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式によって算定した数値（入力七十キロワット以上のものに附属する風道にあっては、算定した数値が十五以下の場合は、十五とする。）以上の距離とする。ただし、厚さ二センチメートル以上（入力七十キロワット以上のものに附属する風道にあっては、十センチメートル以上）の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。
風道からの方向	距離（単位センチメートル）	
上方	L×〇・七〇	
側方	L×〇・五五	
下方	L×〇・四五	
この表においてLは、風道の断面が円形の場合は直径、その他の場合は長辺の長さとする。	
（平一四、一二・全改、平一七、九・令三、三・改正）
（火を使用する器具の安全距離）
第七条　条例第二十条第一項第一号（条例第二十一条第二項、第二十二条第二項及び第二十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する局長が定める火災予防上安全な距離は、火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、次の各号に定めるとおりとする。
一　別表第一の上欄に掲げる種類等に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる距離
二　対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離
（平一四、一二・全改）
（防火対象物点検票）
第八条　法第八条の二の二第一項の規定による報告は、規則第四条の二の四第三項に規定する報告書に、防火対象物点検票（別記様式）を添付して行わなければならない。
２　前項の防火対象物点検票による点検方法等については、局長が別に定める。
（平一五、三・全改、平二三、八・令三、一二・改正）
（防火管理講習等）
第九条　局長が実施する次に掲げる講習を受講しようとする者は、別に定める方法により局長に申し込まなければならない。
一　令第三条第一項第一号イに規定する甲種防火管理講習及び同項第二号イに規定する乙種防火管理講習
二　令第四条の二の八第三項第一号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習及び平成二十年消防庁告示第十四号第一第一号に規定する追加講習
三　令第四十七条第一項第一号に規定する防災管理対象物の防災管理に関する講習
（平二三、八・全改）
第十条　削除
（平四、六）
（防火管理講習等の修了証の再交付）
第十一条　第九条第一号から第三号までに掲げる講習の修了証を、亡失、滅失、汚損又は破損させたことにより再交付を受けようとする者は、別に定める方法により局長に申請しなければならない。
（平四、六・全改、平二三、八・改正）
（消防用設備等の検査を受けなければならない防火対象物）
第十二条　令第三十五条第一項第三号の規定により局長が指定する防火対象物は、令別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のものとする。
（昭五〇、三・全改、昭五三、九・平二三、八・改正）
（消防設備士免状の交付を受けている者等に点検させなければならない防火対象物）
第十二条の二　令第三十六条第二項第二号の規定により局長が指定する防火対象物は、令別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のものとする。
（昭五〇、三・全改、昭五三、九・平一二、二・平一二、一二・平一四、一二・改正）
（総合操作盤の設置を要する防火対象物の指定）
第十二条の三　規則第十二条第一項第八号ハ（規則第十四条第一項第十二号、第十六条第三項第六号、第十八条第四項第十五号、第十九条第五項第二十三号、第二十条第四項第十七号、第二十一条第四項第十九号、第二十二条第十一号、第二十四条第九号、第二十四条の二の三第一項第十号、第二十五条の二第二項第六号、第二十八条の三第四項第十二号、第三十条第十号、第三十条の三第五号、第三十一条第九号、第三十一条の二第十号及び第三十一条の二の二第九号において準用する場合を含む。）の規定により局長が指定する防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一　令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ及び（十六）項イに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの
イ　地階を除く階数が十一以上で、かつ、延べ面積が一万平方メートル以上の防火対象物
ロ　地階を除く階数が五以上で、かつ、延べ面積が二万平方メートル以上の防火対象物
二　令別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が十一以上で、かつ、延べ面積が一万平方メートル以上のものであって、次のいずれかの設備が設置されているもの
イ　令第十二条第一項に基づくスプリンクラー設備
ロ　令第十三条第一項に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式を除く。）、不活性ガス消火設備（移動式を除く。）、ハロゲン化物消火設備（移動式を除く。）又は粉末消火設備（移動式を除く。）
三　地階の床面積の合計が五千平方メートル以上の防火対象物で、次のいずれかの設備が設置されているもの
イ　令第十二条第一項に基づくスプリンクラー設備
ロ　令第十三条第一項に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式を除く。）、不活性ガス消火設備（移動式を除く。）、ハロゲン化物消火設備（移動式を除く。）又は粉末消火設備（移動式を除く。）
（平一七、四・追加）
（誘導灯の非常電源の容量を六十分間とする防火対象物）
第十二条の四　誘導灯及び誘導標識の基準（平成十一年消防庁告示第二号）第四第三号の規定により局長が指定する防火対象物は、次に定めるとおりとする。
一　地下三層以上の層に乗降場を有するもの
二　地下の乗降場に複数の路線が乗り入れるもの
（平二三、八・追加）
（無線通信補助設備の周波数帯の指定）
第十二条の五　規則第三十一条の二の二第一号の規定により局長が指定する周波数帯は、二百六十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯とする。
（平二六、三・追加）
（標識）
第十三条　規則に規定する消防用設備等の標識及び表示の様式の基準は、別表第二のとおりとする。
（昭五三、九・平一六、六・改正）
（喫煙等の禁止場所）
第十四条　条例第二十五条第一項に規定する局長が指定する場所は、令別表第一に掲げる防火対象物のうち、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分とする。
一　喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所
イ　劇場、映画館又は演芸場の舞台及び客席
ロ　観覧場の舞台及び客席（喫煙にあっては、屋外の客席及びすべての床が不燃材料で造られた客席を除く。）
ハ　公会堂又は集会場の舞台及び客席（喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。）
ニ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台
ホ　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場のうち、当該用途に供される部分の床面積の合計が千平方メートル以上のものの売場、展示部分及び通常顧客が出入りする部分（壁及び戸で区画された食堂の部分を除く。）
ヘ　映画スタジオ又はテレビスタジオの撮影用セットを設ける部分
ト　地階に存する自動車車庫及び駐車場（自動車の燃料タンク内の燃料については除く。）
チ　文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により重要文化財又は史跡として指定された建造物の内部又は周囲
リ　文化財保護条例（昭和五十年宮城県条例第四十九号）又は仙台市文化財保護条例（昭和三十七年仙台市条例第二十七号）の規定により指定有形文化財又は史跡として指定された建造物の内部又は周囲
二　危険物品を持ち込んではならない場所
イ　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（前号イ、ロ及びハに掲げる場所を除く。）の公衆の出入する部分
ロ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で公衆の出入する部分
ハ　車両の停車場又は船舶の発着場（旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限る。）
２　条例第二十五条第三項第一号に規定する局長が火災予防上必要と認める措置は、次のとおりとする。
一　防火対象物の入口等の見やすい箇所に、当該防火対象物が全面的に禁煙である旨の標識を設置すること
二　館内巡視を定期的に行うこと
三　当該防火対象物が全面的に禁煙である旨の館内放送を定期的に行うこと
四　その他防火対象物の使用形態等に応じ、火災予防上必要と認める措置を行うこと
３　条例第二十五条第四項に規定する局長が火災予防上必要と認める措置は、前項第二号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一　喫煙所を設けない階の見やすい箇所に、当該階が全面的に禁煙である旨の標識を設置すること
二　当該階が全面的に禁煙である旨及び他階の喫煙場所の案内等の館内放送を定期的に行うこと
三　その他防火対象物の使用形態等に応じ、火災予防上必要と認める措置を行うこと
（昭五三、九・昭五九、四・平四、六・平一六、六・改正）
（喫煙等の承認申請）
第十五条　条例第二十五条第一項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、承認申請書に関係図面を添付して、署長に正本及び副本により申請しなければならない。
（昭五〇、三・平四、六、平二三、八・改正）
（火気使用設備等の点検整備に関する必要な知識及び技能を有する者の指定）
第十六条　条例第三条第二項第三号（条例第三条の二第二項、第三条の三第二項、第三条の四第二項、第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条第二項、第九条第二項、第十条及び第十条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する局長が指定する者は、次の各号に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
一　液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者
イ　一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会から石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者（以下「石油機器技術管理士」という。）
ロ　ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許、二級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者（条例第四条第二項、第九条第二項及び第十条において条例第三条第二項第三号を準用する場合に限る。）
二　電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者
イ　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく電気主任技術者の資格を有する者（以下「電気主任技術者」という。）
ロ　電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）に基づく電気工事士の資格を有する者（以下「電気工事士」という。）
２　条例第十三条第一項第九号（条例第十三条第三項、第十三条の二第二項、第十四条第二項及び第三項、第十五条第二項及び第四項、第十六条第二項、第十七条第二項並びに第十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する局長が指定する者は、次の各号に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
一　電気主任技術者
二　電気工事士
三　一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者（自家用発電設備専門技術者）（条例第十四条第二項及び第三項において条例第十三条第一項第九号を準用する場合に限る。）
四　一般社団法人電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者（蓄電池設備整備資格者）（条例第十五条第二項及び第四項において条例第十三条第一項第九号を準用する場合に限る。）
五　公益社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者（ネオン工事技術者）（条例第十六条第二項において条例第十三条第一項第九号を準用する場合に限る。）
３　条例第二十条第一項第十三号に規定する局長が指定する者は、石油機器技術管理士又は当該器具の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
（平四、六・追加、平四、九・平一三、二・平一四、一二・改正、平二三、八・旧第十七条繰上、平二四、一〇・平二八、三・改正）
（建築物等の避雷設備（避雷針）の指定）
第十七条　条例第十八条に規定する局長が指定する避雷設備の位置及び構造は、JIS　A四二〇一とする。
（平四、六・追加、平一四、一二・改正、平二三、八・旧第十八条繰上）
（大規模な屋外催しの要件）
第十八条　条例第五十四条の二第一項に規定する局長が定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
一　管内で開催されること
二　一日当たりおおむね十万人以上の人出が予測されること
三　催しを主催する者が出店を認める露店、屋台その他これらに類するものの数がおおむね百店舗以上であること
（平二六、六・追加）
附　則
この告示は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則（昭五〇、三・改正）
この告示は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則（昭五三、九・改正）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（昭五九、四・改正）
この規程は、昭和五十九年五月一日から施行する。
附　則（平四、六・改正）
この告示は、平成四年七月一日から施行する。
附　則（平四、九・改正）
（施行期日）
１　この告示は、平成四年十月一日から施行する。
（経過措置）
２　財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油燃焼機器技術講習を修了した者は、この規程の施行の日から平成九年九月三十日までの間に限り、改正後の規程第十七条第一項第一号イ及び同条第三項に規定する石油機器技術管理士の資格を有するものとみなす。
附　則（平六、三・改正）
この告示は、平成六年四月一日から施行する。
附　則（平一一、五・改正）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平一二、二・改正）
この告示は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則（平一二、一二・改正）
（施行期日）
１　この告示は、公布の日から施行する。ただし、第十二条の二の見出しの改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。
（経過措置）
２　この規程の施行の際、現に設置されている標識及び表示のうち改正後の別表の規定に適合しないこととなるものについては、別表の規定は適用しない。
附　則（平一三、二・改正）
この告示は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則（平一四、一二・改正）
（施行期日）
１　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第六条から第八条の改正規定及び別表を別表第二とし、附則の次に一表を加える改正規定は平成十五年一月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規程の施行の際、現に設置されている火を使用する設備、器具又は現に設置の工事中である火を使用する設備、器具のうち、改正後の第六条及び第七条の規定に適合しないものに係る位置の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平一五、三・改正）
この規程は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則（平一六、六・改正）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平一七、四・改正）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平一七、九・改正）
この告示は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則（平二三、八・改正）
この告示は、平成二十三年九月一日から施行する。ただし、第十二条の四の規定は、平成二十四年九月一日から施行する。
附　則（平二四、一〇・改正）
この告示は、平成二十四年十二月一日から施行する。
附　則（平二六、三・改正）
この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則（平二六、六・改正）
この告示は、平成二十六年六月二十六日から施行する。
附　則（平二八、三・改正）
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第十六条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（令三、三・改正）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。
附　則（令三、一二・改正）
この告示は、令和四年一月一日から施行する。
別表第一（第六条、第七条関係）
（平二八、三・追加）
種類		離隔距離（センチメートル）	
	入力	上方	側方	前方	後方	備考	
炉	開放炉	使用温度が八百度以上のもの	―	二五〇	二〇〇	三〇〇	二〇〇		
		使用温度が三百度以上八百度未満のもの	―	一五〇	一五〇	二〇〇	一五〇		
		使用温度が三百度未満のもの	―	一〇〇	一〇〇	一〇〇	一〇〇		
	開放炉以外	使用温度が八百度以上のもの	―	二五〇	二〇〇	三〇〇	二〇〇		
		使用温度が三百度以上八百度未満のもの	―	一五〇	一〇〇	二〇〇	一〇〇		
		使用温度が三百度未満のもの	―	一〇〇	五〇	一〇〇	五〇		
ふろがま	気体燃料	不燃以外	半密閉式	浴室内設置	外がまでバーナー取り出し口のないもの	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては四十二キロワット以下）	―	一五
注	一五	一五	注：浴槽との離隔距離は〇センチメートルとするが、合成樹脂浴槽（ポリプロピレン浴槽等）の場合は二センチメートルとする。	
					内がま	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては四十二キロワット以下）	―	―	六〇	―		
				浴室外設置	外がまでバーナー取り出し口のないもの	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	―	一五	一五	一五		
					外がまでバーナー取り出し口のあるもの	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	―	一五	六〇	一五		
					内がま	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	―	一五	六〇	―		
			密閉式	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	―	二
注	二	二		
			屋外用	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	六〇	一五	一五	一五		
		不燃	半密閉式	浴室内設置	外がまでバーナー取り出し口のないもの	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては四十二キロワット以下）	―	四・五
注	―	四・五		
					内がま	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては四十二キロワット以下）	―	―	―	―		
				浴室外設置	外がまでバーナー取り出し口のないもの	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	―	四・五	―	四・五		
					外がまでバーナー取り出し口のあるもの	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	―	四・五	―	四・五		
					内がま	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	―	―	―	―		
			密閉式	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	―	二
注	―	二		
			屋外用	二十一キロワット以下（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが七十キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが二十一キロワット以下）	三〇	四・五	―	四・五		
	液体燃料	不燃以外	三十九キロワット以下	六〇	一五	一五	一五		
		不燃	三十九キロワット以下	五〇	五	―	五		
	右記に分類されないもの	―	六〇	一五	六〇	一五		
温風暖房機	気体燃料	不燃以外・不燃	半密閉式・密閉式	バーナーが隠ぺい	強制対流型	十九キロワット以下	四・五	四・五	六〇	四・五	注一：風道を使用するものにあっては十五センチメートルとする。
注二：ダクト接続型以外の場合にあっては百センチメートルとする。	
	液体燃料	不燃以外	半密閉式	強制対流型	温風を前方向に吹き出すもの	二十六キロワット以下	一〇〇	一五	一五〇	一五		
						二十六キロワットを超え七十キロワット以下	一〇〇	一五	一〇〇
注一	一五		
					温風を全周方向に吹き出すもの	二十六キロワット以下	一〇〇	一五〇	一五〇	一五〇		
					強制排気型	二十六キロワット以下	六〇	一〇	一〇〇	一〇		
			密閉式	強制給排気型	二十六キロワット以下	六〇	一〇	一〇〇	一〇		
		不燃	半密閉式	強制対流型	温風を前方向に吹き出すもの	七十キロワット以下	八〇	五	―	五		
					温風を全周方向に吹き出すもの	二十六キロワット以下	八〇	一五〇	―	一五〇		
					強制排気型	二十六キロワット以下	五〇	五	―	五		
			密閉式	強制給排気型	二十六キロワット以下	五〇	五	―	五		
	右記に分類されないもの	―	一〇〇	六〇	六〇
注二	六〇		
ちゅう房設備	気体燃料	不燃以外	開放式	組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ	十四キロワット以下	一〇〇	一五
注	一五	一五
注	注：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。	
				据置型レンジ	二十一キロワット以下	一〇〇	一五
注	一五	一五
注		
		不燃	開放式	組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ	十四キロワット以下	八〇	〇	―	〇		
				据置型レンジ	二十一キロワット以下	八〇	〇	―	〇		
	右記に分類されないもの	使用温度が八百度以上のもの	―	二五〇	二〇〇	三〇〇	二〇〇		
		使用温度が三百度以上八百度未満のもの	―	一五〇	一〇〇	二〇〇	一〇〇		
		使用温度が三百度未満のもの	―	一〇〇	五〇	一〇〇	五〇		
ボイラー	気体燃料	不燃以外	開放式	フードを付けない場合	七キロワット以下	四〇	四・五	四・五	四・五		
				フードを付ける場合	七キロワット以下	一五	四・五	四・五	四・五		
			半密閉式	十二キロワットを超え四十二キロワット以下	―	一五	一五	一五		
				十二キロワット以下	―	四・五	四・五	四・五		
			密閉式	四十二キロワット以下	四・五	四・五	四・五	四・五		
			屋外用	フードを付けない場合	四十二キロワット以下	六〇	一五	一五	一五		
				フードを付ける場合	四十二キロワット以下	一五	一五	一五	一五		
		不燃	開放式	フードを付けない場合	七キロワット以下	三〇	四・五	―	四・五		
				フードを付ける場合	七キロワット以下	一〇	四・五	―	四・五		
			半密閉式	四十二キロワット以下	―	四・五	―	四・五		
			密閉式	四十二キロワット以下	四・五	四・五	―	四・五		
			屋外用	フードを付けない場合	四十二キロワット以下	三〇	四・五	―	四・五		
				フードを付ける場合	四十二キロワット以下	一〇	四・五	―	四・五		
	液体燃料	不燃以外	十二キロワットを超え七十キロワット以下	六〇	一五	一五	一五		
			十二キロワット以下	四〇	四・五	一五	四・五		
		不燃	十二キロワットを超え七十キロワット以下	五〇	五	―	五		
			十二キロワット以下	二〇	一・五	―	一・五		
	右記に分類されないもの	二十三キロワットを超える	一二〇	四五	一五〇	四五		
		二十三キロワット以下	一二〇	三〇	一〇〇	三〇		
ストーブ	気体燃料	不燃以外	開放式	バーナーが露出	壁掛け型、つり下げ型	七キロワット以下	三〇	六〇	一〇〇	四・五	注：熱対流方向が一方向に集中する場合にあっては六十センチメートルとする。	
			半密閉式・密閉式	バーナーが隠ぺい	自然対流型	十九キロワット以下	六〇	四・五	四・五
注	四・五		
		不燃	開放式	バーナーが露出	壁掛け型、つり下げ型	七キロワット以下	一五	一五	八〇	四・五		
			半密閉式・密閉式	バーナーが隠ぺい	自然対流型	十九キロワット以下	六〇	四・五	四・五
注	四・五		
	液体燃料	不燃以外	半密閉式	自然対流型	機器の全周から熱を放散するもの	三十九キロワット以下	一五〇	一〇〇	一〇〇	一〇〇		
					機器の上方又は前方に熱を放散するもの	三十九キロワット以下	一五〇	一五	一〇〇	一五		
		不燃	半密閉式	自然対流型	機器の全周から熱を放散するもの	三十九キロワット以下	一二〇	一〇〇	―	一〇〇		
					機器の上方又は前方に熱を放散するもの	三十九キロワット以下	一二〇	五	―	五		
	右記に分類されないもの	―	一五〇	一〇〇	一五〇	一〇〇		
乾燥設備	気体燃料	不燃以外	開放式	衣類乾燥機	五・八キロワット以下	一五	四・五	四・五	四・五		
		不燃	開放式	衣類乾燥機	五・八キロワット以下	一五	四・五	―	四・五		
	右記に分類されないもの	内部容積が一立方メートル以上のもの	―	一〇〇	五〇	一〇〇	五〇		
		内部容積が一立方メートル未満のもの	―	五〇	三〇	五〇	三〇		
簡易湯沸設備	気体燃料	不燃以外	開放式	常圧貯蔵型	フードを付けない場合	七キロワット以下	四〇	四・五	四・五	四・五		
					フードを付ける場合	七キロワット以下	一五	四・五	四・五	四・五		
				瞬間型	フードを付けない場合	十二キロワット以下	四〇	四・五	四・五	四・五		
					フードを付ける場合	十二キロワット以下	一五	四・五	四・五	四・五		
			半密閉式	十二キロワット以下	―	四・五	四・五	四・五		
			密閉式	常圧貯蔵型	十二キロワット以下	四・五	四・五	四・五	四・五		
				瞬間型	調理台型	十二キロワット以下	―	〇	―	〇		
					壁掛け型・据置型	十二キロワット以下	四・五	四・五	四・五	四・五		
			屋外用	フードを付けない場合	十二キロワット以下	六〇	一五	一五	一五		
				フードを付ける場合	十二キロワット以下	一五	一五	一五	一五		
		不燃	開放式	常圧貯蔵型	フードを付けない場合	七キロワット以下	三〇	四・五	―	四・五		
					フードを付ける場合	七キロワット以下	一〇	四・五	―	四・五		
				瞬間型	フードを付けない場合	十二キロワット以下	三〇	四・五	―	四・五		
					フードを付ける場合	十二キロワット以下	一〇	四・五	―	四・五		
			半密閉式	十二キロワット以下	―	四・五	―	四・五		
			密閉式	常圧貯蔵型	十二キロワット以下	四・五	四・五	―	四・五		
				瞬間型	調理台型	十二キロワット以下	―	〇	―	〇		
					壁掛け型・据置型	十二キロワット以下	四・五	四・五	―	四・五		
			屋外用	フードを付けない場合	十二キロワット以下	三〇	四・五	―	四・五		
				フードを付ける場合	十二キロワット以下	一〇	四・五	―	四・五		
	液体燃料	不燃以外	十二キロワット以下	四〇	四・五	一五	四・五		
		不燃	十二キロワット以下	二〇	一・五	―	一・五		
給湯湯沸設備	気体燃料	不燃以外	半密閉式	常圧貯蔵型	十二キロワットを超え四十二キロワット以下	―	一五	一五	一五		
				瞬間型	十二キロワットを超え七十キロワット以下	―	一五	一五	一五		
			密閉式	常圧貯蔵型	十二キロワットを超え四十二キロワット以下	四・五	四・五	四・五	四・五		
				瞬間型	調理台型	十二キロワットを超え七十キロワット以下	―	〇	―	〇		
					壁掛け型・据置型	十二キロワットを超え七十キロワット以下	四・五	四・五	四・五	四・五		
			屋外用	常圧貯蔵型	フードを付けない場合	十二キロワットを超え四十二キロワット以下	六〇	一五	一五	一五		
					フードを付ける場合	十二キロワットを超え四十二キロワット以下	一五	一五	一五	一五		
				瞬間型	フードを付けない場合	十二キロワットを超え七十キロワット以下	六〇	一五	一五	一五		
					フードを付ける場合	十二キロワットを超え七十キロワット以下	一五	一五	一五	一五		
		不燃	半密閉式	常圧貯蔵型	十二キロワットを超え四十二キロワット以下	―	四・五	―	四・五		
				瞬間型	十二キロワットを超え七十キロワット以下	―	四・五	―	四・五		
			密閉式	常圧貯蔵型	十二キロワットを超え四十二キロワット以下	四・五	四・五	―	四・五		
				瞬間型	調理台型	十二キロワットを超え七十キロワット以下	―	〇	―	〇		
					壁掛け型・据置型	十二キロワットを超え七十キロワット以下	四・五	四・五	―	四・五		
			屋外用	常圧貯蔵型	フードを付けない場合	十二キロワットを超え四十二キロワット以下	三〇	四・五	―	四・五		
					フードを付ける場合	十二キロワットを超え四十二キロワット以下	一〇	四・五	―	四・五		
				瞬間型	フードを付けない場合	十二キロワットを超え七十キロワット以下	三〇	四・五	―	四・五		
					フードを付ける場合	十二キロワットを超え七十キロワット以下	一〇	四・五	―	四・五		
	液体燃料	不燃以外	十二キロワットを超え七十キロワット以下	六〇	一五	一五	一五		
		不燃	十二キロワットを超え七十キロワット以下	五〇	五	―	五		
	右記に分類されないもの	―	六〇	一五	六〇	一五		
移動式ストーブ	気体燃料	不燃以外	開放式	バーナーが露出	前方放射型	七キロワット以下	一〇〇	三〇	一〇〇	四・五	注一：熱対流方向が一方向に集中する場合にあっては六十センチメートルとする。
注二：方向性を有するものにあっては百センチメートルとする。	
					全周放射型	七キロワット以下	一〇〇	一〇〇	一〇〇	一〇〇		
				バーナーが隠ぺい	自然対流型	七キロワット以下	一〇〇	四・五	四・五
注一	四・五		
					強制対流型	七キロワット以下	四・五	四・五	六〇	四・五		
		不燃	開放式	バーナーが露出	前方放射型	七キロワット以下	八〇	一五	八〇	四・五		
					全周放射型	七キロワット以下	八〇	八〇	八〇	八〇		
				バーナーが隠ぺい	自然対流型	七キロワット以下	八〇	四・五	四・五
注一	四・五		
					強制対流型	七キロワット以下	四・五	四・五	六〇	四・五		
	液体燃料	不燃以外	開放式	放射型	七キロワット以下	一〇〇	五〇	一〇〇	二〇		
				自然対流型	七キロワットを超え十二キロワット以下	一五〇	一〇〇	一〇〇	一〇〇		
					七キロワット以下	一〇〇	五〇	五〇	五〇		
				強制対流型	温風を前方向に吹き出すもの	十二キロワット以下	一〇〇	一五	一〇〇	一五		
					温風を全周方向に吹き出すもの	七キロワットを超え十二キロワット以下	一〇〇	一五〇	一五〇	一五〇		
						七キロワット以下	一〇〇	一〇〇	一〇〇	一〇〇		
		不燃	開放式	放射型	七キロワット以下	八〇	三〇	―	五		
				自然対流型	七キロワットを超え十二キロワット以下	一二〇	一〇〇	―	一〇〇		
					七キロワット以下	八〇	三〇	―	三〇		
				強制対流型	温風を前方向に吹き出すもの	十二キロワット以下	八〇	五	―	五		
					温風を全周方向に吹き出すもの	七キロワットを超え十二キロワット以下	八〇	一五〇	―	一五〇		
						七キロワット以下	八〇	一〇〇	―	一〇〇		
	固体燃料	―	一〇〇	五〇
注二	五〇
注二	五〇
注二		
調理用器具	気体燃料	不燃以外	開放式	バーナーが露出	卓上型こんろ（一口）	五・八キロワット以下	一〇〇	一五	一五	一五	注：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。	
					卓上型こんろ（二口以上）・グリル付こんろ・グリドル付こんろ	十四キロワット以下	一〇〇	一五
注	一五	一五
注		
				バーナーが隠ぺい	加熱部が開放	卓上型グリル	七キロワット以下	一〇〇	一五	一五	一五		
					加熱部が隠ぺい	卓上型オーブン・グリル（フードを付けない場合）	七キロワット以下	五〇	四・五	四・五	四・五		
						卓上型オーブン・グリル（フードを付ける場合）	七キロワット以下	一五	四・五	四・五	四・五		
						炊飯器（炊飯容量四リットル以下）	四・七キロワット以下	三〇	一〇	一〇	一〇		
						圧力調理器（内容積一〇リットル以下）	―	三〇	一〇	一〇	一〇		
		不燃	開放式	バーナーが露出	卓上型こんろ（一口）	五・八キロワット以下	八〇	〇	―	〇		
					卓上型こんろ（二口以上）・グリル付こんろ・グリドル付こんろ	十四キロワット以下	八〇	〇	―	〇		
				バーナーが隠ぺい	加熱部が開放	卓上型グリル	七キロワット以下	八〇	〇	―	〇		
					加熱部が隠ぺい	卓上型オーブン・グリル（フードを付けない場合）	七キロワット以下	三〇	四・五	―	四・五		
						卓上型オーブン・グリル（フードを付ける場合）	七キロワット以下	一〇	四・五	―	四・五		
						炊飯器（炊飯容量四リットル以下）	四・七キロワット以下	一五	四・五	―	四・五		
						圧力調理器（内容積一〇リットル以下）	―	一五	四・五	―	四・五		
移動式こんろ	液体燃料	不燃以外	六キロワット以下	一〇〇	一五	一五	一五		
		不燃	六キロワット以下	八〇	〇	―	〇		
	固体燃料	―	一〇〇	三〇	三〇	三〇		
電気温風機	電気	不燃以外	二キロワット以下	四・五
注	四・五
注	四・五
注	四・五
注	注：温風の吹き出し方向にあっては六十センチメートルとする。	
		不燃	二キロワット以下	〇
注	〇
注	―
注	〇
注		
電気調理用機器	電気	不燃以外	電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器（こんろ形態のものに限る。）	こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの	四・八キロワット以下（一口あたり二キロワットを超え三キロワット以下）	一〇〇	二	二	二	注一：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離（こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器でない場合における発熱体の外周からの距離）を示す。
注二：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離（こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器の場合における発熱体の外周からの距離）を示す。	
						―	二〇
注一	―	二〇
注一		
						―	一〇
注二	―	一〇
注二		
					四・八キロワット以下（一口あたり一キロワットを超え二キロワット以下）	一〇〇	二	二	二		
						―	一五
注一	―	一五
注一		
						―	一〇
注二	―	一〇
注二		
					四・八キロワット以下（一口あたり一キロワット以下）	一〇〇	二	二	二		
						―	一〇
注一
注二	―	一〇
注一
注二		
				こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの	五・八キロワット以下（一口あたり三・三キロワット以下）	一〇〇	二	二	二		
						―	一〇
注二	―	一〇
注二		
		不燃	電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器（こんろ形態のものに限る。）	こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの	四・八キロワット以下（一口あたり三キロワット以下）	八〇	〇	―	〇		
						―	〇
注一
注二	―	〇
注一
注二		
				こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの	五・八キロワット以下（一口あたり三・三キロワット以下）	八〇	〇	―	〇		
						―	〇
注二	―	〇
注二		
電気天火	電気	不燃以外	二キロワット以下	一〇	四・五
注	四・五
注	四・五
注	注：排気口面にあっては十センチメートルとする。	
		不燃	二キロワット以下	一〇	四・五
注	―	四・五
注		
電子レンジ	電気	不燃以外	電熱装置を有するもの	二キロワット以下	一〇	四・五
注	四・五
注	四・五
注	注：排気口面にあっては十センチメートルとする。	
		不燃	電熱装置を有するもの	二キロワット以下	一〇	四・五
注	―	四・五
注		
電気ストーブ	電気	不燃以外	前方放射型（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）	二キロワット以下	一〇〇	三〇	一〇〇	四・五		
			全周放射型（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）	二キロワット以下	一〇〇	一〇〇	一〇〇	一〇〇		
			自然対流型（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）	二キロワット以下	一〇〇	四・五	四・五	四・五		
		不燃	前方放射型（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）	二キロワット以下	八〇	一五	―	四・五		
			全周放射型（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）	二キロワット以下	八〇	八〇	―	八〇		
			自然対流型（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）	二キロワット以下	八〇	〇	―	〇		
電気乾燥機	電気	不燃以外	食器乾燥機	一キロワット以下	四・五	四・五	四・五	四・五		
		不燃	食器乾燥機	一キロワット以下	〇	〇	―	〇		
電気乾燥機	電気	不燃以外	衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機	三キロワット以下	四・五	四・五	四・五	四・五	注一：前面に排気口を有する機器にあっては〇センチメートルとする。
注二：排気口面にあっては四・五センチメートルとする。	
		不燃	衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機	三キロワット以下	四・五
注一	〇
注二	―
注二	〇
注二		
電気温水器	電気	不燃以外	温度過昇防止装置を有するもの	十キロワット以下	四・五	〇	〇	〇		
		不燃	温度過昇防止装置を有するもの	十キロワット以下	〇	〇	―	〇		
備考
一　「気体燃料」、「液体燃料」、「固体燃料」及び「電気」は、それぞれ、気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもの、固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするものをいう。
二　「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
三　「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。
別表第二（第十三条関係）
（平一二、一二・全改、平一四、一二・旧別表・改正、平二八、三・改正）
区分	寸法（センチメートル以上）	色	
	短辺	長辺	地	文字	
規則第九条第四号に規定する標識	八	二十四	赤	白	
規則第十二条第一項第三号イに規定する表示	一字二十平方センチメートル以上	　	
規則第十二条第一項第四号イ（ハ）（規則において、同号イ（ハ）の規定の例による場合を含む。）に規定する表示	　	白	赤	
規則第十三条の六第四項第三号イに規定する表示	一字二十平方センチメートル以上	　	
規則第十四条第一項第三号ハ（規則において、同号ハの規定の例による場合を含む。）に規定する標識	十	三十	赤	白	
規則第十四条第一項第五号の二ハに規定する標識	十	三十	赤	白	
規則第十四条第一項第六号ホに規定する標識	十	三十	赤	白	
規則第十六条第三項第三号ホ（ロ）に規定する標識	十	三十	赤	白	
規則第十八条第四項第四号イに規定する表示	十	三十	赤	白	
規則第十八条第四項第十号ロ（ホ）に規定する標識	十	三十	赤	白	
規則第十九条第五項第十五号ニに規定する表示	十	三十	赤	白	
規則第十九条第五項第十九号イ（ハ）に規定する表示	八	二十八	白	白
点灯時赤	
規則第十九条第五項第十九の二号ロに規定する表示	八	二十八	白	白
点灯時赤	
規則第十九条第六項第四号に規定する標識	十	三十	赤	白	
規則第二十条第四項第十四号イ（ハ）に規定する表示	八	二十八	白	白
点灯時赤	
規則第二十二条第四号イに規定する表示	十	三十	赤	白	
規則第二十二条第四号ロに規定する標識	十	三十	赤	白	
規則第二十四条第三号ロ（規則において、同号ロの規定の例による場合を含む。）に規定する表示	　	白	赤	
規則第二十四条の二の三第一項第六号ロに規定する表示	　	白	赤	
規則第二十五条第三項第四号ロに規定する表示	　	白	赤	
規則第二十五条第四項第二号に規定する標識	八	二十四	赤	白	
規則第二十五条の二第二項第五号の非常電源に係る表示	　	白	赤	
規則第三十条第四号イ（ニ）に規定する表示	　	白	黒	
規則第三十条の三第四号ニに規定する標識	十	三十	赤	白	
規則第三十一条第四号に規定する送水口の標識	十	三十	赤	白	
規則第三十一条第四号に規定する放水口の標識	直径十（消防章）	　	　	
規則第三十一条第六号ニに規定する標識	十	三十	赤	白	
規則第三十一条の二第八号の非常電源に係る表示	　	白	赤	
規則第三十一条の二第九号イに規定する表示	十	二十五	赤	白	
規則第三十一条の二の二第八号ニ（ロ）に規定する表示	　	白	赤	

別記様式
（平23，８・全改，令３，３・改正，令３，12・旧様式第２・改正）