さいたま市の条例・指導要綱

条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です

さいたま市の条例・指導要綱

さいたま市の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、さいたま市における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、建築基準法関係、消防法関係などに関するものです。

改正前の条例・指導要綱はこちらをご覧ください。

インフォメーション

最終確認　2023年1月9日

建築物

【概要】
階数が2以上で、住戸等が15戸以上のワンルーム形式集合住宅が対象。
管理人室（30戸以上の場合）、ゴミ置場、駐輪場を設置すること。　緑化は努力義務である。
罰則等の規定はなし。
（指導基準第2条～第4条、第7条）


【ナビゲーションリンク】

  • トップページ ＞ 事業者向けの情報 ＞ まちづくり・交通・建設 ＞ 建築 ＞ 条例・要綱・基準等 ＞ ワンルーム形式集合住宅の建築に関する指導基準

緑化

【概要】
規定の開発行為、規定の中高層建築物の建築、敷地面積500㎡以上の建築行為は、緑化に関する協議が必要となる。
緑化は努力義務である。地上部、建築物上、接道部の緑化基準あり。
条例に従わない場合の勧告規定あり。
（条例第18条～第20条、第29条、規則第9条～第10条、指導基準第3条～第5条）


【ナビゲーションリンク】

  • トップページ ＞ 暮らし・手続き ＞ まちづくり・交通 ＞ みどり推進事業 ＞ 緑化に関する申請・助成・事例紹介 ＞ 緑化に関する協議
  • 例規集⇒第12編 建設⇒第3章 公園・みどり⇒一覧の下方
  • 例規集⇒第15編 要綱等⇒第12章 建設⇒第2節 公園・みどり

駐車場

【概要】
さいたま市建築物駐車施設の附置等に関する条例
商業地域、近隣商業地域、および駐車場整備地区内が対象。
特定用途部分等の床面積が、1,500㎡を超える建築物に、駐車場の附置義務あり。
特定用途部分の床面積が、規定の面積を超える建築物には、荷捌き用駐車施設の附置義務もあり。ただし、敷地面積が1,000㎡未満の場合等は、不要となる。
特定用途部分等の床面積が、1,500㎡を超える建築物には、自動二輪車用駐車施設の附置義務もあり。
（条例第3条～第11条、規則第2条～第4条）

さいたま市自動車駐車施設の設置基準
商業地域、近隣商業地域、および駐車場整備地区以外の区域が対象。
延床面積が1,500㎡を超える建築物に、駐車場、荷捌き施設の設置基準あり。
敷地面積が500㎡以上の共同住宅に、駐車場の設置基準あり。
罰則等の規定はなし。


【ナビゲーションリンク】

  • トップページ ＞ 事業者向けの情報 ＞ まちづくり・交通・建設 ＞ 交通・道路 ＞ 駐車場・駐輪場 ＞ 建築物駐車施設の附置について
  • 例規集⇒第12編 建設⇒第2章 都市計画⇒一覧の中程

自転車置場

【概要】
さいたま市自転車等駐車場の附置に関する条例
近隣商業地域、商業地域、および自転車等放置禁止区域内が対象。
商業施設等に駐輪場の附置義務あり。
（条例第2条～第8条、規則第2条）

さいたま市自転車等駐車場の設置基準
規定の中高層建築物の建築などが対象。
共同住宅、長屋住宅、ワンルーム形式、寄宿舎、集客施設、事務所等に、駐輪場の設置基準あり。
罰則等の規定はなし。


【ナビゲーションリンク】

  • トップページ ＞ 事業者向けの情報 ＞ まちづくり・交通・建設 ＞ 交通・道路 ＞ 駐車場・駐輪場 ＞ 自転車駐車場の附置について
  • 例規集⇒第10編 市民生活⇒第6章 交通対策⇒一覧の上方

その他

【概要】
5戸以上の住宅等（戸建住宅、共同住宅など）を新築する事業などが対象。
基準を遵守して、ごみ収集所を設置しなければならない。
罰則等の規定はなし。
（要綱第2条～第3条、第7条～第9条）


【ナビゲーションリンク】

  • トップページ ＞ 暮らし・手続き ＞ 上下水道・ごみ ＞ 家庭で出るごみ・し尿 ＞ ごみの出し方 ＞ 家庭ごみの収集所
  • 例規集⇒第15編 要綱等⇒第10章 市民生活⇒第1節 環境保全

【概要】
ホテル等を建築する場合は、市長に申請し、その同意を得なければならない。申請のホテル等が基準に適合していない場合は、その建築に同意することができない。


【ナビゲーションリンク】

  • トップページ ＞ 事業者向けの情報 ＞ まちづくり・交通・建設 ＞ 建築 ＞ 条例・要綱・基準等 ＞ さいたま市ホテル等建築適化条例
  • 例規集⇒第12編 建設⇒第6章 建築⇒一覧の下方

建築基準法関係

【概要】
埼玉県建築基準法施行条例も適用されます。


【ナビゲーションリンク】

  • トップページ ＞ 事業者向けの情報 ＞ まちづくり・交通・建設 ＞ 建築 ＞ 建築確認 ＞ 建物の新築、増改築時の建築確認・検査
  • 例規集⇒第12編 建設⇒第6章 建築⇒一覧の上方

消防法関係

【概要】
避難施設を次に定めるように、有効に管理しなければならない。（条例第60条）
・避難通路等の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。
・避難口に設ける戸は、外開き戸とする。他
防火設備を次に定めるように、管理しなければならない。（条例第61条）
・防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。


【ナビゲーションリンク】

  • 例規集⇒第14編 消防⇒第2章 予防⇒一覧の上方

改正履歴

  • 2022年4月1日　さいたま市ホテル等建築適正化条例施行規則が一部改正されました。
  • 2021年4月1日　さいたま市みどりの条例施行規則が一部改正されました。
  • 2021年4月1日　さいたま市建築物駐車施設の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
  • 2021年4月1日　さいたま市自転車等駐車場の附置に関する条例施行規則が一部改正されました。
  • 2021年4月1日　さいたま市ごみ収集所の設置及び管理に関する要綱が一部改正されました。
  • 2021年4月1日　さいたま市ホテル等建築適正化条例施行規則が一部改正されました。
  • 2021年4月1日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2021年4月1日　さいたま市火災予防条例、同規則、同規程が一部改正されました。
  • 2020年1月7日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2019年7月9日　さいたま市火災予防条例が一部改正されました。
  • 2019年7月1日　さいたま市火災予防条例が一部改正されました。
  • 2019年6月25日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2019年6月20日　さいたま市火災予防規則が一部改正されました。
  • 2019年6月10日　さいたま市火災予防規程が一部改正されました。
  • 2019年4月1日　さいたま市みどりの条例施行規則が一部改正されました。
  • 2019年4月1日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2018年10月24日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2018年7月5日　さいたま市ホテル等建築適正化条例が一部改正されました。
  • 2018年4月1日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2017年4月1日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2017年3月29日　さいたま市建築物駐車施設の附置等に関する条例が一部改正されました。
  • 2016年6月1日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2016年6月1日　さいたま市火災予防規程が一部改正されました。
  • 2016年4月1日　さいたま市建築物駐車施設の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
  • 2016年4月1日　さいたま市自転車等駐車場の附置に関する条例施行規則が一部改正されました。
  • 2016年4月1日　さいたま市ホテル等建築適正化条例施行規則が一部改正されました。
  • 2016年4月1日　さいたま市火災予防条例が一部改正されました。
  • 2016年4月1日　さいたま市火災予防規程が一部改正されました。
  • 2014年4月1日　さいたま市火災予防条例が一部改正されました。
  • 2013年4月1日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2012年12月1日　さいたま市火災予防条例が一部改正されました。
  • 2012年7月1日　さいたま市火災予防条例が一部改正されました。
  • 2012年4月1日　さいたま市ワンルーム形式集合住宅の建築に関する指導基準が一部改正されました。
  • 2012年4月1日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
  • 2010年12月1日　さいたま市火災予防条例が一部改正されました。
  • 2010年8月1日　さいたま市火災予防条例が一部改正されました。
  • 2010年4月1日　さいたま市建築基準法施行細則が一部改正されました。
　
Copyright(c) 2009 建物調査の条例・指導要綱. All Rights Reserved. Design by http://f-tpl.com