建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる長野市の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です

長野市の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、長野市における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、建築基準法関係、消防法関係などに関するものです。

最終確認　2025年6月14日

【概要】
敷地面積1,000㎡以上の特定工場の新設、敷地面積1,000㎡以上の特定建築物の新築、または大規模行為は、緑化計画を届け出なければならない。具体的な緑化基準あり。
（条例第2条、第5条～第6条、規則第2条～第6条）

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【概要】
特定用途部分等の床面積が、1,000㎡または2,000㎡を超える建築物に、駐車場の附置義務あり。
また、障害者用駐車施設が、1台以上必要。
特定用途部分の床面積が、2,000㎡または3,000㎡を超える建築物には、荷捌き用駐車施設の附置義務もあり。
（条例第3条～第8条）

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【概要】
商業施設等に駐輪場の附置義務あり。
（条例第7条～第11条、規則第2条）

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【概要】
長野県建築基準条例も適用されます。

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【概要】
避難施設を次に定めるように、有効に管理しなければならない。（条例第40条）
・避難通路等の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。
・避難口に設ける戸は、外開き戸とする。他
防火設備を次に定めるように、管理しなければならない。（条例第41条）
・防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。他

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