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見出し／沿革

さいたま市ホテル等建築適正化条例施行規則

平成13年05月01日

規則第221号

先頭

第1条(趣旨)

第2条(ホテル等の基準)

第3条(申請)

第4条(通知)

第5条(表示板の設置)

第6条(中止命令等)

第7条(身分証明書)

第8条(その他)

附　則

附　則(平成17年3月22日規則第9号)

附　則(平成28年3月31日規則第112号)

附　則(令和3年3月31日規則第32号)

附　則(令和4年3月10日規則第14号)

別表(第3条関係)

様式　略

○さいたま市ホテル等建築適正化条例施行規則

平成13年5月1日

規則第221号

(趣旨)

第1条　この規則は、さいたま市ホテル等建築適正化条例(平成13年さいたま市条例第265号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(ホテル等の基準)

第2条　条例第4条第1項第2号から第5号までに掲げるホテル等の基準は、次に定めるとおりとする。

(1)　ロビーの床面積は、次の表の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。

収容人員の区分

30人以下の場合

30人を超え、100人以下の場合

100人を超える場合

床面積

30平方メートル

客室の収容人員に1平方メートルを乗じて得た数値。ただし、40平方メートルを下限とする。

101平方メートル

(2)　フロント又は帳場に設置される受付台は、長さが2メートル以上であり、高さが1.2メートル以下のものとする。

(3)　食堂、レストラン又は喫茶室の床面積は、次の表の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。

収容人員の区分

30人以下の場合

30人を超え100人以下の場合

100人を超える場合

床面積

30平方メートル

客室の収容人員に1平方メートルを乗じて得た数値。ただし、40平方メートルを下限とする。

101平方メートル

(4)　応接、会議、宴会、催物等各種集会の用に供することのできる施設の床面積は、次のとおりとする。

ア　床面積が15平方メートル以下の1人用の客室(以下「1人用の客室」という。)の総客室数に対する割合が2分の1以上であるホテル等にあっては、次の表の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。

収容人員の区分

30人以下の場合

30人を超え50人以下の場合

50人を超え70人以下の場合

70人を超え100人以下の場合

100人を超える場合

床面積

30平方メートル

40平方メートル

50平方メートル

客室の収容人員に1平方メートルを乗じて得た数値

101平方メートル

イ　1人用の客室の総客室数に対する割合が2分の1未満であるホテル等にあっては、次の表の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。

収容人員の区分

30人以下の場合

30人を超え100人以下の場合

100人を超える場合

床面積

30平方メートル

客室の収容人員に1平方メートルを乗じて得た数値。ただし、40平方メートルを下限とする。

101平方メートル

(5)　条例第4条第1項第8号の規則で定める割合は、1人用の客室の数が総客室数の4分の1以上とする。

2　前項の収容人員は、15平方メートル以下の客室1室につき1人、15平方メートルを超える客室1室につき2人として算出するものとする。

(申請)

第3条　条例第5条第1項の規定によりホテル等を建築しようとする者は、ホテル等建築同意申請書(様式第1号)に別表に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。

2　前項の申請は、当該ホテル等に係る建築の確認の申請書(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は同法第6条の2第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書をいう。)を提出するまでに行わなければならない。

(通知)

第4条　市長は、条例第5条第1項の規定による申請があったときは、速やかに同意の可否を決定し、ホテル等建築同意通知書(様式第2号)又はホテル等建築不同意通知書(様式第3号)によりホテル等を建築しようとする者に通知するものとする。

(表示板の設置)

第5条　条例第7条第1項に規定する表示板は、ホテル等建築計画概要表示板(様式第4号)によるものとする。

2　前項の表示板は、第3条第1項の規定による申請の日から当該ホテル等の建築工事が完了する日まで、当該ホテル等の敷地に接する道路(2以上の道路に接する場合は、それぞれの道路)に面する場所に設置しなければならない。

3　条例第7条第2項に規定する住環境に影響を受けるおそれのある住民は、次に掲げる者とする。

(1)　ホテル等の敷地の周囲おおむね100メートルの区域内の居住者(当該区域内に学校、児童福祉施設、社会教育施設等の公共・公益施設があるときは、当該施設の周囲おおむね100メートルの区域内の居住者を含む。)

(2)　前号の区域内に存する小学校又は中学校のPTAの代表者

(中止命令等)

第6条　条例第9条の規定による命令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる命令書により行うものとする。

(1)　中止命令　ホテル等建築中止命令書(様式第5号)

(2)　変更命令　ホテル等建築変更命令書(様式第6号)

(3)　原状回復命令　ホテル等建築原状回復命令書(様式第7号)

(身分証明書)

第7条　条例第11条第2項に規定する身分を示す証明書は、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年国土交通省令第68号)に規定する別記様式とする。

(一部改正〔令和4年規則14号〕)

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大宮市ホテル等建築適正化条例施行規則(昭和62年大宮市規則第38号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則(平成17年3月22日規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月31日規則第112号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月31日規則第32号)

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により作成されている様式については、当分の間、使用することができる。

附　則(令和4年3月10日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に交付されたこの規則による改正前のさいたま市ホテル等建築適正化条例施行規則第7条の規定による身分証明書は、当該身分証明書の有効期間が満了するまでの間は、この規則による改正後のさいたま市ホテル等建築適正化条例施行規則第7条に規定する身分を示す証明書とみなす。

別表(第3条関係)

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

建築物用途別周囲現状図

申請に係る建築物の敷地境界線から周囲100メートル以内にある建築物の用途及び配置状況

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び外構計画、申請に係る建築物と他の建築物との別、駐車場、植栽の状況並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途及び面積(客室にあっては定員)並びに主要部分の寸法

客室平面詳細図

縮尺、方位、構造、主要構造部の寸法及びベッド等の配置

立面図

縮尺及び開口部の位置

断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

屋外広告物関係図

意匠、形態及び色彩

客室内仕上げ表

客室内の仕上げ及び色彩

外部仕上げ表

外壁及び屋根の仕上げ及び色彩

現状写真

敷地の現状が分かるよう敷地の周囲から撮影した写真(方向を明示したもの)及びホテル等建築計画概要の表示をしている状況を撮影した写真

様式　略