○千葉市火災予防条例

昭和37年3月26日

条例第4号

千葉市火災予防条例(昭和32年千葉市条例第1号)の全部を改正する。

目次

第1章　総則(第1条)

第2章　削除

第3章　火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

第1節　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準(第3条―第17条)

第2節　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準(第18条―第22条の2)

第3節　火の使用に関する制限等(第23条―第28条の2)

第4節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限(第29条)

第3章の2　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等(第29条の2―第29条の6)

第4章　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第1節　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等(第30条―第32条)

第2節　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等(第33条―第34条の2)

第3節　基準の特例(第34条の2の2)

第5章　消防用設備等の技術上の基準の附加(第34条の3―第34条の17)

第6章　避難及び防火の管理等(第35条―第42条の5)

第6章の2　屋外催しに係る防火管理(第42条の6―第42条の8)

第7章　雑則(第43条―第50条)

第8章　罰則(第51条・第52条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この条例は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第9条の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等について、法第9条の2の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について、法第9条の4の規定に基づき危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危険物令」という。)で定める数量(以下「指定数量」という。)未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準等について、法第17条第2項の規定に基づき消防用設備等の技術上の基準の附加について並びに法第22条第4項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに、千葉市における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする。

(昭和43条例31・平成2条例9・平成14条例37・平成17条例75・一部改正)

第2章　削除

(平成14条例37)

第2条　削除

(平成14条例37)

第3章　火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

第1節　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準

(炉)

第3条　炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合(不燃材料(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で有効に仕上げをした建築物等(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第5条第1項第1号に規定する建築物等をいう。以下同じ。)の部分の構造が耐火構造(建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。)で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの(有効に遮熱できるものに限る。)である場合をいう。以下同じ。)を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。

ア　別表第1炉の項に掲げる距離

イ　対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成14年総務省令第24号。以下「基準省令」という。)第5条第3号に規定する距離

(2)　可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。

(3)　可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(4)　階段、避難口等の附近で避難の支障となる位置に設けないこと。

(5)　燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。

(6)　屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造った床上に設けること。ただし、不燃材料のうち金属で造った床上又は台上に設ける場合において炉の底面の通気を図る等直接熱が伝わらない措置を講じたときは、この限りでない。

(7)　使用に際し火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。

(8)　地震動その他の振動又は衝撃(以下「地震動等」という。)により容易に転倒し、落下し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。

(9)　表面温度が過度に上昇しない構造とすること。

(10)　屋外に設ける場合にあっては、風雨等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、第18号アに掲げる装置を設けたものにあっては、この限りでない。

(11)　開放炉又は法別表第1に掲げる危険物若しくは危険物令別表第4で定める指定可燃物のうち可燃性固体類又は可燃性液体類を煮沸する炉にあっては、その上部に、不燃性の天蓋及び排気筒を屋外へ通ずるように設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、防火上有効な遮へいをすること。

(12)　溶融物等があふれるおそれのある構造の炉にあっては、あふれた溶融物等を安全に誘導する装置を設けること。

(13)　多量の未燃ガスが滞留しない措置が講じられたものとすること。

(14)　熱風炉に附属する風道については、次によること。

ア　風道並びにその被覆及び支わくは、不燃材料で造るとともに、風道の炉に近接する部分に防火ダンパーを設けること。

イ　炉からアの防火ダンパーまでの部分及び当該防火ダンパーから2メートル以内の部分は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に15センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、厚さ10センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

ウ　給気口は、じんあいの混入を防止する構造とすること。

(15)　薪、石炭その他の固体燃料を使用する炉に附置するたき口、取灰入れ及び燃料置場については、次によること。

ア　たき口から火粉等が飛散しないものとするとともに、取灰入れはふたのある不燃性のものとし、不燃材料で造った床上若しくは台上に設けるか、又は防火上有効な底面通気等の措置を講じて附置し、灰捨場は不燃材料で造り、建築物又は工作物の可燃性の部分及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離を保つこと。ただし、十分な広さを有する空地等に灰捨場を設ける場合で燃えがら等の飛散しないよう火災予防上安全な措置を講じたときは、この限りでない。

イ　多量の燃料を使用する場合の燃料置場は、火源と火災予防上安全な距離を保つとともに、隣地境界線等に接近しているものにあっては、必要に応じ、防火上有効なへい等を設けること。

(16)　多量の火気を使用する炉のうち、規則で定めるものにあっては、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井(天井のない場合は、はり及び屋根。以下同じ。)で区画され、かつ、窓、出入口等に防火戸(建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。)を設けた室内に設けること。ただし、炉の周囲に有効な空間を保有する等火災予防上安全な措置を講じたときは、この限りでない。

(17)　灯油、重油その他の液体燃料を使用する炉の附属設備は、次によること。

ア　燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とすること。

イ　燃料タンクは、地震動等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

ウ　燃料タンクとたき口との間には、2メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては、この限りでない。

エ　燃料タンクは、その容量(タンクの内容積の90パーセントの量をいう。)に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。

タンクの容量

板厚

5リットル以下

0.6ミリメートル以上

5リットルを超え20リットル以下

0.8ミリメートル以上

20リットルを超え40リットル以下

1.0ミリメートル以上

40リットルを超え100リットル以下

1.2ミリメートル以上

100リットルを超え250リットル以下

1.6ミリメートル以上

250リットルを超え500リットル以下

2.0ミリメートル以上

500リットルを超え1,000リットル以下

2.3ミリメートル以上

1,000リットルを超え2,000リットル以下

2.6ミリメートル以上

2,000リットルを超えるもの

3.2ミリメートル以上

オ　燃料タンクを屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造った床上に設けること。

カ　燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。

キ　燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあっては、この限りでない。

ク　燃料タンク又は配管には、有効なろ過装置を設けること。ただし、ろ過装置が設けられた炉の燃料タンク又は配管にあっては、この限りでない。

ケ　燃料タンクには、見やすい位置に燃料の量を自動的に覚知することができる装置を設けること。この場合において、当該装置がガラス管で造られているときは、金属管等で安全に保護すること。

コ　燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。

サ　燃料タンクには、通気管又は通気口を設けること。この場合において、当該燃料タンクを屋外に設けるときは、当該通気管又は通気口の先端から雨水が侵入しない構造とすること。

シ　燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られた燃料タンクにあっては、この限りでない。

ス　燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのある炉にあっては、異常燃焼を防止するための減圧装置を設けること。

セ　燃料を予熱する方式の炉にあっては、燃料タンク又は配管を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する措置を講ずること。

ソ　燃料配管は、金属等の耐熱性を有する材料とし、かつ、さび止め等の措置を講ずること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合においては、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる。

タ　燃料配管と炉との結合部分には、地震動等により損傷を受けることのないよう必要な措置を講ずること。

チ　燃料配管のもどり管には、開閉弁を設けないこと。

ツ　配管の接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、その接続部分をホースバンド等で締め付ける場合に限り、差し込み接続とすることができる。

(17)の2　プロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料を使用する炉の附属設備については、次によること。

ア　配管及び計量器等は、電線、電気開閉器その他の電気設備を付設してあるパイプシャフト内又はピット内その他漏れた燃料が滞留するおそれのあるいんぺい場所には設けないこと。ただし、電気設備に防爆工事等の安全措置が講じられているときは、この限りでない。

イ　酸素又は水素を併用する場合の配管には、途中に逆火防止装置を設けること。

ウ　燃料容器は、通風の良い場所で、かつ、直射日光等による熱影響の少ない位置に設けるとともに、地震動等による転倒又は落下を防止する措置を講ずること。

エ　燃料容器は、漏えいしたガスが屋内に流入しないよう建築物の開口部と十分な距離を保つこと。

オ　配管の接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、その接続部分をホースバンド等で締め付ける場合に限り、さし込み接続とすることができる。

カ　配管と炉との結合部分には、地震等により損傷を受けることのないよう必要な措置を講ずること。

キ　配管は、法令に別段の定めがある場合を除き、金属等の耐熱性を有する材料とし、かつ、さび止め等の措置を講ずること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合においては、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる。

(18)　液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要に応じ次の安全装置を設けること。

ア　炎が立ち消えた場合等において安全を確保できる装置

イ　未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置

ウ　炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置

エ　電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時において自動的に燃焼を停止できる装置

オ　点火及び燃焼の状態が確認できる装置

(19)　電気を熱源とする炉にあっては、次によること。

ア　電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用するとともに、短絡を生じないように措置すること。

イ　炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、必要に応じ温度が過度に上昇した場合において自動的に電力の供給を停止できる装置を設けること。

(20)　規則で定める炉には、規則で定める基準による煙突を設けること。

2　規則で定める炉には、規則で定める技術上の基準により、当該設備又は附属配管部分に、地震動等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置(以下「地震動等により作動する安全装置」という。)を設けなければならない。

3　炉の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　炉及びその附属設備の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(2)　炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

(3)　液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせること。

(4)　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

(5)　燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉にあっては、使用中監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

(6)　燃料タンクは、燃料の性質等に応じ、遮光し、又は転倒若しくは衝撃を防止するために必要な措置を講ずること。

(昭和48条例40・全改、昭和56条例32・昭和59条例47・平成2条例9・平成4条例25・平成12条例58・平成14条例37・平成16条例31・平成17条例75・一部改正)

(ふろがま)

第3条の2　ふろがまの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。

(2)　気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

2　規則で定めるふろがまには、規則で定める技術上の基準により、当該設備又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設けなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、ふろがまの位置、構造及び管理の基準については、前条(第1項第11号及び第12号並びに第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、前条第1項第1号ア中「別表第1炉の項」とあるのは、「別表第1ふろがまの項」と読み替えるものとする。

(昭和56条例32・追加、昭和59条例47・平成12条例58・平成14条例37・一部改正)

(温風暖房機)

第3条の3　温風暖房機の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。

(2)　温風暖房機に附属する風道にあっては、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式によって算定した数値(入力70キロワット以上のものに附属する風道にあっては、算定した数値が15以下の場合は、15とする。)以上の距離を保つこと。ただし、厚さ2センチメートル以上(入力70キロワット以上のものに附属する風道にあっては、10センチメートル以上)の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

風道からの方向

距離(単位センチメートル)

上方

L×0.70

側方

L×0.55

下方

L×0.45

この表においてLは、風道の断面が円形の場合は直径、矩形の場合は長辺の長さとする。

2　規則で定める温風暖房機には、規則で定める技術上の基準により、当該設備又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設けなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、温風暖房機の位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第11号及び第12号並びに第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第1号ア中「別表第1炉の項」とあるのは、「別表第1温風暖房機の項」と読み替えるものとする。

(昭和56条例32・追加、昭和59条例47・平成4条例25・平成11条例25・平成14条例37・一部改正)

(厨房設備)

第3条の4　調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、かまど等の設備(以下「厨房設備」という。)の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　厨房設備に附属する天蓋及び排気ダクト(以下「排気ダクト等」という。)は、次によること。

ア　排気ダクト等は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の強度を有する不燃材料で造ること。

イ　排気ダクト等の接続は、フランジ接続、溶接等とし、気密性のある接続とすること。

ウ　排気ダクト等は、可燃性の部分から10センチメートル以上の距離を保つこと。

エ　排気ダクトは、排気が十分行える能力を有すること。

オ　排気ダクトは、直接屋外に通ずるものとし、他の用途のダクトと接続されていないこと。

カ　排気ダクトは、曲り及び立下りの箇所を極力少なくし、内面を滑らかに仕上げること。

(2)　油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋は、次によること。

ア　排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することができるグリスフィルター、グリスエクストラクター等の装置(以下「グリス除去装置」という。)を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のものにあっては、この限りでない。

イ　グリス除去装置は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

ウ　排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置(以下「火炎伝送防止装置」という。)として自動消火装置を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの又は排気ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの又は防火ダンパー等が適切に設けられているものにあっては、この限りでない。

エ　この号ウただし書の規定にかかわらず、次に掲げる厨房設備に設ける火炎伝送防止装置は、自動消火装置とすること。

(ア)　令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物の地階に設ける厨房設備で当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が350キロワット以上のもの

(イ)　(ア)に掲げるもののほか、高さ31メートルを超える建築物に設ける厨房設備で当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が350キロワット以上のもの

(3)　天蓋、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃ができる構造とすること。

(4)　天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理すること。

2　規則で定める厨房設備には、規則で定める技術上の基準により、当該設備又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設けなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、厨房設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第11号、第12号及び第14号並びに第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第1号ア中「別表第1炉の項」とあるのは、「別表第1厨房設備の項」と読み替えるものとする。

(昭和59条例47・追加、平成4条例25・平成11条例25・平成14条例37・一部改正)

(ボイラー)

第4条　ボイラーの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分を、けいそう土その他の遮熱材料で有効に被覆すること。

(2)　蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。

2　規則で定めるボイラーには、規則で定める技術上の基準により、当該設備又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設けなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、ボイラーの位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第11号、第12号及び第14号並びに第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第1号ア中「別表第1炉の項」とあるのは、「別表第1ボイラーの項」と読み替えるものとする。

(昭和48条例40・昭和56条例32・昭和59条例47・平成14条例37・平成17条例75・一部改正)

(ストーブ)

第5条　ストーブ(移動式のものを除く。以下この条において同じ。)のうち、固体燃料を使用するものにあっては、不燃材料で造ったたき殻受けを付設しなければならない。

2　規則で定めるストーブには、規則で定める技術上の基準により、当該設備又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設けなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、ストーブの位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第11号、第12号、第14号及び第17号オ並びに第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第1号ア中「別表第1炉の項」とあるのは、「別表第1ストーブの項」と読み替えるものとする。

(昭和56条例32・全改、昭和59条例47・平成14条例37・一部改正)

(壁付暖炉)

第6条　壁付暖炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　背面及び側面と壁等との間に10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、壁等が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合にあっては、この限りでない。

(2)　厚さ20センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロック造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること。

2　前項に規定するもののほか、壁付暖炉の位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第1号、第9号から第12号まで、第14号及び第16号並びに第2項を除く。)の規定を準用する。

(昭和48条例40・昭和56条例32・昭和59条例47・平成14条例37・一部改正)

(乾燥設備)

第7条　乾燥設備の構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。

(2)　室内の温度が過度に上昇したことを示す非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。

(3)　火粉が混入するおそれがある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火粉を飛散しない構造とすること。

2　規則で定める乾燥設備には、規則で定める技術上の基準により、当該設備又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設けなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、乾燥設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第11号及び第12号並びに第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第1号ア中「別表第1炉の項」とあるのは、「別表第1乾燥設備の項」と読み替えるものとする。

(昭和48条例40・昭和56条例32・昭和59条例47・平成14条例37・一部改正)

(サウナ設備)

第7条の2　サウナ室に設ける放熱設備(以下「サウナ設備」という。)の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として基準省令第5条第3号に規定する距離以上の距離を保つこと。

(2)　サウナ設備は、避難上支障がなく、かつ、火災予防上安全に区画された位置に設けること。

(3)　サウナ設備の温度が異常に上昇した場合、直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。

(4)　サウナ設備に使用する電気配線等は、耐熱性、耐乾性を有すること。

2　サウナ設備を設ける室の出入口等の見やすい位置には、規則で定める標識を掲示すること。

3　前2項に規定するもののほか、サウナ設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第1号、第10号から第12号まで及び第16号並びに第2項を除く。)及び前条第1項第3号の規定を準用する。

(昭和56条例32・全改、昭和59条例47・平成14条例37・一部改正)

(簡易湯沸設備)

第8条　規則で定める簡易湯沸設備には、規則で定める技術上の基準により、当該設備又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設けなければならない。

2　前項に規定するもののほか、簡易湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第6号、第11号、第12号及び第14号から第16号まで、第2項並びに第3項第5号を除く。)の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第1号ア中「別表第1炉の項」とあるのは、「別表第1簡易湯沸設備の項」と読み替えるものとする。

(昭和48条例40・全改、昭和56条例32・昭和59条例47・平成14条例37・一部改正)

(給湯湯沸設備)

第8条の2　規則で定める給湯湯沸設備には、規則で定める技術上の基準により、当該設備又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設けなければならない。

2　前項に規定するもののほか、給湯湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第11号、第12号及び第14号並びに第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第1号ア中「別表第1炉の項」とあるのは、「別表第1給湯湯沸設備の項」と読み替えるものとする。

(昭和56条例32・全改、昭和59条例47・平成14条例37・一部改正)

(ヒートポンプ冷暖房機)

第8条の3　ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として基準省令第5条第3号に規定する距離以上の距離を保つこと。

(2)　容易に点検することができる位置に設けること。

(3)　防振のための措置を講ずること。

(4)　排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。

2　前項に規定するもののほか、ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理の基準については、第3条(第1項第1号、第11号、第12号、第14号、第15号及び第19号、第2項並びに第3項第5号を除く。)の規定を準用する。

(平成4条例25・追加、平成14条例37・一部改正)

(燃料電池発電設備)

第8条の4　屋内に設ける燃料電池発電設備(固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第3項及び第5項並びに第44条第1項第14号において同じ。)の位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第13号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)、第17号の2(イからエまで及びカを除く。)及び第18号オ並びに第3項第1号、第11条第1項(第7号を除く。)並びに第12条第1項(第2号を除く。)の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備(固体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。以下この項及び第4項において同じ。)であって出力10キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置(第4項において「自動停止装置」という。)を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第13号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)及び第18号オ並びに第3項第1号及び第4号、第11条第1項第1号、第2号、第4号、第8号及び第10号並びに第12条第1項第3号及び第4号の規定を準用する。

3　屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第10号、第13号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)及び第18号オ並びに第3項第1号、第11条第1項第3号の2及び第5号から第10号まで(第7号を除く。)並びに第2項並びに第12条第1項第1号、第3号及び第4号の規定を準用する。

4　前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、自動停止装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)、第2号、第4号、第5号、第7号、第9号、第10号、第13号、第17号(ウ、ス及びセを除く。)及び第18号オ並びに第3項第1号及び第4号、第11条第1項第8号及び第10号並びに第12条第1項第3号及び第4号の規定を準用する。

5　前各項に規定するもののほか、燃料電池発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第51号)第30条及び第34条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)第44条の規定の例による。

(平成17条例75・追加、平成22条例64・令和3条例9・一部改正)

(掘ごたつ及びいろり)

第9条　掘ごたつの火床又はいろりの内面は、不燃材料で造り、又は被覆しなければならない。

2　掘ごたつ及びいろりの管理の基準については、第3条第3項第1号及び第4号の規定を準用する。

(火花を生ずる設備)

第10条　グラビヤ印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機、製綿機その他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備(以下「火花を生ずる設備」という。)の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　壁、天井及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした室内に設けること。

(2)　静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。

(3)　可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けること。

(4)　火花を生ずる設備のある室内においては、常に、整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。

(昭和48条例40・昭和56条例32・昭和59条例47・平成4条例25・平成12条例58・一部改正)

(放電加工機)

第10条の2　放電加工機(加工液として法第2条第7項に規定する危険物を用いるものに限る。以下同じ。)の構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(2)　加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(3)　工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(4)　加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置を設けること。

2　放電加工機の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　引火点70度未満の加工液を使用しないこと。

(2)　吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと。

(3)　工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること。

(4)　必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

3　前2項に規定するもののほか、放電加工機の位置、構造及び管理の基準については、前条(第2号を除く。)の規定を準用する。

(平成4条例25・追加)

(変電設備)

第11条　屋内に設ける変電設備(全出力20キロワット以下のもの及び次条に掲げるものを除く。以下同じ。)の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

(2)　可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(3)　変電設備(消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式(鋼板で造られた外箱に収納されている方式をいう。以下同じ。)のものを除く。)は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。

(3)の2　キュービクル式のものにあっては、建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。

(3)の3　第3号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。

(4)　屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

(5)　見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。

(6)　変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。

(7)　変電設備のある室内は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(8)　定格電流の範囲内で使用すること。

(9)　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。

(10)　変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

2　屋外に設ける変電設備(柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。)にあっては建築物から3メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又はおおわれた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。

3　前項に規定するもののほか、屋外に設ける変電設備(柱上及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。)の位置、構造及び管理の基準については、第1項第3号の2及び第5号から第10号までの規定を準用する。

(昭和48条例40・昭和56条例32・昭和59条例47・平成4条例25・平成12条例58・平成14条例37・平成24条例41・一部改正)

(急速充電設備)

第11条の2　急速充電設備(電気を設備内部で変圧して、電気自動車等(電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。)にコネクター(充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。)を用いて充電する設備(全出力20キロワット以下のものを除く。)をいい、分離型のもの(変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト(コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。)により構成されるものをいう。以下同じ。)にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。)の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　急速充電設備(全出力50キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。)を屋外に設ける場合にあっては、建築物から3メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

ア　不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの

イ　分離型のものにあっては、充電ポスト

(2)　きょう体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。

(3)　堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

(4)　きょう体には、雨水等の浸入防止の措置を講ずること。

(5)　充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(6)　コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(7)　コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。

(8)　漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(9)　電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(10)　異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(11)　急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。

(12)　急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

(13)　コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

(14)　充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(15)　複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(16)　急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池(主として保安のために設けるものを除く。)について次に掲げる措置を講ずること。

ア　電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

イ　異常な高温とならないこと。

ウ　温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

エ　制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

(17)　急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池(主として保安のために設けるものを除く。)を内蔵しないこと。

(18)　急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。

(19)　急速充電設備の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

2　前項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準については、前条第1項第2号、第5号、第8号及び第9号の規定を準用する。

(平成24条例41・追加、令和3条例9・令和5条例22・一部改正)

(内燃機関を原動力とする発電設備)

第12条　屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　容易に点検することができる位置に設けること。

(2)　防振のための措置を講じた床上又は台上に設けること。

(3)　排気管は、防火上有効な構造とすること。

(4)　発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

2　前項に規定するもののほか、屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第8号、第17号並びに第17号の2ア及びウ並びに第11条第1項の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第17号ウ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする。

3　屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第8号、第17号並びに第17号の2ア及びウ、第11条第1項第2号、第3号の2及び第5号から第10号まで並びに第2項並びにこの条第1項の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第17号ウ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、次に掲げる基準に適合する鋼板(板厚が0.8ミリメートル以上のものに限る。)製の外箱に収納されているものの位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第1号(アを除く。)及び第17号の2ア、第11条第1項第7号、第8号及び第10号並びにこの条第1項第2号から第4号までの規定を準用する。

(1)　断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。

(2)　換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。

5　前各項に規定するもののほか、内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第27条の規定の例による。

(昭和48条例40・昭和56条例32・昭和59条例47・平成4条例25・平成14条例37・平成17条例75・平成24条例41・一部改正)

(蓄電池設備)

第13条　屋内に設ける蓄電池設備(定格容量と電槽数の積の合計が4,800アンペアアワー・セル未満のものを除く。以下同じ。)の電槽は耐酸性の床上又は台上に、転倒しないように設けなければならない。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床上又は台上にあっては、耐酸性の床又は台としないことができる。

2　前項に規定するもののほか、屋内に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第10条第4号並びに第11条第1項第1号、第3号から第6号まで及び第9号の規定を準用する。

3　屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の浸水防止の措置を講じたキュービクル式のものとしなければならない。

4　前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第10条第4号、第11条第1項第3号の2、第5号、第6号及び第9号並びに第2項並びにこの条第1項の規定を準用する。

(昭和48条例40・昭和61条例9・平成4条例25・令和3条例9・一部改正)

(ネオン管灯設備)

第14条　ネオン管灯設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造った覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。

(2)　変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引き出し部が下向きとなるように設けること等、雨水の浸透を防止するために有効な措置が講じられたものとすること。

(3)　支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材には、木材(難燃合板を除く。)又は合成樹脂(不燃性及び難燃性のものを除く。)を用いないこと。

(4)　壁等を貫通する部分の碍管は、壁等に固定すること。

(5)　電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。

2　ネオン管灯設備の管理の基準については、第11条第1項第9号の規定を準用する。

(昭和48条例40・昭和56条例32・昭和61条例9・平成14条例37・一部改正)

(舞台装置等の電気設備)

第15条　舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備(以下「舞台装置等の電気設備」という。)の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備は、次によること。

ア　電灯は、可燃物を過熱するおそれのない位置に設けること。

イ　電灯の充電部分は、露出させないこと。

ウ　電灯又は配線は、著しく動揺し、又は脱落しないように取り付けること。

エ　アークを発生する設備は、不燃材料で造ること。

オ　1の電線を2以上の分岐回路に使用しないこと。

(2)　工事、農事等のために一時的に使用する電気設備は、次によること。

ア　分電盤、電動機等は、雨雪、土砂等により障害を受けるおそれのない位置に設けること。

イ　残置灯設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒューズを設ける等自動遮断の措置を講ずること。

2　舞台装置等の電気設備の管理の基準については、第11条第1項第7号から第10号までの規定を準用する。

(昭和48条例40・昭和56条例32・平成4条例25・一部改正)

(避雷設備)

第16条　避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第20条第1項の日本産業規格をいう。以下同じ。)に適合するものとしなければならない。

2　避雷設備の管理については、第11条第1項第9号の規定を準用する。

(平成4条例25・令和元条例36・令和5条例22・一部改正)

(水素ガスを充塡する気球)

第17条　水素ガスを充塡する気球の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　煙突その他火気を使用する施設又は電線その他障害となるおそれのあるものの付近において掲揚し、又はけい留しないこと。

(2)　建築物の屋上で掲揚しないこと。ただし、屋根が不燃材料で造った陸屋根等で、その最小幅員が気球の直径の2倍以上である場合においては、この限りでない。

(3)　掲揚に際しては、掲揚綱と周囲の建築物又は工作物との間に水平距離10メートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱は気球が飛び離れないように堅固に緊結し、掲揚綱の固定箇所にさく等を設け、かつ、立入を禁止する旨を標示すること。ただし、前号ただし書の規定により建築物の屋上で掲揚する場合においては、この限りでない。

(4)　気球の容積は、15立方メートル以下とし、気球の関係者の氏名を標示して設けること。ただし、観測又は実験のために使用する気球については、この限りでない。

(5)　気球及び掲揚綱等は、風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する材料及び構造とすること。

(6)　気球に付設する電飾は、気球から3メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱又は火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から1メートル以上離れた位置に取り付けることができる。

(7)　前号の電飾に使用する電線は、断面積が0.75平方ミリメートル以上(文字網の部分に使用するものにあっては、0.5平方ミリメートル以上)のものを用い、長さ1メートル以下(文字網の部分に使用するものにあっては、0.6メートル以下)ごと及び分岐点の付近において支持すること。

(8)　気球の地表面に対する傾斜角度が45度以下となるような強風時においては、掲揚しないこと。

(9)　水素ガスの充塡又は放出については、次によること。

ア　屋外の通風のよい場所で行うこと。

イ　操作者以外の者が近接しないように適当な措置を講ずること。

ウ　電飾を付設するものにあっては、電源を遮断して行うこと。

エ　摩擦又は衝撃を加える等粗暴な行為をしないこと。

オ　水素ガスの充塡に際しては、気球内に水素ガス又は空気が残存していないことを確かめた後減圧器を使用して行うこと。

(10)　水素ガスが90容量パーセント以下となった場合においては、詰替えを行うこと。

(11)　掲揚中又はけい留中においては、監視人を置くこと。ただし、公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し、又はけい留する場合にあっては、この限りでない。

(12)　多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行わないこと。

(昭和48条例40・昭和56条例32・平成4条例25・平成17条例75・令和3条例9・一部改正)

第2節　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準

(液体燃料を使用する器具)

第18条　液体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。

ア　別表第1左欄に掲げる種類等に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる距離

イ　基準省令第20条第3号に規定する距離

(2)　可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。

(3)　地震動等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。

(4)　地震動等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状態で使用すること。

(5)　不燃性の床上又は台上で使用すること。

(6)　故障し、又は破損したものを使用しないこと。

(7)　本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。

(8)　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

(9)　器具の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(9)の2　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号)第1条の2第1号に規定する消火器(同条第2号に規定する住宅用消火器を除く。)の準備をした上で使用すること。

(10)　燃料漏れがないことを確認してから点火すること。

(11)　使用中は、器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと。

(12)　漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。

(13)　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持すること。

2　液体燃料を使用する器具のうち、規則で定めるものにあっては、規則で定める技術上の基準により、当該器具又は附属配管部分に、地震動等により作動する安全装置を設けたものを使用しなければならない。

(昭和48条例40・全改、昭和56条例32・昭和59条例47・平成4条例25・平成14条例37・平成26条例40・一部改正)

(固体燃料を使用する器具)

第19条　固体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　火鉢にあっては、底部に、遮熱のための空間を設け、又は砂等を入れて使用すること。

(2)　置ごたつにあっては、火入容器を金属以外の不燃材料で造った台上に置いて使用すること。

2　前項に規定するもののほか、固体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、前条第1項第1号から第9号の2までの規定を準用する。

(昭和48条例40・全改、昭和56条例32・昭和59条例47・平成26条例40・一部改正)

(気体燃料を使用する器具)

第20条　気体燃料を使用する器具に接続する金属管以外の管は、その器具に応じた適当な長さとしなければならない。

2　前項に規定するもののほか、気体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、第18条第1項第1号から第10号までの規定を準用する。

(昭和48条例40・全改、昭和59条例47・平成14条例37・一部改正)

(電気を熱源とする器具)

第21条　電気を熱源とする器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。

(1)　通電した状態でみだりに放置しないこと。

(2)　安全装置は、みだりに取りはずし、又はその器具に不適合なものと取り替えないこと。

2　前項に規定するもののほか、電気を熱源とする器具の取扱いの基準については、第18条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第9号の2の規定(器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあっては、同項第2号及び第5号から第7号までの規定に限る。)を準用する。

(昭和48条例40・全改、昭和59条例47・平成26条例40・一部改正)

(使用に際し火災の発生のおそれのある器具)

第22条　火消つぼその他使用に際し火災の発生するおそれのある器具の取扱いの基準については、第18条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第9号の2の規定を準用する。

(昭和48条例40・全改、平成26条例40・一部改正)

(基準の特例)

第22条の2　火を使用する設備又は器具及びその使用に際し火災の発生のおそれのある設備又は器具について、消防長又は消防署長が、その位置、構造及び管理又は取扱いの状況等から判断して、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少ないと認めたとき、又は予想しない特殊な設備若しくは器具を用いることにより、前節及びこの節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めたときは、前節及びこの節の規定によらないことができる。

(昭和48条例40・追加、昭和61条例9・平成26条例40・一部改正)

第3節　火の使用に関する制限等

(喫煙等)

第23条　次に掲げる場所で、消防長が指定する場所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、特に必要な場合において消防署長が火災予防上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(1)　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場(以下「劇場等」という。)の舞台又は客席

(2)　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場(以下「百貨店等」という。)の売場又は展示部分

(3)　文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲

(4)　第1号及び第2号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所

2　前項の消防長が指定する場所には、客席の前面その他見やすい箇所に、「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識を設けなければならない。

3　第1項の消防長が指定する場所(同項第3号に掲げる場所を除く。)を有する防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を講じなければならない。

(1)　当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合　当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防署長が火災予防上必要と認める措置

(2)　前号に掲げる場合以外の場合　適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置(健康増進法(平成14年法律第103号)第33条第2項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においては、この限りでない。)

4　第2項又は前項第2号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7010号又は日本産業規格Z8210に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7001号又は日本産業規格Z8210に適合するものとしなければならない。

5　第3項第2号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下(通行の用に供しない部分を除く。)以外の場所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防署長が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことができる。

6　前項の喫煙所の床面積の合計は、客席の床面積の合計の30分の1以上としなければならない。ただし、消防署長が、当該場所の利用状況等から判断して、火災予防上支障がないと認めるときは、この限りでない。

7　第1項の消防長の指定する場所の関係者は、当該場所で喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に危険物品を持ち込もうとしている者があるときは、これを制止しなければならない。

(昭和48条例40・全改、昭和56条例32・昭和59条例47・平成2条例9・平成4条例25・平成14条例37・平成16条例31・令和5条例22・一部改正)

(防炎)

第24条　令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(12)項ロ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物の階段に使用する敷物の類は、規則で定める防炎性能を有しなければならない。

(昭和48条例40・全改、昭和56条例32・平成2条例9・平成4条例25・一部改正)

(空家の管理)

第24条の2　空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

(平成4条例25・追加)

(たき火)

第25条　可燃性の物品その他の可燃物の近くにおいては、たき火をしてはならない。

2　たき火をする場合においては、消火準備その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

(昭和56条例32・一部改正)

(がん具煙火)

第26条　がん具煙火は、火災予防上支障のある場所で消費してはならない。

2　がん具煙火の販売又はこれに類した行為を目的として貯蔵し、若しくは取り扱う場合においては、炎、火花又は高温体との接近及び直射日光を避けなければならない。

3　火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)第91条第2号で定める数量の5分の1以上同号で定める数量以下のがん具煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、ふたのある不燃性の容器に入れるか、又は防炎処理を施したおおいをしなければならない。

(昭和48条例40・平成4条例25・一部改正)

(化学実験室等)

第27条　化学実験室、薬局等において危険物その他これに類する物品を貯蔵し、又は取り扱う場合において第30条、第31条の2第1項第2号から第16号まで及び同条第2項第1号並びに第31条の4第1項の規定に準じて貯蔵し、又は取り扱うほか、火災予防上必要な措置を講じなければならない。

(昭和48条例40・全改、平成2条例9・平成17条例30・平成17条例75・一部改正)

(作業中の防火管理)

第28条　ガス若しくは電気による溶接作業、自動車等の解体等の溶断作業、グラインダー等による火花を発する作業、トーチランプ等による加熱作業、アスファルト等の溶解作業又は鋲打作業(以下「溶接作業等」という。)は、可燃性の物品の附近においてこれをしてはならない。

2　自動車の解体作業においては、溶断作業を行う前に燃料等の可燃性物品の除去及び消火用具の準備を行い、かつ、除去した燃料等の適切な管理を行わなければならない。

3　溶接作業等を行う場合は、火花の飛散、接炎等による火災の発生を防止するため、湿砂の散布、散水、不燃材料による遮熱又は可燃性物品の除去及び作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

4　令別表第1に掲げる防火対象物(同表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。次条、第40条及び第41条において同じ。)及びこれらの防火対象物の用途に供するため工事中の建築物その他の工作物において、可燃性の蒸気若しくはガスを著しく発生する物品を使用する作業又は爆発性若しくは可燃性の粉じんを著しく発生する作業を行う場合は、換気又は除じん、火気の制限、消火用具の準備、作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

5　作業現場においては、火災予防上安全な場所に吸殻容器を設け、当該場所以外の場所では喫煙してはならない。

(昭和48条例40・全改、昭和56条例32・平成4条例25・平成14条例37・一部改正)

(増築、改築、模様替の工事中における火気の制限等)

第28条の2　令別表第1に掲げる防火対象物において、増築、改築、模様替の工事中における可燃性の蒸気若しくはガスを著しく発生する物品を使用する作業又は可燃性の粉じんを著しく発生する作業を行う場合は、換気又は除じん、火気の制限、消火用具の準備、作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

2　前項の作業現場においては、火災予防上安全な場所に吸殻容器を設け、当該場所以外の場所では喫煙してはならない。

(昭和48条例40・追加、昭和56条例32・平成14条例37・一部改正)

第4節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限

(火災に関する警報の発令中における火の使用の制限)

第29条　火災に関する警報が発せられた場合における火の使用については、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1)　山林、原野等において火入れをしないこと。

(2)　煙火を消費しないこと。

(3)　屋外において火遊び又はたき火をしないこと。

(4)　屋外においては、可燃性の物品その他の可燃物の附近で、喫煙をしないこと。

(5)　残火(たばこの吸殻を含む。)、取灰又は火粉を始末すること。

(6)　屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと。

(昭和56条例32・一部改正)

第3章の2　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等

(平成17条例75・追加)

(住宅用防災機器)

第29条の2　住宅(法第9条の2第1項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。)の関係者は、次条及び第29条の4に定める基準に従って、次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。

(1)　住宅用防災警報器(令第5条の6第1号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下この章において同じ。)

(2)　住宅用防災報知設備(令第5条の6第2号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下この章において同じ。)

(平成17条例75・追加)

(住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準)

第29条の3　住宅用防災警報器は、次に掲げる住宅の部分(第2号から第5号までに掲げる住宅の部分にあっては、令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物又は(16)項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、専ら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であって、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く。)に設けなければならない。

(1)　就寝の用に供する居室(建築基準法第2条第4号に規定する居室をいう。第4号及び第5号において同じ。)

(2)　前号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階(建築基準法施行令第13条第1号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。)を除く。)から直下階に通ずる階段(屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。)の上端

(3)　第1号に掲げる住宅の部分が存する階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る。)から下方に数えた階数が2である階に直上階から通ずる階段の下端(当該階段の上端に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17号。次条第1項において「感知器等規格省令」という。)第2条第1号に規定するものをいう。)(以下この条及び次条において「感知器」という。)が設置されている場合を除く。)

(4)　第1号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合にあっては、居室が存する最上階(避難階から上方に数えた階数が2以上である階に限る。)から直下階に通ずる階段の上端

(5)　前各号の規定により住宅用防災警報器又は感知器が設置される階以外の階のうち、床面積が7平方メートル以上である居室が5以上存する階(以下この号において「当該階」という。)の次に掲げるいずれかの住宅の部分

ア　廊下

イ　廊下が存しない場合にあっては、当該階から直下階に通ずる階段の上端

ウ　廊下及び直下階が存しない場合にあっては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端

(6)　台所

2　住宅用防災警報器は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める位置に設けなければならない。

(1)　光電式住宅用防災警報器(住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成17年総務省令第11号。以下この条及び次条において「住宅用防災警報器等規格省令」という。)第2条第4号に規定する光電式住宅用防災警報器をいう。以下この号及び次項において同じ。)及びイオン化式住宅用防災警報器(住宅用防災警報器等規格省令第2条第3号に規定するイオン化式住宅用防災警報器をいう。以下この号及び次項第2号において同じ。)　次に掲げる位置

ア　天井(天井がない場合にあっては、屋根。以下このア及び次号アにおいて同じ。)又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位置

(ア)　壁又ははりから0.6メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

(イ)　天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

イ　換気口等の空気吹き出し口から1.5メートル以上離れた位置

ウ　ア及びイに掲げる位置のほか、次に掲げる位置以外の位置

(ア)　煙又は水蒸気の滞留する位置その他光電式住宅用防災警報器及びイオン化式住宅用防災警報器の機能に支障を及ぼす位置

(イ)　点検その他の維持管理に支障を及ぼす位置

(2)　定温式住宅用防災警報器(住宅用防災警報器等規格省令第2条第4号の2に規定する定温式住宅用防災警報器をいう。以下この号及び次項第3号において同じ。)　次に掲げる位置

ア　天井又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位置

(ア)　壁又ははりから0.4メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

(イ)　天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

イ　アに掲げる位置のほか、次に掲げる位置以外の位置

(ア)　著しく高温となる位置その他定温式住宅用防災警報器の機能に支障を及ぼすおそれのある位置

(イ)　点検その他の維持管理に支障を及ぼす位置

3　住宅用防災警報器は、次の各号に掲げる住宅の部分の区分に応じ、当該各号に定める種別のものを設けなければならない。

(1)　第1項第1号から第4号まで並びに第5号イ及びウに掲げる住宅の部分　光電式住宅用防災警報器

(2)　第1項第5号アに掲げる住宅の部分　イオン化式住宅用防災警報器又は光電式住宅用防災警報器

(3)　第1項第6号に掲げる住宅の部分　定温式住宅用防災警報器又は光電式住宅用防災警報器

4　住宅用防災警報器は、住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に適合するものでなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、住宅用防災警報器は、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。

(1)　電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。

(2)　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。

(3)　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。

(4)　電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。

(5)　自動試験機能(住宅用防災警報器等規格省令第2条第5号に規定する自動試験機能をいう。次号において同じ。)を有しない住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう適切に住宅用防災警報器を交換すること。

(6)　自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。

(平成17条例75・追加、平成19条例50・平成25条例45・一部改正)

(住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準)

第29条の4　感知器は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める位置に設けなければならない。

(1)　光電式スポット型感知器(感知器等規格省令第2条第9号に規定する光電式スポット型感知器のうち、感知器等規格省令第17条第2項に定める1種又は2種の試験に合格するものに限る。次項において同じ。)及びイオン化式スポット型感知器(感知器等規格省令第2条第8号に規定するイオン化式スポット型感知器のうち、感知器等規格省令第16条第2項に定める1種又は2種の試験に合格するものに限る。次項第2号において同じ。)　前条第2項第1号に掲げる位置

(2)　定温式スポット型感知器(感知器等規格省令第2条第5号に規定する定温式スポット型感知器のうち、公称作動温度が60度又は65度のもので、かつ、感知器等規格省令第14条第2項に定める特種の試験に合格するものに限る。次項第3号において同じ。)　前条第2項第2号に掲げる位置

2　感知器は、次の各号に掲げる住宅の部分の区分に応じ、当該各号に定める種別のものを設けなければならない。

(1)　前条第1項第1号から第4号まで並びに第5号イ及びウに掲げる住宅の部分　光電式スポット型感知器

(2)　前条第1項第5号アに掲げる住宅の部分　イオン化式スポット型感知器又は光電式スポット型感知器

(3)　前条第1項第6号に掲げる住宅の部分　定温式スポット型感知器又は光電式スポット型感知器

3　住宅用防災報知設備は、その部分である法第21条の2第1項の検定対象機械器具等で令第37条第4号から第6号までに掲げるものに該当するものについてはこれらの検定対象機械器具等について定められた法第21条の2第2項の技術上の規格に、その部分である補助警報装置(住宅用防災警報器等規格省令第2条第6号に規定する補助警報装置をいう。次項第2号において同じ。)については住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に、それぞれ適合するものでなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、住宅用防災報知設備は、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。

(1)　受信機(受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第19号)第2条第7号に規定する受信機をいう。以下この項において同じ。)は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。

(2)　前条第1項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。

(3)　感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りでない。

(4)　感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、次によること。

ア　感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。

イ　受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。

(5)　住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。

5　前各項に定めるもののほか、前条第5項第1号、第5号及び第6号の規定は感知器について、同項第2号から第4号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。

(平成17条例75・追加、平成25条例45・一部改正)

(設置の免除)

第29条の5　前3条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備(次条において「住宅用防災警報器等」という。)を設置しないことができる。

(1)　第29条の3第1項各号に掲げる住宅の部分に表示温度が75度以下で種別が1種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているスプリンクラー設備を令第12条又は第34条の7に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(2)　第29条の3第1項各号に掲げる住宅の部分に自動火災報知設備を令第21条又は第34条の10に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(3)　第29条の3第1項各号に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号。以下「特定共同住宅等省令」という。)第3条第3項第2号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(4)　第29条の3第1項各号に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第3条第3項第3号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(5)　第29条の3第1項各号に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第3条第3項第4号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(6)　第29条の3第1項各号に掲げる住宅の部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成20年総務省令第156号)第3条第2項及び第3項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(7)　第29条の3第1項各号に掲げる住宅の部分に複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成22年総務省令第7号)第3条第2項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(平成17条例75・追加、平成22条例64・平成22条例98・平成25条例45・令和元条例36・一部改正)

(基準の特例)

第29条の6　第29条の2から第29条の4までの規定は、住宅用防災警報器等について、消防署長が住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、これらの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持の基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

(平成17条例75・追加)

第4章　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

(平成2条例9・全改、平成17条例30・改称)

第1節　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

(平成2条例9・全改、平成17条例30・改称)

(指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準)

第30条　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(2)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。

(3)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。

(4)　危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること。

(5)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。

(6)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等による災害の発生を防止するため、次に掲げる方法により行うこと。

ア　戸だな、たな等は、容易に傾斜し、転倒し、又は落下しないよう固定すること。

イ　容器の転倒、転落等による破損を防止するため、有効なさく、すべり止め等を設けること。

ウ　他の物品が容易に落下するおそれのない場所に貯蔵すること。

エ　接触することにより発火するおそれのある危険物及び物品は、相互に接近して置かないこと。

(平成2条例9・全改)

(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等)

第31条　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前条に定めるもののほか、次条から第31条の8まで及び第31条の10に定める技術上の基準によらなければならない。

(平成2条例9・全改、平成17条例30・一部改正)

第31条の2　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

(1)　ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。

(2)　危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと。

(3)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。

(4)　危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。

(5)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。

(6)　危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。

(7)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所で、可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留するおそれのある場合又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場合は、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。

(8)　危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。

(9)　接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた場合は、この限りでない。

(10)　危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。

(11)　危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。

(12)　吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。

(13)　焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。

(14)　染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処理すること。

(15)　バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。

(16)　危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

ア　固体の危険物にあっては危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)別表第3、液体の危険物にあっては危険物規則別表第3の2の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について、これらの表において適応するものとされる内装容器(内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器)又はこれと同等以上であると認められる容器(以下この号において「内装容器等」という。)に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること。

イ　アの内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第39条の3第2項から第6項までの規定の例による表示をすること。

(17)　危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ3メートル(第4類の危険物のうち第3石油類及び第4石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、4メートル)を超えて積み重ねないこと。

2　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識(危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク(以下「移動タンク」という。)にあっては、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識とする。)並びに危険物の類、品名及び最大数量(移動タンク以外の場所にあっては、これらの事項のほか、防火に関し必要な事項)を掲示した掲示板を設けること。

(2)　危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(3)　危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。

(4)　危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(5)　危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。

(6)　引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。

(7)　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。

(8)　危険物を取り扱うに当たって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

(9)　危険物を取り扱う配管は、次によること。

ア　配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験(水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。)を行ったときに漏えいその他の異常がないものであること。

イ　配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。

ウ　配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあっては、この限りでない。

エ　配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。

オ　配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分(溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。)について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること。

カ　配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。

(平成2条例9・全改、平成11条例25・平成17条例30・一部改正)

第31条の3　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を屋外において架台で貯蔵する場合には、高さ6メートルを超えて危険物を収納した容器を貯蔵してはならない。

2　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し、又は取り扱う場所(タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合を除く。)の位置、構造及び設備の技術上の基準は次のとおりとする。

(1)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造(建築基準法第2条第8号に規定する防火構造をいう。以下同じ。)の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りでない。

容器等の種類

貯蔵し、又は取り扱う数量

空地の幅

金属製容器

指定数量の2分の1以上指定数量未満

1メートル以上

その他の場合

指定数量の5分の1以上2分の1未満

1メートル以上

指定数量の2分の1以上指定数量未満

2メートル以上

(2)　危険物を収納した容器を貯蔵する場合には、湿潤ではなく、かつ、排水のよい場所とするとともに、周囲にはさく等を設け、又は明確な表示を行い区画すること。

(3)　危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は不燃材料で堅固に造ること。

(4)　液状の危険物を取り扱う設備には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜をつけ、ためます又は油分離装置を設けること。

(平成2条例9・全改、平成6条例36・平成12条例58・平成17条例30・一部改正)

第31条の3の2　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場所(タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合を除く。)の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1)　壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。

(2)　窓及び出入口には、防火戸を設けること。

(3)　液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

(4)　架台を設ける場合には、架台は、不燃材料で堅固に造ること。

(5)　危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

(6)　可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

(平成17条例30・追加)

第31条の4　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外のタンク(以下「屋外タンク」という。)及び屋内のタンク(以下「屋内タンク」という。)に危険物を収納する場合は、当該タンクの容量(タンクの内容積の90パーセントの量をいう。以下同じ。)を超えてはならない。

2　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク及び屋内タンクの位置、構造及び設備に共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

(1)　タンク容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で10分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない。

タンクの容量

板厚

40リットル以下

1.0ミリメートル以上

40リットルを超え100リットル以下

1.2ミリメートル以上

100リットルを超え250リットル以下

1.6ミリメートル以上

250リットルを超え500リットル以下

2.0ミリメートル以上

500リットルを超え1,000リットル以下

2.3ミリメートル以上

1,000リットルを超え2,000リットル以下

2.6ミリメートル以上

2,000リットルを超えるもの

3.2ミリメートル以上

(2)　タンクは、地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

(3)　タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼、その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。

(4)　圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。

(5)　引火のおそれのある危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。

(6)　タンクには、見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置を設けること。この場合において、注入口の附近で当該装置の表示を確認できない場合は、注入量がタンク容量を超えるおそれのないよう警報を発する装置を注入口の附近に設ける等、必要な措置を講ずること。

(7)　注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。

(8)　タンクの配管には、タンクの直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。

(9)　タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。

3　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(1)　タンクの周囲には、幅1メートル以上の空地を保有するか又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造られた壁に面するときは、この限りでない。

(2)　タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止する措置を講ずること。

(3)　液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合に、その流出を防止するための有効な措置を講ずること。

4　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋内タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、第2項に定めるもののほか、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(1)　タンクを設置する場合の技術上の基準は、前条の例によること。

(2)　タンクと壁又は工作物等との間に、0.5メートル以上の間隔を保つこと。ただし、点検等に支障がない場合にあっては、この限りでない。

(3)　液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置、又はタンクを設置する室外への流出を防止するための有効な措置を講ずること。

(平成2条例9・全改、平成6条例36・平成12条例58・平成17条例30・平成26条例60・一部改正)

第31条の5　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地盤面下に埋設されているタンク(以下「地下タンク」という。)に危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。

2　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、前条第2項第3号から第5号まで及び第7号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

(1)　地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第4類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない。

(2)　自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、ふたにかかる荷重が直接タンクにかからない構造であること。

(3)　タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。

(4)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(5)　タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、注入口附近で当該装置又は計量口による危険物の量の確認ができない場合は、注入量がタンク容量を超えるおそれのないよう警報を発する装置を注入口の附近に設ける等必要な措置をし、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。

(6)　タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。

(7)　タンクの周囲に2箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。

(平成2条例9・全改、平成11条例25・平成17条例30・平成17条例75・一部改正)

第31条の6　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの技術上の基準は、第31条の4第1項の規定の例によるほか、次のとおりとする。

(1)　タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル(手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。)により注入すること。

(2)　タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注油に支障がない範囲の注油速度で、前号に定める注入ノズルにより引火点が40度以上の第4類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限りでない。

(3)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること。

(4)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。

2　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、第31条の4第2項第3号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

(1)　移動タンクは、屋外の防火上安全な場所又は壁、床、はり及び屋根を耐火構造とし、若しくは不燃材料で造った建築物の1階に常置すること。

(2)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(3)　タンクは、Uボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。

(4)　タンクには、有効な安全装置を設けること。

(5)　タンクには、その内部に4,000リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。

(6)　前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第4号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が2,000リットル以上のものにあっては、厚さ1.6ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

(7)　マンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

(8)　マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。

(9)　タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。

(10)　タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

(11)　タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

(平成2条例9・全改、平成11条例25・平成14条例25・平成17条例30・一部改正)

(危険物の類ごとに共通する技術上の基準)

第31条の7　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの危険物の類ごとに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

(1)　第1類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあっては、水との接触を避けること。

(2)　第2類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあっては水又は酸との接触を避け、引火性固体にあってはみだりに蒸気を発生させないこと。

(3)　自然発火性物品(第3類の危険物のうち危険物令第1条の5第2項の自然発火性試験において同条第3項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。)にあっては炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品(第3類の危険物のうち同令第1条の5第5項の水との反応性試験において同条第6項に定める性状を示すもの(カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。)をいう。)にあっては水との接触を避けること。

(4)　第4類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

(5)　第5類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。

(6)　第6類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。

2　前項の基準は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うにあたって、同項の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。

(平成2条例9・全改)

第31条の8　指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク、配管その他の設備は、第31条の2から第31条の6までの位置、構造及び設備の技術上の基準に適合するよう適正に維持管理されたものでなければならない。

(平成2条例9・全改、平成17条例30・一部改正)

第31条の9　第30条から前条までの規定にかかわらず、指定数量未満の第4類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、当該各条の規定は、適用しない。

(平成2条例9・全改)

(百貨店等及び地下街における危険物の貯蔵及び取扱いの制限)

第31条の10　百貨店等及び地下街の売場又は店舗において指定数量未満の第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次に掲げる場所で行ってはならない。

(1)　出入口の附近

(2)　階段の直下及びその附近

(3)　前2号に定めるほか、消防長が災害が発生した場合の避難上特に必要と認めた場所

2　前項の売場又は店舗において危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、その危険物に関し必要な知識を有する者に取り扱わせるとともに、災害の発生を防止するため十分な管理を行わなければならない。

(平成2条例9・全改)

(品名又は指定数量を異にする危険物)

第32条　品名又は指定数量を異にする2以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の数量を当該危険物の指定数量の5分の1の数量で除し、その商の和が1以上5未満となるときは、当該場所は指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみなす。

(平成2条例9・全改)

第2節　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

(平成2条例9・全改、平成17条例30・改称)

(可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等)

第33条　別表第3の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの(以下「指定可燃物」という。)のうち可燃性固体類(同表備考第6号に規定する可燃性固体類をいう。以下同じ。)及び可燃性液体類(同表備考第8号に規定する可燃性液体類をいう。以下同じ。)並びに指定数量の5分の1以上指定数量未満の第4類の危険物のうち動植物油類(以下これらを「可燃性液体類等」という。)の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(1)　可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

ア　可燃性固体類(別表第3備考第6号エに該当するものを除く。)にあっては危険物規則別表第3の危険物の類別及び危険等級の別の第2類のⅢの項において、可燃性液体類及び指定数量の5分の1以上指定数量未満の第4類の危険物のうち動植物油類にあっては危険物規則別表第3の2の危険物の類別及び危険等級の別の第4類のⅢの項において、それぞれ適応するものとされる内装容器(内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器)又はこれと同等以上であると認められる容器(以下この号において「内装容器等」という。)に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により可燃性液体類等が漏れないように容器を密封して収納すること。

イ　アの内装容器等には、見やすい箇所に可燃性液体類等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他の表示をすること。ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が300ミリリットル以下のものについては、この限りでない。

(2)　可燃性液体類等(別表第3備考第6号エに該当するものを除く。)を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ4メートルを超えて積み重ねないこと。

(3)　可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

(4)　前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。

2　可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(1)　可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類及び可燃性液体類(以下「可燃性固体類等」という。)にあっては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数(貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第3に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。)に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の5分の1以上指定数量未満の第4類の危険物のうち動植物油類にあっては1メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。

容器等の種類

可燃性固体類等の数量の倍数

空地の幅

タンク又は金属製容器

1以上20未満

1メートル以上

20以上200未満

2メートル以上

200以上

3メートル以上

その他

1以上20未満

1メートル以上

20以上200未満

3メートル以上

200以上

5メートル以上

(2)　別表第3で定める数量の20倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅1メートル(別表第3で定める数量の200倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、3メートル)以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において貯蔵し、又は取り扱うことができる。

3　前2項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、第30条から第31条の8まで(第31条の2第1項第16号及び第17号、第31条の3第2項第1号並びに第31条の7を除く。)及び第31条の10の規定を準用する。

(平成2条例9・全改、平成4条例25・平成14条例25・平成14条例37・平成17条例30・一部改正)

(綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等)

第34条　指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物(以下「綿花類等」という。)の貯蔵及び取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(1)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(2)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

(3)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区別して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷くずれ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。

(4)　綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、1日1回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

(5)　再生資源燃料(別表第3備考第5号に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。)のうち、廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの(以下「廃棄物固形化燃料等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

ア　廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、適切な水分管理を行うこと。

イ　廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、適切な温度に保持された廃棄物固形化燃料等に限り受け入れること。

ウ　3日を超えて集積する場合においては、発火の危険性を減じ、発火時においても速やかな拡大防止の措置を講ずることができるよう5メートル以下の適切な集積高さとすること。

エ　廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、温度及び可燃性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。

2　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(1)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

(2)　綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類(別表第3備考第9号に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。)以外のものを集積する場合には、1集積単位の面積が200平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類(同表備考第7号に規定する石炭・木炭類をいう。)にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。

区分

距離

ア

面積が50平方メートル以下の集積単位相互間

1メートル以上

イ

面積が50平方メートルを超え200平方メートル以下の集積単位相互間

2メートル以上

(3)　綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

ア　集積する場合においては、1集積単位の面積が500平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

区分

距離

(ア)

面積が100平方メートル以下の集積単位相互間

1メートル以上

(イ)

面積が100平方メートルを超え300平方メートル以下の集積単位相互間

2メートル以上

(ウ)

面積が300平方メートルを超え500平方メートル以下の集積単位相互間

3メートル以上

イ　合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、1メートル(別表第3で定める数量の20倍以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、3メートル)以上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁若しくは不燃材料で造った壁に面する場合又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

ウ　屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互間を不燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

エ　別表第3に定める数量の100倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁及び天井を難燃材料(建築基準法施行令第1条第6号に規定する難燃材料をいう。)で仕上げた室内において行うこと。

(4)　廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。

ア　廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。

イ　別表第3で定める数量の100倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性ガス封入設備を設置した場合は、この限りでない。

(平成2条例9・全改、平成4条例25・平成12条例58・平成14条例37・平成17条例30・一部改正)

第34条の2　別表第3で定める数量の100倍以上の再生資源燃料(廃棄物固形化燃料等に限る。)、可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該貯蔵し、又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、前2条に定めるもののほか当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。

(平成17条例30・追加)

第3節　基準の特例

(平成2条例9・全改)

(基準の特例)

第34条の2の2　この章(第30条、第31条の7及び第32条を除く。以下同じ。)の規定は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについて、消防長が、その品名及び数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準によらなくても、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

(平成2条例9・全改、平成17条例30・旧第34条の2繰下・一部改正)

第5章　消防用設備等の技術上の基準の附加

(平成2条例9・追加)

(通則)

第34条の3　消防用設備等の技術上の基準に関しては、令に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

2　令第8条及び令第9条の規定は、この章(令第9条の規定については、次条第1項、第34条の6第1項、第34条の7第1項第4号及び第5号、第34条の10第1項第2号及び第3号並びに第34条の12第1項を除く。)の規定の適用を受ける防火対象物について適用する。

(平成2条例9・追加、平成26条例60・一部改正)

(消火器具に関する基準)

第34条の4　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物のうち、同表(3)項から(6)項まで、(9)項又は(12)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途に供する部分を有するもので、延べ面積が150平方メートル以上のものには、消火器具を設けなければならない。

2　令別表第1に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次の各号に掲げる場所には、消火器具を設けなければならない。ただし、令第10条第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、消火器具の有効範囲内の場所については、この限りでない。

(1)　火花を生ずる設備のある場所

(2)　変電設備、発電設備その他これらに類する電気設備のある場所

(3)　ボイラー室、乾燥室、サウナ室その他多量の火気を使用する場所

(4)　核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所

(5)　可燃性固体類又は可燃性液体類を煮沸する設備又は器具のある場所

3　前2項の規定により設ける消火器具は、令別表第2においてその消火に適応するものとされるものを令第10条第2項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。この場合において、第1項の規定により設ける消火器具の能力単位の数値は、当該防火対象物の床面積を150平方メートルで除して得た数以上としなければならない。

(平成2条例9・追加、平成31条例13・一部改正)

(大型消火器に関する基準)

第34条の5　令別表第1各項に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次の各号に掲げる場所には、令別表第2においてその消火に適応するものとされる大型消火器を、当該場所の各部分から一の大型消火器に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けなければならない。

(1)　不燃液機器又は乾式機器を使用する特別高圧変電設備のある場所

(2)　不燃液機器又は乾式機器を使用する全出力1,000キロワット以上の高圧変電設備のある場所

(3)　不燃液機器又は乾式機器を使用する全出力1,000キロワット以上の低圧変電設備のある場所

(4)　油入機器を使用する全出力500キロワット以上1,000キロワット未満の高圧又は低圧の変電設備のある場所

(5)　全出力500キロワット以上1,000キロワット未満の発電設備のある場所

2　前項の規定により設ける大型消火器は、令第10条第2項及び第3項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

(平成2条例9・追加)

(屋内消火栓設備に関する基準)

第34条の6　次の各号に掲げる防火対象物には、屋内消火栓設備を設けなければならない。

(1)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては3,000平方メートル以上、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては2,000平方メートル以上、その他の防火対象物にあっては1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1各項に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が5以上のもの(主要構造部が不燃材料で造られているもので、5階以上の階の床面積の合計が150平方メートル(主要構造部が耐火構造で、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものにあっては300平方メートル)以下のもの又は主要構造部が耐火構造であるもので、5階以上の部分が床面積の合計150平方メートル(壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものにあっては300平方メートル)以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火戸で区画されているものを除く。)

2　前項の規定により設ける屋内消火栓設備は、令第11条第3項及び第4項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

3　第1項又は令第11条第1項及び第2項の規定により設ける屋内消火栓設備(消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「施行規則」という。)第12条第1項第4号の規定により屋内消火栓設備の非常電源を自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備としたものを除く。)のうち、次の各号に掲げる防火対象物に設けるものに附置する非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備を設けなければならない。

(1)　地階を除く階数が11以上で延べ面積が3,000平方メートル以上のもの

(2)　地階を除く階数が7以上で延べ面積が6,000平方メートル以上のもの

4　第1項又は令第11条第1項及び第2項の規定により設ける防火対象物の屋内消火栓設備には、その屋上に1以上の放水口を設けなければならない。

(平成2条例9・追加、平成4条例25・平成12条例58・平成17条例75・平成27条例68・一部改正)

(スプリンクラー設備に関する基準)

第34条の7　次の各号に掲げる防火対象物の階には、スプリンクラー設備を設けなければならない。

(1)　令別表第1(12)項ロに掲げる防火対象物の階で、映画又はテレビの撮影の用に供する部分(これに接続して設けられた大道具室又は小道具室を含む。以下「スタジオ部分」という。)の床面積の合計が、地階、無窓階又は4階以上の階にあっては300平方メートル以上、その他の階にあっては500平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(2)項及び(3)項ロに掲げる防火対象物の2以上の階のうち、地階、無窓階又は4階以上の階に達する吹抜け部分を共有するもので、その床面積の合計が、同表(2)項に掲げるものにあっては1,000平方メートル以上、同表(3)項ロに掲げるものにあっては1,500平方メートル以上のもの

(3)　令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項及び(12)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、その床面積が2,000平方メートル以上のもの

(4)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、同表(5)項ロ、(7)項、(8)項及び(12)項に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの

(5)　令別表第1各項に掲げる建築物の階で、地盤面からの高さが31メートルを超えるもの

(6)　令別表第1(16の2)項及び(16の3)項に掲げるもの

2　前項第1号及び第4号(スタジオ部分に限る。)の規定により設けるスプリンクラーヘッドは、取付け面の高さが8メートル以上である部分に設けるものにあっては、開放型とし、かつ、スタジオ部分の天井又は小屋裏に、その各部分のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が1.7メートル以下となるよう設けること。

3　前項に規定するもののほか、第1項の規定により設けるスプリンクラー設備は、令第12条第2項及び第3項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

4　第1項又は令第12条第1項の規定により設けるスプリンクラー設備に附置する非常電源は、前条第3項の規定の例により設けること。

(平成2条例9・追加、平成4条例25・一部改正)

(水噴霧消火設備等に関する基準)

第34条の8　次の表の左欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該右欄に掲げるもののいずれかを設けなければならない。

防火対象物又はその部分

消火設備

令別表第1(13)項イに掲げる防火対象物又はその部分のうち、次の各号に掲げるもの

1　延べ面積が700平方メートル以上の防火対象物(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造のものを除く。)

2　吹抜け部分を共有する防火対象物の2以上の階で駐車の用に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

令別表第1各項に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次の各号に掲げるもの

1　油入機器を使用する特別高圧変電設備のある場所

2　油入機器を使用する全出力1,000キロワット以上の高圧又は低圧の変電設備のある場所

3　全出力1,000キロワット以上の発電設備のある場所

4　前3号以外の無人の変電設備又は発電設備のある場所

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

令別表第1各項に掲げる防火対象物の冷凍室又は冷蔵室の部分で床面積の合計が500平方メートル以上のもの

不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備

地盤面からの高さが31メートルを超える階に存する部分のうち、次の各号に掲げるもの

1　通信機器室、電子計算機室、電子顕微鏡室その他これらに類する室

2　発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

2　前項の規定により無人変電設備のある場所に設ける不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備は、移動式以外のものでなければならない。

3　前項に規定するもののほか、第1項の規定により設ける水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備は、令第14条から第18条までの規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

4　第1項又は令第13条第1項の規定により設ける水噴霧消火設備又は泡消火設備に附置する非常電源は、第34条の6第3項の規定の例により設けること。

(平成2条例9・追加、平成4条例25・平成13条例31・一部改正)

(動力消防ポンプ設備に関する基準)

第34条の9　令別表第1に掲げる建築物(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)が同一敷地内に2以上ある場合で、当該建築物の延べ面積の合計(屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は屋外消火栓設備が第34条の6から前条まで及び令第11条から第19条までの規定の例により設置され、かつ、維持されている部分の床面積を除く。)が3,000平方メートル以上となるときは、動力消防ポンプ設備を設けなければならない。

2　前項に規定する動力消防ポンプ設備は、令第20条第2項から第5項までの規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

(平成2条例9・追加、平成6条例36・平成13条例31・一部改正)

(自動火災報知設備に関する基準)

第34条の10　次の各号に掲げる防火対象物には、自動火災報知設備を設けなければならない。

(1)　令別表第1(5)項ロに掲げる防火対象物(建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当するものを除く。)で、延べ面積が200平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物(同項イに掲げる防火対象物にあっては、施行規則第23条第4項第1号ヘに掲げる部分が存するものに限る。次号において同じ。)(建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当するものを除く。)のうち2階以上の階を同表(5)項ロに掲げる用途に供するもので、延べ面積が300平方メートル以上のもの

(3)　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

2　前項の規定により設ける自動火災報知設備は、令第21条第2項及び第3項並びに施行規則第23条(第4項第1号ヘを除く。)、施行規則第24条及び施行規則第24条の2の規定(施行規則第24条中「(前条第4項第1号ヘに掲げる部分を除く。)」とある部分を除く。)の例により設置し、及び維持しなければならない。

3　第1項又は令第21条第1項の規定により延べ面積が600平方メートル(主要な出入口からその内部を見とおすことができる防火対象物にあっては1,000平方メートル)以上の防火対象物に設ける自動火災報知設備は、天井の屋内に面する部分と天井裏の部分をそれぞれ異なる警戒区域としなければならない。

(平成2条例9・追加、平成12条例58・平成15条例48・平成26条例60・平成27条例68・一部改正)

(非常警報設備に関する基準)

第34条の11　令別表第1(10)項に掲げる防火対象物のうち地下に設置する車両の停車場には、非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設けなければならない。

2　前項又は令第24条第2項若しくは第3項の規定により設ける放送設備の起動装置で、施行規則第12条第1項第8号イからハまでに該当する防火対象物で防災センター(同号に規定する防災センターをいう。)が設置されているものの各階に設けるものには、当該防火対象物に設置された防災センターと通話することができる装置を付置しなければならない。ただし、起動装置を非常電話とする場合にあっては、この限りでない。

3　前2項の規定により設ける非常警報設備は、令第24条第4項及び第5項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

(平成2条例9・追加、平成4条例25・平成14条例25・平成16条例31・平成19条例50・平成21条例19・平成27条例68・一部改正)

(避難器具に関する基準)

第34条の12　令別表第1(1)項から(4)項まで及び(7)項から(16)項までに掲げる防火対象物の6階以上の階で、収容人員が30人以上のものには、避難器具を設けなければならない。

2　前項の規定により設ける避難器具は、次に掲げる区分に従い、令第25条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

(1)　令別表第1(13)項及び(14)項に掲げる防火対象物にあっては、令第25条第1項第3号の区分により適応するものとされる避難器具

(2)　前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物にあっては、令第25条第1項各号の区分により当該用途に該当するものとして、当該各号に適応するものとされる避難器具

(平成2条例9・追加)

(誘導灯に関する基準)

第34条の13　令別表第1(12)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものには、避難口誘導灯を設けなければならない。

2　令別表第1(7)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの(日出から日没までの間にのみ使用する防火対象物で、採光が避難上十分であるものを除く。)には、避難口誘導灯及び通路誘導灯を設けなければならない。

3　前2項の規定により設ける避難口誘導灯及び通路誘導灯は、令第26条第2項各号(第3号及び第5号を除く。)の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

(平成2条例9・追加)

(連結送水管に関する基準)

第34条の14　次の各号に掲げる防火対象物の部分には、連結送水管を設けなければならない。

(1)　令別表第1(2)項、(4)項、(10)項及び(13)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階(1階及び2階を除く。)で、床面積が1,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1に掲げる建築物の屋上で、回転翼航空機の発着場又は自動車駐車場の用途に供するもの

2　連結送水管の放水口は、前項第1号に掲げる階にあってはその各部分から、同項第2号に掲げる屋上にあっては屋上の主たる用途に供する部分から、それぞれ一つの放水口までの水平距離が50メートル以下となるように設けなければならない。

3　第1項の規定により設ける連結送水管は、令第29条第2項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

4　第1項第1号又は令第29条第1項各号(第3号を除く。)の規定により設ける連結送水管には、その屋上に1以上の放水口を設けなければならない。

(平成2条例9・追加)

(非常コンセント設備に関する基準)

第34条の15　令別表第1に掲げる防火対象物の地階部分で、その床面積の合計が1,000平方メートル以上のものには、非常コンセント設備を設けなければならない。

2　前項の規定により設ける非常コンセント設備は、令第29条の2第2項第2号及び第3号並びに施行規則第31条の2の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

3　第1項の規定により設ける非常コンセント設備は、その階の各部分から一つの非常コンセントまでの水平距離が50メートル以下となるように設け、かつ、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けなければならない。

(平成2条例9・追加、平成14条例25・一部改正)

第34条の16　削除

(平成21条例19)

(基準の特例)

第34条の17　この章の規定は、消防用設備等について消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この章の規定による消防用設備等の技術上の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の消防用設備等その他の設備を用いることにより、この章の規定による消防用設備等の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

(平成2条例9・追加、平成8条例18・平成16条例46・一部改正)

第6章　避難及び防火の管理等

(昭和48条例40・改称、平成2条例9・旧第5章繰下)

(劇場等の客席)

第35条　劇場等の屋内の客席は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1)　いすは、床に固定すること。

(2)　いす背(いす背のない場合にあっては、いす背に相当するいすの部分。以下この条及び次条において同じ。)の間隔は、80センチメートル以上とし、いす席の間隔(前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいう。以下この条において同じ。)は、35センチメートル以上とし、座席の幅は、40センチメートル以上とすること。

(3)　立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は、2.4メートル以下とすること。

(4)　客席(最下階にあるものを除く。)の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には、高さ75センチメートル以上の手すりを設けること。

(5)　客席の避難通路は、次によること。

ア　いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席の基準席数(8席にいす席の間隔が35センチメートルを超える1センチメートルごとに1席を加えた席数(20席を超える場合にあっては、20席とする。)をいう。以下この条において同じ。)以下ごとに、その両側に縦通路を保有すること。ただし、基準席数に2分の1を乗じて得た席数(1席未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。)以下ごとに縦通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。

イ　アの縦通路の幅は、当該通路のうち避難の際に通過すると想定される人数が最大となる地点での当該通過人数に0.6センチメートルを乗じて得た幅員(以下「算定幅員」という。)以上とすること。ただし、当該通路の幅は、80センチメートル(片側のみがいす席に接する縦通路にあっては、60センチメートル)未満としてはならない。

ウ　いす席を設ける客席の部分には、縦にならんだいす席20席以下ごと及び当該客席の部分の最前部に算定幅員以上の幅員を有する横通路を保有すること。ただし、当該通路の幅は、1メートル未満としてはならない。

エ　ます席を設ける客席の部分には、横に並んだます席2ます以下ごとに幅40センチメートル以上の縦通路を保有すること。

オ　前アからエまでに掲げる通路は、いずれも客席の避難口(出入口を含む。以下同じ。)に直通させること。

(昭和56条例32・平成4条例25・平成16条例31・一部改正)

第36条　劇場等の屋外の客席は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1)　いすは、床に固定すること。

(2)　いす背の間隔は、75センチメートル以上とし、座席の幅は、40センチメートル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、いす背の間隔を70センチメートル以上とすることができる。

(3)　立見席には、奥行3メートル以下ごとに、高さ1.1メートル以上の手すりを設けること。

(4)　客席の避難通路は、次によること。

ア　いす席を設ける客席の部分には、横にならんだいす席10席(いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、20席)以下ごとに、その両側に幅80センチメートル以上の通路を保有すること。ただし、5席(いす背がなく、かつ、いす座を固定している場合にあっては、10席)以下ごとに通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。

イ　いす席を設ける客席の部分には、幅1メートル以上の通路を、各座席から歩行距離15メートル以下でその1に達し、かつ、歩行距離40メートル以下で避難口に達するように保有すること。

ウ　ます席を設ける客席の部分には、幅50センチメートル以上の通路を、各ますがその1に接するように保有すること。

エ　ます席を設ける客席の部分には、幅1メートル以上の通路を、各ますから歩行距離10メートル以内でその1に達するように保有すること。

(平成4条例25・平成16条例31・平成26条例60・一部改正)

(基準の特例)

第36条の2　前2条の規定の全部又は一部は、消防長が劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めるときにおいては、適用しない。

(平成16条例31・追加)

(キャバレー等の避難通路)

第37条　キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの及び飲食店の階のうち当該階における客席の床面積が150平方メートル以上の階の客席には、有効幅員1.6メートル(飲食店にあっては、1.2メートル)以上の避難通路を、客席の各部分からいす席、テーブル席又はボックス席7個以上を通過しないで、その1に達するように保有しなければならない。

(昭和48条例40・一部改正)

(ディスコ等の避難管理)

第37条の2　ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの(以下「ディスコ等」という。)の関係者は、非常時において、速やかに特殊照明及び音響を停止するとともに、避難上有効な明るさを保たなければならない。

(平成4条例25・追加)

(個室型店舗の避難管理)

第37条の3　個室型店舗(カラオケボックス、インターネットカフェ(施行規則第5条第2項第1号に規定する店舗のうち、インターネットを利用させる役務を提供する業務を営むものをいう。)、漫画喫茶(施行規則第5条第2項第1号に規定する店舗のうち、漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営むものをいう。)、テレフォンクラブ(施行規則第5条第2項第2号に規定する店舗をいう。)、個室ビデオ(施行規則第5条第2項第3号に規定する店舗をいう。)その他これらに類するものをいう。)の遊興の用に供する個室(これに類する施設を含む。)の避難通路に面して設ける外開き戸については、開放した場合において自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理しなければならない。ただし、避難の際にその開放により当該避難通路において、避難上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

(平成22条例64・追加)

(百貨店等の避難通路等)

第38条　百貨店等の階のうち、当該階における売場又は展示部分の床面積の合計が150平方メートル以上の階の売場又は展示部分には、次の表の左欄の区分により、右欄に掲げる数値以上の主要避難通路を1以上保有しなければならない。

売場又は展示部分の床面積(単位平方メートル)

幅員(単位メートル)

地上階

150以上500以下のもの

1.2

500を超え1,000以下のもの

1.6

1,000を超えるもの

2.4

地下階

150以上500以下のもの

1.6

500を超えるもの

2.4

2　百貨店等の階のうち当該階における売場又は展示場の床面積が500平方メートル以上の売場又は展示場には、前項の主要避難通路のほか、有効幅員1.2メートル以上の補助避難通路を保有しなければならない。

3　百貨店等に避難の用に供することができる屋上広場を設けた場合は、当該広場を避難上有効に維持しなければならない。

(昭和48条例40・全改、昭和56条例32・昭和59条例47・一部改正)

(避難経路図の掲示等)

第38条の2　劇場等、百貨店等、旅館、ホテル、宿泊所、病院、地下街その他火災が発生した場合に、多数の人命に危険を生ずるおそれのある防火対象物においては、次の各号に掲げるところにより、避難上必要な措置を講じなければならない。

(1)　各室、廊下、待合所等人目のふれやすい場所に避難経路図を掲示するとともに、入場者、利用者等に対し、避難口、避難階段、避難器具の設置場所、災害発生時の通報、避難方法等について周知させること。

(2)　売場、事務所等従業員が常時いる場所に、入場者、利用者等の避難誘導に使用するため、適当な数の携帯用電灯を常備すること。

(3)　前号に規定する場所のほか、宿泊室を有するものにあっては、当該宿泊室に、収容人員数に応じた適当な数の携帯用電灯を常備すること。

(昭和56条例32・追加)

(劇場等の定員)

第39条　劇場等の関係者は、次の各号に定めるところにより、収容人員の適正化に努めなければならない。

(1)　客席の部分ごとに、次のアからウまでによって算定した数の合計数(以下「定員」という。)をこえて客を入場させないこと。

ア　固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を40センチメートルで除して得た数(1未満のはしたの数は、切りすてるものとする。)とする。

イ　立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を0.2平方メートルで除して得た数

ウ　その他の部分については当該部分の床面積を0.5平方メートルで除して得た数

(2)　客席内の避難通路に客を収容しないこと。

(3)　1のます席には、屋内の客席にあっては7人以上、屋外の客席にあっては10人以上の客を収容しないこと。

(4)　出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。

(昭和48条例40・旧第40条繰上)

(避難施設の管理)

第40条　令別表第1に掲げる防火対象物の避難口、廊下、階段、避難通路その他避難のために使用する施設は、次の各号に定めるところにより、避難上有効に管理しなければならない。

(1)　避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。

(2)　避難口に設ける戸は、外開きとし、開放した場合において廊下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただし、劇場等以外の令別表第1に掲げる防火対象物について避難上支障がないと認められる場合においては、内開き以外の戸とすることができる。

(3)　避難口その他避難のために使用する施設に設ける戸(そでとびら、くぐり戸の類を含む。)は、当該防火対象物の公開時間内、従業時間内その他多数の者が使用している時間内は施錠しないこと。

(昭和48条例40・旧第41条繰上・一部改正、平成14条例37・一部改正)

(防火施設の管理)

第41条　令別表第1に掲げる防火対象物の防火施設は、火災が発生したとき、延焼を防止し、又は有効な消防活動を確保するため、次の各号に掲げるところにより、管理しなければならない。

(1)　防火区画の防火設備(遮熱力のあるものを除く。)に近接して、延焼の媒介となる可燃性の物件を置かないこと。

(2)　防火戸は、夜間、休日等防火対象物を使用しないときは、閉鎖しておくこと。ただし、火災時の煙により自動的に閉鎖するものにあっては、この限りでない。

(3)　風道に設ける防火ダンパーは、容易に点検できる構造とし、その機能を有効に保持すること。

(4)　非常用進入口(これに代わる窓その他の開口部を含む。)の付近には、消防活動に支障となる物件を置かないこと。

(昭和56条例32・全改、平成12条例58・平成14条例37・一部改正)

(準用)

第42条　第35条から第36条の2まで及び第37条の2から前条(第38条の2第2号及び第3号を除く。)までの規定は、体育館、講堂、その他の防火対象物を一時的に劇場等、展示場又はディスコ等の用途に供する場合について準用する。

(昭和48条例40・平成4条例25・平成16条例31・一部改正)

(防火管理者等)

第42条の2　新築工事中の防火対象物を使用する場合において、使用する部分が令第1条の2第3項第1号及び第4項並びに第2条の規定の例により、防火管理者を選任する必要のあるときは、当該防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、必要な業務を行わせなければならない。

2　前項の権原を有する者又は法第17条第1項に規定する防火対象物(法第8条第1項に規定する防火対象物に限る。)のうち、消防計画の変更の届出を行う必要のある増築、改築、模様替え若しくは消防用設備等若しくは法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等(第47条において「特殊消防用設備等」という。)の工事を行うものの管理について権原を有する者は、防火管理者に当該防火対象物に係る工事中の消防計画を作成させなければならない。

(昭和59条例47・追加、平成17条例75・平成19条例50・平成21条例19・一部改正)

(関係者等の責務)

第42条の3　法第17条第1項に規定する防火対象物(法第8条第1項に規定する防火対象物を除く。)の関係者は、自主的に防火の管理を行わなければならない。

2　法第8条に規定する防火対象物の管理について権原を有する者(以下「権原者」という。)は、防火管理上必要な事項について、積極的に防火管理者に指示を与えるとともにその業務の遂行状況を常に把握し、かつ、新たに従業員を配置するときは、当該従業員に対してあらかじめ防火上必要な教育を実施しなければならない。

3　前項の権原者は、火災の発生に際し初期消火及び避難等を効果的に行うため自衛消防の組織を定め、消火及び避難並びに消防隊との連絡等について訓練を行うよう努めなければならない。

4　百貨店等の関係者は、催物又は大売出し等により混雑が予想される場合の防災監視並びに火災その他の災害が発生した場合における避難誘導、通報連絡及び消火活動に専従する者を配置しなければならない。

(昭和48条例40・追加、昭和56条例32・一部改正、昭和59条例47・旧第42条の2繰下)

(防火管理者等の実務講習)

第42条の4　令第1条の2第3項第1号に規定する防火対象物の権原者は、次の各号に掲げる者に、防火管理について消防長が定める実務講習を受けさせなければならない。ただし、令第4条の2の2第1号の防火対象物の防火管理者については、この限りでない。

(1)　法第8条第1項の規定により選任した防火管理者

(2)　法第8条の2第1項の規定により選任した統括防火管理者

(平成8条例36・追加、平成17条例75・一部改正)

(自衛消防組織)

第42条の5　次の各号に掲げる防火対象物(令別表第1(16)項に掲げる防火対象物の部分で、次の各号に掲げる防火対象物の用途のいずれかに供されるものは、当該部分を1の防火対象物とみなす。)(法第8条の2の5第1項の規定により同項の自衛消防組織を置かなければならないものを除く。)の権原者は、規則で定めるところにより、自衛消防の活動に必要な人員及び装備を有する自衛消防組織を置き、その訓練を行わなければならない。

(1)　令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物(同一敷地内の権原者が同一の者である防火対象物が2以上である場合は、1の防火対象物とみなす。次号、第3号及び第6号において同じ。)で延べ面積が3,000平方メートル以上のもの

(2)　令別表第1(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が3,000平方メートル以上であり、かつ、その収容人員が300人以上のもの

(3)　令別表第1(4)項又は(12)項に掲げる防火対象物で延べ面積が5,000平方メートル以上のもの

(4)　令別表第1(1)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの又はその収容人員が2,000人以上のもの

(5)　令別表第1(13)項イに掲げる防火対象物で延べ面積が10,000平方メートル以上のもの

(6)　令別表第1(6)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が10,000平方メートル以上あり、かつ、その収容人員が500人以上のもの

(7)　令別表第1(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が30,000平方メートル以上のもの

2　前項の規定により自衛消防組織が置かれた防火対象物の権原者は、当該自衛消防組織の長等(令第4条の2の8第3項第1号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者を除く。)に、消防技術について消防長が定める講習を受けさせなければならない。

(昭和48条例40・追加、昭和56条例32・一部改正、昭和59条例47・旧第42条の3繰下、平成8条例36・旧第42条の4繰下、平成21条例34・一部改正)

第6章の2　屋外催しに係る防火管理

(平成26条例60・追加)

(特定大規模催しに係る指定)

第42条の6　消防署長(2以上の消防署の管轄区域にわたる催しにあっては消防長。以下この章において同じ。)は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、令第5条の2第1項に規定する対象火気器具等(以下「対象火気器具等」という。)を使用するもの(以下「特定大規模催し」という。)のうち、対象火気器具等の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあり、火災予防上必要な業務に関する計画の作成等の対策が必要であると認めるものを指定しなければならない。

2　消防署長は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なくその旨を特定大規模催しを主催する者に通知するとともに、規則で定めるところにより、公表しなければならない。

(平成26条例60・追加)

(指定催しに係る防火管理)

第42条の7　前条第1項の規定による指定を受けた特定大規模催し(以下この条において「指定催し」という。)を主催する者は、速やかに防火担当者を定め、当該防火担当者に、当該指定催しを開催する日の14日前(当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に指定を受けた場合にあっては、消防署長が定める日。次項において同じ。)までに次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。

(1)　防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。

(2)　対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。

(3)　対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの(第45条第6号において「露店等」という。)及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

(4)　対象火気器具等に対する消火準備に関すること。

(5)　火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

(6)　第45条各号に掲げる行為に係る消防活動上必要な事項の把握に関すること。

(7)　前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。

2　指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の14日前までに、前項の計画を消防署長に提出しなければならない。

(平成26条例60・追加)

(適用除外等)

第42条の8　第42条の6第1項の規定による指定が予定されている特定大規模催しであって、当該指定に先立ち、当該特定大規模催しについて防火担当者が定められるとともに、当該防火担当者が作成した前条第1項各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画が消防署長に提出されたものについては、前2条の規定は適用しない。

2　前項の規定の適用を受けた特定大規模催しを主催する者は、防火担当者に同項の計画に基づく業務を行わせなければならない。

3　消防署長は、第1項の規定の適用を受けた特定大規模催しの名称及び開催場所その他必要な事項を公表するものとする。

(平成26条例60・追加)

第7章　雑則

(平成2条例9・旧第6章繰下)

(防火対象物の使用開始の届出等)

第43条　令別表第1に掲げる防火対象物(同表(19)項及び(20)項に掲げるものを除く。)をそれぞれの用途に使用しようとする者は、使用開始の日の7日前までに、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

(昭和48条例40・昭和56条例32・平成4条例25・平成13条例31・平成25条例14・一部改正)

(消防訓練の届出)

第43条の2　防火管理者は、消防訓練を実施しようとするときは、実施の3日前までに消防署長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条第1項の規定により選任された防災管理者について準用する。

(昭和48条例40・追加、平成13条例31・平成21条例19・一部改正)

(工事中の消防計画の届出)

第43条の3　第42条の2に規定する防火管理者は、同条第2項の規定により、工事中の防火対象物に係る消防計画を作成した場合は、遅滞なく消防署長に届け出なければならない。

(昭和59条例47・追加、平成13条例31・一部改正)

(火を使用する設備等の設置又は廃止の届出等)

第44条　火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち次の各号に掲げるものを設置しようとする者(内容を変更しようとする者を含む。)は、あらかじめ、設備の位置、構造その他火災予防上必要な事項を消防署長に届け出て、その計画がこの条例の規定に適合するものであることについて審査を受けなければならない。

(1)　熱風炉

(2)　多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉

(3)　前号に掲げるもののほか、据付面積2平方メートル以上の炉(個人の住居に設けるものを除く。)

(4)　入力70キロワット以上の温風暖房機(風道を使用しないものにあっては、劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。)

(5)　厨房設備(入力の合計が117キロワット未満のものを除く。)

(6)　ボイラー又は入力70キロワット以上の給湯湯沸設備(個人の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第1条第3号に定めたものを除く。)

(7)　乾燥設備(個人の住居に設けるもの及び入力5.8キロワット以下のものを除く。)

(8)　サウナ設備(個人の住居に設けるものを除く。)

(9)　入力70キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機

(10)　火花を生ずる設備

(11)　放電加工機

(12)　高圧又は特別高圧の変電設備(全出力50キロワット以下のものを除く。)

(13)　急速充電設備(全出力50キロワット以下のものを除く。)

(14)　燃料電池発電設備(第8条の4第2項又は第4項に定めるものを除く。)

(15)　内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定しているもの(第12条第4項に定めるものを除く。)

(16)　蓄電池設備

(17)　設備容量2キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備

(18)　水素ガスを充塡する気球

2　前項の規定により届出をした設備を使用しようとする者は、使用開始前に、当該設備について消防署長の検査を受けなければならない。

3　第1項の規定は、同項(第18号を除く。)の設備を廃止する場合について準用する。

(昭和48条例40・昭和56条例32・昭和59条例47・平成2条例9・平成4条例25・平成11条例25・平成17条例75・令和3条例9・一部改正)

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第45条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければならない。ただし、第42条の7第1項又は第42条の8第1項の計画を提出した場合は、この限りでない。

(1)　火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為

(2)　煙火(がん具煙火を除く。)の打上げ又は仕掛け

(3)　劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催

(4)　水道の断水又は減水

(5)　消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事

(6)　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設(対象火気器具等を使用する場合に限る。)

(昭和48条例40・平成2条例9・平成26条例40・平成26条例60・一部改正)

(指定洞とう道等の届出)

第45条の2　通信ケーブル又は電力ケーブル(以下「通信ケーブル等」という。)の敷設を目的として設置された洞とう道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(通信ケーブル等の維持管理等のため必要に応じ人が出入りする隧ずい道に限る。)で、消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定したもの(以下「指定洞とう道等」という。)に通信ケーブル等を敷設する者は、次に掲げる事項を消防長に届け出なければならない。

(1)　指定洞とう道等の経路及び出入口、換気口等の位置

(2)　指定洞とう道等の内部に敷設されている主要な物件

(3)　指定洞とう道等の内部における火災に対する安全管理対策

2　前項の規定は、同項各号に掲げる事項について重要な変更を行う場合について準用する。

(昭和61条例9・追加)

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱い又は廃止の届出)

第46条　指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び別表第3で定める数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者(内容を変更する者を含む。)は、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合について準用する。

(平成2条例9・全改、平成4条例25・平成14条例37・平成17条例30・平成25条例14・一部改正)

(消防用設備業の届出)

第47条　消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、点検、整備又は販売を業として営もうとする者は、住所、氏名(法人にあっては所在地及び名称)その他必要な事項を消防長に届け出なければならない。

(昭和48条例40・全改、昭和56条例32・平成19条例50・一部改正)

(消防用設備等の工事計画届出等)

第47条の2　消防用設備等の設置に係る工事をしようとする者は、工事に着手しようとする日の10日前までに工事計画書を消防長又は消防署長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる工事については、この限りでない。

(1)　法第17条の5に規定する政令で定める消防用設備等の設置に係る工事

(2)　令第7条に規定する消火器、簡易消火用具又は非常警報器具の設置に係る工事

(昭和48条例40・追加、昭和59条例47・平成4条例25・平成13条例31・平成16条例46・平成25条例14・一部改正)

(即時通報の承認)

第47条の3　令別表第1に掲げる防火対象物の権原者は、消防長が指定する場所に即時通報(自動火災報知設備の作動と連動して送信される信号を受けた者が現場を確認する前に行う通報をいう。)を行い、又は行わせようとする場合は、あらかじめ、消防長が定めるところにより、その承認を受けなければならない。

(平成8条例18・追加)

(水張検査等)

第48条　消防長又は消防署長は、第46条第1項の届出に係る指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを製造し、又は設置しようとする者の申出により、当該タンクの水張検査又は水圧検査を行い、その結果を証明することができる。

(平成2条例9・全改、平成8条例18・平成17条例30・平成25条例14・平成31条例13・一部改正)

(防火対象物の消防用設備等の状況の公表)

第49条　消防長は、防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、当該防火対象物の消防用設備等の状況が、法、令若しくはこれに基づく命令又はこの条例の規定に違反する場合は、その旨を公表することができる。

2　消防長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該防火対象物の関係者にその旨を通知するものとする。

3　第1項の規定による公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続は、規則で定める。

(平成26条例60・追加)

(委任)

第50条　この条例の実施のための手続きその他その施行について必要な事項は、市長が定める。

(平成26条例60・旧第49条繰下)

第8章　罰則

(平成2条例9・旧第7章繰下)

第51条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

(1)　第30条の規定に違反して指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱った者

(2)　第31条の規定に違反した者

(3)　第33条又は第34条の規定に違反した者

(4)　第42条の7第2項の規定に違反した者

(昭和40条例32・昭和48条例40・昭和56条例32・昭和59条例47・平成2条例9・平成6条例36・平成14条例37・平成17条例75・一部改正、平成26条例60・旧第50条繰下・一部改正)

第52条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(昭和48条例40・一部改正、平成26条例60・旧第51条繰下・一部改正)

附則

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

(平成24条例35・旧附則・一部改正)

(平成23年改正政令による危険物令の一部改正に伴う危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準の特例等)

2　危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号。附則第5項において「改正政令」という。)による危険物令第1条第1項の規定の改正により新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所となるもの(以下この項から第4項までにおいて「新規対象」という。)のうち、第31条の2第2項第9号に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が次に掲げる基準の全てに適合している場合に限り、適用しない。

(1)　当該新規対象の危険物を取り扱う配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。

(2)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成24年7月1日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

(平成24条例35・追加)

3　新規対象のうち、第31条の2第1項第16号イに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成25年12月31日までの間は、適用しない。

(平成24条例35・追加)

4　新規対象のうち、第31条の2第2項第1号から第8号まで、第31条の3の2(第3号を除く。)又は第31条の4第2項(第1号を除く。)に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が附則第2項第2号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成25年6月30日までの間は、適用しない。

(平成24条例35・追加)

5　改正政令による危険物令第1条第1項の規定の改正により新たに指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、平成24年12月31日までにその旨を消防署長に届け出なければならない。

(平成24条例35・追加)

附則(昭和40年10月1日条例第32号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(昭和43年8月1日条例第31号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律(昭和42年法律第80号)の施行の日から、この条例の施行の日までにおける危険物等の貯蔵及び取扱いの基準は、この条例の規定による危険物等の貯蔵及び取扱いの基準とみなす。

附則(昭和48年6月25日条例第40号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(同項第17号ケからスまでの規定に係る改正部分に限る。)第4条第1項第2号の改正規定、第5条の次に1条を加える改正規定、第7条第1項に1号を加える改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定及び第30条の次に1条を加える改正規定(第31条第21号ア、キ、ケ及びコ、第22号イ、エ及びオ並びに第23号の規定として加える部分に限る。)は昭和49年1月1日から、第8条の次に1条を加える改正規定(第8条の2第1項第3号の規定として加える部分に限る。)及び第30条の次に1条を加える改正規定(第31条第2号の規定として加える部分に限る。)は昭和49年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和48年10月1日において現に使用されている燃料タンク、危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク及び別表第4で定める数量以上の特殊可燃物のうち、その貯蔵又は取扱いの基準については、改正後の千葉市火災予防条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第17号、第31条第21号から第23号及び第34条第5号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和48年10月1日において現に使用されている液体燃料を使用する移動式のストーブについては、新条例第18条第2項の規定は、昭和53年1月1日までの間、適用しない。

4　千葉市手数料条例(昭和22年千葉市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(昭和56年7月8日条例第32号)

1　この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に使用されている火を使用する設備又は器具等に係る基準については、この条例による改正後の千葉市火災予防条例(以下「新条例」という。)第3条の2第2項、第3条の3第2項、第4条第2項、第5条第2項、第7条第2項、第8条第2項及び第8条の2第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例施行前に、この条例による改正前の千葉市火災予防条例第31条の規定に基づいて貯蔵し、又は取り扱われている指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物に係る貯蔵又は取扱いの技術上の基準については、新条例第31条第2項第1号、第2号、第9号、同条第3項第1号ア、サ及びシ並びに同項第3号カの規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例施行の際、現に存する建築物のうち、現にその屋内において特殊可燃物(新条例別表第4に掲げるものをいう。)を貯蔵し、又は取り扱っているものについては、新条例第34条第5号ウ及び同条第6号の規定は、この条例施行の日から起算して2年を経過するまでの間は、適用しない。

5　この条例施行の際、現に合成樹脂類(新条例別表第4の備考8に規定する合成樹脂類をいう。)を貯蔵し、又は取り扱っている者に対する新条例第46条第1項の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「昭和56年8月1日から30日以内に」とする。

6　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(昭和59年9月20日条例第47号)

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、第3条の4第1項第2号カ及びキを加える改正規定は、昭和60年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の千葉市火災予防条例(以下「新条例」という。)第3条の2第1項第1号ウの規定は、この条例の施行後に設置される別表第3から別表第6までに掲げる気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまについて適用し、この条例の施行前に設置されている当該ふろがまについては、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、現に常圧下において可燃性ガスを大気中に滲しん出する性質を有する合成樹脂類を屋内において貯蔵し、又は取り扱っているものについては、新条例第34条第7号の規定は、この条例施行の日から起算して2年を経過するまでの間は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(昭和61年3月26日条例第9号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第45条の次に1条を加える改正規定は、昭和61年7月1日から施行する。

附則(平成2年3月31日条例第9号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成2年5月23日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4章の次に1章を加える改正規定は、平成2年10月1日から施行する。

(液体燃料を使用する炉の附属設備に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に使用されている燃料タンクのうち、この条例による改正後の千葉市火災予防条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第17号エに定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、同号エの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)

第3条　この条例の施行の際、現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っているもので、新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの(以下「新規対象」という。)及び現に指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、引き続き指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの(以下「既存対象」という。)のうち、消防法の一部を改正する法律(昭和63年法律第55号)の施行に伴い新条例第4章第1節に定める基準に適合しないこととなるものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、次項から第12項までに定めるものを除き、施行日から起算して1年間は、同節の規定によることを要しない。

2　新規対象のうち、新条例第31条の4第1項第1号若しくは第2項第2号又は第31条の5第1号から第4号まで若しくは第5号(計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずることとする部分に限る。)に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、タンクが鋼板その他の金属板(地下タンクにあっては、タンクが鋼板その他の金属板又はガラス繊維強化プラスチック)で造られている場合に限り、適用しない。

(1)　タンクは、漏れない構造であること。

(2)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

3　新規対象のうち、新条例第31条の2第9号又は第31条の3第1項第1号若しくは第2項第3号(適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設ける部分に限る。)又は第31条の4第2項第1号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が前項第2号に掲げる基準に適合している場合に限り、適用しない。

4　新規対象のうち、新条例第31条の4第2項第3号又は第3項第3号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が第2項第2号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成5年11月22日までの間は、適用しない。

5　新規対象のうち、新条例第31条の3第1項第4号又は第2項第1号、第2号若しくは第3号(床は危険物が浸透しない構造とする部分に限る。)に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が第2項第2号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成4年5月22日までの間は、適用しない。

6　新規対象のうち、新条例第31条の3第2項第4号、第31条の5第7号又は第31条の6第2号、第4号から第9号まで若しくは第12号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、平成4年5月22日までの間は、適用しない。

7　既存対象のうち、新条例第31条の2第9号、第31条の3第1項第1号若しくは第2項第3号(適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設ける部分に限る。)、第31条の4第1項第1号若しくは第2項第2号又は第31条の5第2号若しくは第5号(計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずることとする部分に限る。)に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、なお従前の例による。

8　既存対象のうち、新条例第31条の4第2項第3号又は第3項第3号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成5年11月22日までの間は、なお従前の例による。

9　既存対象のうち、新条例第31条の3第1項第4号又は第2項第1号若しくは第3号(床は危険物が浸透しない構造とする部分に限る。)に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成4年5月22日までの間は、なお従前の例による。

10　既存対象のうち、新条例第31条の3第2項第4号、第31条の5第7号又は第31条の6第9号若しくは第12号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成4年5月22日までの間は、なお従前の例による。

11　既存対象のうち、新条例第31条の2第3号、第7号若しくは第8号又は第31条の3第2項第5号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成3年5月22日までの間は、なお従前の例による。

12　既存対象のうち、新条例第31条の2第1号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成2年11月22日までの間は、なお従前の例による。

13　新条例第31条の2第19号イの規定による表示は、平成3年5月22日までの間は、同号の規定によらないことができる。

(指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)

第4条　この条例の施行の際、現に新条例別表第7に定める数量以上の可燃性固体類及び可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱っているもの並びに現に動植物油類を貯蔵し、又は取り扱っているもので新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の動植物油類を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもののうち、新条例第33条第1項第1号又は第2号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、可燃性固体類及び可燃性液体類にあっては可燃性固体類及び可燃性液体類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている可燃性固体類及び可燃性液体類の数量を超えず、動植物油類にあっては動植物油類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている動植物油類の数量を超えない場合に限り、適用しない。

2　新条例第33条第1項第3号イの規定による表示は、平成3年5月22日までの間は、同号の規定によらないことができる。

3　この条例の施行の際、現に新条例別表第7に定める数量以上の綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っているものについては、平成2年11月22日までの間は、新条例第34条第5号の規定によることを要しない。

4　この条例の施行の際、現に新条例別表第7に定める数量以上の石炭・木炭類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新条例第34条第6号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成3年5月22日までの間は、適用しない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置)

第5条　この条例の施行の際、現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っている者で、新たに指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものに対する新条例第46条第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成2年11月22日(施行日の前日において消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第11条第1項の規定により許可を受けていたものにあっては平成2年8月22日)までに」とする。

2　施行日前に行ったこの条例による改正前の千葉市火災予防条例(以下「旧条例」という。)第46条第1項の規定による特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う旨の届出は、新条例第46条第1項の規定による指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う旨の届出とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行の際、現に新条例別表第7に定める数量の5倍以上(可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類にあっては、同表に定める数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている者に対する新条例第46条第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成2年11月22日(施行日の前日において法第11条第1項の規定により許可を受けていたものにあっては、平成2年8月22日)までに」とする。

4　施行日前に旧条例第46条第1項の規定による届出を行っていた者で、施行日以降新条例第46条第1項の規定による届出を要しないこととなるものについては、施行日から起算して3月以内にその旨を消防署長に届け出なければならない。

(罰則に関する経過措置)

第6条　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成4年3月19日条例第25号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第34条の11第2項の改正規定及び第34条の16第1項第2号の次の1号を加える改正規定並びに附則第4条及び第5条の規定は、平成5年4月1日から施行する。

(火気使用設備等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、ヒートポンプ冷暖房機、放電加工機、発電設備、蓄電池設備及び避雷設備(以下「炉等」という。)又は現に設置の工事中である炉等のうち、改正後の千葉市火災予防条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第17号(新条例第8条の3第2項及び第12条第3項において準用する場合に限る。)、第18号(新条例第3条の2第3項、第3条の3第3項、第3条の4第3項、第4条第3項、第5条第3項、第6条第2項、第7条第3項、第7条の2第3項、第8条第3項及び第8条の2第3項において準用する場合を含む。)及び第19号(新条例第3条の2第3項、第3条の3第3項、第3条の4第3項、第4条第3項、第5条第3項、第6条第2項、第7条第3項、第7条の2第3項、第8条第3項及び第8条の2第3項において準用する場合を含む。)、第10条第1号(新条例第10条の2第3項において準用する場合に限る。)、第10条の2第1項、第11条第2項(新条例第12条第3項及び第13条第4項において準用する場合に限る。)並びに第16条第1項の規定に適合しないものに係る位置及び構造の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(標識に関する経過措置)

第3条　この条例の施行の際、現に設置されている図記号による標識については、当分の間、新条例第23条第3項及び第4項後段の規定によらないことができる。

(消防用設備等の技術上の基準に関する経過措置)

第4条　平成5年4月1日において、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物で新条例第34条の16第1項第3号に掲げる防火対象物に該当するものに相互に通話する設備等が設けられている場合は、当該防火対象物に係る消防用設備等は、新条例第34条の11第2項の規定に適合しているものとみなす。

(消防用設備等の管理等に関する経過措置)

第5条　平成5年4月1日において、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用設備等で、新条例第34条の16第1項第3号の規定に適合しないものについては、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　平成5年4月1日において、現に存する防火対象物で新条例第34条の16第1項第3号に掲げる防火対象物に該当するもの(この条例による改正前の千葉市火災予防条例第34条の16第1項第3号に該当するものを除く。)については、新条例第34条の16第2項の規定は、平成6年3月31日までの間は、適用しない。

(劇場等の客席の基準に関する経過措置)

第6条　この条例の施行の際、現に存する劇場等又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の劇場等のうち、新条例第35条第2号及び第5号の規定に適合しないものに係る客席の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(届出に関する経過措置)

第7条　この条例の施行の際、現に新条例第44条第1項第8号の2、第9号の2及び第12号(屋外に設けるものに限る。)に掲げる設備を設置している者に対する同条の規定の適用については、同条中「設置しようとする者は、あらかじめ」とあるのは、「設置している者は、平成4年6月30日までに」とする。

附則(平成6年9月20日条例第36号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成8年3月19日条例第18号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第47条の2の次に1条を加える改正規定及び第48条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

附則(平成8年9月25日条例第36号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成10年6月24日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成11年3月8日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。ただし、第31条の2第9号の改正規定は公布の日から、別表第1(6)の項イの改正規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、この条例による改正後の千葉市火災予防条例(以下「新条例」という。)第31条の5第1号(新条例第33条第2項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの構造のうち、新条例第31条の6第2号(新条例第33条第2項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に存するこの条例による改正前の千葉市火災予防条例(以下「旧条例」という。)別表第3及び別表第4に掲げる乾燥設備及び調理用器具(バーナーが露出している卓上型こんろ(1口)に限る。)並びに旧条例別表第5及び別表第6に掲げる移動式ストーブ(強制対流型で温風を前方向に吹き出すものを除く。)については、新条例別表第3から別表第6までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成12年3月21日条例第48号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成12年9月21日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成12年12月19日条例第59号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附則(平成13年7月5日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成14年3月15日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物のうち、この条例による改正後の千葉市火災予防条例第34条の11第2項の規定に適合しないものに係る非常警報設備の基準については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(可燃性液体類の貯蔵及び取扱いの届出の特例)

3　この条例の施行の日において、別表第8備考第7号の改正規定の施行により、新たに同表に規定する数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者は、千葉市火災予防条例第46条第1項の規定にかかわらず、平成14年8月31日までにその旨を消防署長に届け出なければならない。

(危険物の貯蔵及び取扱いの届出の特例)

4　消防法の一部を改正する法律(平成13年法律第98号)本則中別表備考第16号及び第17号の改正規定の施行により、千葉市火災予防条例第46条第1項の規定による危険物の届出を要しないこととなる者は、平成14年8月31日までにその旨を消防署長に届け出なければならない。

附則(平成14年9月25日条例第37号)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、目次、第1条、第2章、第40条、第41条及び第50条の改正規定は、平成14年10月25日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に設置されている千葉市火災予防条例第3章第1節及び第2節に規定する火を使用する設備及び器具並びにその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備及び器具(以下「設備等」という。)又は現に設置の工事中である設備等のうち、この条例による改正後の千葉市火災予防条例第3章第1節又は第2節に規定する設備等の位置、構造若しくは管理又は取扱いに係る基準に適合しないこととなるものに係る当該基準については、なお従前の例による。

附則(平成15年9月24日条例第48号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附則(平成16年6月24日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成16年12月20日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成17年3月22日条例第30号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に存する廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う施設については、当該施設が次の各号のすべてに適合する場合に限り、当分の間、この条例による改正後の千葉市火災予防条例(以下「新条例」という。)第34条第1項第5号ウの規定は、適用しない。

(1)　5メートル以下の適切な集積高さを超えることとなるのは、施設の保安確保のために必要な最小限度の回数に止めることとし、かつ、それぞれ連続するおおむね2月以内の期間であること。

(2)　前号の期間においては、適切な発熱及び発火防止対策並びに発火時の適切な拡大防止対策が講じられていること。

第3条　この条例の施行の際現に新条例別表第3に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋外の場所のうち、新条例第34条第2項第3号イに定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号イの規定は、平成19年11月30日までの間は、適用しない。

2　この条例の施行の際現に新条例別表第3に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋内の場所のうち、新条例第34条第2項第3号ウ(異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互間を区画する部分に限る。)に定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号ウの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　この条例の施行の際現に新条例別表第3に定める数量以上の再生資源燃料(廃棄物固形化燃料等に限る。)を貯蔵し、又は取り扱っている場所のうち、新条例第34条第2項第4号に定める基準に適合しない場所の位置、構造及び設備に係る基準については、同号の規定は、平成19年11月30日までの間は、適用しない。

2　この条例の施行の際現に新条例別表第3に定める数量以上の再生資源燃料を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者に対する新条例第46条の規定の適用については、同条第1項中「あらかじめ」とあるのは、「平成17年12月31日までに」とする。

附則(平成17年9月28日条例第75号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第8条の3の次に1条を加える改正規定並びに第12条及び第44条の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定　平成17年10月1日

(2)　第27条及び第31条の5第2項の改正規定並びに附則第4条の規定　平成17年12月1日

(3)　第34条の6第3項及び第42条の4の改正規定　平成18年4月1日

(4)　目次の改正規定、第1条の改正規定及び第3章の次に1章を加える改正規定(第29条の5第1項第3号から第5号までに係る部分を除く。)並びに附則第5条の規定　平成18年6月1日

(5)　第3章の次に1章を加える改正規定(第29条の5第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。)　平成19年4月1日

(燃料電池発電設備に関する経過措置)

第2条　第8条の3の次に1条を加える改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち、この条例による改正後の千葉市火災予防条例(以下「新条例」という。)第8条の4の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

2　第44条の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備については、新条例第44条第1項第13号の規定(設置に係る部分に限る。)は、適用しない。

(内燃機関を原動力とする発電設備に関する経過措置)

第3条　第12条の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている内燃機関を原動力とする発電設備のうち、新条例第12条の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。

(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)

第4条　第31条の5第2項の改正規定の施行の際現に存する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、新条例第31条の5第2項第1号(新条例第33条第3項において準用する場合を含む。)に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(住宅用防災機器に関する経過措置)

第5条　第3章の次に1章を加える改正規定(第29条の5第1項第3号から第5号までに係る部分を除く。)の施行の際、現に存する新条例第29条の2に規定する住宅(以下この条において「住宅」という。)における同条各号に掲げる住宅用防災警報器若しくは住宅用防災報知設備(以下この条において「住宅用防災警報器等」という。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え工事中の住宅に係る住宅用防災警報器等が新条例第29条の2から第29条の5(第1項第3号から第5号までを除く。)までの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災警報器等については、これらの規定は、平成20年5月31日までの間、適用しない。

附則(平成19年9月19日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成21年3月24日条例第19号)

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

附則(平成21年9月18日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成22年6月28日条例第64号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の4の改正規定は、平成22年12月1日から施行する。

(燃料電池発電設備に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備(固体酸化物型燃料電池による発電設備に限る。)のうち、この条例による改正後の千葉市火災予防条例(次項において「新条例」という。)第8条の4の規定に適合しないものについては、同条の規定は、適用しない。

(個室型店舗の避難管理に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に存する新条例第37条の3に規定する個室型店舗(以下「個室型店舗」という。)又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の個室型店舗の遊興の用に供する個室(これに類する施設を含む。)の避難通路に面して設ける外開き戸で、同条本文の規定に適合しないものについては、同条本文の規定は、平成23年5月31日までの間は、適用しない。

附則(平成22年12月21日条例第98号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成24年6月28日条例第35号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

附則(平成24年9月25日条例第41号)

1　この条例は、平成24年12月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、この条例による改正後の第11条の2の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

附則(平成25年3月19日条例第14号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年12月19日条例第45号)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に存する住宅若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅又は平成31年3月31日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する住宅で、この条例による改正前の第29条の5第2項の規定により第29条の3第1項第6号に掲げる住宅の部分に設置された定温式住宅用火災警報器は、この条例による改正後の第29条の3第3項第3号の規定により設けられた定温式住宅用防災警報器とみなす。

附則(平成26年6月27日条例第40号)

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

附則(平成26年12月22日条例第60号)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に存するこの条例による改正前の第34条の10第1項第1号に掲げる防火対象物(以下単に「防火対象物」という。)及び現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備に係る技術上の基準については、平成30年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第42条の6から第42条の8までの規定は、平成27年4月14日までに終了する催しについては、適用しない。

附則(平成27年9月18日条例第68号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成28年3月22日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月8日条例第13号)

1　この条例中第48条の見出しの改正規定及び同条第1項を削り、同条第2項を同条とする改正規定並びに次項の規定は平成31年4月1日から、第34条の4第2項ただし書の改正規定は同年10月1日から施行する。

2　千葉市消防関係手数料条例(平成12年千葉市条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和元年6月27日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、令和元年7月1日から施行する。

附則(令和3年3月22日条例第9号)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の第11条の2第1項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

附則(令和5年9月21日条例第22号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第16条第1項及び第23条の改正規定並びに附則第6項及び第7項の規定は公布の日から、第11条の2第1項の改正規定及び次項の規定は令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第11条の2第1項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の千葉市火災予防条例(以下「新条例」という。)第11条の2第1項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

6　新条例第23条第3項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)附則第3条第1項の規定により読み替えて適用される健康増進法第33条第2項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。

7　第23条の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第23条第2項又は第3項第2号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、同条第4項の規定に適合しないものについては、なお従前の例による。

別表第1

(平成28条例12・全改)

種類

離隔距離(cm)

入力

上方

側方

前方

後方

備考

炉

開放炉

使用温度が800℃以上のもの

―

250

200

300

200

使用温度が300℃以上800℃未満のもの

―

150

150

200

150

使用温度が300℃未満のもの

―

100

100

100

100

開放炉以外

使用温度が800℃以上のもの

―

250

200

300

200

使用温度が300℃以上800℃未満のもの

―

150

100

200

100

使用温度が300℃未満のもの

―

100

50

100

50

ふろがま

気体燃料

不燃以外

半密閉式

浴室内設置

外がまでバーナー取出口のないもの

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42kW以下)

―

15

注

15

15

注：浴槽との離隔距離は0cmとするが、合成樹脂浴槽(ポリプロピレン浴槽等)の場合は2cmとする。

内がま

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42kW以下)

―

―

60

―

浴室外設置

外がまでバーナー取出口のないもの

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

―

15

15

15

外がまでバーナー取出口のあるもの

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

―

15

60

15

内がま

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

―

15

60

―

密閉式

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

―

2

注

2

2

屋外用

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

60

15

15

15

不燃

半密閉式

浴室内設置

外がまでバーナー取出口のないもの

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42kW以下)

―

4.5

注

―

4.5

内がま

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42kW以下)

―

―

―

―

浴室外設置

外がまでバーナー取出口のないもの

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

―

4.5

―

4.5

外がまでバーナー取出口のあるもの

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

―

4.5

―

4.5

内がま

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

―

―

―

―

密閉式

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

―

2

注

―

2

屋外用

21kW以下(ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70kW以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21kW以下)

30

4.5

―

4.5

液体燃料

不燃以外

39kW以下

60

15

15

15

不燃

39kW以下

50

5

―

5

上記に分類されないもの

―

60

15

60

15

温風暖房機

気体燃料

不燃以外・不燃

半密閉式・密閉式

バーナーが隠蔽

強制対流型

19kW以下

4.5

4.5

60

4.5

注1：風道を使用するものにあっては15cmとする。

注2：ダクト接続型以外の場合にあっては100cmとする。

液体燃料

不燃以外

半密閉式

強制対流型

温風を前方向に吹き出すもの

26kW以下

100

15

150

15

26kWを超え70kW以下

100

15

100

注1

15

温風を全周方向に吹き出すもの

26kW以下

100

150

150

150

強制排気型

26kW以下

60

10

100

10

密閉式

強制給排気型

26kW以下

60

10

100

10

不燃

半密閉式

強制対流型

温風を前方向に吹き出すもの

70kW以下

80

5

―

5

温風を全周方向に吹き出すもの

26kW以下

80

150

―

150

強制排気型

26kW以下

50

5

―

5

密閉式

強制給排気型

26kW以下

50

5

―

5

上記に分類されないもの

―

100

60

60

注2

60

厨房設備

気体燃料

不燃以外

開放式

組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ

14kW以下

100

15

注

15

15

注

注：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。

据置型レンジ

21kW以下

100

15

注

15

15

注

不燃

開放式

組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ

14kW以下

80

0

―

0

据置型レンジ

21kW以下

80

0

―

0

上記に分類されないもの

使用温度が800℃以上のもの

―

250

200

300

200

使用温度が300℃以上800℃未満のもの

―

150

100

200

100

使用温度が300℃未満のもの

―

100

50

100

50

ボイラー

気体燃料

不燃以外

開放式

フードを付けない場合

7kW以下

40

4.5

4.5

4.5

フードを付ける場合

7kW以下

15

4.5

4.5

4.5

半密閉式

12kWを超え42kW以下

―

15

15

15

12kW以下

―

4.5

4.5

4.5

密閉式

42kW以下

4.5

4.5

4.5

4.5

屋外用

フードを付けない場合

42kW以下

60

15

15

15

フードを付ける場合

42kW以下

15

15

15

15

不燃

開放式

フードを付けない場合

7kW以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

7kW以下

10

4.5

―

4.5

半密閉式

42kW以下

―

4.5

―

4.5

密閉式

42kW以下

4.5

4.5

―

4.5

屋外用

フードを付けない場合

42kW以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

42kW以下

10

4.5

―

4.5

液体燃料

不燃以外

12kWを超え70kW以下

60

15

15

15

12kW以下

40

4.5

15

4.5

不燃

12kWを超え70kW以下

50

5

―

5

12kW以下

20

1.5

―

1.5

上記に分類されないもの

23kWを超える

120

45

150

45

23kW以下

120

30

100

30

ストーブ

気体燃料

不燃以外

開放式

バーナーが露出

壁掛け型、つり下げ型

7kW以下

30

60

100

4.5

注：熱対流方向が一方向に集中する場合にあっては60cmとする。

半密閉式・密閉式

バーナーが隠蔽

自然対流型

19kW以下

60

4.5

4.5

注

4.5

不燃

開放式

バーナーが露出

壁掛け型、つり下げ型

7kW以下

15

15

80

4.5

半密閉式・密閉式

バーナーが隠蔽

自然対流型

19kW以下

60

4.5

4.5

注

4.5

液体燃料

不燃以外

半密閉式

自然対流型

機器の全周から熱を放散するもの

39kW以下

150

100

100

100

機器の上方又は前方に熱を放散するもの

39kW以下

150

15

100

15

不燃

半密閉式

自然対流型

機器の全周から熱を放散するもの

39kW以下

120

100

―

100

機器の上方又は前方に熱を放散するもの

39kW以下

120

5

―

5

上記に分類されないもの

―

150

100

150

100

乾燥設備

気体燃料

不燃以外

開放式

衣類乾燥機

5.8kW以下

15

4.5

4.5

4.5

不燃

開放式

衣類乾燥機

5.8kW以下

15

4.5

―

4.5

上記に分類されないもの

内部容積が1立方メートル以上のもの

―

100

50

100

50

内部容積が1立方メートル未満のもの

―

50

30

50

30

簡易湯沸設備

気体燃料

不燃以外

開放式

常圧貯蔵型

フードを付けない場合

7kW以下

40

4.5

4.5

4.5

フードを付ける場合

7kW以下

15

4.5

4.5

4.5

瞬間型

フードを付けない場合

12kW以下

40

4.5

4.5

4.5

フードを付ける場合

12kW以下

15

4.5

4.5

4.5

半密閉式

12kW以下

―

4.5

4.5

4.5

密閉式

常圧貯蔵型

12kW以下

4.5

4.5

4.5

4.5

瞬間型

調理台型

12kW以下

―

0

―

0

壁掛け型、据置型

12kW以下

4.5

4.5

4.5

4.5

屋外用

フードを付けない場合

12kW以下

60

15

15

15

フードを付ける場合

12kW以下

15

15

15

15

不燃

開放式

常圧貯蔵型

フードを付けない場合

7kW以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

7kW以下

10

4.5

―

4.5

瞬間型

フードを付けない場合

12kW以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

12kW以下

10

4.5

―

4.5

半密閉式

12kW以下

―

4.5

―

4.5

密閉式

常圧貯蔵型

12kW以下

4.5

4.5

―

4.5

瞬間型

調理台型

12kW以下

―

0

―

0

壁掛け型、据置型

12kW以下

4.5

4.5

―

4.5

屋外用

フードを付けない場合

12kW以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

12kW以下

10

4.5

―

4.5

液体燃料

不燃以外

12kW以下

40

4.5

15

4.5

不燃

12kW以下

20

1.5

―

1.5

給湯湯沸設備

気体燃料

不燃以外

半密閉式

常圧貯蔵型

12kWを超え42kW以下

―

15

15

15

瞬間型

12kWを超え70kW以下

―

15

15

15

密閉式

常圧貯蔵型

12kWを超え42kW以下

4.5

4.5

4.5

4.5

瞬間型

調理台型

12kWを超え70kW以下

―

0

―

0

壁掛け型、据置型

12kWを超え70kW以下

4.5

4.5

4.5

4.5

屋外用

常圧貯蔵型

フードを付けない場合

12kWを超え42kW以下

60

15

15

15

フードを付ける場合

12kWを超え42kW以下

15

15

15

15

瞬間型

フードを付けない場合

12kWを超え70kW以下

60

15

15

15

フードを付ける場合

12kWを超え70kW以下

15

15

15

15

不燃

半密閉式

常圧貯蔵型

12kWを超え42kW以下

―

4.5

―

4.5

瞬間型

12kWを超え70kW以下

―

4.5

―

4.5

密閉式

常圧貯蔵型

12kWを超え42kW以下

4.5

4.5

―

4.5

瞬間型

調理台型

12kWを超え70kW以下

―

0

―

0

壁掛け型、据置型

12kWを超え70kW以下

4.5

4.5

―

4.5

屋外用

常圧貯蔵型

フードを付けない場合

12kWを超え42kW以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

12kWを超え42kW以下

10

4.5

―

4.5

瞬間型

フードを付けない場合

12kWを超え70kW以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

12kWを超え70kW以下

10

4.5

―

4.5

液体燃料

不燃以外

12kWを超え70kW以下

60

15

15

15

不燃

12kWを超え70kW以下

50

5

―

5

上記に分類されないもの

―

60

15

60

15

移動式ストーブ

気体燃料

不燃以外

開放式

バーナーが露出

前方放射型

7kW以下

100

30

100

4.5

注1：熱対流方向が一方向に集中する場合にあっては60cmとする。

注2：方向性を有するものにあっては100cmとする。

全周放射型

7kW以下

100

100

100

100

バーナーが隠蔽

自然対流型

7kW以下

100

4.5

4.5

注1

4.5

強制対流型

7kW以下

4.5

4.5

60

4.5

不燃

開放式

バーナーが露出

前方放射型

7kW以下

80

15

80

4.5

全周放射型

7kW以下

80

80

80

80

バーナーが隠蔽

自然対流型

7kW以下

80

4.5

4.5

4.5

注1

強制対流型

7kW以下

4.5

4.5

60

4.5

液体燃料

不燃以外

開放式

放射型

7kW以下

100

50

100

20

自然対流型

7kWを超え12kW以下

150

100

100

100

7kW以下

100

50

50

50

強制対流型

温風を前方向に吹き出すもの

12kW以下

100

15

100

15

温風を全周方向に吹き出すもの

7kWを超え12kW以下

100

150

150

150

7kW以下

100

100

100

100

不燃

開放式

放射型

7kW以下

80

30

―

5

自然対流型

7kWを超え12kW以下

120

100

―

100

7kW以下

80

30

―

30

強制対流型

温風を前方向に吹き出すもの

12kW以下

80

5

―

5

温風を全周方向に吹き出すもの

7kWを超え12kW以下

80

150

―

150

7kW以下

80

100

―

100

固体燃料

―

100

50

注2

50

注2

50

注2

調理用器具

気体燃料

不燃以外

開放式

バーナーが露出

卓上型こんろ(1口)

5.8kW以下

100

15

15

15

注：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。

卓上型こんろ(2口以上)・グリル付こんろ・グリドル付こんろ

14kW以下

100

15

注

15

15

注

バーナーが隠蔽

加熱部が開放

卓上型グリル

7kW以下

100

15

15

15

加熱部が隠蔽

卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)

7kW以下

50

4.5

4.5

4.5

卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)

7kW以下

15

4.5

4.5

4.5

炊飯器(炊飯容量4リットル以下)

4.7kW以下

30

10

10

10

圧力調理器(内容積10リットル以下)

―

30

10

10

10

不燃

開放式

バーナーが露出

卓上型こんろ(1口)

5.8kW以下

80

0

―

0

卓上型こんろ(2口以上)・グリル付こんろ・グリドル付こんろ

14kW以下

80

0

―

0

バーナーが隠蔽

加熱部が開放

卓上型グリル

7kW以下

80

0

―

0

加熱部が隠蔽

卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)

7kW以下

30

4.5

―

4.5

卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)

7kW以下

10

4.5

―

4.5

炊飯器(炊飯容量4リットル以下)

4.7kW以下

15

4.5

―

4.5

圧力調理器(内容積10リットル以下)

―

15

4.5

―

4.5

移動式こんろ

液体燃料

不燃以外

6kW以下

100

15

15

15

不燃

6kW以下

80

0

―

0

固体燃料

―

100

30

30

30

電気温風機

電気

不燃以外

2kW以下

4.5

注

4.5

注

4.5

注

4.5

注

注：温風の吹出方向にあっては60cmとする。

不燃

2kW以下

0

注

0

注

―

注

0

注

電気調理用機器

電気

不燃以外

電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器(こんろ形態のものに限る。)

こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの

4.8kW以下(1口当たり2kWを超え3kW以下)

100

2

2

2

注1：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器でない場合における発熱体の外周からの距離)を示す。

注2：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器の場合における発熱体の外周からの距離)を示す。

―

20

注1

―

20

注1

―

10

注2

―

10

注2

4.8kW以下(1口当たり1kWを超え2kW以下)

100

2

2

2

―

15

注1

―

15

注1

―

10

注2

―

10

注2

4.8kW以下(1口当たり1kW以下)

100

2

2

2

―

10

注1

注2

―

10

注1

注2

こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの

5.8kW以下(1口当たり3.3kW以下)

100

2

2

2

―

10

注2

―

10

注2

不燃

電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器(こんろ形態のものに限る。)

こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの

4.8kW以下(1口当たり3kW以下)

80

0

―

0

―

0

注1

注2

―

0

注1

注2

こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの

5.8kW以下(1口当たり3.3kW以下)

80

0

―

0

―

0

注2

―

0

注2

電気天火

電気

不燃以外

2kW以下

10

4.5

注

4.5

注

4.5

注

注：排気口面にあっては10cmとする。

不燃

2kW以下

10

4.5

注

―

4.5

注

電子レンジ

電気

不燃以外

電熱装置を有するもの

2kW以下

10

4.5

注

4.5

注

4.5

注

注：排気口面にあっては10cmとする。

不燃

電熱装置を有するもの

2kW以下

10

4.5

注

―

4.5

注

電気ストーブ

電気

不燃以外

前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)

2kW以下

100

30

100

4.5

全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)

2kW以下

100

100

100

100

自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)

2kW以下

100

4.5

4.5

4.5

不燃

前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)

2kW以下

80

15

―

4.5

全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)

2kW以下

80

80

―

80

自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)

2kW以下

80

0

―

0

電気乾燥器

電気

不燃以外

食器乾燥器

1kW以下

4.5

4.5

4.5

4.5

不燃

食器乾燥器

1kW以下

0

0

―

0

電気乾燥機

電気

不燃以外

衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機

3kW以下

4.5

4.5

4.5

4.5

注1：前面に排気口を有する機器にあっては0cmとする。

注2：排気口面にあっては4.5cmとする。

不燃

衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機

3kW以下

4.5

注1

0

注2

―

注2

0

注2

電気温水器

電気

不燃以外

温度過昇防止装置を有するもの

10kW以下

4.5

0

0

0

不燃

温度過昇防止装置を有するもの

10kW以下

0

0

―

0

備考

1　「気体燃料」、「液体燃料」、「固体燃料」及び「電気」は、それぞれ、気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもの、固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするものをいう。

2　「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。

3　「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。

別表第2

(平成4条例25・追加、平成14条例37・旧別表第7繰上)

表示の種類

図記号

色

禁煙である旨の表示

記号は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白

火気厳禁である旨の表示

記号は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白

喫煙所である旨の表示

記号は黒、地は白

別表第3(第33条、第34条、第34条の2、第46条関係)

(平成2条例9・全改、平成4条例25・旧別表第7繰下、平成11条例25・平成12条例59・平成14条例25・一部改正、平成14条例37・旧別表第8繰上、平成16条例31・平成17条例30・一部改正)

品名

数量

綿花類

200キログラム

木毛及びかんなくず

400キログラム

ぼろ及び紙くず

1,000キログラム

糸類

1,000キログラム

わら類

1,000キログラム

再生資源燃料

1,000キログラム

可燃性固体類

3,000キログラム

石炭・木炭類

10,000キログラム

可燃性液体類

2立方メートル

木材加工品及び木くず

10立方メートル

合成樹脂類

発泡させたもの

20立方メートル

その他のもの

3,000キログラム

備考

1　綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。

2　ぼろ及び紙くずは、不燃性又は難燃性でないもの(動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。)をいう。

3　糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸(糸くずを含む。)及び繭をいう。

4　わら類とは、乾燥わら、乾燥藺い及びこれらの製品並びに干し草をいう。

5　再生資源燃料とは、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。

6　可燃性固体類とは、固体で、次のア、ウ又はエのいずれかに該当するもの(1気圧において、温度20度を超え40度以下の間において液状となるもので、次のイ、ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。)をいう。

ア　引火点が40度以上100度未満のもの

イ　引火点が70度以上100度未満のもの

ウ　引火点が100度以上200度未満で、かつ、燃焼熱量が34キロジュール毎グラム以上であるもの

エ　引火点が200度以上で、かつ、燃焼熱量が34キロジュール毎グラム以上であるもので、融点が100度未満のもの

7　石炭・木炭類には、コークス、粉状の石炭か水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、石油コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。

8　可燃性液体類とは、法別表第1備考第14号の総務省令で定める物品で液体であるもの、同表備考第15号及び第16号の総務省令で定める物品で1気圧において温度20度で液状であるもの、同表備考第17号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で1気圧において温度20度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品(1気圧において、温度20度で液状であるものに限る。)で1気圧において引火点が250度以上のものをいう。

9　合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず(不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。)をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。

千葉市火災予防条例

昭和37年3月26日　条例第4号

(令和5年10月1日施行)

条項目次

沿革

本則

第1章　総則

第1条(目的)

第2章　削除

第2条

第3章　火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

第1節　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準

第3条(炉)

第1項

第2項

第3項

第3条の2(ふろがま)

第1項

第2項

第3項

第3条の3(温風暖房機)

第1項

第2項

第3項

第3条の4(厨房設備)

第1項

第2項

第3項

第4条(ボイラー)

第1項

第2項

第3項

第5条(ストーブ)

第1項

第2項

第3項

第6条(壁付暖炉)

第1項

第2項

第7条(乾燥設備)

第1項

第2項

第3項

第7条の2(サウナ設備)

第1項

第2項

第3項

第8条(簡易湯沸設備)

第1項

第2項

第8条の2(給湯湯沸設備)

第1項

第2項

第8条の3(ヒートポンプ冷暖房機)

第1項

第2項

第8条の4(燃料電池発電設備)

第1項

第2項

第3項

第4項

第5項

第9条(掘ごたつ及びいろり)

第1項

第2項

第10条(火花を生ずる設備)

第10条の2(放電加工機)

第1項

第2項

第3項

第11条(変電設備)

第1項

第2項

第3項

第11条の2(急速充電設備)

第1項

第2項

第12条(内燃機関を原動力とする発電設備)

第1項

第2項

第3項

第4項

第5項

第13条(蓄電池設備)

第1項

第2項

第3項

第4項

第14条(ネオン管灯設備)

第1項

第2項

第15条(舞台装置等の電気設備)

第1項

第2項

第16条(避雷設備)

第1項

第2項

第17条(水素ガスを充塡する気球)

第2節　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準

第18条(液体燃料を使用する器具)

第1項

第2項

第19条(固体燃料を使用する器具)

第1項

第2項

第20条(気体燃料を使用する器具)

第1項

第2項

第21条(電気を熱源とする器具)

第1項

第2項

第22条(使用に際し火災の発生のおそれのある器具)

第22条の2(基準の特例)

第3節　火の使用に関する制限等

第23条(喫煙等)

第1項

第2項

第3項

第4項

第5項

第6項

第7項

第24条(防炎)

第24条の2(空家の管理)

第25条(たき火)

第1項

第2項

第26条(がん具煙火)

第1項

第2項

第3項

第27条(化学実験室等)

第28条(作業中の防火管理)

第1項

第2項

第3項

第4項

第5項

第28条の2(増築、改築、模様替の工事中における火気の制限等)

第1項

第2項

第4節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限

第29条(火災に関する警報の発令中における火の使用の制限)

第3章の2　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等

第29条の2(住宅用防災機器)

第29条の3(住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第4項

第5項

第29条の4(住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第4項

第5項

第29条の5(設置の免除)

第29条の6(基準の特例)

第4章　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第1節　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第30条(指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準)

第31条(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等)

第31条の2

第1項

第2項

第31条の3

第1項

第2項

第31条の3の2

第31条の4

第1項

第2項

第3項

第4項

第31条の5

第1項

第2項

第31条の6

第1項

第2項

第31条の7(危険物の類ごとに共通する技術上の基準)

第1項

第2項

第31条の8

第31条の9

第31条の10(百貨店等及び地下街における危険物の貯蔵及び取扱いの制限)

第1項

第2項

第32条(品名又は指定数量を異にする危険物)

第2節　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第33条(可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等)

第1項

第2項

第3項

第34条(綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等)

第1項

第2項

第34条の2

第3節　基準の特例

第34条の2の2(基準の特例)

第5章　消防用設備等の技術上の基準の附加

第34条の3(通則)

第1項

第2項

第34条の4(消火器具に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第34条の5(大型消火器に関する基準)

第1項

第2項

第34条の6(屋内消火栓設備に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第4項

第34条の7(スプリンクラー設備に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第4項

第34条の8(水噴霧消火設備等に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第4項

第34条の9(動力消防ポンプ設備に関する基準)

第1項

第2項

第34条の10(自動火災報知設備に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第34条の11(非常警報設備に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第34条の12(避難器具に関する基準)

第1項

第2項

第34条の13(誘導灯に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第34条の14(連結送水管に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第4項

第34条の15(非常コンセント設備に関する基準)

第1項

第2項

第3項

第34条の16

第34条の17(基準の特例)

第6章　避難及び防火の管理等

第35条(劇場等の客席)

第36条

第36条の2(基準の特例)

第37条(キャバレー等の避難通路)

第37条の2(ディスコ等の避難管理)

第37条の3(個室型店舗の避難管理)

第38条(百貨店等の避難通路等)

第1項

第2項

第3項

第38条の2(避難経路図の掲示等)

第39条(劇場等の定員)

第40条(避難施設の管理)

第41条(防火施設の管理)

第42条(準用)

第42条の2(防火管理者等)

第1項

第2項

第42条の3(関係者等の責務)

第1項

第2項

第3項

第4項

第42条の4(防火管理者等の実務講習)

第42条の5(自衛消防組織)

第1項

第2項

第6章の2　屋外催しに係る防火管理

第42条の6(特定大規模催しに係る指定)

第1項

第2項

第42条の7(指定催しに係る防火管理)

第1項

第2項

第42条の8(適用除外等)

第1項

第2項

第3項

第7章　雑則

第43条(防火対象物の使用開始の届出等)

第43条の2(消防訓練の届出)

第1項

第2項

第43条の3(工事中の消防計画の届出)

第44条(火を使用する設備等の設置又は廃止の届出等)

第1項

第2項

第3項

第45条(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第45条の2(指定洞とう道等の届出)

第1項

第2項

第46条(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱い又は廃止の届出)

第1項

第2項

第47条(消防用設備業の届出)

第47条の2(消防用設備等の工事計画届出等)

第47条の3(即時通報の承認)

第48条(水張検査等)

第49条(防火対象物の消防用設備等の状況の公表)

第1項

第2項

第3項

第50条(委任)

第8章　罰則

第51条

第52条

第1項

第2項

附則

第1項(施行期日)

第2項(平成23年改正政令による危険物令の一部改正に伴う危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準の特例等)

第3項

第4項

第5項

附則(昭和40年10月1日条例第32号)

第1項

第2項

附則(昭和43年8月1日条例第31号)

第1項

第2項

附則(昭和48年6月25日条例第40号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

第4項

附則(昭和56年7月8日条例第32号)

第1項

第2項

第3項

第4項

第5項

第6項

附則(昭和59年9月20日条例第47号)

第1項

第2項

第3項

第4項

附則(昭和61年3月26日条例第9号)

附則(平成2年3月31日条例第9号)

第1条(施行期日)

第2条(液体燃料を使用する炉の附属設備に関する経過措置)

第3条(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)

第1項

第2項

第3項

第4項

第5項

第6項

第7項

第8項

第9項

第10項

第11項

第12項

第13項

第4条(指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)

第1項

第2項

第3項

第4項

第5条(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置)

第1項

第2項

第3項

第4項

第6条(罰則に関する経過措置)

附則(平成4年3月19日条例第25号)

第1条(施行期日)

第2条(火気使用設備等に関する経過措置)

第3条(標識に関する経過措置)

第4条(消防用設備等の技術上の基準に関する経過措置)

第5条(消防用設備等の管理等に関する経過措置)

第1項

第2項

第6条(劇場等の客席の基準に関する経過措置)

第7条(届出に関する経過措置)

附則(平成6年9月20日条例第36号)

第1項

第2項

附則(平成8年3月19日条例第18号)

附則(平成8年9月25日条例第36号)

附則(平成10年6月24日条例第36号)

附則(平成11年3月8日条例第25号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

第4項

第5項

附則(平成12年3月21日条例第48号)

附則(平成12年9月21日条例第58号)

附則(平成12年12月19日条例第59号)

附則(平成13年7月5日条例第31号)

附則(平成14年3月15日条例第25号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項(可燃性液体類の貯蔵及び取扱いの届出の特例)

第4項(危険物の貯蔵及び取扱いの届出の特例)

附則(平成14年9月25日条例第37号)

第1項

第2項

附則(平成15年9月24日条例第48号)

附則(平成16年6月24日条例第31号)

附則(平成16年12月20日条例第46号)

附則(平成17年3月22日条例第30号)

第1条(施行期日)

第2条(経過措置)

第3条

第1項

第2項

第4条

第1項

第2項

附則(平成17年9月28日条例第75号)

第1条(施行期日)

第2条(燃料電池発電設備に関する経過措置)

第1項

第2項

第3条(内燃機関を原動力とする発電設備に関する経過措置)

第4条(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)

第5条(住宅用防災機器に関する経過措置)

附則(平成19年9月19日条例第50号)

附則(平成21年3月24日条例第19号)

附則(平成21年9月18日条例第34号)

附則(平成22年6月28日条例第64号)

第1項(施行期日)

第2項(燃料電池発電設備に関する経過措置)

第3項(個室型店舗の避難管理に関する経過措置)

附則(平成22年12月21日条例第98号)

附則(平成24年6月28日条例第35号)

附則(平成24年9月25日条例第41号)

第1項

第2項

附則(平成25年3月19日条例第14号)

附則(平成25年12月19日条例第45号)

第1項

第2項

附則(平成26年6月27日条例第40号)

附則(平成26年12月22日条例第60号)

第1項

第2項

第3項

附則(平成27年9月18日条例第68号)

附則(平成28年3月22日条例第12号)

附則(平成31年3月8日条例第13号)

第1項

第2項

附則(令和元年6月27日条例第36号)

附則(令和3年3月22日条例第9号)

第1項

第2項

附則(令和5年9月21日条例第22号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第6項

第7項

別表第1

別表第2

別表第3(第33条、第34条、第34条の2、第46条関係)

体系情報

第15編 消防/第2章 予防

未施行情報

令和6年1月1日施行(一部改正)

沿革情報

◆

昭和37年3月26日

条例第4号

◇

昭和40年10月1日

条例第32号

◇

昭和43年8月1日

条例第31号

◇

昭和48年6月25日

条例第40号

◇

昭和56年7月8日

条例第32号

◇

昭和59年9月20日

条例第47号

◇

昭和61年3月26日

条例第9号

◇

平成2年3月31日

条例第9号

◇

平成4年3月19日

条例第25号

◇

平成6年9月20日

条例第36号

◇

平成8年3月19日

条例第18号

◇

平成8年9月25日

条例第36号

◇

平成10年6月24日

条例第36号

◇

平成11年3月8日

条例第25号

◇

平成12年3月21日

条例第48号

◇

平成12年9月21日

条例第58号

◇

平成12年12月19日

条例第59号

◇

平成13年7月5日

条例第31号

◇

平成14年3月15日

条例第25号

◇

平成14年9月25日

条例第37号

◇

平成15年9月24日

条例第48号

◇

平成16年6月24日

条例第31号

◇

平成16年12月20日

条例第46号

◇

平成17年3月22日

条例第30号

◇

平成17年9月28日

条例第75号

◇

平成19年9月19日

条例第50号

◇

平成21年3月24日

条例第19号

◇

平成21年9月18日

条例第34号

◇

平成22年6月28日

条例第64号

◇

平成22年12月21日

条例第98号

◇

平成24年6月28日

条例第35号

◇

平成24年9月25日

条例第41号

◇

平成25年3月19日

条例第14号

◇

平成25年12月19日

条例第45号

◇

平成26年6月27日

条例第40号

◇

平成26年12月22日

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平成27年9月18日

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平成28年3月22日

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平成31年3月8日

条例第13号

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条例第36号

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令和3年3月22日

条例第9号

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令和5年9月21日

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