○世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例施行規則
平成14年３月11日規則第15号
改正
平成16年７月１日規則第61号
平成18年４月14日規則第73号
平成19年６月25日規則第67号
平成22年６月30日規則第53号
平成23年３月11日規則第６号
平成23年11月30日規則第57号
平成24年10月２日規則第91号
平成25年12月27日規則第107号
平成29年６月26日規則第52号
平成30年３月30日規則第66号
平成31年３月５日規則第11号
令和３年１月29日規則第10号
世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例施行規則
目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　建築計画の届出等（第５条―第８条の２）
第３章　住環境に関する整備基準等（第９条―第14条）
第４章　集合住宅等建築物に関する整備基準（第15条―第17条）
第５章　ワンルームマンション建築物に関する整備基準等（第18条―第21条）
第６章　特定商業施設に関する壁面等の後退の距離等（第22条）
第７章　長屋に関する整備基準等（第23条―第25条）
第８章　雑則（第26条―第28条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規則は、世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例（平成13年12月世田谷区条例第68号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規則において「からぼり」とは、建築物の地階における住戸が面する土地の部分を掘り下げて設ける建築物本体と一体的な構造とした周壁で囲まれた空間で、当該周壁の外側が周囲の地面と接する位置が建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第２条第２項に規定する建築物が周囲の地面と接する位置となるものであって、次の各号に掲げるいずれかの用に供するものをいう。
(１)　住戸に必要な採光、換気等の確保
(２)　東京都建築安全条例（昭和25年東京都条例第89号）第19条第１項第２号ロの窓先空地（以下「窓先空地」という。）又は同条第２項の屋外通路
２　前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
一部改正〔平成19年規則67号〕
（住戸専用面積の算定）
第２条の２　住戸専用面積は、平面図において、当該住戸の外壁及び界壁等の中心線で囲まれた部分の面積から、パイプスペース、メーターボックス、バルコニーその他これらに類するものの用に供する部分及びデッドスペース（設計上生じた使用することができないと認められる閉塞(そく)空間をいう。）の部分の面積を減じて算定する。
追加〔平成23年規則６号〕、一部改正〔平成29年規則52号〕
（建築物の敷地が地域の内外にわたる場合の適用）
第２条の３　建築物の敷地が住居系・準工業地域及び商業系地域にわたる場合は、当該敷地の過半の属する地域に当該建築物は建築されるものとみなして条例を適用する。
２　前項の規定にかかわらず、条例第12条及び第27条の規定は、住居系・準工業地域に存する建築物の部分について適用する。
追加〔平成23年規則６号〕、一部改正〔平成24年規則91号〕
（適用除外建築物）
第３条　条例第３条第２項及び第３項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(１)　条例第36条の規定により適合していると認められた条例第３条第１項に規定する建築物の増築又は用途の変更（以下「増築等」という。）をする場合における当該適合していると認められた整備等の内容に変更が生じない当該増築等の後の建築物（既に存する建築物の部分を含む。）
(２)　条例第36条の規定により適合していると認められた集合住宅等建築物（住戸（住戸専用面積が40平方メートル以上のものをいう。）の数が30以上又は延べ面積が2,000平方メートル以上のものに限る。）であって、同条の規定により適合していると認められた以後の増築に係る部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの
(３)　既に存する建築物の部分であって、当該建築物の構造又はその敷地の位置若しくは形態により、条例第16条、第18条、第21条第１項及び第２項、第25条並びに第30条の規定を適用することができないと区長が認めるもの
(４)　前３号に掲げるもののほか、区長が特に認めるもの
一部改正〔平成24年規則91号〕
第４条　条例第４条第３号に規定する規則で定める建築物は、次に掲げるものとする。
(１)　都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「令」という。）第21条各号（第６号、第11号から第13号まで、第17号、第18号、第21号、第22号及び第25号を除く。）に規定するもの
(２)　駅舎その他これに類するもの
(３)　墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第２条第５項に規定する墓地を有する寺院等又は宗教法人法（昭和26年法律第126号）第３条第１号に規定する建築物で区長が特に認めるもの
(４)　前３号に掲げるもののほか、前３号に準ずる建築物で区長が特に認めるもの
一部改正〔平成16年規則61号〕
第２章　建築計画の届出等
（建築計画の届出）
第５条　条例第７条第１項及び第２項の規定による建築に係る計画の届出は、建築計画届出書（第１号様式）により行うものとする。
（建築主に対する要請）
第６条　区長は、条例第７条第１項及び第２項並びに第９条第１項の規定による建築に係る計画の届出があった場合は、条例第７条第３項に規定する整備等の内容について審査し、当該整備等の的確な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該建築に係る計画に関する事項について、当該届出をした建築主に対し、必要な整備等をするよう要請することができる。
（建築計画が適合している旨の通知等）
第７条　区長は、条例第８条第１項及び第９条第２項において準用する条例第８条第１項の規定による通知は、建築計画（変更）適合・協議済通知書（第２号様式）により行うものとする。
（建築計画の変更の届出）
第８条　条例第９条第１項の規定による届出は、建築計画変更届出書（第３号様式）により行うものとする。
２　条例第９条第１項に規定する規則で定める軽易な変更は、条例第３章から第７章までの規定による整備等以外のものに係る変更で区長が認めるものとする。
一部改正〔平成24年規則91号〕
（設置に関する協議を行うべき施設）
第８条の２　条例第９条の２に規定する規則で定めるものは、次に掲げる施設とする。
(１)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第６項に規定する地域子育て支援拠点事業を実施する施設
(２)　児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業を実施する施設
(３)　児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を実施する施設
(４)　児童福祉法第59条の２第１項の規定による届出を要する施設
(５)　前各号に掲げるもののほか、子育てを支援するための施設で区長が特に認めるもの
追加〔平成25年規則107号〕
第３章　住環境に関する整備基準等
（敷地の道路状の整備基準）
第９条　条例第10条第１項に規定する住戸とは、住戸専用面積が40平方メートル以上の住戸をいう。
２　条例第10条第１項に規定する規則で定める基準は、別表第１に定めるとおりとする。
３　条例第10条第２項に規定する規則で定める基準は、次の表の左欄に定める店舗面積に応じ、当該駐車施設の出入口が面する道路の反対側の境界線から当該敷地側に、それぞれ同表右欄に定める水平距離以上の線と現に存する道路の境界線との間の敷地の部分を道路状に整備することとする。
500平方メートルを超え3,000平方メートル以下のもの	６メートル	
3,000平方メートルを超えるもの	８メートル	
４　条例第10条第４項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(１)　電柱、街路灯、ガードレール等が道路に設置されている場合は、当該道路状に整備した敷地の部分で交通の安全上支障のない位置に移設すること。
(２)　自動車のための駐車施設への出入りにより交通の安全上支障が生ずる場合は、当該駐車施設の出入口付近（道路状に整備した敷地の部分を除く。）に、反射鏡を設置すること。
(３)　当該建築物の建築に係る工事により現に存する道路を損傷し、又は汚損した場合は、当該道路を原状に回復すること。
５　条例第10条の規定により整備等を行う場合における工事の施行については、世田谷区工事施行規程（昭和50年９月世田谷区訓令甲第33号。以下「工事施行規程」という。）第７条の規定に基づき区長が定める土木構造物の設計基準及び工事施行規程第９条に規定する標準仕様書並びに区長が別に定める土木材料に関する仕様書に定めるとおりとする。
（区が管理する道路）
第10条　条例第11条第３項に規定する規則で定める道路の用に供するものは、特別区道以外の区が管理する道路とする。
（隣地からの壁面等の後退の距離）
第11条　条例第12条に規定する規則で定める数値は、別表第２の左欄に定める建築物の規模又は用途に応じ、それぞれ同表右欄に定める数値とする。
２　前項の規定にかかわらず、集合住宅等建築物又はワンルームマンション建築物で、第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内にあるからぼりを有する建築物又は建築物の部分については、条例第12条に規定する規則で定める数値は、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から当該からぼりの周壁の外側までの水平距離に次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める距離を加えた数値とする。ただし、当該数値が前項に定める数値未満となる場合は、前項の規定を適用する。
(１)　からぼりの周壁の下端から上端までの垂直距離（以下「からぼりの深さ」という。）が4.5メートル未満　別表第２の２の延べ面積の欄に定める延べ面積の区分に応じ、それぞれ同表距離の欄に定める計算式により算出された距離
(２)　からぼりの深さが4.5メートル以上　３メートル
一部改正〔平成19年規則67号〕
（駐車施設の設置基準等）
第12条　条例第14条第１項に規定する規則で定める基準は、別表第３に定めるとおりとする。
２　条例第14条第２項の規則で定める必要な措置は、次に掲げるとおりとする。
(１)　自動車のための駐車施設に防音壁等を設置し、又は当該駐車施設と隣地境界との間の敷地の部分に植栽を行うこと。
(２)　立体自走式の自動車のための駐車施設の走行面には、騒音防止材を用いること。
(３)　自転車、原動機付自転車及び自動二輪車（以下「自転車等」という。）のための駐車施設から自転車等が歩道に突出しないための措置をとること。
一部改正〔平成19年規則67号〕
（生活環境への配慮）
第13条　条例第15条に規定する規則で定める必要な措置は、次に掲げるとおりとする。ただし、第４号から第８号までの規定については、特定商業施設に限る。
(１)　冷暖房設備の室外機の設置に当たっては、その排気の方向に配慮するとともに、防音壁及び防振材を設置すること。
(２)　換気設備の設置に当たっては、その排気の方向に配慮するとともに、防臭対策を講ずること。
(３)　隣地に面する窓、廊下その他これらに類するものの設置に当たっては、近隣の住民のプライバシーの保護に配慮し、視線を遮る等の措置をとること。
(４)　自動車が当該建築物又はその敷地内に進入するための経路は、左折を原則とすること。
(５)　自動車のための駐車施設（来客が利用するものに限る。以下この号において同じ。）の出入口付近に、出庫する自動車を感知する警報装置又は反射鏡を設置すること。
(６)　店舗面積が1,000平方メートルを超えるものにあっては、自動車のための駐車施設の出入口等の交通の安全上重要な地点に、交通整理のための人員を配置すること。
(７)　自動車のための駐車施設内及び当該駐車施設の出入口においては、自動車の車路と自転車等及び歩行者等の通路を分離すること。
(８)　夜間の照明による周辺環境への影響及び夜間の静穏の確保等に配慮すること。
(９)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。
（雨水対策）
第14条　条例第16条に規定する規則で定める雨水の河川等への流出を抑制するための施設（以下「雨水流出抑制施設」という。）は、浸透地下埋管、浸透ます、透水性舗装、浸透側溝、貯留施設又は緑地等（地上部（敷地のうち、建築物の存する部分を除いた部分をいう。）に設ける芝地、植栽、裸地又はグラウンドをいう。以下同じ。）のうち、区長が必要と認めるものとする。
２　次の各号に掲げる場合における前項の規定により設置する施設の全体としての対策量（敷地内において確保すべき雨水の浸透量及び貯留量の合計量をいう。）は、それぞれ当該各号に掲げる数値以上とする。
(１)　指定建築物を新築する場合　次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める計算式により算出した数値
	（単位：立方メートル）	
区分	計算式	
１　敷地面積が500平方メートル未満の指定建築物（公共施設を除く。）	敷地面積×0.03	
２　敷地面積が500平方メートル以上の指定建築物（公共施設を除く。）	敷地面積×0.06	
３　指定建築物（公共施設（区立の小学校及び中学校を除く。）に限る。）	敷地面積×0.06	
４　指定建築物（公共施設（区立の小学校及び中学校に限る。）に限る。）	敷地面積×0.1	
(２)　指定建築物を改築する場合　改築の規模に応じ、区長が必要と認める数値
３　前項の「公共施設」とは、国、地方公共団体その他区長が別に定める者が区内において管理する建築物（道路上又は公園内にある建築物を除く。）をいう。
４　指定建築物の新築又は改築にあたり緑地等を設ける場合の当該緑地等に係る浸透量及び貯留量は、第１号又は第２号に掲げる緑地等の種類の区分に応じ、当該各号に定める値を合計した値とする。この場合において、当該新築又は改築にあたり世田谷区みどりの基本条例（平成17年３月世田谷区条例第13号）第26条第１項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る地上部基準緑化面積（世田谷区みどりの基本条例施行規則（平成17年４月世田谷区規則第77号）第24条に規定する地上部基準緑化面積をいう。以下この項において同じ。）について第３号に定めるところにより計算した値を第１号及び第２号に定める値を合計した値に代えることができる。
(１)　芝地又は植栽　１平方メートルの面積に対し0.05を乗じて得た値
(２)　裸地又はグラウンド　１平方メートルの面積に対し0.002を乗じて得た値
(３)　地上部基準緑化面積　１平方メートルの面積に対し0.03を乗じて得た値
一部改正〔平成22年規則53号・29年52号・30年66号〕
第４章　集合住宅等建築物に関する整備基準
（防火及び震災対策等に必要な水槽の設置基準）
第15条　条例第17条に規定する規則で定める基準は、次の表の左欄に定める延べ面積に応じ、それぞれ同表右欄に定める数値以上の規模の水槽を設置することとする。ただし、プール等で区長が特に認めるものを設置しようとする場合又は設置されている場合は、この限りでない。
3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの	40立方メートル	
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの	60立方メートル	
10,000平方メートル以上のもの	100立方メートル	
備考　消防法（昭和23年法律第186号）第17条第１項に規定する消防用水のための施設を設置しようとする場合又は設置されている場合は、当該施設の水量の規模をこの基準に従い設置する水槽の規模に含めることができる。
一部改正〔平成31年規則11号〕
（環境空地の形態及び配置の基準）
第16条　条例第18条第２項に規定する規則に定める基準は、別表第４に定めるとおりとする。ただし、周辺の環境に配慮したと区長が認める場合は、この限りでない。
一部改正〔平成29年規則52号〕
（大規模な集合住宅等建築物に関する整備基準）
第17条　条例第20条第１項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(１)　当該建築物を主に共同住宅の用途に供する場合は、当該建築物の近隣の住民も利用することができる集会施設等及び防災用資機材を収納するための倉庫を整備すること。
(２)　当該建築物の敷地に接する道路にバス停留所が設置されている場合は、当該建築物の敷地内に、バス停留所を利用する人のための待合場所等を整備すること。
(３)　当該建築物の敷地内に、災害時において使用するための下水道直結型のマンホールトイレを整備すること。
(４)　前３号に掲げるもののほか、区長が必要と認める施設を整備すること。
第５章　ワンルームマンション建築物に関する整備基準等
（寮、寄宿舎等の特例）
第18条　条例第21条第２項に規定する寮、寄宿舎等の用途に供するものとは、特定の居住者の用に供する建築物であって、居住者のための談話室等の共用部分を有し、居室に浴室、便所等を備えたものをいう。
（ファミリー向け住戸の設置の数等）
第19条　条例第22条に規定する住戸の数が30を超えるものとは、住戸専用面積が40平方メートル未満の住戸（以下「ワンルーム形式の住戸」という。）の数が30を超えるものをいう。
２　条例第22条に規定する規則で定める数は、当該建築物のワンルーム形式の住戸（次に掲げるものを除く。）の数から30を減じたものに２分の１を乗じて得たもの（その数に１未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数）以上とする。
(１)　寮、寄宿舎等の用途に供するもの
(２)　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（同法第７条第１項第１号から第３号までに規定する基準に適合するものに限る。）の用途に供すると区長が認めるもの
一部改正〔平成22年規則53号・23年57号〕
（管理人室等の設置基準）
第20条　条例第23条に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(１)　管理人室は、当該建築物の出入口を見通すことができる場所に設けるとともに、管理人室である旨の表示をすること。
(２)　管理人室は、管理人が管理業務を行うに当たり必要な受付小窓、便所その他必要な設備を備えたものとすること。
(３)　前２号の規定にかかわらず、当該建築物のワンルーム形式の住戸の数が20未満のものであって、当該建築物の建築主が当該建築物又はその近接地に居住して当該建築物の管理業務を行う場合は、管理人室の設置に代えて清掃業務等の管理を行うために必要な倉庫を設置することができる。
（管理に関する基準）
第21条　条例第24条の規定による管理は、次に掲げる方法により行うこととする。
(１)　管理人を管理人室に、資源及びごみの収集日を含む週４日以上かつ日中２時間以上駐在させる方法により当該建築物に関して管理すること。ただし、管理人に代わり確実な管理業務を行うことができる管理システムを備え、区長が適正な管理業務を行うことができると認める場合は、管理人に当該建築物を資源及びごみの収集日を含む週４日以上巡回させる方法により管理することができる。
(２)　前号の規定にかかわらず、前条第３号に規定する場合は、建築主は、資源及びごみの収集日を含む週４日以上の巡回の方法により当該建築物に関して管理すること。
(３)　管理人の氏名又は名称、連絡先、夜間等の不在時の緊急連絡先等を記載した表示板を当該建築物の主な出入口の見やすい場所に設置すること。
一部改正〔平成18年規則73号〕
第６章　特定商業施設に関する壁面等の後退の距離等
第22条　条例第26条に規定する規則で定める数値は、次の表の左欄に定める店舗面積に応じ、それぞれ同表右欄に定める数値とする。
500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの	２メートル	
1,000平方メートルを超え3,000平方メートル以下のもの	３メートル	
3,000平方メートルを超えるもの	５メートル	
２　条例第26条に規定する道路境界線とは、当該建築物の主要道路の境界線とする。ただし、条例第10条第１項の規定により整備を行う場合は別表第１の１の項の基準により水平距離が指定された線、同条第２項の規定により整備を行う場合は第９条第３項の規定により水平距離が指定された線とする。
第７章　長屋に関する整備基準等
全部改正〔平成29年規則52号〕
（隣地からの壁面等の後退の距離）
第23条　条例第27条に規定する規則で定める数値は、別表第５の左欄に定める建ぺい率等に応じ、それぞれ同表右欄に定める数値とする。
２　前項の規定にかかわらず、からぼりを有する長屋又は長屋の部分については、条例第27条に規定する規則で定める数値は、長屋の外壁又はこれに代わる柱の面から当該からぼりの周壁の外側までの水平距離に次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める距離を加えた数値とする。ただし、当該数値が前項に定める数値未満となる場合は、同項の規定を適用する。
(１)　からぼりの深さが4.5メートル未満　別表第６距離の欄に定める計算式により算出された距離
(２)　からぼりの深さが4.5メートル以上　３メートル
追加〔平成24年規則91号〕
（自転車等駐車施設の設置基準）
第24条　条例第28条第１項に規定する規則で定める基準は、別表第３の２の部に定めるとおりとする。
追加〔平成24年規則91号〕、一部改正〔平成30年規則66号〕
第25条　削除
削除〔平成29年規則52号〕
第８章　雑則
一部改正〔平成24年規則91号〕
（工事完了届）
第26条　条例第34条第１項の規定による届出は、住環境整備完了届出書（第４号様式）により行うものとする。
２　条例第34条第３項に規定する身分を示す証明書は、第５号様式による。
一部改正〔平成24年規則91号〕
（適合証）
第27条　条例第36条に規定する証票は、住環境整備適合証（第６号様式）による。
一部改正〔平成24年規則91号〕
（委任）
第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。
一部改正〔平成24年規則91号〕
附　則
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成16年７月１日規則第61号）
この規則は、平成16年10月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（平成18年４月14日規則第73号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年６月25日規則第67号）
１　この規則は、平成19年10月１日から施行する。ただし、別表第４備考３の改正規定は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正後の世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例施行規則の規定（別表第４備考３の規定を除く。）は、平成19年10月１日以後に世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例（平成13年12月世田谷区条例第68号）第７条第１項及び第２項の規定による届出（以下「条例の規定による届出」という。）がなされた計画に係る建築物の建築について適用し、同日前に条例の規定による届出がなされた計画に係る建築物の建築については、なお従前の例による。
附　則（平成22年６月30日規則第53号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条に２項を加える改正規定は、平成22年10月１日から施行する。
附　則（平成23年３月11日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年11月30日規則第57号）
この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月20日から適用する。
附　則（平成24年10月２日規則第91号）
１　この規則は、平成25年１月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成25年12月27日規則第107号）
この規則は、平成26年３月１日から施行する。
附　則（平成29年６月26日規則第52号）
１　この規則は、平成29年10月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の第１号様式、第３号様式及び第４号様式の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
附　則（平成30年３月30日規則第66号）
１　この規則は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２　この規則による改正後の世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例（平成13年12月世田谷区条例第68号）第７条第１項又は第２項の規定による届出（以下「条例の規定による届出」という。）がなされた計画に係る建築物の建築について適用し、同日前に条例の規定による届出がなされた計画に係る建築物の建築については、なお従前の例による。
附　則（平成31年３月５日規則第11号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第15条の表の改正規定及び別表第４備考３の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年１月29日規則第10号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、修正して使用することができる。
別表第１（第９条関係）
１　主要道路等に接する敷地の道路状の整備基準
主要道路又は自動車の駐車台数が20以上の駐車施設の出入口が面する道路（以下「主要道路等」という。）に接する敷地の部分については、当該道路の反対側の境界線から当該敷地側に水平距離６メートル以上の線と現に存する道路の境界線との間の敷地の部分を道路状に整備すること。
２　主要道路等以外の道路に接する敷地の道路状の整備基準
延べ面積	敷地の部分	整備基準	
10,000平方メートル未満のもの（建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第53条第３項第２号の規定による建ぺい率の緩和を受けるものに限る。）	幅員５メートル未満の道路に接する敷地の部分	主要道路に交わる１の道路の道路中心線から敷地側に水平距離2.5メートル以上の線と現に存する道路の境界線との間の敷地の部分を道路状に整備すること。	
	幅員５メートル以上の道路に接する敷地の部分		
10,000平方メートル以上のもの	幅員2.7メートル以上５メートル未満の道路に接する敷地の部分	道路中心線から敷地側に水平距離３メートル以上の線と現に存する道路の境界線との間の敷地の部分を道路状に整備すること。	
	幅員５メートル以上６メートル未満の道路に接する敷地の部分	道路の反対側の境界線から敷地側に水平距離６メートル以上の線と現に存する道路の境界線との間の敷地の部分を道路状に整備すること。	
	幅員６メートル以上の道路に接する敷地の部分		
３　道路が交わる角敷地の道路状の整備基準
道路が交わる角敷地（隅角が120度以上の場合を除く。以下同じ。）においては、当該敷地の隅を頂点とする道路が交わる角度に応じて、次の表に掲げる数値を底辺に有する二等辺三角形の敷地の部分を道路状に整備すること（都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項の規定により開発行為の許可を受け、道路が交わる角敷地を道路状に整備する場合については、当該許可の内容に従って整備するものとする。）。この場合において、この表の１の項又は２の項の整備基準（以下「道路状整備基準」という。）の適用があるときは、道路状整備基準の定めるところにより道路状に整備する敷地の部分は、道路とみなすものとする。
（単位：メートル）	
道路が交わる角度	75度未満	75度以上105度未満	105度以上120度未満	
底辺の長さ	４	３	２	
一部改正〔平成16年規則61号〕
別表第２（第11条関係）
延べ面積が1,500平方メートル未満のもの	0.50メートル	
延べ面積が1,500平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの	0.75メートル	
延べ面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの	1.00メートル	
延べ面積が10,000平方メートル以上のもの	2.00メートル	
特定商業施設	1.00メートル	
附属建築物	0.50メートル	
備考
１　延べ面積が10,000平方メートル未満の特定商業施設（集合住宅等建築物又はワンルームマンション建築物と併設されるもので、特定商業施設、集合住宅等建築物又はワンルームマンション建築物に係る床面積の合計が10,000平方メートル未満のものを含む。）は特定商業施設の項の数値、延べ面積が10,000平方メートル以上の特定商業施設（集合住宅等建築物又はワンルームマンション建築物と併設されるもので、特定商業施設、集合住宅等建築物又はワンルームマンション建築物に係る床面積の合計が10,000平方メートル以上のものを含む。）は延べ面積が10,000平方メートル以上のものの項の数値を適用する。
２　「附属建築物」とは、駐車施設、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が50平方メートル以内のものをいう。
別表第２の２（第11条関係）
延べ面積	距離	
1,500平方メートル未満のもの	からぼりの深さ×0.8－２	
1,500平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの	からぼりの深さ×0.8－1.9	
3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの	からぼりの深さ×0.8－1.8	
5,000平方メートル以上のもの	からぼりの深さ×0.8－1.6	
備考
１　からぼりの深さの単位及び距離の欄に定める計算式により算出された距離の単位は、メートルとする。
２　算出された距離が0.5メートル未満の場合は、0.5メートルとする。
追加〔平成19年規則67号〕
別表第３（第12条、第24条関係）
１　自動車のための駐車施設設置基準
次の表の建築物の規模及び用途の欄に定める建築物の規模及び用途の区分に応じ、それぞれ同表自動車のための駐車施設の規模の欄に定める基準により算出した数値以上の台数の自動車のための駐車施設（居住者又は来客が利用するものに限る。以下この部において「駐車施設」という。）を設置すること。ただし、建築物の敷地から鉄道等の駅までの距離が500メートル未満の建築物で、当該建築物の使用又は用途から周辺環境を悪化させないと区長が認めるものについては、この限りでない。
建築物の規模及び用途	自動車のための駐車施設の規模	
	商業系地域	住居系・準工業地域	
集合住宅等建築物	共同住宅	住戸専用面積が40平方メートル以上の住戸の計画戸数（高齢者、障害者等の居住の用に供する住戸の数を除く。以下同じ。）の10分の３と共同住宅の用途に供する部分の床面積（単位は、平方メートルとする。）を350で除して得た数値とのいずれか小さい方の数値	
	上記以外のもの	床面積（学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）並びに学校に附属する寮及び寄宿舎並びに児童福祉施設等の用に供する部分の床面積を除く。）の合計が300平方メートルを超えるごとに１	
ワンルームマンション建築物（階数が２以下のもの又は寮、寄宿舎等の用途に供するものを除く。）	ワンルーム形式の住戸の計画戸数の10分の１	
特定商業施設	敷地から鉄道の駅までの距離が500メートル未満のもの	店舗面積の合計が100平方メートルを超えるごとに１	店舗面積の合計が100平方メートルを超えるごとに３	
	敷地から鉄道の駅までの距離が500メートル以上のもの	店舗面積の合計が100平方メートルを超えるごとに２		
備考
１　「児童福祉施設等」とは、建築基準法施行令第19条第１項に規定する児童福祉施設等をいう。
２　建築物がこの表の建築物の規模及び用途の欄に定める複数の建築物の規模及び用途の区分に該当する場合は、当該区分に応じ、それぞれ同表自動車のための駐車施設の規模の欄に定める基準により算出した数値を合計したもの以上の台数の駐車施設を設置すること。
３　建築物の敷地が、商業系地域又は住居系・準工業地域の用途地域の内外にわたる場合は、その建築物又はその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の基準を適用する。
４　建築物の構造又は敷地の位置若しくは形態により、区長が特にやむを得ないと認める場合において、この表の自動車のための駐車施設の規模の欄に定める基準により設置すべき駐車施設を当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所に設置するときは、当該駐車施設を当該建築物又はその敷地内に設置するものとみなす。
５　病院、研修所その他公共施設等の用に供する部分の床面積については、病院及び研修所にあっては当該施設の利用者が利用することができる施設の部分の面積、公共施設等にあっては専ら執務のために使用する部分を除いた施設の部分の面積をもって、この表の自動車のための駐車施設の規模の欄に定める基準により設置すべき駐車施設の規模の算定用の床面積とする。
６　この表の規定により算出した数値に１未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、当該数値が１未満となるときは、１とする。
７　駐車施設は、原則として平置式とし、１台当たりの規模を幅2.3メートル以上、奥行き５メートル以上とすること。
８　この表の規定により算出した数値の２分の１以下の台数の駐車施設は、住環境を向上させる施設等に代えることができる。
９　前項の「住環境を向上させる施設等」とは、条例第18条に定める環境空地又は緑地、防災倉庫その他区長が認めるものとする。
２　自転車等のための駐車施設設置基準
次の表の建築物の種類及び用途の欄に定める区分に応じ、それぞれ同表自転車等のための駐車施設の規模の欄に定める基準により算出した数値以上の台数の駐輪施設（自転車等のための駐車施設をいう。以下この部において同じ。）を設置すること。
建築物の種類及び用途	自転車等のための駐車施設の規模	
集合住宅等建築物	共同住宅等	計画戸数（そのうち20分の１（算出した数値に１未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。当該数値が１未満となるときは、１とする。）は、自動二輪車のための駐輪施設とすること。）	
	病院、診療所その他公共施設（学校並びに学校に附属する寮及び寄宿舎並びに児童福祉施設等を除く。以下この表において同じ。）	床面積の合計が50平方メートルを超えるごとに１	
ワンルームマンション建築物	計画戸数（そのうち20分の１（算出した数値に１未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。当該数値が１未満となるときは、１とする。）は、自動二輪車のための駐輪施設とすること。）	
長屋	計画戸数	
備考
１　駐輪施設は、原則として平置式とし、自転車のための駐輪施設は１台当たりの規模を幅0.6メートル以上、奥行き２メートル以上、原動機付自転車及び自動二輪車のための駐輪施設は１台当たりの規模を幅１メートル以上、奥行き2.3メートル以上とすること。ただし、自転車等を駐車するための装置を用いる場合は、この限りでない。
２　自転車等を駐車するための装置を用いた駐輪施設を用いる場合は、この表の規定により算出した数値の台数のうち住戸専用面積が40平方メートル以上の住戸にあってはその２割以上、その他の住戸にあってはその１割以上を平置式の駐輪施設とすること。
３　前項の規定により算出した数値に１未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、当該数値が１未満となるときは、１とする。
４　病院、診療所その他公共施設の用に供する部分の床面積については、病院及び診療所にあってはこれらの施設の利用者が利用することができる施設（患者の収容施設を除く。）の部分の面積、公共施設にあっては専ら執務のために使用する部分を除いた施設の部分の面積をもって、この表の自転車等のための駐車施設の規模の欄に定める基準により設置すべき駐車施設の規模の算定用の床面積とする。
一部改正〔平成16年規則61号・19年67号・29年52号・30年66号〕
別表第４（第16条関係）
環境空地の形態及び配置の基準
種別	形態及び配置の基準	
歩道状空地	１　敷地から道路に通ずる自動車及び自転車等用の出入口の部分を除き、連続した歩行者用の通路とすること。	
	２　幅員２メートル（区長が現に存する樹木又は緑地を保存することが相当と認めた場合にあっては、当該樹木又は緑地が存する部分に応じた箇所に限り、幅員1.5メートル）以上とし、かつ、歩行者の通行に支障がない形態とすること。	
	３　道路、緑道、公園等又は条例第10条第１項から第３項までの規定により道路状に整備する敷地の部分その他これに類する部分（以下「道路等」という。）に接して設けること。	
	４　大規模建築物にあっては、道路等に接する敷地の部分の全てに設けること。ただし、当該大規模建築物の敷地の位置若しくは形態又は道路等の形態により、道路等に接する敷地の部分の全てに設ける必要がないと区長が認める場合は、この限りでない。	
	５　前２号の規定にかかわらず、道路等に接して樹木又は緑地を配置する場合で、区長が相当と認めるときは、当該樹木又は緑地が存する部分に応じた箇所の通路の部分に限り、道路等に接して設けることを要しない。	
	６　必要に応じて車止め等を設けること。	
緑地帯	１　幅員１メートル以上の連続した緑地（芝その他の地被植物のみで構成される緑地を除く。）又は樹林地で天空とすること。	
	２　道路等又は歩道状空地に接して設けること。ただし、敷地の位置若しくは形態又は道路等の形態により、道路等又は歩道状空地に接して設ける必要がないと区長が認める場合は、条例第18条第１項の規定により設置しなければならない環境空地の面積の10分の３に相当する面積を限度に、窓先空地以外の隣地境界に接する敷地の部分に設けることができる。	
広場状空地	１　空地を構成する最も狭い部分の幅員は、４メートル以上で天空とすること。	
	２　必要に応じて休養施設、遊戯施設、緑地等を設けること。	
	３　空地の周囲の長さの６分の１以上を道路等に接すること。	
	４　窓先空地以外の敷地の部分に設けること。	
アーケード、ピロティ等	１　商業系地域内に設けるものであること。	
	２　アーケード、ピロティ、アトリウム（建築物内に設ける大規模な吹抜け空間で、一般の利用に供され、天空光を確保することができるものをいう。）又は建築物の屋上（以下「アーケード等」という。）で、通路状（アーケード等の相互間を有効に連絡する通路又は階段等を含む。）又は広場状とすること。	
	３　ピロティの天井の高さは、３メートル以上とすること。	
	４　アーケード及びピロティは、敷地内を通り抜け、道路等の相互間を有効に連絡すること。	
貫通通路	１　幅員２メートル以上とし、通行部分の有効幅員は、1.5メートル以上の歩行者用の通路で天空とすること。	
	２　敷地内を通り抜け、道路等の相互間を有効に連絡すること。	
敷地内空地	建築物（別表第２備考２に規定する附属建築物を除く。）と隣地境界との水平距離が２メートル（商業系地域においては、0.5メートル）以上確保されている建築物における当該建築物の敷地内の通路若しくは緑地又は居住者のコミュニティ形成の場として活用される空地で天空とすること。	
樹林保存空地	既存の樹林地で一団の形態が確保されているものとすること。	
備考
１　敷地内空地は、敷地が道路等に接する長さの合計が、当該敷地境界線の長さの合計の６分の１に満たない敷地について適用する。
２　特定商業施設（小売業及び興行場の営業を行うものに限る。）の敷地内に設けられる環境空地内に自転車等のための駐車施設（平置式で天空状のものに限る。）を設置する場合は、当該駐車施設は広場状空地とみなすものとする。
３　敷地内に設置される法第59条の２に規定する空地及び都市計画法第９条第20項に規定する特定街区内における建築物の敷地内に設置される空地及び令第25条第６号の規定により設置される公園等は、広場状空地とみなすものとする。
４　環境空地の概要を記した表示板を作成し、環境空地内の見やすい場所に設置すること。
５　環境空地にフェンスを設ける場合は、建築物側に設けること。
一部改正〔平成16年規則61号・19年67号・23年６号・30年66号・31年11号〕
別表第５（第23条関係）
条例第２条第10号ア又はイに規定する長屋（同号ウに規定する長屋を除く。）	0.75メートル	
条例第２条第10号ウに規定する長屋	建蔽率が100分の50以上で、かつ、建築物の高さが８メートル以下のもの	0.75メートル	
	建蔽率が100分の50未満のもの又は建築物の高さが８メートルを超えるもの	1.00メートル	
附属建築物	0.50メートル	
備考　「附属建築物」とは、自転車等駐車施設、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が50平方メートル以内のものをいう。
追加〔平成24年規則91号〕、一部改正〔平成29年規則52号〕
別表第６（第23条関係）
距離	
からぼりの深さ×0.8－２	
備考
１　からぼりの深さの単位及び距離の欄に定める計算式により算出された距離の単位は、メートルとする。
２　算出された距離が0.5メートル未満の場合は、0.5メートルとする。
追加〔平成24年規則91号〕
第１号様式（第５条関係）

一部改正〔平成24年規則91号・29年52号・令和３年10号〕
第２号様式（第７条関係）

一部改正〔平成24年規則91号・29年52号〕
第３号様式（第８条関係）

一部改正〔平成24年規則91号・29年52号・令和３年10号〕
第４号様式（第26条関係）

一部改正〔平成24年規則91号・29年52号〕
第５号様式（第26条関係）

一部改正〔平成24年規則91号・29年52号〕
第６号様式（第27条関係）

一部改正〔平成24年規則91号・29年52号〕