○東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則
昭和五九年三月三一日規則第六号
改正
平成元年一月八日規則第一号
平成四年一二月二五日規則第五九号
平成五年三月三一日規則第一四号
平成七年一一月二〇日規則第四一号
平成七年一二月二七日規則第四六号
平成一〇年三月三〇日規則第三〇号
平成一二年七月七日規則第六四号
平成一三年三月二九日規則第一二号
平成一六年一〇月一日規則第五〇号
平成一七年三月三一日規則第五七号
平成一八年三月一六日規則第九号
平成一九年三月二七日規則第一七号
平成一九年一一月一六日規則第九四号
平成二七年三月三一日規則第二九号
平成二七年八月四日規則第五八号
平成二七年九月二九日規則第六九号
平成三〇年七月一八日規則第五六号
令和　三年一二月　三日規則第七六号
東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則
（趣旨）
第一条　この規則は、東京都北区自転車の放置防止に関する条例（昭和五十八年十二月東京都北区条例第二十四号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（整理区域指定の周知）
第二条　条例第十条第二項の規定による利用者等への周知は、次の各号に掲げる事項を告示するとともに整理区域内に整理区域標識（第一号様式）を設置して行うものとする。
一　整理区域の指定期日
二　整理区域の指定範囲
三　関係図書
四　前三号に定めるもののほか区長が必要と認める事項
（注意札等）
第三条　条例第十三条第一項に規定する注意札は、注意札（第二号様式）によるものとする。
２　条例第十三条第二項に規定する相当の期間とは、注意札を取り付けた日の翌日から起算して七日以上をいう。
３　条例第十三条第三項の規定による利用者等への周知は、移送期日の七日前までに当該場所に立看板を設置して行うものとする。
（移送先場所の周知等）
第四条　条例第十四条第一項の規定による利用者等への周知は、移送した自転車が放置されていた場所に立看板を設置して行うものとする。
２　条例第十四条第二項の規定による利用者等への通知は、放置自転車引取通知書（第三号様式）によるものとし、同条同項に規定する告示事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一　自転車の種別、型式、色又は特徴
二　移送した期日
三　移送先場所
四　返還期日及び時間並びに返還をするために必要と認められる事項
五　前各号に定めるもののほか区長が必要と認めた事項
３　条例第十四条第三項に規定する相当の期間とは、通知を発した日又は告示をした日の翌日から起算して一箇月をいう。ただし、自転車に利用者等の住所又は氏名が明記されていないため、防犯登録照会に日時を要し、撤去した日から十日以上経過した後に通知を発した場合、当該通知を発した日の翌日から起算して二十日間とする。
（撤去に要した費用の免除）
第四条の二　条例第十四条の二に規定する費用は、次の各号のいずれかに該当する場合は、免除することができる。
一　自転車の利用者が災害、交通事故等により、自転車を移動できない正当な理由がある場合
二　撤去日前に警察署に当該撤去自転車にかかる盗難の被害届が提出されているとき
（指定自転車置場の利用登録資格者）
第五条　指定自転車置場の利用登録をできる者は、区又は区に隣接する区若しくは市内に住所又は勤務先を有し、通勤又は通学のため住居又は勤務先と指定自転車置場との往復に自転車を利用する者で次の各号の一に該当するものとする。ただし、区長が特に必要と認めた者は、この限りでない。
一　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号に規定する身体障害程度等級表のうち、下肢及び体幹の肢体不自由であるもの
二　前号に定めるものと同程度の障害のある者で、身体障害者手帳の交付を受けていないもの
三　六十五歳以上の者
四　住居又は勤務先が駅からおおむね八百メートルを超える距離にある者
２　利用登録の順序は、前項各号の順序による。この場合における同順位者については、まず区民と区民でない者とを区分して区民を優先し、ついで区民又は区民でない者の中で住居又は勤務先と駅との距離に差異がある場合は、その距離が離れている者を優先する。
（利用登録の手続等）
第六条　指定自転車置場の利用登録を受けようとする者は、あらかじめ区長に指定自転車置場利用登録申請書（第四号様式）を提出しなければならない。
２　区長は、前項の規定による申請があつたときは利用登録の可否を決定し、利用登録を適当と認めた者については、指定自転車置場利用登録決定通知書（第五号様式）により、利用登録をしないと決定した者については、指定自転車置場利用登録不承認通知書（第六号様式）により通知するものとする。
３　区長は、登録手数料を納付した者に対し、利用登録証（第七号様式）を交付し、当該利用登録証の交付を受けた者は、利用自転車にこれを貼付しなければならない。
４　利用登録の有効期間は、一年間とする。
（登録手数料の還付）
第七条　条例第十六条第二項ただし書の規定により登録手数料を還付することができる場合は次の各号の一に該当するときとする。
一　利用開始前に指定自転車置場の利用をやめた場合
二　その他やむを得ない理由があると区長が認めた場合
２　前項の規定により登録手数料の還付を受けようとする者は、登録手数料還付請求書（第八号様式）により区長に請求しなければならない。
（登録手数料の減額又は免除）
第八条　条例第十六条第三項の規定により登録手数料を減額し、又は免除することができる場合及び額は、次のとおりとする。
一　身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号に規定する身体障害者程度等級表のうち、下肢又は体幹の肢体不自由であるもの　免除
二　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に規定する保護を受けている者　免除
三　前三号に定めるもののほか区長が特に必要と認めた者　四分の一相当額
２　前項の規定により登録手数料の減額又は免除を受けようとする者は、登録手数料減額・免除申請書（第九号様式）を区長に提出しなければならない。
（利用登録の取消しの通知）
第九条　区長は、条例第十七条の規定に基づき利用登録を取り消したときは、指定自転車置場利用登録取消通知書（第十号様式）により当該利用者に通知するものとする。
（自転車置場内の駐車期間）
第十条　条例第十八条第一項に規定する相当の期間とは、駐車した日の翌日から起算して七日以上をいう。
（利用者の遵守事項）
第十一条　自転車置場の利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一　他の利用者の妨げとなる行為をしないこと。
二　自転車を長期間継続して駐車させないこと。
三　発火、引火若しくは爆発のおそれのある物品又は悪臭を発する物品を持ち込まないこと。
四　自転車に施錠をすること。
五　前各号に定めるもののほか区長が必要と認める事項
（委任）
第十二条　この規則の施行について必要な事項は、区長が別に定める。
付　則
この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。
付　則（平成元年一月八日規則第一号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の（中略）東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則（中略）の規定により調整した用紙で現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成四年一二月二五日規則第五九号）
（施行期日）
１　この規則は、平成五年一月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の（中略）東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則（中略）の規定により調製した用紙で現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成五年三月三一日規則第一四号）
１　この規則は、平成五年五月一日から施行する。
２　この規則による改正後の東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則第四条第三項の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に移送した自転車について適用し、施行日前に移送した自転車については、なお従前の例による。
付　則（平成七年一一月二〇日規則第四一号）
（施行期日）
１　この規則は、平成七年十二月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則の規定により調製した用紙で現に残存するものについては、なお使用することができる。
付　則（平成七年一二月二七日規則第四六号）
（施行期日）
１　この規則は、平成八年一月十九日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則の規定により調製した用紙で現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成一〇年三月三〇日規則第三〇号）
（施行期日）
１　この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、「2,000円」を「2,500円」に改める改正規定は、平成十年六月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則の規定により調製した用紙で現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成一二年七月七日規則第六四号）
この規則は、平成十二年十月一日から施行する。
付　則（平成一三年三月二九日規則第一二号）
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
付　則（平成一六年一〇月一日規則第五〇号）
この規則は、平成十六年十月一日から施行する。
付　則（平成一七年三月三一日規則第五七号）
この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
付　則（平成一八年三月一六日規則第九号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成一九年三月二七日規則第一七号）
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
付　則（平成一九年一一月一六日規則第九四号）
（施行期日）
１　この規則中第一条の規定は公布の日から施行し、平成十九年十月一日から適用し、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　第一条の規定の施行の際、同条の規定による改正前の東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則の規定により調製した様式で現に残存するものについては、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成二七年三月三一日規則第二九号）
（施行期日）
１　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都北区道路占用規則、東京都北区自転車等駐車場条例施行規則及び東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則の規定により調製した用紙で現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成二七年八月四日規則第五八号）
（施行期日）
１　この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、別記第三号様式（裏）の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則別記第三号様式及び別記第五号様式の規定による用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成二七年九月二九日規則第六九号）
この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。
付　則（平成三〇年七月一八日規則第五六号）
（施行期日）
１　この規則は、平成三十年十月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則別記第五号様式の規定による用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（令和三年一二月三日規則第七六号）
（施行期日）
１　この規則は、令和四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都北区自転車の放置防止に関する条例施行規則別記第九号様式の規定により調製した用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。
第１号様式（第２条関係）

第２号様式（第３条関係）

第３号様式（第４条関係）

第４号様式（第６条関係）

第５号様式（第６条関係）

第６号様式（第６条関係）

第７号様式（第６条関係）

第８号様式（第７条関係）

第９号様式（第８条関係）

第10号様式（第９条関係）

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