○東京都板橋区緑化の推進に関する条例施行規則
昭和54年12月17日東京都板橋区規則第42号
改正
昭和61年３月31日規則第22号
平成元年４月28日規則第35号
平成６年３月30日規則第35号
平成７年７月25日規則第50号
平成14年１月11日規則第１号
令和３年３月30日東京都板橋区規則第22号
令和４年７月８日東京都板橋区規則第65号
東京都板橋区緑化の推進に関する条例施行規則
目次
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　樹木等の保存（第３条―第７条）
第３章　緑化の推進（第７条の２―第11条）
第４章　雑則（第12条）
付則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この規則は、東京都板橋区緑化の推進に関する条例（昭和54年板橋区条例第36号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
第２章　樹木等の保存
（保存すべき樹木等の指定基準）
第３条　条例第７条本文に規定する規則で定める基準は、別表のとおりとする。
（保存樹木等の指定の通知）
第４条　区長は、条例第７条の規定による指定をしたときは、別記第１号様式の通知書により保存樹木等の所有者に通知する。
（標識の記載事項）
第５条　条例第８条の規定による標識には、次の各号に掲げる事項を記載する。
(１)　保存樹木等の文字
(２)　樹種
(３)　指定番号
(４)　板橋区の表示
（保存樹木等の滅失等による届出）
第６条　条例第10条の規定による届出は、当該届出が同条第１号又は第３号に規定する事由に該当する場合にあつては当該事由の生じた日から14日以内に、同条第２号に規定する事由に該当する場合にあつては譲渡しようとする日前30日までに、それぞれ別記第２号様式の届出書により行わなければならない。
（指定の解除等）
第７条　条例第12条第１項第２号の規定による解除の申請をしようとする者は、別記第３号様式の申請書を区長に提出しなければならない。
２　条例第12条第１項第３号に規定する区長が指定を必要としなくなつたと認めたときは、次の各号の一に該当するときとする。
(１)　保存樹木等が条例第７条各号の一に該当するに至つたとき。
(２)　保存樹木等が第３条に規定する基準に該当しなくなつたとき。
３　条例第12条第２項の規定による解除の通知は、別記第４号様式による。
第３章　緑化の推進
（公共施設及び民間施設の緑化の届出）
第７条の２　条例第13条の３第１項ただし書に規定する規則で定めるものは、次の各号の一に該当するものとする。
(１)　条例第13条の３第１項各号のいずれかに該当する行為を行う土地が、条例第13条第３項に規定する施設の用に供する土地でその面積が250平方メートル未満である場合又は条例第13条の２に規定する施設の用に供する土地でその面積が350平方メートル未満である場合
(２)　建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項で定める建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同法第85条第４項の規定による建築物の建築、同法第87条第１項の規定による建築物の用途変更又は同法第88条第１項若しくは第２項の規定による工作物（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第138条第３項第２号の規定に該当する工作物を除く。）の工作をする場合
(３)　適用させることが適当でないと区長が認めた場合
２　条例第13条の３第１項の規定による届出（以下この条及び次条において「届出」という。）は、別記第５号様式の届出書に、緑化計画に関する事項を明らかにする図面等の書類を添えて行わなければならない。
３　区長は、届出に係る土地の緑化に関する計画が条例第13条の３第２項に規定する緑化に関する基準に適合すると認めたときは、別記第６号様式の通知書により当該届出をした者に通知する。
４　前項の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る緑化に関する計画に基づく緑化が完了したときは、別記第７号様式の届出書により速やかにその旨を区長に届け出なければならない。
５　区長は、前項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る緑化が完了したと認めたときは、別記第８号様式の通知書により当該届出をした者に通知する。
追加〔平成７年規則50号〕、一部改正〔平成14年規則１号〕
（届出者の変更）
第７条の３　条例第13条の３第１項の規定による行為の完了前に、相続、合併その他の理由により届出者が変更となつたときは、別記第９号様式の届出書により、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。
追加〔平成７年規則50号〕
（民間施設の敷地面積の基準）
第８条　条例第14条第１項に規定する規則で定める面積は、300平方メートルとする。
（緑化推進地域の指定）
第９条　条例第15条第１項の規定による緑化推進地域の指定は、おおむね0.25平方キロメートル以上の規模を有する一団の土地の区域又は道路、河川等の相当の区間及びこれに隣接する土地の区域について行うものとする。
（共同緑化活動に対する援助の申請）
第10条　条例第16条第１項の規定による援助を求めようとする場合においては、その代表者は、別記第10号様式の申請書を区長に提出しなければならない。
一部改正〔平成７年規則50号〕
（みどりの協力員の任期）
第11条　みどりの協力員の任期は、２年とする。
一部改正〔平成７年規則50号〕
第４章　雑則
追加〔平成７年規則50号〕
（公表の方法）
第12条　条例第２条第２項、第８条、第12条第２項及び第15条第３項の規定による公表は、東京都板橋区役所構内掲示場への掲示のほか、広報への掲載その他の適宜の方法により行うものとする。
一部改正〔平成７年規則50号〕
付　則
この規則は、昭和55年１月１日から施行する。
付　則（昭和61年３月31日規則第22号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
付　則（平成元年４月28日規則第35号）
この規則は、平成元年５月１日から施行する。ただし、第11条第１項の改正規定は、平成元年10月１日から施行する。
付　則（平成６年３月30日規則第35号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都板橋区緑化の推進に関する条例施行規則に基づいて作成された様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
付　則（平成７年７月25日規則第50号）
この規則は、平成７年10月１日から施行する。
付　則（平成14年１月11日規則第１号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
付　則（令和３年３月30日東京都板橋区規則第22号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３　この規則の施行の際、現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
付　則（令和４年７月８日東京都板橋区規則第65号）
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都板橋区緑化の推進に関する条例施行規則に基づいて作成された様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表（第３条関係）
保存すべき樹木等指定基準
１　樹木
次のいずれかに該当すること。
(１)　1.5メートルの高さにおける幹回りが1.2メートル以上あること。
(２)　株立ちした樹木で、根回りが1.7メートル以上あること。
(３)　はん登性樹木で、枝葉の面積が30平方メートル以上あること。
２　樹林
その存する土地の面積が300平方メートル以上で、集団をなしていること。
３　竹林
その存する土地の面積が200平方メートル以上で、集団をなしていること。
４　生けがき
その長さが20メートル以上あること。
一部改正〔昭和61年規則22号〕
別記
第１号様式（第４条関係）

全部改正〔令和３年規則22号〕
第２号様式（第６条関係）

一部改正〔平成６年規則35号・14年１号〕
第３号様式（第７条関係）

一部改正〔平成６年規則35号・14年１号〕
第４号様式（第７条関係）

全部改正〔令和３年規則22号〕
第５号様式（第７条の２関係）

全部改正〔令和３年規則22号〕
第６号様式（第７条の２関係）

全部改正〔令和３年規則22号〕
第７号様式（第７条の２関係）

全部改正〔令和３年規則22号〕
第８号様式（第７条の２関係）

全部改正〔令和３年規則22号〕
第９号様式（第７条の３関係）

全部改正〔令和３年規則22号〕
第10号様式（第10条関係）

全部改正〔令和３年規則22号〕