○千代田区建築基準法施行細則
昭和40年３月31日規則第９号　／建築基準法・同施行令・同施行規則に基づき制定
改正
昭和44年８月16日規則第37号
昭和46年１月21日規則第２号
昭和46年４月１日規則第17号
昭和48年８月31日規則第35号
昭和50年４月１日規則第38号
昭和50年11月27日規則第57号
昭和51年８月28日規則第24号
昭和53年３月27日規則第１号
昭和54年４月11日規則第10号
昭和57年６月10日規則第22号
昭和58年４月28日規則第14号
昭和61年５月１日規則第19号
昭和62年10月16日規則第39号
平成元年３月31日規則第11号
平成４年６月30日規則第29号
平成５年10月１日規則第40号
平成６年４月１日規則第11号
平成７年12月６日規則第48号
平成９年３月26日規則第10号
平成11年６月24日規則第35号
平成12年３月31日規則第30号
平成12年９月６日規則第86号
平成13年10月31日規則第53号
平成14年４月15日規則第34号
平成15年３月28日規則第20号
平成15年12月４日規則第60号
平成17年７月１日規則第63号
平成17年７月１日規則第73号
平成18年２月13日規則第５号
平成22年９月30日規則第35号
平成24年４月25日規則第32号
平成27年６月18日規則第47号
平成28年６月１日規則第26号
平成29年３月31日規則第19号
平成30年３月30日規則第13号
平成30年６月29日規則第28号
平成31年１月16日規則第１号
令和元年６月28日規則第２号
令和元年10月28日規則第11号
令和２年11月５日規則第49号
令和３年４月１日規則第29号
令和３年７月１日規則第42号
令和３年８月16日規則第48号
令和３年９月15日規則第51号
令和４年６月３日規則第33号
千代田区建築基準法施行細則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この細則は、区長が、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。）及び平成15年国土交通省告示第303号（以下「平成15年国交省告示」という。）に基づき規定すべき事項並びに区長及び区建築主事が法、令、規則及び平成15年国交省告示並びに法及び令に基づく東京都条例（以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（申請者が法人の場合）
第２条　この細則の規定により申請、届出又は報告（以下「申請等」と総称する。）をする者が、法人である場合は、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。
（他の特別区にまたがる場合）
第２条の２　申請等に係る建築物、建築設備又は工作物（以下「建築物等」と総称する。）の敷地、道路の敷地となる土地又は建築協定区域が他の特別区にまたがる場合の取扱いについては、それぞれの特別区を所管する区長又は建築主事と協議し決定するものとする。
（確認申請等の取下げ）
第２条の３　この細則の規定により建築主事又は区長に申請書を提出した者は、建築主事又は区長が確認、許可又は認定（以下「確認等」と総称する。）をする前に、当該申請を取下げようとするときは、別記第１号様式により建築主事又は区長に届け出なければならない。
２　前項の規定は、法第18条第２項の規定による通知又は同条第24項の規定による認定の申請をした者について準用する。
（建築主の変更等）
第３条　確認等を受けた建築物等で、その工事の完了前に建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」と総称する。）を変更しようとする者は、別記第２号様式により、確認済証、許可通知書又は認定通知書（以下「確認済証等」と総称する。）を添えて、工事完了検査申請書又は工事完了届を提出する前に建築主事又は区長に届け出なければならない。
２　建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する３日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から３日以内に、別記第３号様式により、確認済証等を添えて、建築主事に届け出なければならない。
３　建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する３日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から３日以内に、別記第３号様式の２により、確認済証等を添えて、建築主事に届け出なければならない。
４　前３項の規定により、添付した確認済証等は、届出を受理した日から７日以内に建築主等に返還する。
５　第１項及び前項の規定は、法第18条第２項の規定による通知又は同条第24項の規定による認定の申請をした者について準用する。
６　第２項及び第３項の規定は、法第18条第２項の規定による通知をした者について準用する。
７　法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関は、法第６条の２（法第87条第１項、第87条の４並びに第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届けを受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。
（工事の取りやめ）
第３条の２　確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、別記第４号様式により、確認済証等を添えて建築主事又は区長に届け出なければならない。
２　前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から７日以内に建築主等に返還する。
３　前２項の規定は、法第18条第２項の規定による通知又は同条第24項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。
第４条及び第５条　削除
（確認申請書に添付する図書及び調書等）
第６条　建築物の確認申請書又は法第18条第２項の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表第１に掲げる図書を、工場にあつては、別記第５号様式による工場調書を添えなければならない。
２　前項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第18条第２項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。
３　前２項に規定するもののほか、法第86条の７並びに法第87条第３項及び第４項の規定により既存の建築物に対する制限の緩和を受ける建築物にあつては、既存不適格調書（別記第５号様式の２）を添えなければならない。
４　建築物の確認の申請又は法第18条第２項の規定による建築物の計画の通知をした後に構造計算適合性判定の申請を行つた者は、遅滞なく、当該申請を行つた旨を別記第５号様式の３により建築主事に届け出なければならない。
（維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定）
第６条の２　法第８条第２項第２号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの（５階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、３階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。）とする。
（標識等による公告）
第７条　法第９条第13項の規定に基づく標識は、別記第６号様式による。
２　規則第４条の17の規定により区長が定める方法は、千代田区公告式条例（昭和40年千代田区条例第６号）第２条第２項に定める掲示場への掲示とする。
第２章　定期報告
（定期報告を要する建築物の報告の時期等）
第８条　法第12条第１項の規定に基づき令第16条第１項各号に定める建築物に係る規則第５条第１項の規定により定める報告の時期は、次の表の（い）欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証（以下この条において「検査済証」という。）の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるとおりとする。
	（い）	（ろ）	
	用途	報告の時期	
１	劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場	毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
２	旅館又はホテル	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
３	百貨店、マーケツト又は物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く。）	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
４	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（平成28年国土交通省告示第240号（以下この表及び次項の表において「告示」という。）第１第２項第２号から第９号までに掲げるものに限る。）	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
５	体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（学校に附属するものを除く。）	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
６	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
７	高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告示第１第２項第１号に掲げるものに限る。）	昭和60年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
２　法第12条第１項の規定により指定する建築物は、次の表の（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表（ろ）欄に掲げる規模又は階のもの（ただし、令第16条第１項に規定するものを除く。）とし、規則第５条第１項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（は）欄に掲げるとおりとする。
	（い）	（ろ）	（は）	
	用途	規模又は階	報告の時期	
１	劇場、映画館又は演芸場	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの、主階が１階にないもので床面積の合計が100平方メートルを超えるもの（階数が３以上のものに限る。）又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
２	観覧場（屋外観覧席のものを除く。）、公会堂又は集会場	床面積の合計が200平方メートルを超えるもの（平家建ての集会場で客席及び集会室の床面積の合計が400平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
３	旅館又はホテル	床面積の合計が300平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
４	百貨店、マーケツト、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗	床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
５	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は令第115条の３第１号に掲げる児童福祉施設等（告示第１第２項第２号から第９号までに掲げるものに限る。）	床面積の合計が300平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
５の２	令第115条の３第１号に掲げる児童福祉施設等（告示第１第２項に掲げるものを除く。）	床面積の合計が300平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。）又は３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
６	学校又は体育館	床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
７	博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場	床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は３階以上の階にあるもの	昭和58年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
８	展示場、キヤバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店	床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは３階以上の階にあるもの	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
９	下宿、共同住宅又は寄宿舎	床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので５階以上の階にあるもの	昭和60年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
９の２	高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告示第１第２項第１号に掲げるものに限る。）	地階又は３階以上の階にあるもの	昭和60年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
10	９に掲げる用途と１から８までの用途の１以上とを併せるもの（１から９までの項（い）欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）	床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので５階以上の階にあるもの	平成７年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
11	事務所その他これに類するもの	床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの（５階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、３階以上の階にあるものに限る。）	昭和62年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
12	１から８までに掲げる用途の２以上を併せるもの（１から８まで及び10の項（い）欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分に応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）	床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は３階以上の階にあるもの	昭和59年を始期とし、３年ごとの５月１日から10月31日まで	
13	１から12までに掲げる用途（ただし、11の用途の場合は、階数が５以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。）のいずれかを有する地下街	床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの	毎年11月１日から翌年の１月31日まで	
備考	
１　この表の（ろ）欄及び（は）欄において、地階若しくは３階以上の階にあるもの、３階以上の階にあるもの、５階以上の階にあるもの又は地階又は３階以上の階にあるものとは、それぞれ地階若しくは３階以上、３階以上、５階以上又は地階又は３階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいう。ただし、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のものは、階数が３以上のものに限る。	
２　この表の９の項及び10の項の（い）欄に掲げる用途のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。	
（建築物の定期報告）
第９条　法第12条第１項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は区長が別に定めるところによるものとする。
２　前項の報告は、別記第７号様式による定期調査報告書及び別記第７号様式の２による定期調査報告概要書に、区長が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。
３　前項の報告書は、報告の日前３月以内に調査し、作成したものでなければならない。
４　法第12条第１項の規定により報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止（当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して１年（前条第１項の表２の項から７の項まで及び同条第２項の表３の項から12の項までに掲げる建築物にあつては、３年）を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。）したときは、遅滞なく、別記第７号様式の３による建築物除却・使用休止届を区長に届け出なければならない。
５　前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第１項の規定による報告を要しない。
６　第４項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の３日前までに、別記第７号様式の４による建築物再使用届に第２項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。
（定期報告を要する特定建築設備等の指定）
第10条　法第12条第３項に規定する特定建築設備等（以下「特定建築設備等」という。）のうち、同項の規定に基づき指定するものは、次に掲げるものとする。
(１)　法第12条第１項の規定により報告の対象となる建築物に設ける建築設備のうち、次に掲げるもの
ア　法第28条第２項ただし書に定める換気設備又は同条第３項の規定により設ける換気設備（自然換気設備を除く。）
イ　法第35条に定める排煙設備又は令第129条の13の３第13項に規定する構造を有する非常用エレベーターの昇降路若しくは乗降ロビーに設ける排煙設備で、排煙機又は送風機を有するもの
ウ　法第35条に定める非常用の照明装置
エ　法第36条の規定により設ける給水又は排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンク又は排水槽を設けるもの
(２)　第８条第２項に規定する建築物に設ける防火設備（随時閉鎖又は作動できるもの（防火ダンパーを除く。）に限る。）
（特定建築設備等の定期報告の時期等）
第11条　法第12条第３項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第138条の３に規定する昇降機等（以下「報告対象特定建築設備等」という。）に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。
２　法第12条第３項の規定により報告の対象となる特定建築設備等（令第16条第３項第２号及び前条第２号に掲げる防火設備を除く。以下この項において同じ。）に係る規則第６条第１項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証（以下この条において「検査済証」という。）の交付を受けた日の翌日から起算して２年を経過する日までに１回とし、その後においては、前回の報告を行つた日後その翌日から起算して１年を経過する日まで（前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日後その翌日から起算して１年を経過する日まで）に１回とする。ただし、規則第６条第１項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して３年を経過する日までに１回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して３年を経過する日まで（前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して３年を経過する日まで）に１回とする。
３　法第12条第３項の規定により報告の対象となる特定建築設備等のうち、令第16条第３項第２号及び前条第２号に定める防火設備に係る規則第６条第１項の規定により定める報告の時期は、次の表（い）欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるとおりとし、報告の間隔はおおむね６月から１年までとなるように報告しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、同表（ろ）欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。
	（い）	（ろ）	
	用途	報告の時期	
１	劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場	毎年４月１日から10月31日まで	
２	旅館又はホテル	毎年４月１日から11月30日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年４月１日から10月31日まで	
３	百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗	毎年４月１日から翌年１月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので３階以上の階にあるものについては、毎年４月１日から10月31日まで	
４	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、令第115条の３第１号に掲げる児童福祉施設等、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場	毎年４月１日から11月30日まで	
５	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は事務所その他これに類するもの	毎年４月１日から翌年１月31日まで	
６	下宿、共同住宅又は寄宿舎	毎年４月１日から９月30日まで	
７	第８条第２項の表10の項に掲げる建築物	毎年４月１日から11月30日まで	
８	第８条第２項の表12の項に掲げる建築物	毎年４月１日から翌年１月31日まで	
９	第８条第２項の表13の項に掲げる建築物	毎年４月１日から10月31日まで	
４　令第138条の３に規定する昇降機等に係る規則第６条の２の２第１項の規定により定める報告の時期については、第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「２年」とあるのは「１年」と、「１年」とあるのは「６月」と読み替えるものとする。
５　報告対象特定建築設備等について、第10項に定める再使用をする場合における規則第６条第１項及び第６条の２の２第１項の規定により定める報告の時期については、前３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証の交付を受けた日」とあるのは、「第10項の規定による届出を行つた日」と読み替えるものとする。
６　規則第６条第３項に規定する報告書は、報告の日前１月以内に検査し、作成したものでなければならない。
７　規則第６条第４項の規定により定める書類は、区長が別に定める建築物概要書とする。
８　報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用を休止（当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第12条第３項の規定による報告を行った日の翌日から起算して１年（令第138条の３に規定する昇降機等にあっては、６月）を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。）したときは、遅滞なく、別記第９号様式の２による特定建築設備等廃止・使用休止届を区長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、別記第７号様式の３による建築物除却届を区長に届け出た場合はこの限りではない。
９　第２項から第４項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行うまでの間は、法第12条第３項の規定による報告を要しない。
10　第８項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の３日前までに別記第９号様式の２の２による特定建築設備等再使用届に規則第６条第３項及び第４項又は第６条の２の２第３項及び第４項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に届け出なければならない。
（所有者等の変更）
第11条の２　規則第５条第３項、第６条第３項又は第６条の２の２第３項の規定により報告をした所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、別記第９号様式の２の３による建築物等の所有者等変更届を区長に届け出なければならない。
（定期報告の書類の保存期間）
第11条の３　規則第６条の３第５項第２号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。
(１)　規則第５条第３項に規定する書類　３年間。ただし、第８条の規定による報告の時期が毎年となる建築物については、１年間
(２)　規則第６条第３項に規定する書類　１年間。ただし、第10条第１号に規定する建築設備については、３年間、令第138条第２項第２号及び第３号に規定する遊戯施設については、５年間
２　前項の規定にかかわらず、別記第７号様式の２による定期調査報告概要書並びに規則別記第36号の５様式、第36号の７様式、第36号の９様式及び第36号の11様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。
（建築工事施工計画の報告）
第11条の４　法第６条第１項第３号に規定する建築物のうち、地階を除く３以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事の施工者は、法第12条第５項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、別記第９号様式の３による建築工事施工計画報告書及びその副本に、それぞれ、次の表の（い）欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表（ろ）欄に掲げる事項について区長が別に定めるところにより記載した書類を添えて、区長に工事の施工計画を報告しなければならない。
	（い）	（ろ）	
	建築材料の種類	事項	
１	鉄骨	(１)　鋼材等の規格及び試験計画	
		(２)　鉄骨加工工場の名称及び種別	
２	コンクリート	(１)　コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質	
		(２)　レディミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称	
		(３)　コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件	
		(４)　コンクリートの打込み方法及び打込み計画	
		(５)　コンクリートの試験計画及び試験機関の名称	
		(６)　コンクリートの施工条件及び養生計画	
３	鉄筋	(１)　鉄筋の規格及び試験計画	
		(２)　鉄筋の継ぎ手工法、施工計画及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名	
		(３)　鉄筋継ぎ手の試験計画及び試験機関の名称	
２　前項の場合において、当該建築物の工事が次の表の（い）欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表（ろ）欄に掲げる事項について区長が別に定めるところにより記載した書類を添付しなければならない。
	（い）	（ろ）	
	工事の種類	事項	
１	軽量コンクリート工事	(１)　軽量コンクリートの使用箇所	
		(２)　軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称	
		(３)　軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件	
		(４)　軽量コンクリートの製造方法	
		(５)　軽量コンクリートの打込み方法及び打込み計画	
		(６)　軽量コンクリートの施工条件及び養生計画	
２	溶接工事	(１)　溶接技術監督員の氏名、所属及び資格	
		(２)　溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別	
		(３)　溶接工法の種類、使用材料及び設備	
		(４)　溶接工の技量資格	
		(５)　鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工方法及び所要条件	
		(６)　溶接工事の工程に対応した試験及び検査の方法	
３	高力ボルト接合工事	(１)　高力ボルト接合工事施工者の氏名	
		(２)　高力ボルトセットの製造者の氏名	
		(３)　高力ボルトセットの種類	
		(４)　摩擦係数その他の所要条件	
		(５)　摩擦面の処理方法、ボルトの締付け方法その他の施工方法及び所要条件	
		(６)　高力ボルトセットの品質及び検査方法	
		(７)　高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の方法	
第３章　道路位置の指定等
（道路の位置の指定等の申請書）
第12条　法第42条第１項第４号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第10号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、事業の執行計画を示す図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
２　法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第10号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第10号様式の２による図書及び次に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
(１)　当該申請に係る承諾者の印鑑登録証明書
(２)　当該申請に係る土地及び建物の登記事項証明書（以下「登記事項証明書」という。）
３　法第42条第２項の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第10号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて区長に提出しなければならない。
(１)　付近見取図
(２)　地籍図
(３)　その他区長が必要と認める書類
４　法第42条第３項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第11号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第11号様式の２による図書及び第２項各号に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
（道路の指定等の変更又は取消しの告示）
第13条　区長は、法第42条第１項第４号若しくは第５号、第２項若しくは第４項又は法第68条の７第１項の規定による道路の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。
(１)　指定に係る道路の種類
(２)　指定の変更又は取消しの年月日
(３)　指定に係る道路の位置
(４)　指定に係る道路の延長及び幅員
２　区長は、法第42条第３項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。
(１)　水平距離の指定の変更又は取消しの年月日
(２)　水平距離の指定に係る道路の部分の位置
(３)　水平距離の指定に係る道路の部分の延長
(４)　水平距離
（道路の位置の指定等の通知）
第13条の２　区長は、第12条第１項若しくは第３項の申請に基づく道路の指定若しくは指定の変更若しくは取消し又は同条第２項の申請に基づく道路の位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消しをしたときは、別記第10号様式の３による通知書に、申請者の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
２　区長は、第12条第４項の申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、別記第11号様式の３による通知書に、申請者の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
（私道の変更又は廃止の届出）
第13条の３　法第42条第１項第３号の規定による道路を変更し、又は廃止しようとする道路の管理者は、変更し、又は廃止しようとする14日前までに、別記第10号様式の４による届出書に次に掲げる図書を添えて、区長に届け出るものとする。
(１)　付近見取り図
(２)　地籍図
(３)　登記事項証明書
（開発区域内等の私道の変更又は廃止）
第14条　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定による道路の区域を決定した当該道路の区域内、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項、同法第34条の２若しくは同法第35条の２の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第65条第１項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法（昭和44年法律第38号）による市街地再開発の施行地区内、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事に着手する者（以下「事業者等」という。）は、当該地区内に存在する法第42条第１項第３号の規定による道路の変更若しくは廃止又は第５号の規定による道路の位置若しくは同条第２項の規定による道路若しくは同条第３項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しについて、区長と協議をすることができる。
２　前項の協議の手続きについては、第12条及び第13条の３の規定を準用する。
３　第１項に規定する場合においては、同項の区長と事業者等との協議が成立することをもつて、法第42条第１項第３号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第５号の規定による道路の位置若しくは同条第２項の規定による道路若しくは同条第３項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあつたものとみなす。
４　前項の場合においては、第13条及び第13条の２の規定を準用する。
（道路の位置の標示）
第15条　第12条第２項の規定による道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示することができる。
２　前項の規定は、第12条第４項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。
３　前２項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。
第16条　削除
（壁面線の指定等の申請書）
第16条の２　法第46条第１項の規定に基づき、壁面線の指定を受けようとする者は、別記第12号様式による申請書及びその副本に別記第12号様式の２による図書及び第12条第１項各号に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めたものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
２　指定を受けた壁面線を変更又は廃止をするときは、前項の規定を準用する。
（壁面線の指定等の告示及び通知）
第16条の３　区長は、法第46条第１項及び前条第１項の規定に基づく壁面線の指定、変更又は廃止をしたときは、その旨を告示する。
２　区長は、前条第１項の申請に基づいて、壁面線の指定をしたときは、別記第12号様式の３による通知書に、前条第１項又は第16条第１項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
３　前条第１項の規定を準用する同条第２項の規定に基づいて、指定を受けた壁面線の変更又は廃止したときは、前項の規定を準用する。
（壁面線の位置の標示）
第16条の４　第15条第１項及び第３項の規定は、法第46条第１項の規定による壁面線の指定又は第16条の２第２項の規定による壁面線の変更を受けようとする場合について準用する。
第４章　公聴会
（公聴会）
第17条　この章の規定は、区長が法第９条第４項（法第９条第８項、法第10条第４項、法第45条第２項、法第88条第１項から第３項まで、法第90条第３項及び法第90条の２第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第46条第１項（法第68条の７第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第48条第14項（法第88条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第72条第１項（法第74条第２項及び法第76条の３第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき行う公開による意見の聴取の会（以下「公聴会」という。）に関して定めるものとする。
（公開による意見の聴取の請求）
第18条　区長に対して、法第９条第３項（法第10条第４項、法第45条第２項、法第88条第１項から第３項まで、法第90条第３項及び法第90条の２第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第８項（法第10条第４項、法第88条第１項から第３項まで、法第90条第３項及び法第90条の２第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、公開による意見の聴取を請求する場合は、文書により請求の要旨、提出年月日、請求者住所及び氏名を記し、押印のうえ提出しなければならない。
（公聴会の開催の公告及び通知）
第19条　区長は、法第９条第４項（法第９条第８項において準用する場合を除く。）、法第46条第１項、法第48条第14項及び法第72条第１項の規定に基づき、公聴会を開催しようとするときは、開催の１週間前までに意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を公告するとともに、法第９条第３項の規定に基づき意見の聴取を請求した者、法第46条第１項の規定に基づく壁面線の指定に係る土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者又は法第48条第14項に規定する許可を受けようとする者（以下「利害関係人」という。）、法第70条第１項（法第74条第２項において準用する場合を含む。）及び法第76条の３第２項の規定に基づき建築協定をしようとする者（以下「協定者」という。）並びに法第71条（法第74条第２項及び法第76条の３第４項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧期間の満了後１週間以内に区長に文書をもつて異議申立てをした者（以下「異議申立人」という。）に通知しなければならない。
２　区長は、法第９条第８項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催の２日前までに意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を公告するとともに意見の聴取を請求した者に通知しなければならない。
３　前２項の公告は、千代田区役所門前掲示場に掲示して行う。
（議長）
第20条　公聴会においては、区長又は区長が指名した職員が議長となる。ただし、次の各号の一に該当する者は、議長となることはできない。
(１)　前条の意見の聴取を請求した者（以下「意見聴取請求者」という。）、利害関係人、協定者、異議申立人及びそれぞれの親族
(２)　意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人の法定代理人、後見人又は保佐人
（代理人）
第21条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人が、代理人を出席させるときは、委任状を公聴会の開催前に、区長に提出しなければならない。
（欠席届）
第22条　意見聴取請求者（法第９条第８項の規定に基づく意見聴取請求者を除く。）、利害関係人、協定者、異議申立人及びこれらの代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会の開催３日前までに、区長に届け出なければならない。
２　法第９条第８項の規定に基づく意見聴取請求者及び代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会開催前日までに、区長に届け出なければならない。
（公聴会の延期）
第23条　区長は、前条の場合において、その事由が正当であると認めたときは、公聴会の期日を延期することができる。
２　前項のほか、区長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。
３　前２項の場合においては、第19条の規定を準用する。
（関係職員等の出席）
第24条　議長は、関係官公庁の職員、区の関係職員その他必要と認める者（以下「関係職員等」と総称する。）の意見又は説明を聞くために当該関係職員等の出席を求めることができる。
２　前項の場合において、区長は、あらかじめ、意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を関係職員等に通知しなければならない。
（証人、参考人の出席等）
第25条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人は、意見の聴取に際して、自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠を提出させることができる。
２　前項の場合においては、意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人は、公聴会の開催前までに議長に届け出なければならない。
（口述審問）
第26条　公聴会は口述審問により行う。
（供述書又は陳述書及び調書による意見の聴取）
第27条　意見聴取請求者、利害関係人、協定者若しくは異議申立人又はこれらの代理人が出席せず、かつ、その事項に関して、あらかじめ、供述書又は陳述書が提出されている場合の意見の聴取は、その供述書又は陳述書及びその事項の調査にあたつた職員が作成し、署名した調書を朗読して行うことができる。
２　前項の場合において、前項の供述書又は陳述書が提出されていないときの意見の聴取は、前項の調書によつて行うことができる。
（発言）
第28条　公聴会において発言しようとする者は、あらかじめ、議長の許可を受けなければならない。
２　発言の内容は、議長の聞こうとする範囲をこえてはならない。
３　議長は、発言の内容が前項の範囲をこえたときは、その発言を制止することができる。
４　関係職員等が第20条各号の一に該当する場合は、発言することができない。
（意見の聴取の記録）
第29条　議長は、出席者の氏名、意見の聴取の次第及び内容の要点を区の職員に記録させなければならない。
２　区長は、前項の記録を保存しなければならない。
（会場の秩序保持等）
第30条　議長は、会場内を整理するために必要があると認めたときは、意見の聴取関係出席者又は傍聴人の員数を制限することができる。
２　議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序をみだす者に対し、退場を命ずることができる。
第５章　許可申請等
（許可申請書）
第31条　法又は条例の許可を受けようとする者は、規則で定める場合を除き、別記第13号様式による許可申請書及びその副本に、それぞれ、建築物にあつては次の表に掲げる図書及び別記第５号様式による工場調書（工場以外の建築物の場合を除く。）並びに理由書その他必要な資料を、工作物にあつては規則第３条第２項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて提出しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届出を添えて提出するときは、重複する書類を省略することができる。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	
各階平面図	縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置	
２面以上の立面図	縮尺及び開口部の位置	
２面以上の断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ	
２　区長は、前項の規定による申請について許可したときは、別記第14号様式による許可通知書に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
（認定申請書）
第31条の２　法第３条第１項第４号、平成15年国交省告示第２号又は条例の認定を受けようとする者は、別記第15号様式による認定申請書及びその副本に、それぞれ第31条第１項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。
２　区長は、前項の規定による申請について認定したときは、別記第16号様式による認定通知書に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
（認定申請書又は許可申請書に添付する書類）
第31条の３　規則第10条の４の２第１項の規定に基づき定める図書は、第31条第１項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。
２　規則第10条の16第１項第４号及び第10条の21第１項第３号の規定に基づき定める図書は、次のとおりとする。
(１)　当該申請に係る土地の所有権又は借地権を有する者の印鑑登録証明書
(２)　登記事項証明書
(３)　公図の写し
３　規則第10条の16第２項第３号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の２第１項の一敷地内認定建築物又は同条第３項の規定による同一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に定める計画書に記載したものとする。
４　規則第10条の16第３項第３号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の２第１項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に定める計画書のうち別記第64号の２様式による計画書に記載したものとする。
５　規則第10条の23第６項の規定に基づき定める図書及び書類は、法第86条の８の認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画（法第６条の３第１項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書又は書類をもつて確認できる場合を除く。）に構造計算適合性判定を受けて交付された法第６条の３第７項の適合判定通知書又はその写し並びに規則第３条の７第１項第１号ロ(１)及び(２)に定める図書及び書類とし、法第86条の８の認定に係る建築物の計画が、法第６条の３第１項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。
（完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類）
第31条の４　規則第４条第１項第６号（規則第８条の２第13項において準用する場合を含む。）及び規則第４条の８第１項第４号（規則第８条の２第17項において準用する場合を含む。）の規定に基づき定める書類は、建築工事施工結果報告書（地階を除く３以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものにあつては別記第16号様式の２、地階を除く３以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートル以下のものにあつては別記第16号様式の３）及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。
(１)　法第７条第１項若しくは第18条第16項の規定による完了検査又は法第７条の３第１項若しくは第18条第19項の規定による中間検査の場合　次の表１及び表２の（い）欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表１及び表２の（ろ）欄に掲げる事項に係る試験、検査その他施工の状況を区長が別に定めるところにより記載した書類
(２)　法第７条の２第１項の規定による完了検査又は法第７条の４第１項の規定による中間検査の場合　第11条の４第１項に規定する建築工事施工計画報告書及び添付書類の写し（地階を除く３以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものに係る完了検査又は中間検査の場合に限る。）並びに次の表１及び表２の（い）欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表１及び表２の（ろ）欄に掲げる事項に係る試験、検査その他施工の状況を区長が別に定めるところにより記載した書類
表１
	（い）	（ろ）	
	建築材料の種類	事項	
１	鉄骨	(１)　鋼材等の規格及び試験結果	
		(２)　鉄骨加工工場の名称及び種別	
２	コンクリート	(１)　コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質	
		(２)　レディーミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称	
		(３)　コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件	
		(４)　コンクリートの打込み方法及び打込み結果	
		(５)　コンクリートの試験結果及び試験機関の名称	
		(６)　コンクリートの施工条件及び養生方法	
３	鉄筋	(１)　鉄筋の規格及び試験結果	
		(２)　鉄筋の継ぎ手工法、施工結果及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名	
		(３)　鉄筋継ぎ手の試験結果及び試験機関の名称	
４	木材	(１)　木材の種類及び等級	
		(２)　接合金物の種類及び規格	
表２
	（い）	（ろ）	
	工事の種類	事項	
１	軽量コンクリート工事	(１)　軽量コンクリートの使用箇所	
		(２)　軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称	
		(３)　軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件	
		(４)　軽量コンクリートの製造方法	
		(５)　軽量コンクリートの打込み方法及び打込み結果	
		(６)　軽量コンクリートの施工条件及び養生方法	
２	溶接工事	(１)　溶接技術監督員の氏名、所属及び資格	
		(２)　溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別	
		(３)　溶接工法の種類、使用材料及び設備	
		(４)　溶接工の技量資格	
		(５)　鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工結果及び所要条件	
		(６)　溶接工事の工程に対応した試験及び検査の結果	
３	高力ボルト接合工事	(１)　高力ボルト接合工事施工者の氏名	
		(２)　高力ボルトセットの製造者の氏名	
		(３)　高力ボルトセットの種類	
		(４)　摩擦係数その他の所要条件	
		(５)　摩擦面の処理方法、ボルトの締め付け方法その他の施工方法及び所要条件	
		(６)　高力ボルトセットの品質及び検査結果	
		(７)　高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の結果	
２　規則第４条第１項第６号の規定に基づき定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
(１)　法第６条第１項及び第18条第２項（法第87条の４において準用する場合を含む。）に規定する建築物に設ける建築設備（次号に掲げる昇降機を除く。）
ア　地階を除く３以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるもの　別記第16号様式の４による建築設備工事監理状況報告書（地階を除く３以上の階数を有する建築物で延べ面積500平方メートルを超えるもの）並びに区長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書
イ　ア以外の建築物　別記第16号様式の５による建築設備工事監理状況報告書（地階を除く３以上の階数を有する建築物で延べ面積500平方メートルを超えるものを除く。）並びに区長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書
ウ　法第88条第１項及び第２項に掲げる工作物　別記第16号様式の５の２による建築設備工事監理状況報告書並びに区長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書
(２)　令第129条の３第１項に掲げる昇降機　別記第16号様式の６による昇降機工事監理状況報告書（建築物に設けるもの）及び区長が別に定める昇降機工事監理状況調書
(３)　令第138条第２項第１号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーター　別記第16号様式の７による昇降機工事監理状況報告書（工作物で観光のためのもの）及び区長が別に定める昇降機工事監理状況調書
(４)　令第138条第２項第２号又は第３号に掲げる遊戯施設　別記第16号様式の８による遊戯施設工事監理状況報告書及び区長が別に定める遊戯施設工事監理状況調書
(５)　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下この号において「建築物省エネ法」という。）第11条第１項に規定する特定建築行為を行う建築物　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ア　建築物省エネ法第２条第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下この号において「消費性能基準」という。）について建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号。以下この号において「省令」という。）第１条第１項第１号ロの評価をモデル建物法で行い、建築物省エネ法第12条第１項又は第13条第２項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定（建築物省エネ法第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定をいう。以下この号において「適合性判定」という。）を受けた場合　別記第16号様式の９による省エネ基準工事監理状況報告書及びその他区長が必要と認める書類
イ　消費性能基準について省令第１条第１項第１号イの評価を標準入力法又は主要室入力法（以下この号において「標準入力法等」という。）で行い、建築物省エネ法第12条第１項又は第13条第２項の規定に基づく適合性判定を受けた場合　別記第16号様式の10による省エネ基準工事監理状況報告書及びその他区長が必要と認める書類
ウ　ア又はイの場合において、適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画（建築物省エネ法第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画をいう。）について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号）第３条（第７条第２項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更を行った場合　別記第16号様式の11による軽微な変更説明書
第６章　建築協定
（建築協定認可申請書）
第32条　建築協定認可申請は、別記第17号様式による申請書及びその副本に次の各号に掲げる図書を添えてするものとする。
(１)　法第70条に規定する建築協定書
(２)　建築協定区域、建築協定区域隣接地（建築協定区域隣接地を定める場合に限る。次条において同じ。）及び建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面
(３)　認可の申請人が、建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類
(４)　建築協定をしようとする理由書
(５)　法第69条の土地の所有者等（法第77条の規定による建築物の借主を含み、土地の共有者又は共同借地権者にあつては、それぞれの持分が過半に達する者をいい、土地区画整理法第98条第１項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第83条において準用する場合を含む。以下この号、第36条及び第37条において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者（以下この号において「従前の土地の所有者及び借地権者」という。）をいう。以下「土地の所有者等」という。）の全員の住所、氏名及び建築協定に関する合意を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書（登録又は登記がない場合は、本人又は権利者であることを証する書面。次項、次条、第37条及び第39条において同じ。）並びに土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定されたこと又は仮換地について仮に借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定したことを土地区画整理事業の施行者が証する書類（従前の土地の所有者及び借地権者に限る。以下「仮換地証明書」という。）
２　法第76条の３による建築協定を定めようとする場合の建築協定許可申請は、別記第17号様式による申請書及びその副本に前項第１号、第２号及び第４号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えてするものとする。
（建築協定変更・廃止認可申請書）
第33条　建築協定変更・廃止認可申請は、別記第18号様式による申請書及びその副本に次に掲げる図書（建築協定を廃止しようとする場合においては、第１号に規定する書類及び図面を除く。）を添えてするものとする。
(１)　建築協定の変更書及び建築協定区域、建築協定区域隣接地又は建築物に関する基準の変更を表示する図面
(２)　法第73条第１項（法第74条第２項において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた建築協定書
(３)　認可の申請人が、建築協定を変更又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類
(４)　建築協定を変更又は廃止しようとする理由書
(５)　土地の所有者等の全員の住所及び氏名並びに建築協定の変更に関する全員の合意（廃止しようとする場合は廃止に関する過半数の合意）を示す書類、当該合意をした者の印鑑登録証明書、土地の所有者等の全員の登記事項証明書並びに仮換地証明書
（建築協定の認可並びに変更又は廃止の認可の申請）
第34条　法第70条第１項の規定により、建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第76条の３第２項の規定により、建築協定の認可の申請をしようとする者は、第32条に規定する建築協定認可申請書に写し２部（第１号、第２号及び第４号に規定する図書を添付したもの）を添えて、法第74条第１項若しくは第76条第１項の規定により建築協定を変更又は廃止しようとする者は、前条に規定する建築協定変更・廃止認可申請書に写し２部（第１号、第２号及び第４号に規定する図書を添付したもの）を添えて、区長に提出しなければならない。
（認可の通知）
第35条　区長は、前条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあつては別記第17号様式の２による通知書に第32条又は前条の申請書の副本及び添付図書を添えて申請者に通知し建築協定の変更又は廃止の認可にあつては別記第18号様式の２による通知書に第33条又は前条の申請書の副本及び添付図書を添えて申請者に通知する。
（借地権が消滅する場合等の届出）
第36条　法第74条の２第３項に基づく届出は、別記第19号様式に次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて、区長に届け出なければならない。
(１)　借地権が消滅したことを証する書類
(２)　土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地が、同法第86条第１項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第１項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第３項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたことを土地区画整理事業の施行者が証する書類
（建築協定の認可等の公告があつた日以後建築協定に加わる手続）
第37条　法第75条の２第１項に規定する土地の所有者（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）は、別記第20号様式に印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて区長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて区長に提出するものとする。
２　法第75条の２第２項に規定する土地の所有者等は、別記第20号様式に次に掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。
(１)　建築協定区域隣接地を表示する図面
(２)　届出人が建築協定に加わる者の代表者であることを証する書類
(３)　建築協定区域隣接地内の土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書
（建築協定の公告）
第38条　法第71条（法第74条第２項及び法第76条の３第４項において準用する場合を含む。）、法第73条第２項（法第74条第２項、法第75条の２第４項及び法第76条の３第４項において準用する場合を含む。）、法第74条の２第４項、法第76条第２項の規定による公告については、第19条第３項の規定を準用する。
（一人建築協定が効力を有することとなつた場合の手続）
第39条　法第76条の３第１項による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなつたときは、直ちに第21号様式に、新たに土地の所有者等となつた者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて区長に届け出なければならない。
（建築協定に関係のある図書の提出）
第40条　区長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。
第７章　雑則
（建蔽率の緩和）
第41条　法第53条第３項第２号の規定により区長が指定する敷地は、その周辺の３分の１以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの（以下この条において「公園等」という。）に接し、かつ、次に掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。
(１)　二つの道路（法第42条第２項の規定による道路で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の当該敷地の部分を道路として築造しないものを除く。）が隅角120度未満で交わる角敷地
(２)　幅員がそれぞれ８メートル以上の道路の間にある敷地で、道路境界線相互の間隔が35メートルを超えないもの
(３)　公園等に接する敷地又はその前面道路の反対側に公園等がある敷地で、前２号に掲げる敷地に準ずるもの
（敷地面積の規模）
第41条の２　令第136条第３項ただし書の規定により区長が定める規模は、次の表の右欄に掲げる数値とする。
地域	敷地面積の規模	
第一種住居地域
第二種住居地域
商業地域	500㎡	
（建築物の後退距離の算定の特例）
第41条の３　令第130条の12第５号の規定により区長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第44条第１項第４号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条第２項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。
（中間検査の結果の通知）
第41条の４　建築主事は、法第７条の３第４項の規定による検査を行つたときは、同条第５項に該当する場合を除き、その結果を別記第21号様式の２により建築主に通知する。
（垂直積雪量の数値）
第41条の５　令第86条第３項の規定により区長が定める数値は、30センチメートルとする。ただし、平成12年建設省告示第1455号第２に掲げる式による計算で得られた数値が30センチメートルに満たない場合は、当該数値とすることができる。
（事故に係る報告）
第41条の６　木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが９メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で２以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替え又は除去のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第５項の規定に基づき、直ちに別記第21号様式の３による事故報告書（速報）により、事故の状況を区長に報告しなければならない。
２　前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第12条第５項の規定に基づき、速やかに別記第21号様式の４による事故報告書（詳細）により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。
３　法第６条第１項第１号又は令第16条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第12条第５項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者（負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。）が生じた事故が発生した場合は、直ちに別記第21号様式の４による事故報告書（詳細）により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。
４　前３項の規定は、法第88条第１項から第３項までに規定する工作物に準用する。
（採光に有効な部分の面積の算定方法）
第41条の７　平成15年国交省告示第２号の規定により区長が定める基準は、次の各号に定める基準とする。
(１)　２以上の居室（相互に連続するものをいう。以下同じ。）のうち、居室の窓その他の開口部で令第20条第１項に規定する採光に有効な部分の面積の合計が当該居室の床面積の５分の１に満たない居室（以下「特定居室」という。）にあつては、次のア及びイを満たすこと。
ア　当該特定居室の床面積の20分の１以上の面積を有する直接外気に接する採光上支障のない窓その他の開口部を設けること。
イ　床面において200ルクス以上の照度を確保することができる照明設備を設けること。
(２)　２以上の居室において、各居室を区画する壁は、次のア及びイを満たすこと。ただし、開口部を設けないこととしたときに、２以上の居室の一体的な利用及び採光に支障がないと区長が認める壁については、この限りではない。
ア　当該壁に接する居室間を直接行き来するための出入口を設けること。
イ　採光上支障のない窓その他の開口部（特定居室を区画する壁にあつては壁ごとの当該開口部の面積（アに規定する出入口に採光上支障がない部分があるときは当該部分の面積を含む。以下イにおいて同じ。）の合計が当該特定居室の床面積の５分の１以上かつ当該壁の面積の２分の１以上であるものとし、その他の壁にあつては壁ごとの当該開口部の面積の合計が当該壁の面積の２分の１以上であるものとする。）を設けること。
(３)　２以上の居室のうち、特定居室の数は２を超えないこと。
(４)　２以上の居室には、保育所及び幼保連携型認定こども園の保育室以外の居室を含まないこと。
（建築計画概要書等の閲覧日及び閲覧時間）
第42条　千代田区建築計画概要書等閲覧所（以下「閲覧所」という。）における建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書（この定期調査報告概要書は、書類の閲覧に関する法第93条の２の適用については、規則第11条の３第１項第３号に定める別記第36号の３様式による定期調査報告概要書とみなす。）、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書（以下「概要書等」という。）の閲覧日は千代田区の休日を定める条例（平成元年千代田区条例第１号）第１条第１項各号に掲げる日以外の日とし、閲覧時間は、午前９時30分から午後５時までとする。
２　区長は、概要書等の整理その他の理由により必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を変更することができる。
３　前項の規定により臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を変更するときは、その旨を閲覧所に掲示するものとする。
（閲覧申込票の提出）
第43条　概要書等を閲覧しようとする者は、概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書にあつては別記第22号様式による建築（築造）計画概要書等閲覧申込票を、定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書にあつては別記第23号様式による定期報告概要書閲覧申込票を区長に提出しなければならない。
（閲覧所外の閲覧禁止）
第44条　概要書等は、閲覧所外の場所で閲覧することができない。
（概要書等の閲覧の停止又は禁止）
第45条　区長は、次の各号の一に該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
(１)　この規則又は係員の指示に従わない者
(２)　概要書等を汚損し、若しくはき損した者又はそのおそれがあると認められる者
(３)　他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
(４)　建築物又は工作物を特定しない者
付　則
１　この規則は、昭和40年４月１日から施行する。
２　この規則施行後、最初に行なう法第12条第１項の規定による定期報告の報告期間は、それぞれ次の各号に定める期間とする。
(１)　第７条第１項の表中(１)項に掲げる建築物にあつては、昭和40年４月１日から同年９月30日まで
(２)　第７条第１項の表中(２)項に掲げる建築物にあつては、昭和41年４月１日から同年９月30日まで
(３)　第７条第１項の表中(３)項に掲げる建築物にあつては、昭和42年４月１日から同年９月30日まで
３　建築協定に関する公聴会規則（昭和39年９月７日千代田区規則第20号）は廃止する。
付　則（昭和44年８月16日規則第37号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和44年６月14日から適用する。
附　則（昭和46年１月21日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年１月１日から適用する。
附　則（昭和46年４月１日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和48年８月31日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和50年４月１日規則第38号）
この規則は、昭和50年４月１日から施行する。
附　則（昭和50年11月27日規則第57号）
この規則は、昭和50年12月１日から施行する。
附　則（昭和51年８月28日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年８月１日から適用する。
附　則（昭和53年３月27日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和54年４月11日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和53年３月27日から適用する。
附　則（昭和57年６月10日規則第22号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和58年４月28日規則第14号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　この規則による改正後の東京都千代田区建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）第10条第４号の規定は、昭和59年４月１日から施行する。
３　昭和58年４月１日から昭和59年３月31日までの間における建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第５条第１項の規定により定める報告の時期は、新規則第８条の表（は）欄の規定にかかわらず、昭和58年10月１日から昭和59年２月29日までとする。
４　この規則による改正前の東京都千代田区建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）第８条の表（い）欄(３)の項に掲げるホテル又は旅館で、旧規則第９条第３項の規定による報告を昭和57年４月１日から昭和58年３月31日までの間において行つたものの新規則第８条の表（は）欄(２)の項の報告の時期の始期は、同項の規定にかかわらず、昭和61年とする。
附　則（昭和61年５月１日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和62年10月16日規則第39号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成元年３月31日規則第11号）
この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附　則（平成４年６月30日規則第29号）
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
附　則（平成５年10月１日規則第40号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成６年４月１日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成７年12月６日規則第48号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年３月26日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成11年６月24日規則第35号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づき行った申請及び届出その他の手続は、この規則による改正後の規則の規定に基づき行ったものとみなす。
３　この規則による改正前の規則に規定する様式は、この規則施行後においても、所要の修正を加えなお使用することができる。
附　則（平成12年３月31日規則第30号）
１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。
２　この規則による改正前の東京都千代田区建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づき行われた申請、届出その他の手続は、この規則による改正後東京都建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）の規定に基づき行われた申請、届出その他の手続とみなす。
３　旧規則第４条及び第５条の規定に基づく確認等申請は、新規則の施行の日以後においても、なお効力を有する。
附　則（平成12年９月６日規則第86号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づいて行われた処分、申請及び届出等の行為は、この規則による改正後の規則の規定に基づいて行われたものとみなす。
附　則（平成13年10月31日規則第53号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づく行為は、この規則による改正後の千代田区建築基準法施行細則の規定に基づきなされたものとみなす。
３　この規則施行の際、旧規則別記第13号様式及び第15号様式の規定による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成14年４月15日規則第34号）
１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の千代田区建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）の規定は、平成14年４月１日から適用する。
２　この規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づく行為は、新規則の規定に基づきなされたものとみなす。
３　この規則施行の際、旧規則別記第９号様式の３の規定による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成15年３月28日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成15年12月４日規則第60号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の千代田区建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）は、平成15年９月１日から適用する。ただし、改正後の規則第31条の３第３項の規定は、平成15年１月１日から適用する。
（経過措置）
２　前項の規定にかかわらず、法第12条第１項及び第２項の規定に基づく報告については、平成16年３月31日までの間は、なお従前の例によることができる。
３　第１項の規定にかかわらず、この規則施行の日において既にこの規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則31条の３第３項の規定に基づき提出された法第86条10項の公告対象区域内における法第86条の２第１項の同一敷地内認定又は同条第３項の規定による同一敷地内許可の申請書に添付された図書は、改正後の規則31条の３第３項の規定に基づき提出されたものとみなす。
附　則（平成17年７月１日規則第63号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成17年７月１日規則第73号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、既にこの規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則（以下「改正前の規則」という。）第31条の４第１項の規定に基づき添付された書類は、この規則による改正後の千代田区建築基準法施行細則第31条の４第１項の規定に基づき添付されたものとみなす。
３　この規則の施行の際、改正前の規則別記第９号様式の３及び別記第16号様式の２による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお当分の間使用することができる。
附　則（平成18年２月13日規則第５号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第41条の３の次に１条を加える改正規定及び第９号様式の４の次に２様式を加える改正規定は、公布の日から起算して１月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づく行為は、この規則による改正後の千代田区建築基準法施行細則の規定に基づきなされたものとみなす。
３　この規則の施行の際、旧規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成22年９月30日規則第35号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づく行為は、この規則による改正後の千代田区建築基準法施行細則の規定に基づきなされたものとみなす。
３　この規則の施行の際、旧規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成24年４月25日規則第32号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）の規定に基づく行為は、この規則による改正後の千代田区建築基準法施行細則の規定に基づきなされたものとみなす。
３　この規則の施行の際旧規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成27年６月18日規則第47号）
（施行期日等）
１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の千代田区建築基準法施行細則の規定は、平成27年６月１日から適用する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則第１号様式、第２号様式、第４号様式、第７号様式、第13号様式及び第15号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成28年６月１日規則第26号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年国土交通省令第10号）附則第２条第４項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第６条第１項に規定する平成28年６月１日から平成31年５月31日までの間で特定行政庁が定める防火設備の報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(１)　建築物（この規則による改正後の千代田区建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）第８条に規定するものに限る。）に設けた防火設備
ア　新規則第８条の規定による報告の時期が毎年11月１日から翌年の１月31日までとなる建築物に設けられた防火設備　最初の報告をこの規則の施行の日から平成29年３月31日までに１回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して１年を経過する日まで（前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して１年を経過する日まで）に１回とする。ただし、平成27年４月１日以降に建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第５項又は第７条の２第５項の規定による検査済証（以下「検査済証」という。）の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第11条第２項の規定による。
イ　新規則第８条の規定による報告の時期が３年ごととなる建築物に設けられた防火設備　新規則第８条第１項の表（ろ）欄又は第２項の表（は）欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度内とする。ただし、平成27年４月１日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第８条第１項の表（ろ）欄又は第２項の表（は）欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度の末日が検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して２年を経過する日より前である場合は、当該交付を受けた日の翌日から起算して２年を経過する日までに１回とする。
(２)　病院若しくは診療所の用途に供する部分又は高齢者若しくは障害者等の就寝の用に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物（前号で対象とするものを除く。）に設けられた防火設備　平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に１回とし、平成30年４月１日から平成31年５月31日までの間における報告は要しないものとする。ただし、平成28年４月１日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備については、当該交付を受けた日の翌日から起算して２年を経過する日までに１回とする。
(３)　この規則の施行の際、この規則による改正前の千代田区建築基準法施行細則別記第７号様式から第７号様式の３まで、第９号様式の２から第９号様式の２の３まで及び第23号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（平成29年３月31日規則第19号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成30年３月30日規則第13号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成30年６月29日規則第28号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成31年１月16日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)　第９条の改正規定、第11条の３の改正規定及び第42条の改正規定並びに別記第７号様式の３を別記第７号様式の４とする改正規定、別記第７号様式の２の改正規定及び同様式を別記第７号様式の３とし、別記第７号様式の次に１様式を加える改正規定　平成31年４月１日
(２)　第11条の改正規定　平成31年６月１日
(３)　第31条の４第２項第１号の改正規定　建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行の日
附　則（令和元年６月28日規則第２号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附　則（令和元年10月28日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年11月５日規則第49号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年４月１日規則第29号）抄
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。（後略）
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附　則（令和３年７月１日規則第42号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年８月16日規則第48号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則、職員の給与に関する条例施行規則、住居手当に関する規則、職員の単身赴任手当に関する規則、職員の退職手当に関する条例施行規則、千代田区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則、労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する規則、千代田区特別区税条例施行規則、千代田区認可地縁団体印鑑登録証明事務規則、千代田区立内幸町ホール条例施行規則、千代田万世会館条例施行規則、千代田区応急資金貸付条例施行規則、千代田区生活保護法施行細則、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、千代田区児童福祉法施行細則、千代田区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、千代田区介護保険規則、千代田区一般廃棄物の処理及び再利用に関する規則、千代田区建築基準法施行細則、千代田区私道補修及び下水改修補助に関する規則、千代田区道路占用規則及び千代田区都市公園条例施行規則の規定は、令和３年７月１日から適用する。
附　則（令和３年９月15日規則第51号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年６月３日規則第33号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第６条関係）
建築物の種類	図書の種類	明示すべき事項	
がけに接する場所を建築敷地とする建築物	詳細図	縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法、がけの高さ並びにがけの上下端から建築物までの水平距離	
	構造計算書		
道路面と地盤面に高低差のある敷地の建築物	縦断面図	縮尺並びに道路、地盤及びその高低差	
興行場等の用途に供する建築物	平面図又は別紙に併記	各階及び各興行場ごとの客席の定員及びその算定方法並びに各階の客席の出入口、階段及び建築物の屋外へ通ずる出入口の幅の合計	
共同住宅等の用途に供する建築物		各階の共同住宅の住戸若しくは住室、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室の床面積の合計	
地階に居室を有する建築物	換気設備図	縮尺、機械室及びダクトの詳細並びに給気口、排気口及び外気取入口の位置及び寸法	
東京都建築安全条例（昭和25年条例第89号）の第２章第９節の適用を受ける特殊建築物	平面図又は別紙に併記	利用者が使用する居室、浴室、便所（車いす使用者が利用できる便房を含む。）、廊下、直通階段及びエレベーターの位置及び寸法	
第１号様式（第２条の３関係）

第２号様式（第３条関係）

第３号様式（第３条関係）

第３号様式の２（第３条関係）

第４号様式（第３条の２関係）

第５号様式（第６条、第31条関係）

第５号様式の２（第６条関係）

第５号様式の３

第６号様式（第７条関係）

第７号様式（第９条関係）

第７号様式の２（第９条関係）

第７号様式の３（第９条関係）

第７号様式の４（第９条関係）

第８号様式　削除
第９号様式　削除
第９号様式の２（第11条関係）

第９号様式の２の２（第11条関係）

第９号様式の２の３（第11条の２関係）

第９号様式の３（第11条の４関係）

第10号様式（第12条関係）

第10号様式の２（第12条関係）

第10号様式の３（第13条の２関係）

第10号様式の４（第13条の３関係）

第11号様式（第12条関係）

第11号様式の２（第12条関係）

第11号様式の３（第13条の２関係）

第12号様式（第16条の２関係）

第12号様式の２（第16条の２関係）

第12号様式の３（第16条の３関係）

第13号様式（第31条関係）

第14号様式（第31条関係）

第15号様式（第31条の２関係）

第16号様式（第31条の２関係）

第16号様式の２（第31条の４関係）

第16号様式の３（第31条の４関係）

第16号様式の４（第31条の４関係）

第16号様式の５（第31条の４関係）

第16号様式の５の２（第31条の４関係）

第16号様式の６（第31条の４関係）

第16号様式の７（第31条の４関係）

第16号様式の８（第31条の４関係）

第16号様式の９（第31条の４関係）

第16号様式の10（第31条の４関係）

第16号様式の11（第31条の４関係）

第17号様式（第32条、第34条関係）

第17号様式の２（第35条関係）

第18号様式（第33条、第34条関係）

第18号様式の２（第35条関係）

第19号様式（第36条関係）

第20号様式（第37条関係）

第21号様式（第39条関係）

第21号様式の２（第41条の４関係）

第21号様式の３（第41条の６関係）

第21号様式の４（第41条の６関係）

第22号様式（第43条関係）

第23号様式（第43条関係）