日付：平成28年1月10日
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○千代田区総合設計許可要綱実施細目（平成1年5月1日）	
○千代田区総合設計許可要綱実施細目
平成元年５月１日
改正
平成５年３月１日
平成９年４月１日
平成12年４月１日
平成15年４月１日
平成27年１月１日26千ま建指発第238号
千代田区総合設計許可要綱実施細目
（目的）
第１条　この細目は、千代田区総合設計許可要綱（以下「要綱」という。）附則の規定に基づき、要綱の実施について必要な事項を定める。
（屋上緑化の基準）
第２条　要綱第９条第２項第４号イに定める屋上緑化について実施細目で定める基準は、次の各号に掲げるところによるものとする。
(１)　樹木の植栽は、１平方メートル当たり低木（通常の成木の樹高が２メートル未満の樹木で、植栽時に0.3メートル以上であるもの。以下同じ。）１本以上の割合とすること。なお、植栽を中木（通常の成木の樹高が２メートル以上３メートル未満の樹木で、植栽時に1.2メートル以上であるもの。）で行う場合においては低木を２本と、又、高木（通常の成木の樹高が３メートル以上の樹木で、植栽時に２メートル以上であるもの。）で行う場合においては低木を３本とみなす。
(２)　緑地を維持し得る散水施設を設けること。
(３)　樹木や土壌が風等により飛散することを防止すること。
(４)　建築物の躯体を根によって痛めることがないような樹種の選定、防根を適切に行うこと。
（許可申請等）
第３条　許可申請は、次の各号の規定に従い行うものとする。
(１)　許可申請をしようとする者は、計画建物の敷地の用途地域（建築基準法第48条に定める用途地域をいう。以下同じ。）の種別及び計画建物の高さ（建築基準法施行令第２条第１項第６号による建築物の高さをいう。以下同じ。）に応じて下表のとおり交通量、電波障害及び風害に係る環境調査を事前に行い、区長に当該調査結果を報告するものとする。なお、区長が特に必要と認めるときは、下表で規定した事項以外のものに係る環境調査も併せて事前に行い、区長に当該調査結果を報告しなければならない。
 
	用途地域	計画建物の高さ	交通量	電波障害	風害		
	商業地域	100ｍ以上	〇	〇	〇※１		
		60ｍ以上	〇	〇	〇		
		60ｍ未満	〇※２	〇	────		
	上記以外の用途地域	60ｍ以上	〇	〇	〇※１		
		45ｍ以上	〇	〇	〇		
		45ｍ未満	〇※２	〇	────		
※１風洞実験を行うと共に、原則として、風向、風速計を設置し、建設前・後の観測を行うこと。
※２については、容積割増を受ける場合又は、50台以上の駐車場を設ける場合にのみ行う。
(２)　許可申請をしようとする者は、建築基準法施行規則（以下「施行規則」という。）第10条の４第１項に規定する許可申請書に、この細目の別表に掲げる図書及び区長が必要と認める図書並びに計画概要書（別記第１号様式）を添えて区長に提出するものとする。
(３)　前項に規定する図書のうち、許可事項に応じて区長が認めたものについては添付を省略することができる。
(４)　区長は、第１項の規定による申請について許可したときは、施行規則第10条の４第２項に規定する許可通知書を交付するものとする。
(５)　前項の通知書を受けた建築主又は建築主の依頼を受けて建築物の設計、施工又は販売を行うもの（以下「建築主等」という。）は、区長に誓約書（別記第２号様式）を提出するものとする。
２　区長は、次の各号に定めるところにより公聴会を開催するものとする。
(１)　許可をしようとする場合において、計画建物の高さが用途地域の種別に応じて、下表の当該各欄に掲げる数値以上のものである場合その他必要があると認めるときは、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出席を求めて公聴会を行うものとする。ただし、地区計画で建築物の高さの最高限度の数値が定められている敷地において、当該最高限度の数値内の高さの計画建物についてはこの限りでない。
 
	用途地域	計画建物の高さ	備考		
	商業地域	100ｍ以上	その他周辺状況、建物特性等により必要と認められる建築物		
	上記以外の用途地域	45ｍ以上			
(２)　開催の周知
前項の公聴会を開催しようとするときは、開催の２週間前までに、公聴会の事由、期日及び場所を、建築主並びに許可に係る建築物の敷地境界線からその高さの２倍の水平距離の範囲にある土地又は建物に関して権利を有する者、当該範囲に居住する者及び当該建築物による電波障害の影響を著しく受けると認められる者に周知しなければならない。
(３)　前２項に定めるもののほか、公聴会について必要な事項は、別に定める。
（公開空地等の標示）
第４条　建築主等は、公開空地、公共空地（以下「公開・公共空地」という。）及び住宅の用途に供する部分が総合設計の規定に基づいて設けられたものであることを、さらに、屋上緑化により容積率の割増を適用した場合にあっては屋上緑化部分が当該制度により設けられたことを標示すること。また、公開・公共空地で深夜等の閉鎖が認められた場合は、その公開時間を標示板により標示すること。なお、２以上の標示にあたっては、各標示を組み合わせて１の標示板とすることができるものとする。
２　標示板は、当該公開空地の適当な場所に原則として２以上設置すること。
３　標示板の内容は、次の各号に掲げるところによる。
(１)　耐候性・耐久性に富み、容易に破損しない材質とする。
(２)　堅固に固定したものとする。
(３)　表示は識別しやすいものとする。
(４)　大きさは、原則として縦80ｃｍ以上、横50ｃｍ以上とする。
（維持管理）
第５条　公開・公共空地の維持管理は、次の各号に掲げるところによる。
(１)　公開・公共空地には、一般の通行及び利用を阻害する立て看板・塀及びプランター等を設置してはならない。
(２)　建築主等は、公開・公共空地を適切に維持管理するため、公開・公共空地管理責任者を定め、別記第３号様式により区長に報告しなければならない。
(３)　公開・公共空地管理責任者は、別表１に掲げる公開・公共空地計画図を保存し当該公開・公共空地の公開性等について有効に維持管理するとともに、その状況について別記第４号様式により毎年区長に報告しなければならない。
２　住宅の用途に供する部分の維持管理は、次の各号に掲げるところによる。
(１)　建築主等は、住宅の用途に供する部分を適切に維持管理するため、住宅管理責任者を定め、別記第３号様式により区長に報告しなければならない。
(２)　住宅管理責任者は、別表１に掲げる各階平面図を保存し、当該住宅の用途に供する部分が他の用途に変更されないように維持管理するとともに、その状況について別記第４号様式により毎年区長に報告しなければならない。
３　屋上緑化部分の維持管理は、次の各号に掲げるところによる。
(１)　建築主等は、屋上緑化部分を適切に維持管理（屋上緑化により容積率の割増を適用した場合のみ。）するため、屋上緑化管理責任者を定め、別記第３号様式により区長に報告しなければならない。
(２)　屋上緑化管理責任者は、別表１に掲げる屋上緑化図を保存し、当該屋上緑化部分が他の用途に変更されないように維持管理するとともに、その状況について別記第４号様式により毎年区長に報告しなければならない。
４　公開・公共空地管理責任者、住宅管理責任者及び屋上緑化管理責任者は、同一人とすることができる。
５　建築物又は敷地を譲渡又は賃貸（以下「譲渡等」という。）しようとするときは、譲渡等を受けようとする者に対して、当該公開・公共空地等及び住宅の用途に供する部分並びに屋上緑化部分の維持管理について、この細目に規定する義務を伴うものであることを、譲渡等を受ける者に明示しなければならない。
６　譲渡等を受けた者は、公開・公共空地及び住宅の用途に供する部分並びに屋上緑化部分の維持管理に関してこの細目に定める義務を継承するものとする。
（公開空地及び容積率の割増の適用を受けた屋上緑化部分の変更）
第６条　公開空地の変更については、次の各号に掲げるところによる。
(１)　公開空地の種別形態及び屋上緑化部分の形態は、次の場合以外は変更してはならない。
ア　周辺市街地の状況の変化等により、その変更が望ましいと認められる場合。
イ　建築物の利用状況の変化等により、その変更が真にやむを得ないと認められる場合。
(２)　前号により変更しようとする場合は、当該変更が要綱に規定する基準の範囲内でなければならない。
(３)　公開空地の変更をしようとする者は、公開空地変更申請書（別記第５号様式）及び変更にかかる公開空地計画図を、屋上緑化部分の変更をしようとする者は、屋上緑化変更申請書（別記第５号様式）及び変更にかかる屋上緑化計画図を区長に提出し、その承認を受けなければならない。
(４)　区長は、前号の規定による申請について支障がないと認めたときは、公開空地変更承認書（別記第６号様式）又は屋上緑化変更承認書を交付するものとする。
２　住宅の用途に供する部分は、他の用途に変更又は使用することができないものとする。
（屋外広告物等の制限）
第７条　許可を受けた建築物及びその敷地内においては、屋外広告物等（以下「広告物等」という。）を掲示又は設置（以下「設置」という。）してはならない。ただし、次の各号の全てに該当するものであって、建築物と一体としてデザインされ都市の景観上特に優れていると認められ許可されたもの、又は屋外広告物法、その他関係法令及び条例に適合し、かつ公衆に対する危害を及ぼすおそれがないものであり、特にやむを得ないと認められた場合はこの限りでない。
(１)　広告物等を設置することにより、公開空地の機能を害するものでないこと。
(２)　広告物等の形状・色彩・意匠その他の方法が美観風致を害するおそれがないものであること。
(３)　歩行者の通行する部分には、広告物等は原則設置できない。
(４)　地上に設置される広告物等は、次のとおりであるもの。
ア　数は、原則２以下であること。
イ　高さは、４ｍ以下であること。
ウ　一面の表面積は２㎡以下であり、かつ表面積の合計は４㎡以下であること。
(５)　広告物等を設置しようとする者は、屋外広告物承認申請書（別記第７号様式）を提出し区長の承認を受けなければならない。
(６)　区長は、前号の規定による申請について支障がないと認めたときは、屋外広告物承認書（別記第８号様式）を交付するものとする。
２　前項の規定により承認を受けた広告物等は、次により維持管理をするものとする。
(１)　破損・腐蝕によって公衆に対し危害を与えるおそれが生じたときは、直ちに補強すること。
(２)　汚染・変色又ははく離したときは、直ちに補修し常に美観を保つこと。
（許可内容の周知等）
第８条　建築主等は、建築物の概要を新聞・チラシ等により広告する場合は、次の各号に掲げる事項を明示するものとする。
(１)　当該建築物は、法第59条の２第１項により許可を受け、かつ住宅の用途に供する部分は総合設計によるものであり、当該部分は他の用途に変更又は使用出来ないものであること
(２)　敷地内の公開空地は、歩行者等が日常自由に通行又は利用できるものであり塀その他を設けることにより、通行又は利用を阻害しないものであること
２　建築主等は、要綱によって設けられた住宅を分譲・賃貸する場合は、入居者・購入者に住民登録することを明示するとともに、分譲若しくは賃貸契約又は規約等に入居時の住民登録条件の項目を付するものとする。
３　建築主等は、前２項の事項を明示した新聞・チラシ等の広告及び前項の契約書又は規約書等（以下この項において「広告等」という。）を、区長に提出しなければならない。この場合において、建築主等は、広告等の作成前にその案文を提出するとともに、作成したもの又はその写しを提出するものとする。
附　則
この細目は、平成元年５月１日から施行する。
附　則（平成５年３月１日）
この細目は、平成５年３月１日から施行する。
附　則（平成９年４月１日）
この細目は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成12年４月１日）
この細目は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成15年４月１日）
１　この細目は、平成15年４月１日から施行する。
２　前項の規定による改正前の「千代田区総合設計許可要綱実施細目」の規定によりなされた届出・承認等は、同項の規定による改正後の「千代田区総合設計許可要綱実施細目」の規定によりなされた届出・承認等とみなす。
附　則（平成27年１月１日26千ま建指発第238号）
この細目は、平成27年１月１日から施行する。
別表
 
	番号	図面種別	縮尺	記載事項	備考		
	１	付近見取図	１／2,500	縮尺、方位、計画敷地の位置、道路の位置・幅員・名称、主要交通機関の位置・種別・名称及び主要駅の位置・名称、地域地区の境界線の位置及び種別、その他の都市公共施設及び主要建築物の位置・名称	◆地域地区等の種別は下記の区分により色別して示す		
		　	　		・第一種住居地域……きいろ		
		　	　		・第二種住居地域……きみどり		
		　	　		・商業地域……あか		
		　	　	　	・公園緑地……みどり太枠		
	２	周辺状況図	１／1,500	縮尺、方位、計画敷地の位置、周辺地域の道路の位置・幅員・名称、周辺地域の建築物の位置・主要用途・構造・階数、その他の土地利用状況	◆建築物の用途はおおむね下記の区分により建築物単位に色別して示す		
		　	　		・独立住宅……きいろ		
		　	　		・共同住宅……やまぶきいろ		
		　	　	　	・店舗等兼用住宅……おうどいろ		
		　	　	　	・小売店舗、飲食店等……だいだいいろ		
		　	　	　	・百貨店、興行場等……あか		
		　	　	　	・事務所……むらさき		
		　	　	　	・キャバレー、パチンコ店、ホテル、旅館……ももいろ		
		　	　	　	・倉庫、車庫……はいいろ		
		　	　	　	・学校、図書館、保育園等……きみどり		
		　	　	　	・官公庁、公会堂等……みずいろ		
		　	　	　	・病院、診療所……みどり		
		　	　	　	・神社、寺院、教会……ちゃいろ		
		　	　	　	・公園、緑地、運動場……みどり（枠取）		
		　	　	　	・工場、作業場……あお		
		　	　	　	注）分類できないものは必要に応じて指示を受けること		
	３	配置図	１／300	縮尺、方位、敷地境界線、建築物の位置、主要部分の階数及び高さ、前面道路の位置・幅員、公開空地の位置、その他	◆地形の高低差が著しい場合は敷地の主要部分の高低差を示すこと		
	４	敷地求積図	適宜	　	◆敷地が複数の地域地区等にわたる場合は、それぞれの面積を求め一覧表を付記すること		
	５	各階平面図	１／300	縮尺、方位、間取り、各室の用途、各階の用途、床面積、その他	◆基準階は一例で可		
		　	　		◆建築物が２以上ある場合は、それぞれについて記載すること		
		　	　	　	◆一覧表には建築面積、建ぺい率、延べ面積、容積率を記載すること		
	６	立面図	１／300	縮尺、立面の方位、建築物の概観、高さ制限の位置、外壁後退の位置、その他	◆いずれも２面以上記載すること		
	７	断面図	１／300	縮尺、各階の天井の高さ、地盤面及び平均地盤面の位置、公開空地の高低差、ピロティー等の奥行・天井高、その他	◆断面図は１階平面図にその位置を記載すること		
	８	公開・公共空地計画図	１／300	①縮尺、方位、公開空地の種別・公開空地のピロティー等の区分、高低差、公開空地の面積一覧表、一般歩行者動線	◆公開空地の種別は下記により色別して示すこと		
		　	　		・歩道状空地……きいろ		
		　	　		・貫通通路……だいだいいろ		
		　	　	②縮尺、方位、植樹、造園計画の概要、付帯施設、表面仕上げ、その他空地の性状を示す事項	・広場状空地……きみどり		
		　	　		◆面積一覧表には公開空地面積、有効係数、有効面積及び有効公開空地率を記載すること		
		　	　	　	◆必要に応じて投視図、断面図等を付記すること		
	９	屋上緑化図（屋上緑化により容積率の割増を適用した場合のみ）	１／300	縮尺、方位、植樹、造園計画の概要、付帯施設、その他屋上緑化部分の性状を示す事項	◆面積一覧表には屋上緑化部分の面積を記載すること		
			　		◆必要に応じて投視図、断面図等を付記すること		
	10	日影図	１／1,000	縮尺、方位、建築物の位置及び各部分の高さ、敷地境界線及び当該境界線から外側への水平距離５ｍ及び10ｍの位置・平均地盤面上４ｍの高さの水平面における午前８時から午後４時までの各時間ごとの日影図及び日影時間図	◆方位の確定方法を記載すること		
		　	　		◆日影時間図の各時間日影線は住居系地域については２、2.5、３、４、５時間		
		　	　		商業地域については2.5、３、４、５時間を記載すること		
		　	　	　	◆日影図の縮尺は１／1,500で可		
	11	平均地盤図	適宜	縮尺、建築物の各面において建築物が周囲の地面と接する位置、平均地盤面の位置	◆建築物が周囲の地面と接する位置に高低差がない場合は省略することができる		
		算定図	　				
	12	斜線投影図	１／500	縮尺、方位、敷地境界線、計画建築物の主要部分の高さ、敷地境界線の各辺における計画建築物及び一般建築物の斜線投影図、斜線投影図面積一覧表	◆敷地境界線は原則として整形後のものとする		
		　	　		◆２以上の辺の斜線投影面積を合計して比較する場合は、その理由（隣接地の土地利用状況等）を示すこと		
	13	整形敷地図	適宜	縮尺、方位、敷地境界線、整形後の敷地境界線、整形に係る隣接敷地の建築物の位置用途及び階数	　		
	14	方位別断面図	１／300	縮尺及び許可要綱の緩和基準に定める各方位別斜線制限の位置	◆主要部分を数ヶ所記載すること		
	15	広告物等の表示又は配置に係る図面	適宜	広告物の配置	◆着色のこと		
			　	デザイン	　		
			　	平面、立面	　		
	16	その他	適宜	◆透視図、交通動線図表、天空図、風洞実験表、防災計画、その他計画の内容に応じて指定するもの		
		　	　	◆各所管部署と事前協議したものについてはその内容及び処理結果の一覧表		
		　	　	◆特定行政庁の指示する図書等		
別記様式（略）