○建築基準法施行細則
昭和四十年三月三十一日
規則第十六号
改正　昭和四六年二月一日規則第一号
昭和四六年四月一日規則第一五号
昭和四八年三月三一日規則第一〇号
昭和五〇年四月一日規則第二六号
昭和五〇年八月二〇日規則第五七号
昭和五〇年一二月一五日規則第六三号
昭和五一年八月一六日規則第三〇号
昭和五二年一一月一日規則第四七号
昭和五七年六月一日規則第三二号
昭和五八年四月一日規則第一八号
昭和五九年七月五日規則第二二号
昭和六一年四月一日規則第二〇号
平成元年四月一日規則第二三号
平成四年六月二九日規則第二六号
平成五年三月三一日規則第四号
平成五年六月二五日規則第三四号
平成六年三月三一日規則第二一号
平成七年九月八日規則第三九号
平成一一年六月三〇日規則第三一号
平成一二年三月三一日規則第四号
平成一二年三月三一日規則第一二号
平成一二年一二月一日規則第六一号
平成一五年三月三一日規則第一七号
平成一五年一二月二六日規則第三六号
平成一七年三月三一日規則第二一号
平成一八年三月三一日規則第四二号
平成一九年三月三〇日規則第三〇号
平成二〇年三月三一日規則第二九号
平成二二年三月三一日規則第二四号
平成二二年六月三〇日規則第三四号
平成二五年三月三〇日規則第二八号
平成二七年五月二〇日規則第三五号
平成二八年三月三一日規則第二三号
平成二八年五月三一日規則第二七号
平成二九年三月三一日規則第二〇号
平成三〇年六月二九日規則第三五号
平成三〇年一〇月一八日規則第四五号
平成三一年三月一日規則第一号
令和元年六月二五日規則第一号
令和三年六月一〇日規則第四一号
令和五年三月三一日規則第三〇号
建築基準法施行細則
（題名改正〔昭和五七年規則三二号・五八年一八号〕）
目次
第一章　総則（第一条―第十条）
第二章　定期報告等（第十一条―第十四条の四）
第三章　許可申請等（第十五条―第二十一条）
第四章　公開による意見の聴取（第二十二条―第三十五条の三）
第五章　建築協定（第三十六条―第四十四条）
第六章　雑則（第四十五条―第五十三条）
付則
第一章　総則
（趣旨）
第一条　この細則は、区長が、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号。以下「規則」という。）及び建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを定める件（平成十五年国土交通省告示第三百三号。以下「平成十五年国交省告示」という。）に基づき規定すべき事項並びに区長及び区建築主事が、法、令、規則及び平成十五年国交省告示並びに法及び令に基づく東京都条例（以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（一部改正〔昭和四六年規則一号・五七年三二号・平成三〇年三五号〕）
（申請者が法人の場合）
第二条　この細則の規定により申請、届出、報告又は請求をする者が法人である場合は、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。
（一部改正〔昭和四六年規則一号・五七年三二号・五八年一八号・平成一二年一二号〕）
（確認申請等の取下げ）
第三条　法、令、規則、条例及びこの細則の規定により区長又は建築主事に申請書を提出した者は、区長又は建築主事が確認、許可又は認定（以下「確認等」という。）をする前に当該申請を取り下げようとするときは、別記第一号様式により区長又は建築主事に届け出なければならない。
２　前項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定の申請をした者について準用する。
（追加〔昭和四六年規則一号〕、一部改正〔昭和五二年規則四七号・五八年一八号・平成一一年三一号・二七年三五号〕）
（建築主等の変更等）
第四条　確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物（以下「建築物等」という。）で、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）を変更しようとする者は、別記第二号様式により、確認済証、許可通知書又は認定通知書（以下「確認済証等」という。）を添えて、完了検査申請書を提出する前に区長又は建築主事に届け出なければならない。
２　建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において工事監理者を定めていないときは、当該建築物の工事に着手する三日前までに、工事監理者を変更したときは、変更した日から三日以内に、別記第三号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。
３　建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは、当該建築物等の工事に着手する三日前までに、工事施工者を変更したときは、変更した日から三日以内に、別記第四号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。
４　前三項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。
５　第一項及び前項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定をした者について準用する。
６　第二項及び第三項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知をした者について準用する。
（全部改正〔昭和五二年規則四七号〕、一部改正〔昭和五七年規則三二号・五八年一八号・平成一一年三一号・二〇年二九号・二七年三五号〕）
（指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告）
第四条の二　法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関（以下「指定確認検査機関」という。）は、法第六条の二（法第八十七条第一項、第八十七条の四並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。
（追加〔平成一一年規則三一号〕、一部改正〔平成一二年規則四号・三〇年四五号〕）
（工事の取りやめ）
第五条　確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、別記第五号様式により、確認済証等を添えて区長又は建築主事に届け出なければならない。
２　前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。
３　前二項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。
（追加〔昭和四六年規則一号〕、一部改正〔昭和五二年規則四七号・五八年一八号・平成一一年三一号・二七年三五号〕）
第六条及び第七条　削除
（削除〔平成一二年規則四号〕）
（確認申請書に添付する図書及び調書）
第八条　建築物の確認申請書又は法第十八条第二項の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表第一に掲げる図書を、工場にあつては、別記第六号様式による工場調書を添えなければならない。
２　前項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第十八条第二項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。
３　法第六条第一項の規定による建築物の確認の申請又は法第十八条第二項の規定による通知をした後に法第六条の三第一項の構造計算適合性判定（以下「構造計算適合性判定」という。）の申請を行つた者は、遅滞なく、当該申請を行つた旨を別記第六号の二様式により建築主事に届け出なければならない。
（一部改正〔昭和四六年規則一号・五二年四七号・五七年三二号・五八年一八号・平成二七年三五号〕）
（維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定）
第九条　法第八条第二項第二号の規定により指定する建築物は別表第三の十一の項（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が同項（ろ）欄に掲げる規模又は階のものとする。
（全部改正〔令和三年規則四一号〕）
（標識等の設置による公示）
第十条　法第九条第十三項（法第十条第四項及び法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく標識は、別記第七号様式によるものとする。
２　法第八十八条第一項から第三項までの規定により準用する法第九条第十三項の規定に基づく標識は、別記第七号の二様式による。
３　規則第四条の十七の規定により区長が定める方法は、中央区公告式条例（昭和二十八年十二月中央区条例第二十七号）第二条第二項に定める掲示場への掲示とする。
（追加〔昭和四六年規則一号〕、一部改正〔昭和四六年規則一五号・五一年三〇号・五八年一八号・五九年二二号・平成一一年三一号・一五年一七号・二〇年二九号〕）
第二章　定期報告等
（一部改正〔平成一一年規則三一号〕）
（定期報告を要する建築物の指定等）
第十一条　法第十二条第一項の規定に基づき令第十六条第一項各号に定める建築物に係る規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は、別表第二の（い）欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証（以下「検査済証」という。）の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表の（ろ）欄に掲げるとおりとする。
２　法第十二条第一項の規定により指定する建築物は別表第三の（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が同表の（ろ）欄の当該各項に掲げる規模又は階のもの（令第十六条第一項各号に定める建築物を除く。）とし、規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表の（は）欄に掲げるとおりとする。
（全部改正〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔昭和六一年規則二〇号・平成二八年二七号・令和元年一号・三年四一号〕）
（建築物の定期報告）
第十二条　法第十二条第一項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。
２　法第十二条第一項の規定による報告は、別記第八号様式による定期調査報告書及び別記第八号の二様式による定期調査報告概要書に、区長が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。
３　前項に規定する報告書及び報告概要書は、報告の日前三月以内に調査し、作成したものでなければならない。
４　法第十二条第一項の規定による報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止（当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して一年（別表第二の二の項から七の項まで及び別表第三の三の項から十二の項までに掲げる建築物にあつては、三年）を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。）したときは、遅滞なく、別記第八号の三様式による建築物除却・使用休止届を区長に届け出なければならない。
５　前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第一項の規定による報告を要しない。
６　第四項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の三日前までに、別記第八号の四様式による建築物再使用届に規則第五条第三項及び第四項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。
（一部改正〔昭和四六年規則一号・五八年一八号・六一年二〇号・平成六年二一号・一五年三六号・一八年四二号・二〇年二九号・二八年二七号・三一年一号〕）
（定期報告を要する特定建築設備等の指定）
第十三条　法第十二条第三項に規定する特定建築設備等（以下「特定建築設備等」という。）のうち、同項の規定に基づき指定するものは、次に掲げるものとする。
一　法第十二条第一項の規定により報告の対象となる建築物に設ける建築設備のうち次に掲げるもの
イ　法第二十八条第二項ただし書の換気設備又は同条第三項の規定により設ける換気設備（自然換気設備を除く。）
ロ　法第三十五条の排煙設備又は令第百二十九条の十三の三第十三項に規定する構造を有する非常用エレベーターの昇降路若しくは乗降ロビーに設ける排煙設備で、排煙機又は送風機を有するもの
ハ　法第三十五条の非常用の照明装置
ニ　法第三十六条の規定により設ける給水又は排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンク又は排水槽を設けるもの
二　第十一条第二項に規定する建築物に設ける防火設備（随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）に限る。）
（一部改正〔昭和四六年規則一号・五〇年二六号・五七年三二号・五八年一八号・六一年二〇号・平成六年二一号・一一年三一号・一二年六一号・一五年三六号・一八年四二号・二八年二七号〕）
（特定建築設備等の定期報告の時期等）
第十四条　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第百三十八条の三に規定する昇降機等（以下「報告対象特定建築設備等」という。）に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。
２　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等（令第十六条第三項第二号及び前条第二号に規定する防火設備を除く。）に係る規則第六条第一項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して一年を経過する日まで（前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して一年を経過する日まで）に一回とする。ただし、規則第六条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して三年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して三年を経過する日まで（前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して三年を経過する日まで）に一回とする。
３　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等のうち、令第十六条第三項第二号及び前条第二号に規定する防火設備に係る規則第六条第一項の規定により定める報告の時期は、別表第四の（い）欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、あらかじめその旨を申し出ることにより、同表（ろ）欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。
４　令第百三十八条の三に規定する昇降機等に係る規則第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「二年」とあるのは「一年」と、「一年」とあるのは「六月」と読み替えるものとする。
５　報告対象特定建築設備等について、第十項の規定による再使用をする場合における規則第六条第一項及び規則第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、前三項の規定を準用する。この場合において、第二項中「検査済証の交付を受けた日」とあるのは、「第十項の規定による届出を行つた日」と読み替えるものとする。
６　規則第六条第三項に規定する報告書は、報告の日前一月以内に検査し、作成したものでなければならない。
７　規則第六条第四項の規定により定める書類は、区長が別に定める建築物概要書とする。
８　報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用を休止（当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第十二条第三項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して一年（令第百三十八条の三に規定する昇降機等にあつては、六月）を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。）したときは、遅滞なく、別記第十一号様式による特定建築設備等廃止・使用休止届により区長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した当該建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、別記第八号の三様式による建築物除却届を区長に届け出た場合は、この限りでない。
９　第二項から第四項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第三項の規定による報告を要しない。
10　第八項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の三日前までに、別記第十一号の一の二様式による特定建築設備等再使用届に規則第六条第三項及び第四項又は規則第六条の二の二第三項及び第四項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に届け出なければならない。
（全部改正〔昭和四六年規則一号〕、一部改正〔昭和四八年規則一〇号・五〇年二六号・五七号・五七年三二号・五八年一八号・六一年二〇号・平成六年二一号・一一年三一号・一二年四号・六一号・一五年三六号・一八年四二号・二〇年二九号・二八年二七号・三一年一号〕）
（所有者等の変更）
第十四条の二　第十一条又は前条第一項に規定する報告をした所有者（所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者）は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、別記第十一号の一の三様式による建築物等の所有者等変更届を区長に届け出なければならない。
（追加〔平成一八年規則四二号〕、一部改正〔平成二八年規則二七号〕）
（定期報告の書類の保存期間）
第十四条の二の二　規則第六条の三第五項第二号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。
一　規則第五条第三項に規定する書類　三年間。ただし、第十一条の規定による報告の時期が毎年となる建築物にあつては、一年間
二　規則第六条第三項に規定する書類　一年間。ただし、第十三条第一号に規定する建築設備にあつては三年間、令第百三十八条第二項第二号及び第三号に規定する遊戯施設にあつては五年間
２　前項の規定にかかわらず、別記第八号の二様式による定期調査報告概要書並びに規則別記第三十六号の五様式、別記第三十六号の七様式、別記第三十六号の九様式及び別記第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。
（追加〔平成三〇年規則三五号〕、一部改正〔平成三一年規則一号〕）
（建築工事施工計画の報告）
第十四条の二の三　法第六条第一項第三号に規定する建築物のうち、地階を除く三以上の階数を有するもので延べ面積が五百平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、別記第十一号の二様式による建築工事施工計画報告書に、次の表の（い）欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表（ろ）欄に掲げる事項について区長が別に定めるところにより記載した書類を添えて、区長に工事の施工計画を報告しなければならない。
　	（い）	（ろ）	
	建築材料の種類	事項	
一	鉄骨	（一）　鋼材等の規格及び試験計画
（二）　鉄骨加工工場の名称及び種別	
二	コンクリート	（一）　コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質
（二）　レディーミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称
（三）　コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件
（四）　コンクリートの打込み方法及び打込み計画
（五）　コンクリートの試験計画及び試験機関の名称
（六）　コンクリートの施工条件及び養生計画	
三	鉄筋	（一）　鉄筋の規格及び試験計画
（二）　鉄筋の継ぎ手工法、施工計画及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名
（三）　鉄筋継ぎ手の試験計画及び試験機関の名称	
２　前項の場合において、当該建築物の工事が次の表の（い）欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表（ろ）欄に掲げる事項について区長が別に定めるところにより記載した書類を添付しなければならない。
　	（い）	（ろ）	
	工事の種類	事項	
一	軽量コンクリート工事	（一）　軽量コンクリートの使用箇所
（二）　軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称
（三）　軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件
（四）　軽量コンクリートの製造方法
（五）　軽量コンクリートの打込み方法及び打込み計画
（六）　軽量コンクリートの施工条件及び養生計画	
二	溶接工事	（一）　溶接技術監督員の氏名、所属及び資格
（二）　溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別
（三）　溶接工法の種類、使用材料及び設備
（四）　溶接工の技量資格
（五）　鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工方法及び所要条件
（六）　溶接工事の工程に対応した試験及び検査の方法	
三	高力ボルト接合工事	（一）　高力ボルト接合工事施工者の氏名
（二）　高力ボルトセットの製造者の氏名
（三）　高力ボルトセットの種類
（四）　摩擦係数その他の所要条件
（五）　摩擦面の処理方法、ボルトの締付け方法その他の施工方法及び所要条件
（六）　高力ボルトセットの品質及び検査方法
（七）　高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の方法	
（追加〔平成一一年規則三一号〕、一部改正〔平成一二年規則六一号・一八年四二号・二五年二八号・三〇年三五号〕）
（中間検査の結果の通知）
第十四条の三　建築主事は、法第七条の三第四項の規定による検査を行つたときは、同条第五項に該当する場合を除き、その結果を別記第十一号の三様式による検査結果通知書により建築主に通知する。
（追加〔平成一一年規則三一号〕）
（事故に係る報告）
第十四条の四　木造の建築物で高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で二以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替又は除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、直ちに別記第十一号の四様式による事故報告書（速報）により、事故の状況を区長に報告しなければならない。
２　前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、速やかに別記第十一号の五様式による事故報告書（詳細）により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。
３　法第六条第一項第一号又は令第十六条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第十二条第五項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者（負傷の治療に要する期間が三十日以上の負傷者をいう。）が生じた事故が発生した場合は、直ちに別記第十一号の四様式による事故報告書（速報）により、事故の状況を区長に報告し、速やかに別記第十一号の五様式による事故報告書（詳細）により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。
４　前三項の規定は、法第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に準用する。
（追加〔平成一八年規則四二号〕）
第三章　許可申請等
（一部改正〔昭和五八年規則一八号〕）
（許可申請書）
第十五条　法又は条例の許可を受けようとする者は、規則に定めのある場合を除き、別記第十二号様式による許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、建築物にあつては次の表に掲げる図書及び別記第六号様式による工場調書（工場以外の建築物の場合を除く。）並びに理由書その他必要な資料、工作物にあつては規則第三条第二項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて提出しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	
各階平面図	縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置	
二面以上の立面図	縮尺及び開口部の位置	
二面以上の断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ	
２　区長は、前項の規定による申請について許可したときは、別記第十三号様式による通知書に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
（追加〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成一一年規則三一号・一二年六一号〕）
（認定申請書）
第十六条　法第三条第一項第四号、平成十五年国交省告示第二号又は条例の認定を受けようとする者は、別記第十四号様式による認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第一項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。
２　区長は、前項の規定による申請について認定したときは、別記第十五号様式による通知書に、前項の申請書の副本及び添付書類を添えて、申請者に通知する。
（追加〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成五年規則三四号・六年二一号・七年三九号・一一年三一号・一二年六一号・三〇年三五号〕）
（認定申請書又は許可申請書に添付する図書）
第十六条の二　規則第十条の四の二第一項の規定に基づき定める図書は、第十五条第一項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。
２　規則第十条の十六第一項第四号及び第十条の二十一第一項第三号の規定に基づき定める図書は、次のとおりとする。ただし、区長が添付を要しないと認める場合は、この限りでない。
一　当該申請に係る土地の所有権又は借地権を有する者の印鑑登録証明書
二　当該申請に係る土地及び建物の登記事項証明書（以下「登記事項証明書」という。）
三　公図の写し
３　規則第十条の十六第二項第三号の規定に基づき定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物又は同条第三項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第十条の十八に定める計画書に記載したものとする。
４　規則第十条の十六第三項第三号の規定に基づき定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則別記第六十四号の二様式による計画書に記載したものとする。
５　規則第十条の二十三第六項の規定に基づき定める図書及び書類は、法第八十六条の八の認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画（法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書又は書類をもつて確認できる場合を除く。）に構造計算適合性判定を受けて交付された法第六条の三第七項の適合判定通知書又はその写し並びに規則第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類とし、法第八十六条の八の認定に係る建築物の計画が、法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。
（追加〔平成一一年規則三一号〕、一部改正〔平成一二年規則四号・六一号・一五年三六号・一七年二一号・一八年四二号・二七年三五号・二八年二三号〕）
（完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類）
第十六条の三　規則第四条第一項第六号（規則第八条の二第十三項において準用する場合を含む。）及び規則第四条の八第一項第四号（規則第八条の二第十七項において準用する場合を含む。）の規定に基づき定める書類は、建築工事施工結果報告書（地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるものにあつては別記第十五号の一の二様式、地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートル以下のものにあつては別記第十五号の一の三様式）及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　法第七条第一項若しくは第十八条第十六項の規定による完了検査又は法第七条の三第一項若しくは第十八条第十九項の規定による中間検査の場合　次の表一及び表二の（い）欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、表一及び表二の（ろ）欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を区長が別に定めるところにより記載した書類
二　法第七条の二第一項の規定による完了検査又は法第七条の四第一項の規定による中間検査の場合　第十四条の二の三第一項に規定する建築工事施工計画報告書及び添付書類の写し（地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるものに係る完了検査又は中間検査の場合に限る。）並びに次の表一及び表二の（い）欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、表一及び表二の（ろ）欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を区長が別に定めるところにより記載した書類
表一
　	（い）	（ろ）	
	建築材料の種類	事項	
一	鉄骨	（一）　鋼材等の規格及び試験結果
（二）　鉄骨加工工場の名称及び種別	
二	コンクリート	（一）　コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質
（二）　レディーミクストコンクリート製造会社及びその工場の名称
（三）　コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件
（四）　コンクリートの打込み方法及び打込み結果
（五）　コンクリートの試験結果及び試験機関の名称
（六）　コンクリートの施工条件及び養生方法	
三	鉄筋	（一）　鉄筋の規格及び試験結果
（二）　鉄筋の継ぎ手工法、施工結果及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名
（三）　鉄筋継ぎ手の試験結果及び試験機関の名称	
四	木材	（一）　木材の種類及び等級
（二）　接合金物の種類及び規格	
表二
　	（い）	（ろ）	
	工事の種類	事項	
一	軽量コンクリート工事	（一）　軽量コンクリートの使用箇所
（二）　軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称
（三）　軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件
（四）　軽量コンクリートの製造方法
（五）　軽量コンクリートの打込み方法及び打込み結果
（六）　軽量コンクリートの施工条件及び養生方法	
二	溶接工事	（一）　溶接技術監督員の氏名、所属及び資格
（二）　溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別
（三）　溶接工法の種類、使用材料及び設備
（四）　溶接工の技量資格
（五）　鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工結果及び所要条件
（六）　溶接工事の工程に対応した試験及び検査の結果	
三	高力ボルト接合工事	（一）　高力ボルト接合工事施工者の氏名
（二）　高力ボルトセットの製造者の氏名
（三）　高力ボルトセットの種類
（四）　摩擦係数その他の所要条件
（五）　摩擦面の処理方法、ボルトの締付け方法その他の施工方法及び所要条件
（六）　高力ボルトセットの品質及び検査結果
（七）　高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の結果	
２　規則第四条第一項第六号の規定により定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一　法第六条第一項及び第十八条第二項（法第八十七条の四において準用する場合を含む。）に規定する建築物に設ける建築設備（次号に掲げる昇降機を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ　地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの　別記第十五号の二様式による建築設備工事監理状況報告書（地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの）並びに区長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書
ロ　イ以外の建築物　別記第十五号の三様式による建築設備工事監理状況報告書（地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるものを除く。）並びに区長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書
二　令第百二十九条の三第一項に掲げる昇降機　別記第十五号の四様式による昇降機工事監理状況報告書（建築物に設けるもの）及び区長が別に定める昇降機工事監理状況調書
三　令第百三十八条第二項第一号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーター　別記第十五号の五様式による昇降機工事監理状況報告書（工作物で観光のためのもの）及び区長が別に定める昇降機工事監理状況調書
四　令第百三十八条第二項第二号又は第三号に掲げる遊戯施設　別記第十五号の六様式による遊戯施設工事監理状況報告書及び区長が別に定める遊戯施設工事監理状況調書
五　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下この号において「建築物省エネ法」という。）第十一条第一項に規定する特定建築行為を行う建築物　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ　モデル建物法（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号。以下この号において「省令」という。）第一条第一項第一号イの一次エネルギー消費量（以下この号において「一次エネルギー消費量」という。）の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が定める建築物を用いて評価する方法をいう。以下同じ。）により建築物省エネ法第十二条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下この号において「適合性判定」という。）を受けた場合　別記第十五号の七様式による省エネ基準工事監理状況報告書その他区長が必要と認める書類
ロ　標準入力法等（実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量を用いて評価する方法をいう。以下同じ。）により適合性判定を受けた場合　別記第十五号の八様式による省エネ基準工事監理状況報告書その他区長が必要と認める書類
ハ　イ又はロの場合において、適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画（建築物省エネ法第十二条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画をいう。）について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）第三条（第七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更を行つた場合　別記第十五号の九様式による建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書
（追加〔平成一二年規則六一号〕、一部改正〔平成二〇年規則二九号・二五年二八号・二七年三五号・二九年二〇号・三〇年三五号・四五号・令和三年四一号〕）
（道路の位置の指定等の申請書）
第十七条　法第四十二条第一項第四号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第十六号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第十七号様式による図書及び事業の執行計画を示す図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
２　法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第十六号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第十七号様式による図書及び次に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
一　当該申請に係る承諾者の印鑑登録証明書
二　登記事項証明書
３　法第四十二条第二項の規定による道路の指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第十六号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて区長に提出しなければならない。
一　付近見取図
二　地籍図
三　前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類
４　法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記第十八号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第十九号様式による図書及び第二項各号に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
（一部改正〔昭和四六年規則一号・五〇年二六号・五二年四七号・五八年一八号・平成一一年三一号・一二年六一号・一七年二一号・二二年三四号〕）
（道路の位置の指定等の変更又は取消しの告示）
第十八条　区長は、法第四十二条第一項第四号若しくは第五号又は同条第二項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。
一　指定に係る道路の種類
二　指定の変更又は取消しの年月日
三　指定に係る道路の位置
四　指定に係る道路の延長及び幅員
２　区長は、法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。
一　水平距離の指定の変更又は取消しの年月日
二　水平距離の指定に係る道路の部分の位置
三　水平距離の指定に係る道路の部分の延長
四　水平距離
（全部改正〔平成二二年規則三四号〕）
（道路の位置の指定等の通知）
第十八条の二　区長は、第十七条第一項若しくは第三項の申請に基づく道路の指定若しくは指定の変更若しくは取消し又は同条第二項の申請に基づく道路の位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消し（以下この項において「指定、指定の変更又は指定の取消し」という。）をしたときは、別記第二十号様式による通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、指定、指定の変更又は指定の取消しをしなかつたときは別記第二十号の二様式による通知書をそれぞれ申請者に通知する。
２　区長は、第十七条第四項の申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、別記第二十一号様式による通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしなかつたときは別記第二十一号の二様式による通知書をそれぞれ申請者に通知する。
（追加〔平成二二年規則三四号〕）
（私道の変更又は廃止の届出）
第十八条の三　法第四十二条第一項第三号の規定による道路を変更し、又は廃止しようとする道路の管理者は、変更し、又は廃止しようとする日の十四日前までに、別記第二十一号の三様式による届出書に次に掲げる図書を添えて、区長に届け出るものとする。
一　付近見取図
二　地籍図
三　登記事項証明書
（追加〔平成二二年規則三四号〕）
（開発区域内等の私道の変更又は廃止）
第十九条　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定による道路の区域の決定をした当該道路の区域内、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項、同法第三十四条の二若しくは同法第三十五条の二の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第六十五条第一項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事に着手する者（以下「事業者等」という。）は、当該地区内に存在する法第四十二条第一項第三号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第五号の規定による道路の位置若しくは同条第二項の規定による道路若しくは同条第三項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しについて、申請及び協議をすることができる。
２　前項の申請については、第十七条及び前条の規定を準用する。
３　第一項に規定する場合においては、同項の区長と事業者等との協議が成立することをもつて、法第四十二条第一項第三号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第五号の規定による道路の位置若しくは同条第二項の規定による道路若しくは同条第三項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあつたものとみなす。
４　前項の場合においては、第十八条及び第十八条の二の規定を準用する。
（全部改正〔平成二二年規則三四号〕）
（道路の位置の標示）
第二十条　第十七条第二項の規定による道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置が採れない場合は、十センチメートル角で長さ四十五センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示することができる。
２　前項の規定は、第十七条第四項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。
３　前二項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。
（一部改正〔昭和五八年規則一八号・平成二二年三四号・二七年三五号〕）
第二十一条　削除
（削除〔平成一五年規則一七号〕）
第四章　公開による意見の聴取
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（通則）
第二十二条　法第九条第四項（法第九条第八項、第十条第四項、第四十五条第二項、第八十八条第一項、第二項及び第三項、第九十条第三項並びに第九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公開による意見の聴取（以下「聴取」という。）並びに法第四十六条第一項（法第六十八条の七第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）、法第四十八条第十五項（法第八十八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び法第七十二条第一項（法第七十四条第二項及び第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定による公開による意見の聴取（以下「公聴会」という。）については、法に定めるもののほか、この章に規定するところによる。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕、一部改正〔平成一一年規則三一号・二〇年二九号・三〇年三五号〕）
（公開による意見の聴取の通知及び公告）
第二十三条　区長は、前条に規定する公開による意見の聴取（以下「公開による意見の聴取」という。）を行おうとするときは、当該公開による意見の聴取の事由、期日及び場所を期日の一週間前（法第九条第八項において準用する法第九条第四項の規定による場合においては、二日前）までに、次に掲げる者（以下「当事者」という。）又はその代理人に通知するとともに、これを公告しなければならない。
一　聴取にあつては、当該聴取の事由である処分の名宛人となるべき者又は名宛人
二　公聴会にあつては、当該公聴会の事由である法第四十六条第一項の規定に基づく指定に係る土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者、法第四十八条第一項から第十四項までの規定に基づく許可を受けようとする者、法第七十条第一項（法第七十四条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十六条の三第二項の規定に基づき建築協定をしようとする者又は法第七十一条（法第七十四条第二項及び第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。）に規定する縦覧期間の満了後一週間以内に区長に文書をもつて異議を申し出た者
２　前項の公告は、区役所及び特別出張所の掲示場に掲示して行う。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕、一部改正〔平成一一年規則三一号・二〇年二九号・二七年三五号・三〇年三五号〕）
（当事者等の代理人）
第二十四条　当事者又は関係人（当事者以外の者で公聴会の事由に利害関係を有するものをいう。以下同じ）は、その代理人を出頭させるときは、委任状を公開による意見の聴取の開始の時までに区長に提出しなければならない。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（公開による意見の聴取の期日の延期）
第二十五条　当事者及びその代理人が、聴取に出頭することができないときは、その事由を聴取の期日の前日までに、区長に届け出なければならない。
２　区長は、前項の場合において、その事由が正当であると認めるときは、聴取の期日を延期するものとする。
３　区長は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、公開による意見の聴取の期日を延期することができる。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（公開による意見の聴取の主宰）
第二十六条　公開による意見の聴取は、区長が指名する職員が主宰する。
２　次の各号のいずれかに該当する者は、公開による意見の聴取を主宰することができない。
一　当該公開による意見の聴取の当事者又は参加人（公聴会の手続に参加する関係人をいう。以下同じ。）
二　前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
三　第一号に規定する者の代理人
四　前三号に規定する者であつたことのある者
五　第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人又は第三十条に規定する参考人
六　参加人以外の関係人
３　主宰者（前二項の規定により公開による意見の聴取を主宰する者をいう。以下同じ。）が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、区長は、速やかに、その者以外の者を主宰者に指名しなければならない。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（関係職員の出頭）
第二十七条　主宰者は、必要があると認めるときは、区又は関係行政庁の職員（前条第二項各号のいずれかに該当する職員を除く。）の公開による意見の聴取への出頭を求めて、意見を聴くことができる。
２　前項の場合において、主宰者は、あらかじめ、当該職員に当該公開による意見の聴取の事由、期日及び場所を通知しなければならない。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（聴取の請求）
第二十八条　聴取を請求しようとする者は、区長に対し請求の要旨、提出年月日並びにその者の住所及び氏名を記し、かつ、押印した書類を提出しなければならない。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（聴取の方式）
第二十九条　聴取は、口述審問により行う。
２　第二十七条第一項の職員は、口述審問において発言することができる。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（聴取における参考人の出頭等）
第三十条　聴取に際して当事者又はその代理人は、当該当事者に有利な参考人を出頭させ、かつ、意見を述べさせることができる。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（聴取において当事者等が出頭しない場合）
第三十一条　当事者及びその代理人が出頭せず、かつ、その事項に関する当事者の供述書がある場合における聴取は、その供述書及びその事項の調査に当たつた職員が作成し、かつ、署名をした調書を朗読して行う。
２　当事者及びその代理人が、理由なく出頭せず、かつ、その事項に関する当事者の供述書がない場合における聴取は、前項の調書によつて行うことができる。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（公聴会における公述）
第三十二条　公聴会は、当事者、参加人又はそれらの代理人が意見を述べることにより行う。
２　前項の規定により意見を述べようとする者は、当該公聴会の期日の三日前までに、区長に対し意見の要旨並びにその者の住所、氏名及び当該処分についての利害関係を記した書類を提出しなければならない。ただし、区長が必要と認めた場合は、この限りでない。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（公聴会における公述人の選定等）
第三十三条　区長は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、前条第二項の提出をした者のうちから当該公聴会において意見を述べる者（以下「公述人」という。）を選定し、又は当該公聴会における公述の時間をあらかじめ制限することができる。
２　前項の規定による公述人の選定又は公述の時間の制限は、公平かつ適正に行われなければならない。
３　第一項の規定により、公述人を選定し、又は公述の時間を制限したときは、その旨を前条第二項の提出をした者に対し通知しなければならない。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（公開による意見の聴取における発言）
第三十四条　公開による意見の聴取における発言は、主宰者の許可を受けなければ行うことができない。
２　前項の発言は、主宰者が許可した事項の範囲を超えてはならない。
３　主宰者は、第一項の発言が前項の範囲を超えたときは、その発言を制止することができる。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（当事者等の入場制限）
第三十五条　主宰者は、公開による意見の聴取において会場内を整理し、又はその秩序を維持するため必要があると認めるときは、当事者、参加人、それらの代理人若しくは第三十条の参考人又は傍聴人の入場を制限することができる。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
（秩序の維持）
第三十五条の二　主宰者は、公開による意見の聴取を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置を採ることができる。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕、一部改正〔平成二七年規則三五号〕）
（記録）
第三十五条の三　主宰者は、公開による意見の聴取に出頭した者の氏名及びその内容の要点を記録しなければならない。
２　主宰者は、前項の記録を保管しなければならない。
（全部改正〔平成七年規則三九号〕）
第五章　建築協定
（追加〔昭和五八年規則一八号〕）
（建築協定認可申請書）
第三十六条　建築協定認可申請は、別記第二十二号様式に次に掲げる図書を添えてするものとする。
一　法第七十条に規定する建築協定書
二　建築協定区域、建築協定区域隣接地（建築協定区域隣接地を定める場合に限る。次条において同じ。）、建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面
三　認可の申請人が、建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類
四　建築協定をしようとする理由書
五　法第六十九条の土地の所有者等（法第七十七条の規定による建築物の借主を含み、土地の共有者又は共同借地権等にあつては、それぞれの持分が過半に達する者をいい、土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第八十三条において準用する場合を含む。以下この号、第四十条及び第四十一条において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者（以下この号において「従前の土地の所有者及び借地権者」という。）をいう。以下「土地の所有者等」という。）の全員の住所、氏名及び建築協定に関する合意を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書（登録又は登記がない場合は、本人又は権利者であることを証する書類。次項、次条、第四十一条及び第四十三条において同じ。）並びに土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたこと又は仮換地について仮に借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定したことを土地区画整理事業の施行者が証する書類（従前の土地の所有者及び借地権者に限る。以下「仮換地証明書」という。）
２　法第七十六条の三による建築協定を定めようとする場合の建築協定認可申請は、別記第二十二号様式に前項第一号、第二号及び第四号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えてするものとする。
（全部改正〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成七年規則三九号・一二年六一号・一七年二一号〕）
（建築協定変更・廃止認可申請書）
第三十七条　建築協定変更・廃止認可申請は、別記第二十三号様式に次に掲げる図書（建築協定を廃止しようとする場合においては、第一号に規定する書類及び図面を除く。）を添えてするものとする。
一　建築協定の変更書及び建築協定区域、建築協定区域隣接地又は建築物に関する基準の変更を表示する図面
二　法第七十三条第一項（法第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた建築協定書
三　認可の申請人が、建築協定を変更又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類
四　建築協定を変更又は廃止しようとする理由書
五　土地の所有者等の全員の住所及び氏名並びに建築協定の変更に関する全員の合意（廃止しようとする場合は廃止に関する過半数の合意）を示す書類、当該合意をした者の印鑑登録証明書並びに土地の所有者等の全員の登記事項証明書及び仮換地証明書
（追加〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成五年規則三四号・七年三九号・一二年六一号・一七年二一号〕）
（建築協定の認可並びに変更又は廃止の認可の申請）
第三十八条　法第七十条第一項の規定により、建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第七十六条の三第二項の規定により、建築協定の認可の申請をしようとする者は、第三十六条に規定する建築協定認可申請書にその写し二部（第一号、第二号及び第四号に規定する図書を添付したもの）を添えて、法第七十四条第一項若しくは第七十六条第一項の規定により、建築協定を変更又は廃止しようとする者は、前条に規定する建築協定変更・廃止認可申請書にその写し二部（第一号、第二号及び第四号に規定する図書を添付したもの）を添えて、区長に提出しなければならない。
（追加〔昭和五八年規則一八号〕）
（認可通知書の通知）
第三十九条　区長は、前条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあつては別記第二十四号様式による建築協定認可通知書（建築協定認可申請書の写しを添えたもの）、建築協定の変更又は廃止の認可にあつては別記第二十五号様式による建築協定変更・廃止認可通知書（建築協定変更・廃止認可申請書の写しを添えたもの）により通知する。
（追加〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成一二年規則六一号〕）
（借地権を消滅する場合等の届出）
第四十条　法第七十四条の二第三項の規定に基づく届出は、別記第二十六号様式に、次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて、区長に届け出なければならない。
一　借地権が消滅したことを証する書類
二　土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地が、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたことを土地区画整理事業の施行者が証する書類
（追加〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成七年規則三九号〕）
（建築協定の認可等の公告があつた日以後建築協定に加わる手続）
第四十一条　法第七十五条の二第一項に規定する土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）は、別記第二十七号様式に、印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて、区長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて区長に提出するものとする。
２　法第七十五条の二第二項に規定する土地の所有者等は、別記第二十七号様式に次に掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。
一　建築協定区域隣接地を表示する図面
二　届出人が建築協定に加わる者の代表者であることを証する書類
三　建築協定区域隣接地内の土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書
（追加〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成七年規則三九号・一七年二一号〕）
（建築協定の公告）
第四十二条　法第七十一条（法第七十四条第二項及び法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。）、法第七十三条第二項（法第七十四条第二項、法第七十五条の二第四項及び法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。）、法第七十四条の二第四項及び法第七十六条第二項の規定による公告については、第二十三条第二項の規定を準用する。
（追加〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成一一年規則三一号〕）
（一人建築協定が効力を有することとなつた場合の手続）
第四十三条　法第七十六条の三第一項の規定による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなつたときは、直ちに別記第二十八号様式に、新たに土地の所有者等となつた者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて、区長に届け出なければならない。
（追加〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成七年規則三九号・一七年二一号〕）
（建築協定に関係のある図書の提出）
第四十四条　区長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。
（追加〔昭和五八年規則一八号〕）
第六章　雑則
（追加〔昭和五八年規則一八号〕）
（建築面積の敷地面積に対する割合の緩和）
第四十五条　法第五十三条第三項第二号の規定により区長が指定する敷地は、その周辺の三分の一以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの（以下この条において「公園等」という。）に接し、かつ、次の各号の一に該当するものとする。
一　二つの道路（法第四十二条第二項の規定による道路で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の当該敷地の部分を道路として築造しないものを除く。）が隅角百二十度未満で交わる角敷地
二　幅員がそれぞれ八メートル以上の道路の間にある敷地で、道路境界線相互の間隔が三十五メートルを超えないもの
三　公園等に接する敷地又はその前面道路の反対側に公園等がある敷地で、前二号に掲げる敷地に準ずるもの
（追加〔昭和五八年規則一八号〕、一部改正〔平成五年規則三四号〕）
（敷地面積の規模）
第四十五条の二　令第百三十六条第三項ただし書の規定により区長が定める規模は、次の表の下欄に掲げる数値とする。
地域	敷地面積の規模	
第一種住居地域
第二種住居地域
商業地域
準工業地域	五百平方メートル	
（追加〔平成一一年規則三一号〕）
（建築物の後退距離の算定の特例）
第四十五条の三　令第百三十条の十二第五号の規定により区長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第四十四条第一項第四号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第百四十五条第二項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。
（追加〔平成一一年規則三一号〕）
（建築計画概要書等の閲覧場所）
第四十六条　中央区建築計画概要書等閲覧所（以下「閲覧所」という。）は、中央区役所とする。
２　建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書、全体計画概要書、指定道路図及び指定道路調書（以下「概要書等」という。）は、前項に規定する閲覧所以外の場所に持ち出すことができない。
（追加〔昭和四六年規則一号〕、一部改正〔昭和五〇年規則五七号・五八年一八号・平成一一年三一号・一八年四二号・二二年二四号〕）
（閲覧申込票の提出）
第四十七条　概要書等を閲覧しようとする者は、概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書にあっては別記第二十九号様式による建築（築造）計画概要書等閲覧申込票を、定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書にあっては別記第二十九号の二様式による定期報告概要書閲覧申込票を、指定道路調書にあつては別記第二十九号の三様式による指定道路調書閲覧申込票を区長に提出しなければならない。
（追加〔昭和五〇年規則二六号〕、一部改正〔昭和五八年規則一八号・平成一一年三一号・一八年四二号・二二年二四号〕）
（閲覧に供しない日）
第四十八条　次に掲げる日は、概要書等を閲覧に供しない。
一　日曜日及び土曜日
二　国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に定める休日
三　一月二日及び三日並びに十二月二十九日から同月三十一日まで
四　その他区長が定める日
２　前項第四号の規定により閲覧に供しない日を定めた場合は、該当日の一週間前までに、その旨を閲覧所に掲示するものとする。
（追加〔昭和四六年規則一号〕、一部改正〔昭和五〇年規則二六号・五八年一八号・平成元年二三号・四年二六号・一一年三一号〕）
（閲覧時間）
第四十九条　概要書等の閲覧時間は、午前九時三十分から午後五時までとする。
２　前項の規定にかかわらず、区長が必要と認めたときは、閲覧時間を伸縮する。この場合において、区長は、その旨を閲覧所に掲示するものとする。
（追加〔昭和四六年規則一号〕、一部改正〔昭和五八年規則一八号・平成四年二六号・六年二一号・一一年三一号〕）
（概要書等の閲覧の停止又は禁止）
第五十条　区長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
一　この規則に違反し、又は係員の指示に従わない者
二　概要書等を汚損し、若しくは毀損し、又はそのおそれがあると認められる者
三　他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
四　建築物又は工作物を特定しない者
（追加〔昭和四六年規則一号〕、一部改正〔昭和五七年規則三二号・五八年一八号・平成一一年三一号・二七年三五号〕）
（仮設建築物の許可標識の設置）
第五十一条　法第八十五条第四項の規定により仮設建築物の存続の許可を受けた者及び同条第五項の規定による仮設建築物の建築の許可を受けた者は、別記第三十号様式による標識を許可期間中当該工事現場の見やすい場所に設置しなければならない。
（追加〔昭和五七年規則三二号〕、一部改正〔昭和五八年規則一八号・平成二〇年二九号・三〇年三五号〕）
（垂直積雪量）
第五十二条　令第八十六条第三項の規定により区長が定める垂直積雪量は、〇・三メートルとする。
（追加〔平成一二年規則六一号〕）
（採光に有効な部分の面積の算定方法）
第五十三条　平成十五年国交省告示第二号の規定により区長が定める基準は、次に掲げる基準とする。
一　二以上の居室（相互に連続するものをいう。以下同じ。）のうち、居室の窓その他の開口部で令第二十条第一項に規定する採光に有効な部分の面積の合計が当該居室の床面積の五分の一に満たない居室（以下「特定居室」という。）にあつては、次のイ及びロを満たすこと。
イ　当該特定居室の床面積の二十分の一以上の面積を有する直接外気に接する採光上支障のない窓その他の開口部を設けること。
ロ　床面において二百ルクス以上の照度を確保することができる照明設備を設けること。
二　二以上の居室において、各居室を区画する壁は、次のイ及びロを満たすこと。ただし、開口部を設けないこととしたときに、二以上の居室の一体的な利用及び採光上支障がないと区長が認める壁については、この限りでない。
イ　当該壁に接する居室間を直接行き来するための出入口を設けること。
ロ　採光上支障のない窓その他の開口部（特定居室を区画する壁にあつては壁ごとの当該開口部の面積（イに規定する出入口に採光上支障のない部分があるときは当該部分の面積を含む。以下ロにおいて同じ。）の合計が当該特定居室の床面積の五分の一以上かつ当該壁の面積の二分の一以上であるものとし、その他の壁にあつては壁ごとの当該開口部の面積の合計が当該壁の面積の二分の一以上であるものとする。）を設けること。
三　二以上の居室のうち、特定居室の数は二を超えないこと。
四　二以上の居室には、保育所及び幼保連携型認定こども園の保育室以外の居室を含まないこと。
（追加〔平成三〇年規則三五号〕）
付　則
１　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。
２　建築協定に関する公聴会規則（昭和三十三年五月東京都中央区規則第六号）は、廃止する。
３　この規則施行後、最初に行なう法第十二条第一項の規定による定期報告の報告期間は、それぞれ次の各号に定める期間とする。
一　第七条第一項の表中（一）項に掲げる建築物にあつては、昭和四十年五月一日から同年九月三十日まで
二　第七条第一項の表中（二）項に掲げる建築物にあつては、昭和四十一年四月一日から同年九月三十日まで
三　第七条第一項の表中（三）項に掲げる建築物にあつては、昭和四十二年四月一日から同年九月三十日まで
付　則（昭和四六年二月一日規則第一号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（昭和四六年四月一日規則第一五号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（昭和四八年三月三一日規則第一〇号）
この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則（昭和五〇年四月一日規則第二六号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五〇年八月二〇日規則第五七号）
この規則は、昭和五十年九月一日から施行する。
附　則（昭和五〇年一二月一五日規則第六三号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五一年八月一六日規則第三〇号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五二年一一月一日規則第四七号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づく様式で残存するものについては、当分の間、なお、これを使用することができる。
附　則（昭和五七年六月一日規則第三二号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五八年四月一日規則第一八号）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条第四号の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。
２　昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間における建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第五条第一項の規定により定める報告の時期は、この規則による改正後の建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）別表第二（は）欄の規定にかかわらず、昭和五十八年十月一日から昭和五十九年二月二十九日までとする。
３　この規則による改正前の東京都中央区建築基準法施行細則（以下「改正前の規則」という。）第七条の表（三）の項に掲げるホテル又は旅館で、改正前の規則第八条第一項の規定による報告を昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間において行つたものの改正後の規則別表第二（二）の項欄の報告の時期の始期は、同項の規定にかかわらず、昭和六十一年とする。
附　則（昭和五九年七月五日規則第二二号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づく様式で残存するものについては、当分の間、なお、これを使用することができる。
附　則（昭和六一年四月一日規則第二〇号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成元年四月一日規則第二三号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成四年六月二九日規則第二六号）
この規則は、平成四年七月一日から施行する。
附　則（平成五年三月三一日規則第四号）
１　この規則は、平成五年四月一日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都中央区長が管理する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則、東京都中央区公文書の公開に関する条例施行規則、東京都中央区住居表示に関する条例施行規則、東京都中央区立中央会館条例施行規則、東京都中央区立公会堂条例施行規則、東京都中央区立保養所条例施行規則、東京都中央区立産業会館条例施行規則、東京都中央区生業資金貸付条例施行規則、東京都中央区応急小口資金貸付条例施行規則、東京都中央区付添看護料資金貸付条例施行規則、東京都中央区立浜町会館条例施行規則、東京都中央区立高齢者在宅サービスセンター条例施行規則、東京都中央区立敬老館条例施行規則、東京都中央区立児童館条例施行規則、東京都中央区児童育成手当条例施行規則、東京都中央区児童福祉法施行条例施行規則、身体障害者福祉法施行細則、精神薄弱者福祉法施行細則、東京都中央区高齢者福祉手当条例施行規則、東京都中央区敬老金支給に関する条例施行規則、東京都中央区国民健康保険条例施行規則、東京都中央区高額療養資金貸付条例施行規則、建築基準法施行細則、東京都中央区立住宅条例施行規則、東京都中央区営住宅条例施行規則及び東京都中央区立まちづくり支援用施設条例施行規則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。
附　則（平成五年六月二五日規則第三四号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成六年三月三一日規則第二一号）
１　この規則は、平成六年四月一日から施行する。
２　この規則による改正前の東京都中央区建築基準法施行細則の規定に基づく様式で残存するものについては、当分の間、なお、これを使用することができる。
附　則（平成七年九月八日規則第三九号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成一一年六月三〇日規則第三一号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づく様式で残存するものについては、当分の間、なお、これを使用することができる。
附　則（平成一二年三月三一日規則第四号）
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則（平成一二年三月三一日規則第一二号）
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則（平成一二年一二月一日規則第六一号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づく様式で残存するものについては、当分の間、なお、これを使用することができる。
附　則（平成一五年三月三一日規則第一七号）
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則（平成一五年一二月二六日規則第三六号）
１　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第十二条第一項及び第十六条の二並びに第八号様式の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の建築基準法施行細則別記第九号様式及び第十号様式による用紙については、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正前の建築基準法施行細則別記第九号様式及び第十号様式による用紙に代えて、それぞれ使用することができる。
３　附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間は、同項ただし書の規定による改正後の建築基準法施行細則別記第八号様式の規定にかかわらず、建築物及び建築設備等の定期報告については、なお、従前の例によることができる。
附　則（平成一七年三月三一日規則第二一号）
１　この規則は、公布の日から施行する。（後略）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の（中略）建築基準法施行細則（中略）の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。
附　則（平成一八年三月三一日規則第四二号）
１　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
２　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の中央区建築基準法施行細則（以下「改正前の規則」という。）の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、この規則による改正後の中央区建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。
３　改正前の規則の規定に基づく様式で、残存するものについては、所要の修正を加え、当分の間、なお、これを使用することができる。
附　則（平成一九年三月三〇日規則第三〇号）
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則（平成二〇年三月三一日規則第二九号）
１　この規則は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
２　この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定は、施行日以後に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第十二条第一項の調査又は同条第三項の検査を開始する者について適用し、施行日前に法第十二条第一項の調査又は同条第三項の検査を開始した者については、なお、従前の例による。
附　則（平成二二年三月三一日規則第二四号）
この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。
附　則（平成二二年六月三〇日規則第三四号）
１　この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。
２　第十七条第一項の改正規定、第十八条の改正規定（同条第一項中道路の指定に係る告示について削る部分、同条第二項及び同条第三項中水平距離の指定に係る告示について削る部分に限る。）及び第十八条の次に二条を加える改正規定（第十八条の二（同条第一項中第十七条第二項の申請に基づく道路の位置の指定に係る通知の部分に限る。）を加える部分に限る。）は、平成二十二年四月一日から適用する。
３　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
附　則（平成二五年三月三〇日規則第二八号）
１　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十六条の三第一項の改正規定（「第四条第一項第六号」を「第四条第一項第五号」に改める部分及び「第四条の八第一項第五号」を「第四条の八第一項第四号」に改める部分に限る。）、第十六条の三第三項の改正規定（「第四条第一項第六号」を「第四条第一項第五号」に改める部分に限る。）並びに第二十号の二様式及び第二十一号の二様式の改正規定は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
附　則（平成二七年五月二〇日規則第三五号）
１　この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定（第三号様式、第十二号様式及び第十四号様式を除く。）により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
附　則（平成二八年三月三一日規則第二三号）
１　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
附　則（平成二八年五月三一日規則第二七号）
１　この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。
２　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年国土交通省令第十号）附則第二条第四項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第六条第一項に規定するこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）から平成三十一年五月三十一日までの間で特定行政庁が定める防火設備の報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一　建築物（この規則による改正後の建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第十一条に規定する建築物に限る。）に設けられた防火設備
イ　改正後の規則第十一条に規定する報告の時期が毎年十一月一日から翌年の一月三十一日までとなる建築物に設けられた防火設備　最初の報告を施行日から平成二十九年三月三十一日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して一年を経過する日まで（前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して一年を経過する日まで）に一回とする。ただし、平成二十七年四月一日以降に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証（以下「検査済証」という。）の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告の時期については、改正後の規則第十四条第二項に規定する時期とする。
ロ　改正後の規則第十一条に規定する報告の時期が三年ごととなる建築物に設けられた防火設備　改正後の規則別表第二の（ろ）欄又は別表第三の（は）欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度内とする。ただし、平成二十七年四月一日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、改正後の規則別表第二の（ろ）欄又は別表第三の（は）欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度の末日が検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日より前である場合は、当該交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とする。
二　病院、診療所又は高齢者、障害者等の就寝の用に供するものの用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上の建築物（改正後の規則第十一条に規定する建築物を除く。）に設けられた防火設備　平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に一回とし、平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における報告は要しないものとする。ただし、平成二十八年四月一日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備については、当該交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とする。
３　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
附　則（平成二九年三月三一日規則第二〇号）
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則（平成三〇年六月二九日規則第三五号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
附　則（平成三〇年一〇月一八日規則第四五号）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条の二及び第十六条の三第二項第一号の改正規定は、建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
附　則（平成三一年三月一日規則第一号）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第十二条の改正規定、第十四条の改正規定（「別記第八号の二様式」を「別記第八号の三様式」に改める部分に限る。）及び第十四条の二の二第二項の改正規定並びに第八号の三様式を第八号の四様式とし、第八号の二様式を第八号の三様式とし、第八号様式の次に一様式を加える改正規定　平成三十一年四月一日
二　第十四条の改正規定（「別記第八号の二様式」を「別記第八号の三様式」に改める部分を除く。）及び別表第三の次に一表を加える改正規定　平成三十一年六月一日
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
附　則（令和元年六月二五日規則第一号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和三年六月一〇日規則第四一号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
附　則（令和五年三月三一日規則第三〇号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築基準法施行細則の規定により作成した様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間、なお、使用することができる。
別表第一（第八条関係）
（全部改正〔平成五年規則三四号〕、一部改正〔平成六年規則二一号・二七年三五号〕）
建築物の種類	図書の種類	明示すべき事項	
崖に接する場所を建築敷地とする建築物	詳細図	縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法、崖の高さ並びに崖の上下端から建築物までの水平距離	
	構造計算書	　	
道路面と地盤面に高低差のある敷地の建築物	縦断面図	縮尺並びに道路、地盤及びその高低差	
興行場等の用途に供する建築物	平面図又は別紙に併記	各階及び各興行場ごとの客席の定員及びその算定方法並びに各階の客席の出入口階段及び建築物の屋外へ通ずる出入口の幅の合計	
共同住宅等の用途に供する建築物		各階の共同住宅の住戸若しくは住室、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室の床面積の合計	
地階に居室を有する建築物	換気設備図	縮尺、機械室及びダクトの詳細並びに給気口、排気口及び外気取入口の位置及び寸法	
東京都建築安全条例の第二章第九節の適用を受ける特殊建築物	平面図又は別紙に併記	利用者が使用する居室、浴室、便所（車いす使用者が利用できる便房を含む。）、廊下、直通階段及びエレベーターの位置及び寸法	
別表第二（第十一条関係）
（追加〔平成二八年規則二七号〕、一部改正〔令和元年規則一号・三年四一号〕）
	（い）	（ろ）	
	用途	報告の時期	
一	劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場	毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
二	旅館又はホテル	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が二千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
三	百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗（床面積が十平方メートル以内のものを除く。）	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が三千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
四	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（平成二十八年国土交通省告示第二百四十号（以下この表及び次の表において「告示」という。）第一第二項第二号から第九号までに掲げるものに限る。）	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
五	体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（学校に附属するものを除く。）	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
六	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
七	高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告示第一第二項第一号に掲げるものに限る。）	昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
別表第三（第九条・第十一条関係）
（全部改正〔昭和六一年規則二〇号〕、一部改正〔平成五年規則三四号・六年二一号・一二年六一号・一五年三六号・一九年三〇号・二八年二七号・令和元年一号・三年四一号〕）
　	（い）	（ろ）	（は）	
	用途	規模又は階	報告の時期	
一	劇場、映画館又は演芸場	床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの、主階が一階にないもので床面積の合計が百平方メートルを超えるもの（階数が三以上のものに限る。）又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
二	観覧場（屋外観覧席のものを除く。）、公会堂又は集会場	床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの（平家建ての集会場で客席及び集会室の床面積の合計が四百平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
三	旅館又はホテル	床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が五百平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が二千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
四	百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗	床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が三千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年一月三十一日まで	
五	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は令第百十五条の三第一号に掲げる児童福祉施設等（告示第一第二項第二号から第九号までに掲げるものに限る。）	床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が五百平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
五の二	令第百十五条の三第一号に掲げる児童福祉施設等（告示第一第二項各号に掲げるものを除く。）	床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの（平屋建てで床面積の合計が五百平方メートル未満のものを除く。）又は三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
六	学校又は体育館	床面積の合計が二千平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
七	博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場	床面積の合計が二千平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
八	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店	床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
九	下宿、共同住宅又は寄宿舎	床面積の合計が千平方メートルを超えるもので五階以上の階にあるもの	昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
九の二	高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告示第一第二項第一号に掲げるものに限る。）	地階又は三階以上の階にあるもの	昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
十	九の項（い）欄に掲げる用途と一から八までの項（い）欄に掲げる用途の一以上とを併せるもの（一から九までの項（い）欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）	床面積の合計が千平方メートルを超えるもので五階以上の階にあるもの	平成七年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
十一	事務所その他これに類するもの	床面積の合計が千平方メートルを超えるもの（五階以上の建築物で延べ面積が二千平方メートルを超えるもののうち、三階以上の階にあるものに限る。）	昭和六十二年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
十二	一から八までの項（い）欄に掲げる用途の二以上を併せるもの（一から八まで及び十の項（い）欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）	床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
十三	一から十二までの項（い）欄に掲げる用途（十一の項（い）欄に掲げる用途の場合は、階数が五以上で延べ面積が千平方メートルを超えるものに限る。）のいずれかを有する地下街	床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの	毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
備考
一　この表の（ろ）欄及び（は）欄において、地階若しくは三階以上の階にあるもの、三階以上の階にあるもの、五階以上の階にあるもの又は地階又は三階以上の階にあるものとは、それぞれ地階若しくは三階以上、三階以上、五階以上又は地階又は三階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるものをいう。
ただし、その用途に供する床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以下のものは、階数が三以上のものに限る。
二　この表の九及び十の項（い）欄に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。	
別表第四（第十四条関係）
（追加〔平成三一年規則一号〕）
	（い）	（ろ）	
	用途	報告の時期	
一	劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場	毎年四月一日から十月三十一日まで	
二	旅館又はホテル	毎年四月一日から十一月三十日まで。ただし、床面積の合計が二千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年四月一日から十月三十一日まで	
三	百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗	毎年四月一日から翌年の一月三十一日まで。ただし、床面積の合計が三千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年四月一日から十月三十一日まで	
四	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、令第百十五条の三第一号に掲げる児童福祉施設等、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場	毎年四月一日から十一月三十日まで	
五	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は事務所その他これに類するもの	毎年四月一日から翌年の一月三十一日まで	
六	下宿、共同住宅又は寄宿舎	毎年四月一日から九月三十日まで	
七	別表第三の十の項に掲げる建築物	毎年四月一日から十一月三十日まで	
八	別表第三の十二の項に掲げる建築物	毎年四月一日から翌年の一月三十一日まで	
九	別表第三の十三の項に掲げる建築物	毎年四月一日から十月三十一日まで	

別記第１号様式（第３条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・27年35号・令和３年41号〕）
第２号様式（第４条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・27年35号・令和３年41号〕）
第３号様式（第４条関係）
（全部改正〔平成27年規則35号〕、一部改正〔令和３年規則41号〕）
第４号様式（第４条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・30年45号・令和３年41号〕）
第５号様式（第５条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・27年35号・令和３年41号〕）
第６号様式（第８条・第15条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・令和３年41号〕）
第６号の２様式（第８条関係）
（追加〔平成27年規則35号〕、一部改正〔令和３年規則41号〕）
第７号様式（第10条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号〕）
第７号の２様式（第10条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号〕）
第８号様式（第12条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・27年35号・28年27号・令和３年41号〕）
第８号の２様式（第12条・第14条の２の２関係）
（追加〔平成31年規則１号〕、一部改正〔令和３年規則41号〕）
第８号の３様式（第12条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・28年27号・31年１号・令和３年41号〕）
第８号の４様式（第12条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・28年27号・31年１号・令和３年41号〕）
第九号様式及び第十号様式　削除
第11号様式（第14条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・28年27号・令和３年41号〕）
第11号の１の２様式（第14条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・28年27号・令和３年41号〕）
第11号の１の３様式（第14条の２関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・28年27号・31年１号・令和３年41号〕）
第11号の２様式（第14条の２の３関係）
（全部改正〔平成25年規則28号〕、一部改正〔平成30年規則45号・令和３年41号〕）
第11号の３様式（第14条の３関係）
（一部改正〔平成25年規則28号〕）
第11号の４様式（第14条の４関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・31年１号〕）
第11号の５様式（第14条の４関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・31年１号・令和３年41号〕）
第12号様式（第15条関係）
（全部改正〔平成27年規則35号〕、一部改正〔平成30年規則45号・31年１号・令和３年41号〕）
第13号様式（第15条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号〕）
第14号様式（第16条関係）
（全部改正〔平成27年規則35号〕、一部改正〔平成30年規則35号・45号・31年１号・令和３年41号〕）
第15号様式（第16条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・30年35号〕）
第15号の１の２様式（第16条の３関係）
（追加〔平成25年規則28号〕、一部改正〔令和３年規則41号〕）
第15号の１の３様式（第16条の３関係）
（追加〔平成25年規則28号〕、一部改正〔令和３年規則41号〕）
第15号の２様式（第16条の３関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・令和３年41号〕）
第15号の３様式（第16条の３関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・令和３年41号〕）
第15号の４様式（第16条の３関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・27年35号・令和３年41号〕）
第15号の５様式（第16条の３関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・27年35号・令和３年41号〕）
第15号の６様式（第16条の３関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・27年35号・令和３年41号〕）
第15号の７様式（第16条の３関係）
（追加〔平成29年規則20号〕、一部改正〔令和３年規則41号〕）
第15号の８様式（第16条の３関係）
（追加〔平成29年規則20号〕、一部改正〔令和３年規則41号〕）
第15号の９様式（第16条の３関係）
（追加〔平成29年規則20号〕、一部改正〔令和３年規則41号・５年30号〕）
第16号様式（第17条関係）
（一部改正〔平成22年規則34号・25年28号・令和３年41号〕）
第17号様式（第17条関係）
（一部改正〔平成22年規則34号・25年28号・31年１号・令和３年41号〕）
第18号様式（第17条関係）
（一部改正〔平成22年規則34号・25年28号・令和３年41号〕）
第19号様式（第17条関係）
（一部改正〔平成22年規則34号・25年28号・令和３年41号〕）
第20号様式（第18条の２関係）
（一部改正〔平成22年規則34号・25年28号〕）
第20号の２様式（第18条の２関係）
（追加〔平成22年規則34号〕、一部改正〔平成25年規則28号・28年23号〕）
第21号様式（第18条の２関係）
（一部改正〔平成22年規則34号・25年28号・令和３年41号〕）
第21号の２様式（第18条の２関係）
（追加〔平成22年規則34号〕、一部改正〔平成25年規則28号・28年23号〕）
第21号の３様式（第18条の３関係）
（追加〔平成22年規則34号〕、一部改正〔平成25年規則28号・令和３年41号〕）
第22号様式（第36条・第38条・第39条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・令和３年41号〕）
第23号様式（第37条・第38条・第39条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・令和３年41号〕）
第24号様式（第39条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号〕）
第25号様式（第39条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号〕）
第26号様式（第40条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・令和３年41号〕）
第27号様式（第41条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・令和３年41号〕）
第28号様式（第43条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・令和３年41号〕）
第29号様式（第47条関係）
（一部改正〔平成25年規則28号・30年45号〕）
第29号の２様式（第47条関係）
（全部改正〔平成30年規則45号〕）
第29号の３様式（第47条関係）
（追加〔平成22年規則24号〕、一部改正〔平成25年規則28号〕）
第30号様式（第51条関係）許可標識
（一部改正〔平成25年規則28号〕）