○文京区建築基準法施行細則
昭和五十八年四月一日
規則第二十七号
改正　昭和六〇年四月一八日規則第二一号
昭和六一年四月一日規則第一九号
昭和六二年一一月一六日規則第三八号
平成元年三月四日規則第四号
平成元年四月一日規則第一五号
平成二年一月一八日規則第一号
平成四年六月二六日規則第三八号
平成五年六月二五日規則第二四号
平成六年四月一日規則第二一号
平成七年三月三〇日規則第一四号
平成七年七月二〇日規則第四二号
平成一一年六月二一日規則第四五号
平成一二年三月三一日規則第一一号
平成一二年六月一日規則第七五号
平成一二年八月一五日規則第八一号
平成一三年八月九日規則第六四号
平成一四年三月二九日規則第四三号
平成一五年三月六日規則第七号
平成一五年三月三一日規則第四三号
平成一五年一二月一日規則第七三号
平成一六年一〇月七日規則第六二号
平成一七年七月一日規則第五六号
平成一八年三月三一日規則第七二号
平成一九年六月八日規則第五五号
平成二二年三月三一日規則第二八号
平成二六年三月三一日規則第一四号
平成二七年五月二九日規則第五一号
平成二八年五月三一日規則第七三号
平成二九年三月三一日規則第二八号
平成三〇年六月二九日規則第四六号
平成三一年三月二九日規則第一三号
令和元年一一月五日規則第二四号
令和二年九月一七日規則第五五号
令和三年三月三一日規則第二三号
令和三年一〇月一日規則第六三号
東京都文京区建築基準法施行細則（昭和四十年三月文京区規則第八号）の全部を改正する。
第一章　総則
（趣旨）
第一条　この細則は、区長が、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。）、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号。以下「規則」という。）及び平成十五年国土交通省告示第三百三号（以下「平成十五年国交省告示」という。）に基づき規定すべき事項並びに区長及び建築主事が、法、令、規則及び平成十五年国交省告示並びに法及び令に基づく条例（東京都又は文京区が制定した条例をいう。以下同じ。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（申請者が法人の場合）
第二条　この細則の規定により区長又は建築主事に申請、届出、報告又は請求（以下「申請等」という。）をする者が法人である場合は、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。
（確認申請等の取下げ）
第三条　法、令、規則、条例及びこの細則により区長又は建築主事に申請書を提出した者は、区長又は建築主事が確認、許可若しくは認定（以下「確認等」という。）又は道路位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消しをする前に、当該申請を取り下げようとするときは、別記様式第一号又は別記様式第二号により区長又は建築主事に届け出なければならない。
２　前項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定の申請をした者について準用する。
（建築主等の変更）
第四条　確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物（以下「建築物等」という。）で、その工事の完了前に建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）を変更しようとする者は、別記様式第三号により、確認済証、許可通知書又は認定通知書（以下「確認済証等」という。）を添えて、完了検査申請書を提出する前に区長又は建築主事に届け出なければならない。
２　建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する三日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から三日以内に、別記様式第四号により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。
３　建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する三日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から三日以内に、別記様式第五号により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。
４　前三項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。
５　第一項及び前項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定をした者について準用する。
６　第二項及び第三項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知をした者について準用する。
（指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告）
第五条　法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関（以下「指定確認検査機関」という。）は、法第六条の二（法第八十七条第一項、法第八十七条の四並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない（法第九十七条の三の規定により、区の建築主事に適用があるものに限る。）。
（工事の取りやめ）
第六条　確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、別記様式第六号により、確認済証等を添えて建築主事又は区長に届け出なければならない。
２　前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。
３　前二項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。
（確認申請書に添付する図書及び調書）
第七条　建築物の確認申請書又は法第十八条第二項の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表に掲げる図書を添えなければならない。
２　建築物の用途が工場である場合に添える規則第一条の三第一項（規則第八条の二第一項において準用する場合を含む。）の表二の（二十一）項及び（六十一）項の（ろ）欄に規定する工場・事業調書は、別記様式第七号によるものとする。
３　前二項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第十八条第二項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。
４　建築物の確認の申請又は法第十八条第二項の規定による建築物の計画の通知をした後に法第六条の三第一項の構造計算適合性判定（以下「構造計算適合性判定」という。）の申請を行つた者は、遅滞なく、当該申請を行つた旨を別記様式第七号の二により建築主事に届け出なければならない。
（維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定）
第七条の二　法第八条第二項第二号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートルを超えるもの（五階以上の建築物で延べ面積が二千平方メートルを超えるもののうち、三階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるものに限る。）とする。
（標識等による公示）
第八条　法第九条第十三項（法第十条第四項又は法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による標識は、別記様式第八号によるものとする。
２　法第八十八条第一項から第三項までの規定により準用する法第九条第十三項の規定による標識は、別記様式第九号によるものとする。
３　規則第四条の十七又は第十条の二十の規定により区長が定める方法は、文京区公布式（昭和二十二年五月文京区告示第三号）に定める文京区役所門前掲示場への掲示とする。
第二章　定期報告等
（定期報告を要する建築物の指定等）
第九条　法第十二条第一項の規定に基づき令第十六条第一項各号に定める建築物に係る規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は、次の表の（い）欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証（以下この条において「検査済証」という。）の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるとおりとする。
	（い）	（ろ）	
	用途	報告の時期	
一	劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場	毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
二	旅館又はホテル	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が二千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
三	百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗（床面積が十平方メートル以内のものを除く。）	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が三千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
四	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（平成二十八年国土交通省告示第二百四十号（以下この表及び次項の表において「告示」という。）第一第二項第二号から第九号までに掲げるものに限る。）	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
五	体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（学校に附属するものを除く。）	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
六	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
七	高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告示第一第二項第一号に掲げるものに限る。）	昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
２　法第十二条第一項の規定により指定する建築物は、次の表の（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表（ろ）欄に掲げる規模又は階のもの（前項に規定するものを除く。）とし、規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（は）欄に掲げるとおりとする。
	（い）	（ろ）	（は）	
	用途	規模又は階	報告の時期	
一	劇場、映画館又は演芸場	床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの、主階が一階にないもので床面積の合計が百平方メートルを超えるもの（階数が三以上のものに限る。）又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
二	観覧場（屋外観覧席のものを除く。）、公会堂又は集会場	床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの（平家建ての集会場で客席及び集会室の床面積の合計が四百平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
三	旅館又はホテル	床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が五百平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が二千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
四	百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗	床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が三千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
五	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は令第百十五条の三第一号に掲げる児童福祉施設等（告示第一第二項第二号から第九号までに掲げるものに限る。）	床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が五百平方メートル未満のものを除く。）又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
五の二	令第百十五条の三第一号に掲げる児童福祉施設等（告示第一第二項に掲げるものを除く。）	床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの（平家建てで床面積の合計が五百平方メートル未満のものを除く。）又は三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
六	学校又は体育館	床面積の合計が二千平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
七	博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場	床面積の合計が二千平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの	昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
八	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店	床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの又は地階若しくは三階以上の階にあるもの	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
九	下宿、共同住宅又は寄宿舎	床面積の合計が千平方メートルを超えるもので五階以上の階にあるもの	昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
九の二	高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告示第一第二項第一号に掲げるものに限る。）	地階又は三階以上の階にあるもの	昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
十	九の項に掲げる用途と一の項から八の項までに掲げる用途の一以上とを併せるもの（一の項から九の項までの（い）欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）	床面積の合計が千平方メートルを超えるもので五階以上の階にあるもの	平成七年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
十一	事務所その他これに類するもの	床面積の合計が千平方メートルを超えるもの（五階以上の建築物で延べ面積が二千平方メートルを超えるもののうち、三階以上の階にあるものに限る。）	昭和六十二年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
十二	一の項から八の項までに掲げる用途の二以上を併せるもの（一の項から八の項まで及び十の項（い）欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）	床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの	昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで	
十三	一の項から十二の項までに掲げる用途（十一の項に掲げる用途の場合は、階数が五以上で延べ面積が千平方メートルを超えるものに限る。）のいずれかを有する地下街	床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの	毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで	
備考
一　この表の（ろ）欄及び（は）欄において、地階若しくは三階以上の階にあるもの、三階以上の階にあるもの、五階以上の階にあるもの又は地階又は三階以上の階にあるものとは、それぞれ地階若しくは三階以上、三階以上、五階以上又は地階若しくは三階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるものをいう。ただし、その用途に供する床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以下のものは、階数が三以上のものに限る。
二　この表の九の項及び十の項（い）欄に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。	
（建築物の定期報告）
第十条　法第十二条第一項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。
２　法第十二条第一項の規定による報告は、別記様式第十号による定期調査報告書及び別記様式第十号の二による定期調査報告概要書に、区長が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。
３　前項の報告書は、報告の日前三月以内に調査し、作成したものでなければならない。
４　法第十二条第一項の規定により報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止（当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して一年（前条第一項の表二の項から七の項まで及び同条第二項の表三の項から十二の項までに掲げる建築物にあつては、三年）を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。）したときは、遅滞なく、別記様式第十一号による建築物除却・使用休止届を区長に提出しなければならない。
５　前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第一項の規定による報告を要しない。
６　第四項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の三日前までに、別記様式第十二号による建築物再使用届を規則第五条第三項及び第四項に定める書類を添えて区長に提出しなければならない。
（定期報告を要する特定建築設備等の指定）
第十一条　法第十二条第三項に規定する特定建築設備等（以下「特定建築設備等」という。）のうち、同項の規定に基づき指定するものは、次に掲げるものとする。
一　法第十二条第一項の規定により報告の対象となる建築物に設ける建築設備のうち次に掲げるもの
ア　法第二十八条第二項ただし書の換気設備又は同条第三項の規定により設ける換気設備（自然換気設備を除く。）
イ　法第三十五条の排煙設備又は令第百二十九条の十三の三第十三項に規定する構造を有する非常用エレベーターの昇降路若しくは乗降ロビーに設ける排煙設備で、排煙機又は送風機を有するもの
ウ　法第三十五条の非常用の照明装置
エ　法第三十六条の規定により設ける給水又は排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンク又は排水槽を設けるもの
二　第九条第二項に規定する建築物に設ける防火設備（随時閉鎖し、又は作動することができるもの（防火ダンパーを除く。）に限る。）
（特定建築設備等の定期報告の時期等）
第十二条　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第百三十八条の三に規定する昇降機等（以下「報告対象特定建築設備等」という。）に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。
２　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等（令第十六条第三項第二号及び前条第二号に定める防火設備を除く。）に係る規則第六条第一項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証（以下この条において「検査済証」という。）の交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して一年を経過する日まで（前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して一年を経過する日まで）に一回とする。ただし、規則第六条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して三年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して三年を経過する日まで（前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して三年を経過する日まで）に一回とする。
３　法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等のうち、令第十六条第三項第二号及び前条第二号に定める防火設備に係る規則第六条第一項の規定により定める報告の時期は、次の表の（い）欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、あらかじめその旨を申し出ることにより、同表（ろ）欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。
	（い）	（ろ）	
	用途	報告の時期	
一	劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）、公会堂又は集会場	毎年四月一日から十月三十一日まで	
二	旅館又はホテル	毎年四月一日から十一月三十日まで。ただし、床面積の合計が二千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年四月一日から十月三十一日まで	
三	百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗	毎年四月一日から翌年の一月三十一日まで。ただし、床面積の合計が三千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年四月一日から十月三十一日まで	
四	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、令第百十五条の三第一号に掲げる児童福祉施設等、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場	毎年四月一日から十一月三十日まで	
五	展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は事務所その他これに類するもの	毎年四月一日から翌年の一月三十一日まで	
六	下宿、共同住宅又は寄宿舎	毎年四月一日から九月三十日まで	
七	第九条第二項の表十の項に掲げる建築物	毎年四月一日から十一月三十日まで	
八	第九条第二項の表十二の項に掲げる建築物	毎年四月一日から翌年の一月三十一日まで	
九	第九条第二項の表十三の項に掲げる建築物	毎年四月一日から十月三十一日まで	
４　令第百三十八条の三に規定する昇降機等に係る規則第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「二年」とあるのは「一年」と、「一年」とあるのは「六月」と読み替えるものとする。
５　報告対象特定建築設備等について、第十項に定める再使用をする場合における規則第六条第一項及び第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、前三項の規定を準用する。この場合において、第二項中「法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証（以下この条において「検査済証」という。）の交付を受けた日」とあるのは「第十項の規定による届出を行つた日」と読み替えるものとする。
６　規則第六条第三項に規定する報告書は、報告の日前一月以内に検査し、作成したものでなければならない。
７　規則第六条第四項の規定により定める書類は、区長が別に定める建築物概要書とする。
８　報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用を休止（当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第十二条第三項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して一年（令第百三十八条の三に規定する昇降機等にあつては、六月）を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。）したときは、遅滞なく、別記様式第十三号による特定建築設備等廃止・使用休止届を区長に提出しなければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、別記様式第十一号による建築物除却届を区長に届け出た場合は、この限りでない。
９　第二項から第四項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第三項の規定による報告を要しない。
10　第八項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用するときは、使用する日の三日前までに、別記様式第十四号による特定建築設備等再使用届に規則第六条第三項及び第四項又は第六条の二の二第三項及び第四項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に提出しなければならない。
（所有者等の変更）
第十二条の二　規則第五条第三項、第六条第三項又は第六条の二の二第三項の規定により報告をした所有者（所有者と管理者とが異なる場合においては管理者）は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく別記様式第十四号の二による建築物等の所有者等変更届を区長に提出しなければならない。
（定期報告の書類の保存期間）
第十二条の三　規則第六条の三第五項第二号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初日とする。
一　規則第五条第三項に規定する書類　三年間。ただし、第九条の規定による報告の時期が毎年となる建築物については、一年間
二　規則第六条第三項に規定する書類　一年間。ただし、第十一条第一号に規定する建築設備については三年間、令第百三十八条第二項第二号及び第三号に規定する遊戯施設については五年間
２　前項の規定にかかわらず、別記様式第十号の二による定期調査報告概要書並びに規則別記第三十六号の五様式、第三十六号の七様式、第三十六号の九様式及び第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除去されるまでとする。
（建築工事施工計画の報告）
第十三条　法第六条第一項第三号に規定する建築物のうち、地階を除く三以上の階数を有するもので延べ面積が五百平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事の施工者は、法第十二条第五項の規定により、当該工事に着手する前に、別記様式第十五号による建築工事施工計画報告書に、次の表の（い）欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表（ろ）欄に掲げる事項について区長が別に定めるところにより記載した書類を添えて、区長に工事の施工計画を報告しなければならない。
	（い）	（ろ）	
	建築材料の種類	事項	
一	鉄骨	（一）　鋼材等の規格及び試験計画
（二）　鉄骨加工工場の名称及び種別	
二	コンクリート	（一）　コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質
（二）　レデイミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称
（三）　コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件
（四）　コンクリートの打ち込み方法及び打ち込み計画
（五）　コンクリートの試験計画及び試験機関の名称
（六）　コンクリートの施工条件及び養生計画	
三	鉄筋	（一）　鉄筋の規格及び試験計画
（二）　鉄筋の継ぎ手工法、施工計画及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名
（三）　鉄筋継ぎ手の施工計画及び試験機関の名称	
２　前項の場合において、当該建築物の工事が次の表の（い）欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表（ろ）欄に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
	（い）	（ろ）	
	工事の種類	事項	
一	軽量コンクリート工事	（一）　軽量コンクリートの使用箇所
（二）　軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称
（三）　軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件
（四）　軽量コンクリートの製造方法
（五）　軽量コンクリートの打ち込み方法及び打ち込み計画
（六）　軽量コンクリートの施工条件及び養生計画	
二	溶接工事	（一）　溶接技術監督員の氏名、所属及び資格
（二）　溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別
（三）　溶接工法の種類、使用材料及び設備
（四）　溶接工の技量資格
（五）　鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工方法及び所要条件
（六）　溶接工事の工程に対応した試験及び検査の方法	
三	高力ボルト接合工事	（一）　高力ボルト接合工事施工者の氏名
（二）　高力ボルトセットの製造者の氏名
（三）　高力ボルトセットの種類
（四）　摩擦係数その他の所要条件
（五）　摩擦面の処理方法、ボルトの締め付け方法その他の施工方法及び所要条件
（六）　高力ボルトセットの品質及び検査方法
（七）　高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の方法	
（中間検査の結果の通知）
第十四条　建築主事は、法第七条の三第四項の規定による検査を行つたときは、同条第五項に該当する場合を除き、その結果を別記様式第十六号による検査結果通知書により建築主に通知する。
（事故に係る報告）
第十四条の二　木造の建築物で高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で二以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替え又は除却のための工事に起因して敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、直ちに別記様式第十六号の二による事故報告書（速報）により、事故の状況を区長に報告しなければならない。
２　前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、速やかに別記様式第十六号の三による事故報告書（詳細）により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。
３　法第六条第一項第一号又は令第十六条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第十二条第五項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者（負傷の治療に要する期間が三十日以上の負傷者をいう。）が生じた事故が発生した場合は、直ちに別記様式第十六号の二による事故報告書（速報）により、事故の状況を区長に報告し、速やかに別記様式第十六号の三による事故報告書（詳細）により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。
４　前三項の規定は、法第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に準用する。
第三章　許可申請等
（許可申請書）
第十五条　法又は条例の許可を受けようとする者は、規則に定めのある場合を除き、別記様式第十七号による許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、建築物にあつては次の表に掲げる図書及び別記様式第七号による工場・事業調書（工場以外の建築物の場合を除く。）並びに理由書その他必要な資料、工作物にあつては規則第三条第二項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて提出しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。
図書の種類	明示すべき事項	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	
各階平面図	縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置	
二面以上の立面図	縮尺及び開口部の位置	
二面以上の断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ	
２　区長は、前項の規定による申請について許可をしたときは、別記様式第十八号による通知書に前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
（認定申請書）
第十六条　法第三条第一項第四号、平成十五年国交省告示第二号又は条例の規定により認定を受けようとする者は、別記様式第十九号による認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第一項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。
２　区長は、前項の規定による申請について認定をしたときは、別記様式第二十号による通知書に前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
（認定申請書又は許可申請書に添付する図書）
第十七条　規則第十条の四の二第一項の規定により定める図書は、第十五条第一項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。
２　規則第十条の十六第一項第四号及び第十条の二十一第一項第三号の規定により定める図書は、次のとおりとする。
一　当該申請に係る土地の所有権又は借地権を有する者の印鑑登録証明書
二　当該申請に係る土地及び建築物の登記事項証明書（以下「登記事項証明書」という。）
三　公図の写し
３　規則第十条の十六第二項第三号の規定により定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物又は同条第三項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第十条の十八に定める計画書に記載したものとする。
４　規則第十条の十六第三項第三号により定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第十条の十八に定める計画書のうち別記第六十四号の二様式による計画書に記載したものとする。
５　規則第十条の二十三第六項の規定に基づき定める図書及び書類は、法第八十六条の八の規定による認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画（法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書又は書類をもつて確認できる場合を除く。）に構造計算適合性判定を受けて交付された法第六条の三第七項の適合判定通知書又はその写し並びに規則第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類とし、法第八十六条の八の規定による認定に係る建築物の計画が、法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。
（完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類）
第十八条　規則第四条第一項第六号（規則第八条の二第十三項において準用する場合を含む。）及び第四条の八第一項第四号（規則第八条の二第十七項において準用する場合を含む。）の規定により定める書類は、建築工事施工結果報告書（地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるものにあつては別記様式第二十一号、地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートル以下のものにあつては別記様式第二十一号の二）及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。
一　法第七条第一項若しくは第十八条第十六項の規定による完了検査又は法第七条の三第一項若しくは第十八条第十九項の規定による中間検査の場合　次の表一及び表二の（い）欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表一及び表二の（ろ）欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を区長が別に定めるところにより記載した書類
二　法第七条の二第一項の規定による完了検査又は法第七条の四第一項の規定による中間検査の場合　第十三条第一項に規定する建築工事施工計画報告書及び添付書類の写し（地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるものに係る完了検査又は中間検査の場合に限る。）並びに次の表一及び表二の（い）欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表一及び表二の（ろ）欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を区長が別に定めるところにより記載した書類
表一
	（い）	（ろ）	
	建築材料の種類	事項	
一	鉄骨	（一）　鋼材等の規格及び試験結果
（二）　鉄骨加工工場の名称及び種別	
二	コンクリート	（一）　コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質
（二）　レデイミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称
（三）　コンクリートの設計基準強度その他の品質及び必要条件
（四）　コンクリートの打ち込み方法及び打ち込み結果
（五）　コンクリートの試験計画及び試験機関の名称
（六）　コンクリートの施工条件及び養生方法	
三	鉄筋	（一）　鉄筋の規格及び試験結果
（二）　鉄筋の継ぎ手工法、施工結果及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名
（三）　鉄筋継ぎ手の試験結果及び試験機関の名称	
四	木材	（一）　木材の種類及び等級
（二）　接合金物の種類及び規格	
表二
	（い）	（ろ）	
	工事の種類	事項	
一	軽量コンクリート工事	（一）　軽量コンクリートの使用箇所
（二）　軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称
（三）　軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件
（四）　軽量コンクリートの製造方法
（五）　軽量コンクリートの打ち込み方法及び打ち込み結果
（六）　軽量コンクリートの施工条件及び養生方法	
二	溶接工事	（一）　溶接技術監督員の氏名、所属及び資格
（二）　溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別
（三）　溶接工法の種類、使用材料及び設備
（四）　溶接工の技量資格
（五）　鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工方法及び所要条件
（六）　溶接工事の工程に対応した試験及び検査の結果	
三	高力ボルト接合工事	（一）　高力ボルト接合工事施工者の氏名
（二）　高力ボルトセットの製造者の氏名
（三）　高力ボルトセットの種類
（四）　摩擦係数その他の所要条件
（五）　摩擦面の処理方法、ボルトの締め付け方法その他の施工方法及び所要条件
（六）　高力ボルトセットの品質及び検査結果
（七）　高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の結果	
２　規則第四条第一項第六号の規定により定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一　法第六条第一項及び第十八条第二項（法第八十七条の四において準用する場合を含む。）に規定する建築物に設ける建築設備（次号に掲げる昇降機を除く。）
ア　地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの　別記様式第二十一号の三による建築設備工事監理状況報告書（地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積五百平方メートルを超えるもの）並びに区長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書
イ　ア以外の建築物　別記様式第二十一号の三の二による建築設備工事監理状況報告書（地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積五百平方メートルを超えるものを除く。）並びに区長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書
ウ　法第八十八条に掲げる工作物　別記様式第二十一号の四による建築設備工事監理状況報告書（建築基準法第八十八条の工作物）並びに区長が別に定める建築設備概要書及び建築設備工事監理状況調書
二　令第百二十九条の三第一項に掲げる昇降機　別記様式第二十一号の五による昇降機工事監理状況報告書（建築物に設けるもの）及び区長が別に定める昇降機工事監理状況調書
三　令第百三十八条第二項第一号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーター　別記様式第二十一号の六による昇降機工事監理状況報告書（工作物で観光のためのもの）及び区長が別に定める昇降機工事監理状況調書
四　令第百三十八条第二項第二号又は第三号に掲げる遊戯施設　別記様式第二十一号の七による遊戯施設工事監理状況報告書及び区長が別に定める遊戯施設工事監理状況調書
五　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下「建築物省エネ法」という。）第十一条第一項に規定する特定建築行為を行う建築物　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書類
ア　モデル建物法（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号第一条第一項第一号イに規定する一次エネルギー消費量（以下「一次エネルギー消費量」という。）の算出に用いるべき標準的な建築物を用いて評価する方法をいう。）により建築物省エネ法第十二条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）を受けた場合　別記様式第二十一号の八による省エネ基準工事監理状況報告書その他区長が必要があると認める書類
イ　標準入力法等（実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量を用いて評価する方法をいう。）により適合性判定を受けた場合　別記様式第二十一号の九による省エネ基準工事監理状況報告書その他区長が必要があると認める書類
ウ　適合性判定を受けた建築物省エネ法第十二条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）第三条（同規則第七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更を行つた場合　別記様式第二十一号の十による建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書
（道路の位置の指定等の申請書）
第十九条　法第四十二条第一項第四号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記様式第二十二号による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記様式第二十三号による図書及び事業の執行計画を示す図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
２　法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記様式第二十二号による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記様式第二十三号による図書及び次の各号に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
一　当該申請に係る承諾者の印鑑登録証明書
二　登記事項証明書
３　法第四十二条第二項の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記様式第二十二号による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて区長に提出しなければならない。
一　付近見取図
二　地籍図
三　その他区長が必要があると認めた書類
４　法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、別記様式第二十四号による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記様式第二十五号による図書及び第二項各号に掲げる図書（区長が添付を要しないと認めるものを除く。）を添えて区長に提出しなければならない。
（道路の位置の指定等の変更又は取消しの告示）
第二十条　区長は、法第四十二条第一項第四号若しくは第五号、第二項若しくは第四項又は法第六十八条の七第一項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。
一　指定の変更又は取消しに係る道路の種類
二　指定の変更又は取消しの年月日
三　指定の変更又は取消しに係る道路の位置
四　指定の変更又は取消しに係る道路の延長及び幅員
２　区長は、法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。
一　水平距離の指定の変更又は取消しの年月日
二　水平距離の指定の変更又は取消しに係る道路の部分の位置
三　水平距離の指定の変更又は取消しに係る道路の部分の延長
四　水平距離
（道路の位置の指定等の通知）
第二十条の二　区長は、第十九条第一項若しくは第三項の申請に基づく道路の指定若しくは指定の変更若しくは取消し又は同条第二項の申請に基づく道路の位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消しをしたときは、別記様式第二十六号による通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
２　区長は、第十九条第四項の申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、別記様式第二十七号による通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。
（私道の変更又は廃止の届出）
第二十条の三　法第四十二条第一項第三号の規定による道路を変更し、又は廃止しようとする道路の管理者は、変更し、又は廃止しようとする日の十四日前までに、別記様式第二十七号の二による届出書に次に掲げる図書を添えて、区長に届け出るものとする。
一　付近見取図
二　地籍図
三　登記事項証明書
（開発区域内等の私道の変更又は廃止）
第二十一条　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定による道路の区域の決定をした当該道路の区域内、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項、同法第三十四条の二若しくは同法第三十五条の二の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第六十五条第一項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事に着手する者（以下「事業者等」という。）は、当該地区内に存在する法第四十二条第一項第三号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第五号の規定による道路の位置若しくは同条第二項の規定による道路若しくは同条第三項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しについて、区長と協議をすることができる。
２　前項の協議の手続については、第十九条及び第二十条の三の規定を準用する。
３　第一項に規定する場合においては、同項の区長と事業者等との協議が成立することをもつて、法第四十二条第一項第三号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第五号の規定による道路の位置若しくは同条第二項の規定による道路若しくは同条第三項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあつたものとみなす。
４　前項の場合においては、第二十条及び第二十条の二の規定を準用する。
（道路の位置の標示）
第二十二条　第十九条第二項の規定による道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、十センチメートル角で長さ四十五センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示することができる。
２　前項の規定は、第十九条第四項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。
３　前二項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。
第四章　建築協定
（建築協定認可申請書）
第二十三条　建築協定認可申請は、別記様式第二十八号に、次の各号に掲げる図書を添えてするものとする。
一　法第七十条に規定する建築協定書
二　建築協定区域、建築協定区域隣接地（建築協定区域隣接地を定める場合に限る。次条において同じ。）、建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面
三　認可の申請人が、建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類
四　建築協定をしようとする理由書
五　法第六十九条の土地の所有者等（法第七十七条の規定による建築物の借主を含み、土地の共有者又は共同借地権者にあつては、それぞれの持分が過半に達する者をいい、土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第八十三条において準用する場合を含む。以下この号、第二十七条及び第二十八条において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者（以下この号において「従前の土地の所有者及び借地権者」という。）をいう。以下「土地の所有者等」という。）の全員の住所、氏名及び建築協定に関する合意を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書（登録又は登記がない場合は、本人又は権利者であることを証する書面。次項、次条、第二十八条及び第三十条において同じ。）並びに土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたこと又は仮換地について仮に借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定したことを土地区画整理事業の施行者が証する書類（従前の土地の所有者及び借地権者に限る。以下「仮換地証明書」という。）
２　法第七十六条の三による建築協定を定めようとする場合の建築協定認可申請は、別記様式第二十八号に、前項第一号、第二号及び第四号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えてするものとする。
（建築協定変更・廃止認可申請書）
第二十四条　建築協定変更・廃止認可申請は、別記様式第二十九号に次の各号に掲げる図書（建築協定を廃止しようとする場合においては、第一号に規定する書類及び図面を除く。）を添えてするものとする。
一　建築協定の変更書及び建築協定区域、建築協定区域隣接地又は建築物に関する基準の変更を表示する図面
二　法第七十三条第一項（法第七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた建築協定書
三　認可の申請人が、建築協定を変更又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類
四　建築協定を変更又は廃止しようとする理由書
五　土地の所有者等の全員の住所及び氏名並びに建築協定の変更に関する全員の合意（廃止しようとする場合は、廃止に関する過半数の合意）を示す書類、当該合意をした者の印鑑登録証明書並びに土地の所有者等の全員の登記事項証明書及び仮換地証明書
（建築協定の認可並びに変更又は廃止の認可の申請）
第二十五条　法第七十条第一項の規定により、建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第七十六条の三第二項の規定により、建築協定の認可の申請をしようとする者は、第二十三条に規定する建築協定認可申請書に、写し二部（第一号、第二号及び第四号に規定する図書を添付したもの）を添えて、法第七十四条第一項若しくは第七十六条第一項の規定により建築協定を変更し、又は廃止しようとする者は、前条に規定する建築協定変更・廃止認可申請書に、写し二部（第一号、第二号及び第四号に規定する図書を添付したもの）を添えて、区長に提出しなければならない。
（建築協定の認可並びに変更又は廃止の認可の通知）
第二十六条　区長は、前条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあつては、別記様式第三十号による建築協定認可通知書（建築協定認可申請書の写しを添えたもの）、建築協定の変更又は廃止の認可にあつては、別記様式第三十一号による建築協定変更・廃止認可通知書（建築協定変更・廃止認可申請書の写しを添えたもの）により通知する。
（借地権が消滅する場合等の届出）
第二十七条　法第七十四条の二第三項による届出は、別記様式第三十二号に、次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて区長に届け出なければならない。
一　借地権が消滅したことを証する書類
二　土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地が、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたことを土地区画整理事業の施行者が証する書類
（建築協定の認可等の公告があつた日以後建築協定に加わる手続）
第二十八条　法第七十五条の二第一項に規定する土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）は、別記様式第三十三号に、印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて区長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて区長に提出するものとする。
２　法第七十五条の二第二項に規定する土地の所有者等は、別記様式第三十三号に次に掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。
一　建築協定区域隣接地を表示する図面
二　届出人が建築協定に加わる者の代表者であることを証する書類
三　建築協定区域隣接地内の土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書
（建築協定の公告）
第二十九条　法第七十一条（法第七十四条第二項及び法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。）、法第七十三条第二項（法第七十四条第二項、法第七十五条の二第四項及び法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。）、法第七十四条の二第四項、法第七十六条第二項の規定による公告については、文京区役所門前掲示場への掲示により行うものとする。
（一人建築協定が効力を有することとなつた場合の手続）
第三十条　法第七十六条の三第一項による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなつたときは、直ちに、別記様式第三十四号に、新たに土地の所有者等となつた者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて区長に届け出なければならない。
（建築協定に関係のある図書の提出）
第三十一条　区長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。
第五章　雑則
（建蔽率の緩和）
第三十二条　法第五十三条第三項第二号の規定により区長が指定する敷地は、その周辺の三分の一以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの（以下この条において「公園等」という。）に接し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一　二つの道路（法第四十二条第二項の規定による道路で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の当該敷地の部分を道路として築造しないものを除く。）が隅角百二十度未満で交わる角敷地
二　幅員がそれぞれ八メートル以上の道路の間にある敷地で、道路境界線相互の間隔が三十五メートルを超えないもの
三　公園等に接する敷地又はその前面道路の反対側に公園等がある敷地で、前二号のいずれかに準ずるもの
（道路面と地盤面に高低差のある場合）
第三十三条　令第百三十五条の二第一項の規定の適用に当たつて、同条第二項の規定により緩和できる範囲は、次の各号に定めるところによる。
一　前面道路と敷地との境界線からの水平距離が、次式によつて計算された数値Sを超える敷地内の区域については、その前面道路は敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。
ア　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は田園住居地域にあつては

イ　アに掲げる地域以外の地域内にあつては

（ア及びイの式において、Hは、敷地の地盤面と前面道路の高さの差とする。）
二　二以上の前面道路がある敷地で、前号の区域以外の区域にあつては、幅員が最大の前面道路と敷地の境界線からの水平距離が、その前面道路の幅員の二倍以内で、かつ、三十五メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心から十メートルを超える区域については、幅員が最大の前面道路より低い全ての前面道路は、次のア又はイの高さまで緩和することができる。
ア　幅員が最大の前面道路が敷地の地盤面より高い場合は、敷地の地盤面の高さ
イ　ア以外の場合は、幅員が最大の前面道路の高さ（令第百三十五条の二第一項の規定によつて緩和できる場合は、その高さ）
（建築物の後退距離の算定の特例）
第三十四条　令第百三十条の十二第五号の規定により区長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第四十四条第一項第四号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第百四十五条第二項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。
（垂直積雪量）
第三十五条　令第八十六条第三項の規定により区長が定める垂直積雪量は、〇・三メートルとする。ただし、平成十二年建設省告示第千四百五十五号第二に掲げる式中、「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値（以下「告示式による数値」という。）が〇・三メートル未満の場合は、告示式による数値とすることができる。
（建築計画概要書等の閲覧日及び閲覧時間）
第三十六条　文京区建築計画概要書等閲覧所（以下「閲覧所」という。）における建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書（以下「概要書等」という。）の閲覧日は、文京区の休日を定める条例（平成元年三月文京区条例第三号）第一条第一項各号に掲げる日以外の日とし、閲覧時間は、午前九時から午後五時までとする。
２　区長は、概要書等の整理その他の理由により必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。
３　前項の規定により臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮するときは、その旨を閲覧所に掲示する。
（概要書等の写しの交付）
第三十七条　区長は、概要書等を閲覧しようとする者のうち、当該概要書等の写しの交付を受けようとするものに対し、これを交付することができる。
（閲覧及び写しの交付申請書の提出）
第三十八条　概要書等を閲覧し、又は写しの交付を受けようとする者は、概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書にあつては別記様式第三十五号による建築（築造）計画概要書等閲覧及び写しの交付申請書を、定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書にあつては別記様式第三十六号による定期報告概要書閲覧及び写しの交付申請書を区長に提出しなければならない。
（閲覧所外の閲覧等禁止）
第三十九条　概要書等の閲覧及び写しの交付は、閲覧所外の場所で行うことができない。
（閲覧及び写しの交付の停止又は禁止）
第四十条　区長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧及び写しの交付を停止し、又は禁止することができる。
一　この規則又は係員の指示に従わない者
二　概要書等を汚損し、若しくは毀損した者又はそのおそれがあると認められる者
三　他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者
四　建築物又は工作物を特定しない者
（採光に有効な部分の面積の算定に係る基準）
第四十一条　平成十五年国交省告示第二号の規定により区長が定める基準は、次に掲げる基準とする。
一　二以上の居室（相互に連続するものをいう。以下同じ。）のうち、居室の窓その他の開口部で令第二十条第一項に規定する採光に有効な部分の面積の合計が当該居室の床面積の五分の一に満たない居室（以下「特定居室」という。）にあつては、次のア及びイを満たすこと。
ア　当該特定居室の床面積の二十分の一以上の面積を有する直接外気に接する採光上支障のない窓その他の開口部を設けること。
イ　床面において二百ルクス以上の照度を確保することができる照明設備を設けること。
二　二以上の居室において、各居室を区画する壁は、次のア及びイを満たすこと。ただし、開口部を設けないこととしたときに、二以上の居室の一体的な利用及び採光に支障がないと区長が認める壁については、この限りでない。
ア　当該壁に接する居室間を直接行き来するための出入口を設けること。
イ　採光上支障のない窓その他の開口部（特定居室を区画する壁にあつては壁ごとの当該開口部の面積（アの出入口に採光上支障のない部分があるときは、当該部分の面積を含む。以下このイにおいて同じ。）の合計が当該特定居室の床面積の五分の一以上かつ当該壁の面積の二分の一以上であるものとし、その他の壁にあつては壁ごとの当該開口部の面積の合計が当該壁の面積の二分の一以上であるものとする。）を設けること。
三　二以上の居室のうち、特定居室の数は、二を超えないこと。
四　二以上の居室には、保育所及び幼保連携型認定こども園の保育室以外の居室を含まないこと。
付　則
（施行期日）
１　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第十三条第一項第四号に係る改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間における建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第五条第一項の規定により定める報告の時期は、この規則による改正後の東京都文京区建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第十一条の表（は）欄の規定にかかわらず、昭和五十八年十月一日から昭和五十九年二月二十九日までとする。
３　この規則による改正前の東京都文京区建築基準法施行細則（以下「改正前の規則」という。）第八条の表（い）欄（三）の項に掲げるホテル又は旅館で改正前の規則第九条第一項の規定による報告を昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間において行つたものの改正後の規則第十一条の表（は）欄（二）の項の報告の時期の始期は、同項の規定にかかわらず、昭和六十一年とする。
４　改正前の規則により調製した様式については、用紙の残存する限り、所要の修正を加えて使用することができる。
付　則（昭和六〇年四月一八日規則第二一号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（昭和六一年四月一日規則第一九号）
この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。
付　則（昭和六二年一一月一六日規則第三八号）
この規則は、昭和六十二年十一月十六日から施行する。
付　則（平成元年三月四日規則第四号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の東京都文京区建築基準法施行細則により調製した様式については、用紙の残存する限り、所要の修正を加えて、なお使用することができる。
付　則（平成元年四月一日規則第一五号）
この規則は、平成元年四月一日から施行する。
付　則（平成二年一月一八日規則第一号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成四年六月二六日規則第三八号）
（施行期日）
１　この規則は、平成四年七月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の東京都文京区建築基準法施行細則により調製した様式については、用紙の残存する限り、所要の修正を加えて、なお使用することができる。
付　則（平成五年六月二五日規則第二四号）
この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成四年法律第八十二号）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
付　則（平成六年四月一日規則第二一号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の東京都文京区建築基準法施行細則により調製した様式については、用紙の残存する限り、所要の修正を加えて、なお、使用することができる。
付　則（平成七年三月三〇日規則第一四号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成七年七月二〇日規則第四二号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成一一年六月二一日規則第四五号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成一二年三月三一日規則第一一号）
（施行期日）
１　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の東京都文京区建築基準法施行細則による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成一二年六月一日規則第七五号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成一二年八月一五日規則第八一号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の東京都文京区建築基準法施行細則による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成一三年八月九日規則第六四号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の東京都文京区建築基準法施行細則により調整した様式については、用紙の残存する限り、所要の修正を加えて使用することができる。
付　則（平成一四年三月二九日規則第四三号）
（施行期日）
１　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の東京都文京区建築基準法施行細則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成一五年三月六日規則第七号）
（施行期日）
１　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の文京区規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成一五年三月三一日規則第四三号）
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
付　則（平成一五年一二月一日規則第七三号）
（施行期日）
１　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第十二条第一項及び第十六条の二並びに別記様式第八号の改正規定並びに次項及び付則第三項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の文京区建築基準法施行細則別記様式第九号及び第十号による用紙については、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正前の文京区建築基準法施行細則別記様式第九号及び第十号による用紙に代えて、それぞれ使用することができる。
３　付則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間は、同項ただし書の規定による改正後の文京区建築基準法施行細則別記様式第八号の規定にかかわらず、建築物及び建築設備の定期報告については、なお従前の例によることができる。
付　則（平成一六年一〇月七日規則第六二号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日から平成十七年三月三十一日までの間は、改正後の文京区建築基準法施行細則別記様式第十号から第十二号までの規定にかかわらず、建築物及び建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。
３　この規則による改正前の文京区建築基準法施行細則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成一七年七月一日規則第五六号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の文京区建築基準法施行細則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成一八年三月三一日規則第七二号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の文京区建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、この規則による改正後の文京区建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。
付　則（平成一九年六月八日規則第五五号）
この規則は、公布の日から施行する。
付　則（平成二二年三月三一日規則第二八号）
（施行期日）
１　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の文京区建築基準法施行細則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成二六年三月三一日規則第一四号）
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
付　則（平成二七年五月二九日規則第五一号）
この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。
付　則（平成二八年五月三一日規則第七三号）
（施行期日）
１　この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。
（経過措置）
２　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年国土交通省令第十号）附則第二条第四項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第六条第一項に規定する平成二十八年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間で特定行政庁が定める防火設備の報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一　建築物（この規則による改正後の文京区建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）第九条に規定するものに限る。）に設けられた防火設備
ア　新規則第九条の規定による報告の時期が毎年十一月一日から翌年の一月三十一日までとなる建築物に設けられた防火設備　最初の報告をこの規則の施行の日から平成二十九年三月三十一日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して一年を経過する日まで（前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して一年を経過する日まで）に一回とする。ただし、平成二十七年四月一日以降に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証（以下「検査済証」という。）の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第十二条第二項の規定による。
イ　新規則第九条の規定による報告の時期が三年ごととなる建築物に設けられた防火設備　新規則第九条第一項の表（ろ）欄又は第二項の表（は）欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度内とする。ただし、平成二十七年四月一日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第九条第一項の表（ろ）欄又は第二項の表（は）欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度の末日が検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日より前である場合は、当該交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とする。
二　病院、診療所又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上の建築物（前号で対象とするものを除く。）に設けられた防火設備　平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に一回とし、平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における報告は要しないものとする。ただし、平成二十八年四月一日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備については、当該交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とする。
３　この規則の施行の際、この規則による改正前の文京区建築基準法施行細則別記様式第十号から別記様式第十号の三まで及び別記様式第十三号から別記様式第十四の二までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成二九年三月三一日規則第二八号）
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
付　則（平成三〇年六月二九日規則第四六号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の文京区建築基準法施行細則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（平成三一年三月二九日規則第一三号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第十条及び第十二条の三第二項の改正規定並びに別記様式第十一号及び別記様式第十二号を削り、別記様式第十号の三を別記様式第十二号とし、別記様式第十号の二を別記様式第十一号とし、別記様式第十号の次に一様式を加える改正規定　平成三十一年四月一日
二　第十二条の改正規定　平成三十一年六月一日
三　第五条及び第十八条第二項第一号の改正規定　建築基準法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十七号）の施行の日
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の文京区建築基準法施行細則別記様式第十六号の三、別記様式第十七号、別記様式第十九号、別記様式第二十一号の八、別記様式第二十一号の九及び別記様式第二十三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（令和元年一一月五日規則第二四号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の文京区建築基準法施行細則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（令和二年九月一七日規則第五五号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の文京区建築基準法施行細則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（令和三年三月三一日規則第二三号）
（施行期日）
１　この規則は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、この規則による改正前の文京区規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付　則（令和三年一〇月一日規則第六三号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前の文京区建築基準法施行細則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
別表（第七条関係）
建築物の種類	図書の種類	明示すべき事項	
がけに接する場所を建築敷地とする建築物	詳細図	縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法、がけの高さ並びにがけの上下端から建築物までの水平距離	
	構造計算書		
道路面と地盤面に高低差のある敷地の建築物	縦断面図	縮尺並びに道路、地盤及びその高低差	
興行場等の用途に供する建築物	平面図又は別紙に併記	各階及び各興行場ごとの客席の定員及びその算定方法並びに各階の客席の出入口、階段及び建築物の屋外へ通ずる出入口の幅の合計	
共同住宅等の用途に供する建築物		各階の共同住宅の住戸若しくは住室、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室の床面積の合計	
地階に居室を有する建築物	換気設備図	縮尺、機械室及びダクトの詳細並びに給気口、排気口及び外気取入口の位置及び寸法	

別記様式第１号（第３条関係）
別記様式第２号（第３条関係）
別記様式第３号（第４条関係）
別記様式第４号（第４条関係）
別記様式第５号（第４条関係）
別記様式第６号（第６条関係）
別記様式第７号（第７条、第15条関係）
別記様式第７号の２（第７条関係）
別記様式第８号（第８条関係）
別記様式第９号（第８条関係）
別記様式第10号（第10条関係）
別記様式第10号の２（第10条関係）
別記様式第11号（第10条関係）
別記様式第12号（第10条関係）
別記様式第13号（第12条関係）
別記様式第14号（第12条関係）
別記様式第14号の２（第12条の２関係）
別記様式第15号（第13条関係）
別記様式第16号（第14条関係）
別記様式第16号の２（第14条の２関係）
別記様式第16号の３（第14条の２関係）
別記様式第17号（第15条関係）
別記様式第18号（第15条関係）
別記様式第19号（第16条関係）
別記様式第20号（第16条関係）
別記様式第21号（第18条関係）
別記様式第21号の２（第18条関係）
別記様式第21号の３（第18条関係）
別記様式第21号の３の２（第18条関係）
別記様式第21号の４（第18条関係）
別記様式第21号の５（第18条関係）
別記様式第21号の６（第18条関係）
別記様式第21号の７（第18条関係）
別記様式第21号の８（第18条関係）
別記様式第21号の９（第18条関係）
別記様式第21号の10（第18条関係）
別記様式第22号（第19条関係）
別記様式第23号（第19条関係）
別記様式第24号（第19条関係）
別記様式第25号（第19条関係）
別記様式第26号（第20条の２関係）
別記様式第27号（第20条の２関係）
別記様式第27号の２（第20条の３関係）
別記様式第28号（第23条関係）
別記様式第29号（第24条関係）
別記様式第30号（第26条関係）
別記様式第31号（第26条関係）
別記様式第32号（第27条関係）
別記様式第33号（第28条関係）
別記様式第34号（第30条関係）
別記様式第35号（第38条関係）
別記様式第36号（第38条関係）