第２５類 消防／第４章 予防

川崎市火災予防条例

昭和４８年７月３日条例第３６号

◆未施行あり 未施行条文の表示

令和6年1月1日から施行

目　　　次
／
改正沿革

題名等

本則

第1章 総則

第1条(目的)

第2条(定義)

第2章 削除

第3条

第3章 火の使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

第1節 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準

第4条(炉)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第10号

第11号

第12号

第13号

第14号

第15号

第16号

第17号

第18号

第18号の2

第18号の3

第19号

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第3項

第4項

第4条の2(ふろがま)

第1号

第2号

第2項

第4条の3(温風暖房機)

第1号

第2号

第2項

第4条の4(厨房設備)

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第5条(ﾎﾞｲﾗー)

第1号

第2号

第2項

第6条(ｽﾄーﾌﾞ)

第1号

第2号

第2項

第7条(壁付暖炉)

第1号

第2号

第2項

第8条(乾燥設備)

第1号

第2号

第3号

第2項

第9条(ｻｳﾅ設備)

第1号

第2号

第2項

第10条(簡易湯沸設備)

第11条(給湯湯沸設備)

第11条の2(燃料電池発電設備)

第2項

第3項

第4項

第5項

第12条(掘ごたつ及びいろり)

第2項

第12条の2(ﾋーﾄﾎﾟﾝﾌﾟ冷暖房機)

第1号

第2号

第3号

第2項

第13条(火花を生ずる設備)

第1号

第2号

第3号

第4号

第13条の2(放電加工機)

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第3項

第14条(変電設備)

第1号

第2号

第3号

第3号の2

第3号の3

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第10号

第2項

第3項

第14条の2(急速充電設備)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第10号

第11号

第12号

第13号

第14号

第15号

第16号

第17号

第18号

第2項

第1号

第2号

第3項

第15条(内燃機関を原動力とする発電設備)

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第3項

第4項

第1号

第2号

第5項

第16条(蓄電池設備)

第2項

第3項

第4項

第17条(ﾈｵﾝ管灯設備)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第2項

第18条(舞台装置等の電気設備)

第1号

第2号

第2項

第19条(避雷設備)

第2項

第20条(水素ｶﾞｽを充填する気球)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第10号

第11号

第12号

第20条の2(火を使用する設備に附属する煙突)

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第20条の3(基準の特例)

第2節 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準

第21条(液体燃料を使用する器具)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第10号

第11号

第12号

第13号

第14号

第2項

第22条(固体燃料を使用する器具)

第1号

第2号

第2項

第23条(気体燃料を使用する器具)

第2項

第24条(電気を熱源とする器具)

第1号

第2号

第2項

第25条(使用に際し、火災の発生のおそれのある器具)

第25条の2(基準の特例)

第3節 火の使用に関する制限等

第26条(喫煙等)

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第3項

第1号

第2号

第4項

第5項

第6項

第7項

第27条(空地及び空き家の管理)

第2項

第28条(たき火)

第2項

第29条(がん具用煙火)

第2項

第3項

第30条(化学実験室等)

第31条(作業中の防火管理)

第2項

第3項

第4項

第5項

第4節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限

第32条(火災に関する警報の発令中における火の使用の制限)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第3章の2 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等

第32条の2(住宅用防災機器)

第1号

第2号

第32条の3(住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準)

第1号

第2号

第3号

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第32条の4(住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準)

第1号

第2号

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第3項

第32条の5(設置の免除)

第1号

第2号

第3号

第32条の6(基準の特例)

第32条の7(住宅における火災の予防の推進)

第1号

第2号

第2項

第4章 指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第1節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第33条(指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第34条(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等)

第34条の2

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第10号

第11号

第12号

第13号

第14号

第15号

第16号

第17号

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第34条の3

第2項

第1号

第2号

第3号

第34条の3の2

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第34条の4

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第10号

第11号

第34条の5

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第34条の6

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第10号

第11号

第34条の7

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第2項

第34条の8

第35条

第36条(百貨店、地下街等における危険物の貯蔵又は取扱いの制限)

第1号

第2号

第3号

第37条(品名又は指定数量を異にする危険物)

第2節 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第38条(可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等)

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第1号

第2号

第3項

第39条(綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第39条の2

第3節 基準の特例

第39条の3(基準の特例)

第5章 消防用設備等の技術上の基準の付加

第40条(消火器具に関する基準)

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第3項

第4項

第40条の2

第2項

第41条(大型消火器に関する基準)

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第42条(屋内消火栓設備に関する基準)

第1号

第2号

第2項

第3項

第1号

第2号

第43条(ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗー設備に関する基準)

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第44条(水噴霧消火設備等に関する基準)

第2項

第3項

第45条(動力消防ﾎﾟﾝﾌﾟ設備に関する基準)

第2項

第46条(自動火災報知設備に関する基準)

第1号

第2号

第2項

第46条の2

第1号

第2号

第47条(非常警報設備に関する基準)

第2項

第3項

第48条(連結送水管に関する基準)

第1号

第2号

第2項

第3項

第4項

第48条の2(複合用途防火対象物についての基準の適用)

第49条(基準の特例)

第2項

第6章 避難管理等

第50条(劇場等の屋内客席)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第51条(劇場等の屋外客席)

第1号

第2号

第3号

第4号

第51条の2(基準の特例)

第52条(ｷｬﾊﾞﾚー等の避難通路)

第52条の2(ﾃﾞｨｽｺ等の避難管理)

第52条の3(個室型店舗の避難通路)

第53条(百貨店等の避難通路等)

第2項

第3項

第54条(劇場等の定員)

第1号

第2号

第3号

第4号

第55条(避難施設の管理)

第1号

第2号

第3号

第4号

第56条(防火設備の管理)

第1号

第2号

第57条(準用)

第57条の2(防火対象物における二方向避難)

第6章の2 指定催しに係る防火管理

第57条の3(指定催しの指定)

第2項

第3項

第57条の4(指定催しに係る防火管理)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第2項

第7章 雑則

第58条(防火対象物の使用開始の届出)

第2項

第59条(防火対象物の改装工事等の届出)

第60条(百貨店等の避難通路の表示板)

第61条(指定洞道等の届出)

第1号

第2号

第3号

第2項

第62条(火を使用する設備等の設置の届出)

第1号

第2号

第3号

第3号の2

第4号

第5号

第6号

第7号

第7号の2

第7号の3

第8号

第8号の2

第9号

第9号の2

第10号

第11号

第12号

第13号

第63条(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第64条(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第2項

第65条(確認試験及び水張検査等)

第2項

第66条

第67条(消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画届出)

第1号

第2号

第3号

第2項

第68条(防火対象物の消防用設備等の状況の公表)

第2項

第3項

第69条(委任)

第8章 罰則

第70条(罰則)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第71条

第2項

制定附則

第1項(施行期日)

第2項(関係条例の廃止)

第3項(経過措置)

第4項

第5項

第6項

第7項

第8項(平成23年改正政令による危険物政令の一部改正に伴う危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準の特例等)

第9項

第1号

第2号

第10項

第11項

改正附則

附 則(昭和50年3月18日条例第21号)

附 則(昭和55年10月9日条例第43号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

第4項

第5項

附 則(昭和61年3月31日条例第21号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

第4項

第5項

第6項

附 則(昭和63年6月27日条例第28号)

附 則(平成2年3月30日条例第16号)

第1条(施行期日)

第2条(液体燃料を使用する炉及びかまどの附属設備に関する経過措置)

第3条(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)

第2項

第1号

第2号

第3項

第4項

第5項

第6項

第7項

第8項

第9項

第10項

第11項

第12項

第4条(指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置)

第2項

第3項

第4項

第5項

第5条(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置)

第2項

第3項

第4項

第6条(罰則に関する経過措置)

附 則(平成4年3月30日条例第19号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

第4項

第5項

第6項

第7項

附 則(平成5年3月26日条例第22号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

附 則(平成6年12月26日条例第40号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

附 則(平成9年3月31日条例第25号)

附 則(平成9年12月19日条例第54号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

附 則(平成11年3月19日条例第23号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

第4項

第5項

第6項(罰則に関する経過措置)

附 則(平成12年3月24日条例第19号)

附 則(平成12年3月24日条例第34号抄)

第1項(施行期日)

附 則(平成12年12月21日条例第69号抄)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

附 則(平成13年6月29日条例第18号)

附 則(平成14年3月28日条例第19号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

附 則(平成14年10月8日条例第37号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項(罰則に関する経過措置)

附 則(平成16年3月24日条例第17号)

附 則(平成16年10月14日条例第49号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

附 則(平成17年3月24日条例第23号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第1号

第2号

第3項

第4項

第5項

第6項

附 則(平成17年9月30日条例第86号抄)

第1項(施行期日)

第1号

第2号

第3号

第2項(経過措置)

第3項

第4項

第5項

第6項

附 則(平成22年6月28日条例第30号)

第1項(施行期日)

第1号

第2号

第2項(経過措置)

第3項

附 則(平成24年3月19日条例第24号)

附 則(平成24年10月10日条例第45号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

附 則(平成25年6月26日条例第33号)

附 則(平成26年6月23日条例第32号)

第1項(施行期日)

第1号

第2号

第2項(経過措置)

附 則(平成27年3月23日条例第28号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

附 則(平成27年10月15日条例第71号)

附 則(平成28年3月24日条例第29号)

附 則(令和元年6月28日条例第16号)

附 則(令和2年12月17日条例第68号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

附 則(令和5年6月30日条例第47号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

第4項

附 則(令和5年10月17日条例第54号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

第4項

別表

別表第1

別表第3

別表第4

別表第7

別表第8

昭和48年7月3日条例第36号　公布

昭和50年3月18日条例第21号

昭和55年10月9日条例第43号

昭和61年3月31日条例第21号

昭和63年6月27日条例第28号

平成2年3月30日条例第16号

平成4年3月30日条例第19号

平成5年3月26日条例第22号

平成6年12月26日条例第40号

平成9年3月31日条例第25号

平成9年12月19日条例第54号

平成11年3月19日条例第23号

平成12年3月24日条例第19号

平成12年3月24日条例第34号

平成12年12月21日条例第69号

平成13年6月29日条例第18号

平成14年3月28日条例第19号

平成14年10月8日条例第37号

平成16年3月24日条例第17号

平成16年10月14日条例第49号

平成17年3月24日条例第23号

平成17年9月30日条例第86号

平成22年6月28日条例第30号

平成24年3月19日条例第24号

平成24年10月10日条例第45号

平成25年6月26日条例第33号

平成26年6月23日条例第32号

平成27年3月23日条例第28号

平成27年10月15日条例第71号

平成28年3月24日条例第29号

令和元年6月28日条例第16号

令和2年12月17日条例第68号

令和5年6月30日条例第47号

令和5年10月17日条例第54号

○川崎市火災予防条例

昭和48年７月３日条例第36号

川崎市火災予防条例

目次

第１章　総則（第１条・第２条）

第２章　削除

第３章　火を使用する設備の設置、構造及び管理の基準等

第１節　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準（第４条～第20条の３）

第２節　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準（第21条～第25条の２）

第３節　火の使用に関する制限等（第26条～第31条）

第４節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限（第32条）

第３章の２　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（第32条の２～第32条の７）

第４章　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第１節　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第33条～第37条）

第２節　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等（第38条～第39条の２）

第３節　基準の特例（第39条の３）

第５章　消防用設備等の技術上の基準の付加（第40条～第49条）

第６章　避難管理等（第50条～第57条の２）

第６章の２　指定催しに係る防火管理（第57条の３・第57条の４）

第７章　雑則（第58条～第69条）

第８章　罰則（第70条・第71条）

附則

第１章　総則

（目的）

第１条　この条例は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第９条の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等について、法第９条の２の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について、法第９条の４の規定に基づき危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。）で定める数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等について、法第17条第２項の規定に基づき消防用設備等の技術上の基準の付加について並びに法第22条第４項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに、本市における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条　この条例における用語の意義は、法並びに消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「政令」という。）、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「省令」という。）、危険物政令及び危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。）の例による。

第２章　削除

第３条　削除

第３章　火の使用する設備の位置、構造及び管理の基準等

第１節　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準

（炉）

第４条　炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で有効に仕上げをした建築物等（政令第５条第１項第１号に規定する建築物等をいう。以下同じ。）の部分の構造が耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合をいう。以下同じ。）を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。

ア　別表第３の炉の項に掲げる距離

イ　対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示第１号）により得られる距離

(２)　可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。

(３)　可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(４)　階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。

(５)　燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。

(６)　屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造った床上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。

(７)　使用に際し、火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。

(８)　地震その他の振動又は衝撃（以下「地震等」という。）により容易に転倒し、き裂し、又は破損しない構造とすること。

(９)　表面温度が過度に上昇しない構造とすること。

(10)　屋外に設ける場合にあっては、風雨等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、第18号の２アに掲げる装置を設けたものにあっては、この限りでない。

(11)　開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸する炉にあっては、その上部に不燃性の天がい及び排気筒を屋外に通ずるように設けるとともに、火の粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、防火上有効な遮へいを設けること。

(12)　溶融物があふれるおそれのある構造の炉にあっては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けること。

(13)　削除

(14)　熱風炉に附属する風道については、次によること。

ア　風道並びにその被覆及び支枠は、不燃材料で造るとともに、風道の炉に近接する部分に防火ダンパーを設けること。

イ　炉からアの防火ダンパーまでの部分及び当該防火ダンパーから２メートル以内の部分は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に15センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、厚さ10センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

ウ　給気口は、ほこりの混入を防止する構造とすること。

(15)　まき、石炭その他の固体燃料（以下「固体燃料」という。）を使用する炉にあっては、たき口から火の粉等が飛散しない構造とするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを設けること。この場合において、不燃材料以外の材料で造った床上に取灰入れを設けるときは、不燃材料で造った台上に設けるか、又は防火上有効な底面通気をはかること。

(16)　削除

(17)　灯油、重油その他の液体燃料（以下「液体燃料」という。）を使用する炉の附属設備は、次によること。

ア　燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とすること。

イ　燃料タンクは、地震等により容易に転倒し、又は落下しないように設けること。

ウ　燃料タンクとたき口との間には、２メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては、この限りでない。

エ　燃料タンクは、その容量（タンクの内容積の90パーセントの量をいう。以下同じ。）に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。

タンクの容量

板厚

５リットル以下

0.6ミリメートル以上

５リットルを超え20リットル以下

0.8ミリメートル以上

20リットルを超え40リットル以下

1.0ミリメートル以上

40リットルを超え100リットル以下

1.2ミリメートル以上

100リットルを超え250リットル以下

1.6ミリメートル以上

250リットルを超え500リットル以下

2.0ミリメートル以上

500リットルを超え1,000リットル以下

2.3ミリメートル以上

1,000リットルを超え2,000リットル以下

2.6ミリメートル以上

2,000リットルを超えるもの

3.2ミリメートル以上

オ　燃料タンクを屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造った床上に設けること。

カ　燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。

キ　燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあっては、この限りでない。

ク　燃料タンク又は配管には、有効なろ過装置を設けること。ただし、ろ過装置が設けられた炉の燃料タンク又は配管にあっては、この限りでない。

ケ　燃料タンクには、見やすい位置に燃料の量を自動的に表示する装置を設けること。この場合において、当該装置がガラス管で造られているときは、金属管等で安全に保護すること。

コ　燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。

サ　燃料タンクには、通気管又は通気口を設けること。この場合において、当該燃料タンクを屋外に設けるときは、当該通気管又は通気口の先端から雨水が浸入しない構造とすること。

シ　燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られた燃料タンクにあっては、この限りでない。

ス　燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのある炉にあっては、異常燃焼を防止するための減圧装置を設けること。

セ　燃料を予熱する方式の炉にあっては、燃料タンク又は配管をじか火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する措置を講ずること。

(18)　液体燃料又はプロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料（以下「気体燃料」という。）を使用する炉にあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管については、次によること。

ア　金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合は、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる。

イ　接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、差込み接続とすることができる。

ウ　イの差込み接続による場合は、その接続部分をホースバンド等で締めつけること。

(18)の２　液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要に応じ次の安全装置を設けること。

ア　炎が立ち消えた場合等において安全を確保できる装置

イ　未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置

ウ　炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置

エ　電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時において自動的に燃焼を停止できる装置

(18)の３　気体燃料を使用する炉の配管、計量器等の附属設備は、電線、電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプシャフト、ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所には設けないこと。ただし、電気設備に防爆工事等の安全措置を講じた場合においては、この限りでない。

(19)　電気を熱源とする炉にあっては、次によること。

ア　電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用するとともに、短絡を生じないように措置すること。

イ　炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、必要に応じ温度が過度に上昇した場合において自動的に熱源を停止できる装置を設けること。

２　炉の管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　炉の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(２)　炉及びその附属設備は、必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

(３)　液体燃料を使用する炉及び電気を熱源とする炉にあっては、前号の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに行わせるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。

(４)　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

(５)　燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉にあっては、使用中監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。

(６)　燃料容器は、燃料の性質等に応じ、遮光し、又は転倒若しくは衝撃を防止するために必要な措置を講ずること。

３　入力350キロワット以上の炉にあっては、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、はり又は屋根。第32条の３第１項第２号イを除き、以下同じ。）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備（以下「防火設備」という。）であるものに限る。以下同じ。）を設けた室内に設けること。ただし、炉の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。

４　前３項に規定するもののほか、液体燃料を使用する炉の位置、構造及び管理の基準については、第33条及び第34条の２から第34条の５まで（第34条の４第２項第１号から第３号まで及び第８号を除く。）の規定を準用する。

（ふろがま）

第４条の２　ふろがまの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくい構造とすること。

(２)　気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまには、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。

２　前項に規定するもののほか、ふろがまの位置、構造及び管理の基準については、前条（第１項第11号及び第12号を除く。）の規定を準用する。

（温風暖房機）

第４条の３　温風暖房機の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　加熱された空気に火の粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。

(２)　温風暖房機に附属する風道にあっては、不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品との間に次の表に掲げる式によって算定した数値（入力70キロワット以上のものに付属する風道にあっては、算定した数値が15以下の場合は、15とする。）以上の距離を保つこと。ただし、厚さ２センチメートル以上（入力70キロワット以上のものに附属する風道にあっては、10センチメートル以上）の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。

風道からの方向

距離（単位センチメートル）

上方

Ｌ×0.70

側方

Ｌ×0.55

下方

Ｌ×0.45

この表においてＬは、風道の断面が円形の場合は直径、矩(く)形の場合は長辺の長さとする。

２　前項に規定するもののほか、温風暖房機の位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第11号及び第12号を除く。）の規定を準用する。

（厨(ちゆう)房設備）

第４条の４　調理を目的として使用するレンジ、フライヤー、かまど等の設備（以下「厨(ちゆう)房設備」という。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　厨(ちゆう)房設備に附属する排気ダクト及び天がい（以下「排気ダクト等」という。）は、次によること。

ア　排気ダクト等は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造ること。ただし、当該厨(ちゆう)房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

イ　排気ダクト等の接続は、フランジ接続、溶接等とし、気密性のある接続とすること。

ウ　排気ダクト等は、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、金属以外の不燃材料で有効に被覆する部分については、この限りでない。

エ　排気ダクトは、十分に排気を行うことができるものとすること。

オ　排気ダクトは、直接屋外に通ずるものとし、他の用途のダクト等と接続しないこと。

カ　排気ダクトは、曲がり及び立ち下がりの箇所を極力少なくし、内面を滑らかに仕上げること。

(２)　油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨(ちゆう)房設備の天がいは、次によること。

ア　排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することができるグリスフィルター、グリスエクストラクター等の装置（以下「グリス除去装置」という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天がいから屋外へ直接排気を行う構造のものにあっては、この限りでない。

イ　グリス除去装置は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、当該厨(ちゆう)房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

ウ　排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置（以下「火炎伝送防止装置」という。）を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天がいから屋外へ直接排気を行う構造のもの又は排気ダクトの長さ若しくは当該厨(ちゆう)房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。

エ　次に掲げる厨(ちゆう)房設備に設ける火炎伝送防止装置は、自動消火装置とすること。

（ア）　政令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物の地階に設ける厨(ちゆう)房設備で当該厨(ちゆう)房設備の入力と同一厨(ちゆう)房室内に設ける他の厨(ちゆう)房設備の入力の合計が350キロワット以上のもの

（イ）　（ア）に掲げるもののほか、高さ31メートルを超える建築物に設ける厨(ちゆう)房設備で当該厨(ちゆう)房設備の入力と同一厨(ちゆう)房室内に設ける他の厨(ちゆう)房設備の入力の合計が350キロワット以上のもの

(３)　天がい、グリス除去装置及び火炎伝送防止装置は、容易に清掃ができる構造とすること。

(４)　天がい及び天がいと接続する排気ダクト内の油脂等の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理すること。

２　前項に規定するもののほか、厨(ちゆう)房設備の位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第11号から第14号までを除く。）の規定を準用する。この場合において、第４条第３項の規定中「入力」とあるのは、「当該厨(ちゆう)房設備の入力と同一厨(ちゆう)房室内に設ける他の厨(ちゆう)房設備の入力の合計が」と読み替えるものとする。

（ボイラー）

第５条　ボイラーの構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分をけいそう土その他の遮熱材料で有効に被覆すること。

(２)　蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。

２　前項に規定するもののほか、ボイラーの位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第11号及び第12号を除く。）の規定を準用する。

（ストーブ）

第６条　ストーブ（移動式のものを除く。以下この条において同じ。）の構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　固体燃料を使用するストーブにあっては、不燃材料で造ったたき殻受けを付設すること。

(２)　液体燃料を使用するストーブにあっては、当該設備又は附属配管部分に、地震等により作動する安全装置を設けなければならない。

２　前項に規定するもののほか、ストーブの位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第11号から第14号まで及び第17号オを除く。）の規定を準用する。

（壁付暖炉）

第７条　壁付暖炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　背面及び側面と壁等との間に10センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、壁等が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものの場合にあっては、この限りでない。

(２)　厚さ20センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロック造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること。

２　前項に規定するもののほか、壁付暖炉の位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第１号、第７号及び第９号から第12号までを除く。）の規定を準用する。

（乾燥設備）

第８条　乾燥設備の構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。

(２)　室内の温度が過度に上昇するおそれのある乾燥設備にあっては、非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。

(３)　火の粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火の粉を飛散しない構造とすること。

２　前項に規定するもののほか、乾燥設備の位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第11号及び第12号を除く。）の規定を準用する。

（サウナ設備）

第９条　サウナ室に設ける放熱設備（以下「サウナ設備」という。）の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。

(２)　サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。

２　前項に規定するもののほか、サウナ設備の位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第１号及び第10号から第12号までを除く。）の規定を準用する。

（簡易湯沸設備）

第10条　簡易湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第６号及び第10号から第15号まで、第２項第５号並びに第３項を除く。）の規定を準用する。

（給湯湯沸設備）

第11条　給湯湯沸設備の位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第11号から第14号までを除く。）の規定を準用する。

（燃料電池発電設備）

第11条の２　屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第３項及び第５項、第20条の２第１項並びに第62条第７号の２において同じ。）の位置、構造及び管理の基準については、第４条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第17号（ウ、ス及びセを除く。）、第18号及び第18号の３並びに同条第２項第１号、第14条第１項（第７号を除く。）並びに第15条第１項（第２号を除く。）の規定を準用する。

２　前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。以下この項及び第４項において同じ。）であって出力10キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇し、若しくは低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置（第４項において「停止装置」という。）を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第４条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第17号（ウ、ス及びセを除く。）、第18号及び第18号の３並びに同条第２項第１号及び第４号、第14条第１項第１号、第２号、第４号、第８号及び第10号並びに第15条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。

３　屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第４条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第10号、第17号（ウ、ス及びセを除く。）、第18号及び第18号の３並びに同条第２項第１号、第14条第１項第３号の２及び第５号から第10号まで（第７号を除く。）並びに同条第２項並びに第15条第１項（第２号を除く。）の規定を準用する。

４　前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、停止装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第４条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第10号、第17号（ウ、ス及びセを除く。）、第18号及び第18号の３並びに同条第２項第１号及び第４号、第14条第１項第８号及び第10号並びに第15条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。

５　前各項に規定するもののほか、燃料電池発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第51号）第30条及び第34条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号）第44条の規定の例による。

（掘ごたつ及びいろり）

第12条　掘ごたつの火床又はいろりの内面は、不燃材料で造り、又は被覆しなければならない。

２　掘ごたつ及びいろりの管理の基準については、第４条第２項第１号及び第４号の規定を準用する。

（ヒートポンプ冷暖房機）

第12条の２　ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　容易に点検することができる位置に設けること。

(２)　防振のための措置を講ずること。

(３)　排気筒を設ける場合は、防火上有効な構造とすること。

２　前項に規定するもののほか、ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関の位置、構造及び管理の基準については、第４条（第１項第10号から第15号まで、第18号、第18号の２及び第19号、第２項第５号並びに第３項を除く。）の規定を準用する。

（火花を生ずる設備）

第13条　グラビア印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備（以下「火花を生ずる設備」という。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　壁、天井及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした室内に設けること。

(２)　静電気による火花を生ずるおそれのある部分に静電気を有効に除去する措置を講ずること。

(３)　可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けること。

(４)　火花を生ずる設備のある室内においては、常に整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。

（放電加工機）

第13条の２　放電加工機（加工液として法第２条第７項に規定する危険物を用いるものに限る。以下同じ。）の構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(２)　加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(３)　工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置を設けること。

(４)　加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置を設けること。

２　放電加工機の管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　引火点70度未満の加工液を使用しないこと。

(２)　吹きかけ加工その他火災の発生のおそれのある方法による加工を行わないこと。

(３)　工具電極を確実に取り付け、異常な放電を防止すること。

(４)　必要な点検及び整備を行い、火災予防上有効に保持すること。

３　前２項に規定するもののほか、放電加工機の位置、構造及び管理の基準については、前条（第２号を除く。）の規定を準用する。

（変電設備）

第14条　屋内に設ける変電設備（全出力20キロワット以下のもの及び次条第１項に規定する急速充電設備を除く。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

(２)　可燃性又は腐食性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。

(３)　変電設備（消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。

(３)の２　キュービクル式のものにあっては、建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。

(３)の３　第３号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。

(４)　屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

(５)　見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。

(６)　変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

(７)　変電設備のある室内は、常に整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(８)　定格電流の範囲内で使用すること。

(９)　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。

(10)　変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

２　屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。

３　前項に規定するもののほか、屋外に設ける変電設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。）の位置、構造及び管理の基準については、第１項第３号の２及び第５号から第10号までの規定を準用する。

（急速充電設備）

第14条の２　急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力20キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　その筐(きょう)体は、不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。

(２)　堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

(３)　雨水等の浸入防止の措置を講ずること。

(４)　充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(５)　コネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(６)　コネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにする措置を講ずること。

(７)　漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(８)　電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(９)　異常な高温とならない措置を講ずること。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(10)　急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。

(11)　急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

(12)　コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

(13)　充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(14)　複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

(15)　急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。

ア　電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

イ　異常な高温とならないこと。

ウ　温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

エ　制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

(16)　急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。

(17)　急速充電設備の周囲は、換気、点検及び整備に支障のないようにすること。

(18)　急速充電設備の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。

２　屋外に設ける急速充電設備（全出力50キロワット以下のもの及び消防長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）にあっては、前項に規定するもののほか、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

(１)　不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの

(２)　分離型のものにあっては、充電ポスト

３　前２項に規定するもののほか、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準については、前条第１項第２号、第５号、第８号及び第９号の規定を準用する。

（内燃機関を原動力とする発電設備）

第15条　屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　容易に点検することができる位置に設けること。

(２)　防振のための措置を講じた床上又は台上に設けること。

(３)　排気筒は、防火上有効な構造とすること。

(４)　発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。

２　前項に規定するもののほか、屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第４条第１項第17号及び第18号の３並びに第14条第１項の規定を準用する。この場合において、第４条第１項第17号ウ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする。

３　屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第４条第１項第17号及び第18号の３並びに第14条第１項第３号の２及び第５号から第10号まで並びに同条第２項の規定並びに第１項の規定を準用する。この場合において、第４条第１項第17号ウ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする。

４　前項の規定にかかわらず、屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であって出力10キロワット未満のもののうち、次に掲げる基準に適合する鋼板（板厚が0.8ミリメートル以上のものに限る。）製の外箱に収納されているものの位置、構造及び管理の基準については、第４条第１項第１号（アを除く。）及び第18号の３並びに第14条第１項第７号、第８号及び第10号の規定並びに第１項（第１号を除く。）の規定を準用する。

(１)　断熱材又は防音材を使用する場合は、難燃性のものを使用すること。

(２)　換気口は、外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし、かつ、雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること。

５　前各項に規定するもののほか、内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第27条の規定の例による。

（蓄電池設備）

第16条　屋内に設ける蓄電池設備（定格容量と電槽数の積の合計が4,800アンペアアワー・セル未満のものを除く。以下同じ。）の電槽は、耐酸性の床上又は台上に転倒しないように設けなければならない。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床上又は台上にあっては、耐酸性の床又は台としないことができる。

２　前項に規定するもののほか、屋内に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第13条第４号並びに第14条第１項第１号、第３号から第６号まで及び第９号の規定を準用する。

３　屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の浸入防止の措置を講じたキュービクル式のものとしなければならない。

４　前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第13条第４号、第14条第１項第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに第２項並びに本条第１項の規定を準用する。

（ネオン管灯設備）

第17条　ネオン管灯設備の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造った覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。

(２)　変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引出部が下向きとなるように設けること。ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。

(３)　支枠その他ネオン管灯に近接する取付材には、木材（難燃合板を除く。）又は合成樹脂（不燃性及び難燃性のものを除く。）を用いないこと。

(４)　壁等を貫通する部分の碍(がい)管は、壁等に固定すること。

(５)　電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。

２　ネオン管灯設備の管理の基準については、第14条第１項第９号の規定を準用する。

（舞台装置等の電気設備）

第18条　舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備（以下「舞台装置等の電気設備」という。）の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備

ア　電灯は、可燃物を過熱するおそれのない位置に設けること。

イ　電灯の充電部分は、露出させないこと。

ウ　電灯又は配線は、著しく動揺し、又は脱落しないように取り付けること。

エ　アークを発生する設備は、不燃材料で造ること。

オ　一の電線を２以上の分岐回路に使用しないこと。

(２)　工事、農事等のために一時的に使用する電気設備

ア　分電盤、電動機等は、雨雪、土砂等により障害を受けるおそれのない位置に設けること。

イ　残置灯設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒューズを設ける等自動しゃ断の措置を講ずること。

２　舞台装置等の電気設備の管理の基準については、第14条第１項第７号から第10号までの規定を準用する。

（避雷設備）

第19条　避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格に適合するものとしなければならない。

２　避雷設備の管理については、第14条第１項第９号の規定を準用する。

（水素ガスを充填する気球）

第20条　水素ガスを充填する気球の位置、構造及び管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　煙突その他火気を使用する施設の付近において掲揚し、又はけい留しないこと。

(２)　建築物の屋上で掲揚しないこと。ただし、屋根が不燃材料で造った陸屋根で、その最小幅員が気球の直径の２倍以上である場合においては、この限りでない。

(３)　掲揚に際しては、掲揚綱と周囲の建築物又は工作物との間に水平距離10メートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱の固定箇所にさく等を設け、かつ、立入りを禁止する旨を標示すること。ただし、前号ただし書の規定により建築物の屋上で掲揚する場合においては、この限りでない。

(４)　気球の容積は、15立方メートル以下とすること。ただし、観測又は実験のために使用する気球については、この限りでない。

(５)　風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する材料で造ること。

(６)　気球に付設する電飾は、気球から３メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱又は火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から１メートル以上離れた位置に取り付けることができる。

(７)　前号の電飾に使用する電線は、断面積が0.75平方ミリメートル以上（文字網の部分に使用するものにあっては、0.5平方ミリメートル以上）のものを用い、長さ１メートル以下（文字網の部分に使用するものにあっては、0.6メートル以下）ごとに、及び分岐点の付近において支持すること。

(８)　気球の地表面に対する傾斜角度が45度以下となるような強風時においては、掲揚しないこと。

(９)　水素ガスの充填又は放出については、次によること。

ア　屋外の通風のよい場所で行なうこと。

イ　操作者以外の者が近接しないように適当な措置を講ずること。

ウ　電飾を付設するものにあっては、電源をしゃ断して行なうこと。

エ　摩擦又は衝撃を加える等粗暴な行為をしないこと。

オ　水素ガスの充填に際しては、気球内に水素ガス又は空気が残存していないことを確かめた後、減圧器を使用して行なうこと。

(10)　水素ガス90容量パーセント以下となった場合においては、詰替えを行なうこと。

(11)　掲揚中又はけい留中においては、監視人を置くこと。ただし、建築物の屋上その他公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し、又はけい留する場合にあっては、この限りでない。

(12)　多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行なわないこと。

（火を使用する設備に附属する煙突）

第20条の２　火を使用する設備（燃料電池発電設備を除く。）に附属する煙突は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　構造又は材質に応じ、支枠、支線、腕金具等で固定すること。

(２)　可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分、小屋裏、天井裏、床裏等において接続する場合は、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とすること。

(３)　容易に清掃ができる構造とすること。

(４)　火の粉を飛散するおそれのある設備に附属するものにあっては、火の粉の飛散を防止するための有効な装置を設けること。

２　前項に規定するもののほか、煙突の基準については、建築基準法施行令第115条第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定を準用する。

（基準の特例）

第20条の３　この節の規定は、この節に掲げる設備について、消防長が、当該設備の位置、構造及び管理並びに周囲の状況から判断して、この節の規定による基準によらなくとも、火災予防上支障がないと認めるとき、又は予想しない特殊の設備について、この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

第２節　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準

（液体燃料を使用する器具）

第21条　液体燃料を使用する器具の取扱いは、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き、建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち、火災予防上安全な距離として消防長が認める距離以上の距離を保つこと。

ア　別表第３の左欄に掲げる種類等に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる距離

イ　対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離

(２)　可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。

(３)　地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。

(４)　地震等により容易に転倒し、又は落下するおそれのないような状態で使用すること。

(５)　不燃性の床上又は台上で使用すること。

(６)　故障し、又は破損したものを使用しないこと。

(７)　本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。

(８)　本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。

(９)　器具の周囲は、常に整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。

(10)　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあっては、消火器の準備をした上で使用すること。

(11)　燃料漏れがないことを確認してから点火すること。

(12)　使用中は、器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと。

(13)　漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。

(14)　必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要な点検及び整備を行わせ、火災予防上有効に保持すること。

２　液体燃料を使用する移動式ストーブにあっては、前項に規定するもののほか、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しなければならない。

（固体燃料を使用する器具）

第22条　固体燃料を使用する器具の取扱いは、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　火ばちにあっては、底部にしゃ熱のための空間を設け、又は砂等を入れて使用すること。

(２)　置きごたつにあっては、火入容器を金属以外の不燃材料で造った台上に置いて使用すること。

２　前項に規定するもののほか、固体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、前条第１項第１号から第10号までの規定を準用する。

（気体燃料を使用する器具）

第23条　気体燃料を使用する器具に接続する金属管以外の管は、その器具に応じた適当な長さとしなければならない。

２　前項に規定するもののほか、気体燃料を使用する器具の取扱いの基準については、第21条第１項第１号から第11号までの規定を準用する。

（電気を熱源とする器具）

第24条　電気を熱源とする器具の取扱いは、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　通電した状態でみだりに放置しないこと。

(２)　安全装置は、みだりに取りはずし、又はその器具に不適合なものと取り替えないこと。

２　前項に規定するもののほか、電気を熱源とする器具の取扱いの基準については、第21条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第10号の規定（器具の表面に可燃物が触れた場合に当該可燃物が発火するおそれのない器具にあっては、同項第２号及び第５号から第７号までの規定に限る。）を準用する。

（使用に際し、火災の発生のおそれのある器具）

第25条　火消しつぼその他使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については、第21条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第10号の規定を準用する。

（基準の特例）

第25条の２　この節の規定は、この節に掲げる器具について、消防長が、当該器具の取扱い及び周囲の状況から判断して、この節の規定による基準によらなくとも、火災予防上支障がないと認めるとき、又は予想しない特殊の器具について、この節の規定による基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

第３節　火の使用に関する制限等

（喫煙等）

第26条　次の各号に掲げる場所で、消防長が指定する場所（以下「指定場所」という。）においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、特に必要な場合において消防長が火災予防上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(１)　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（以下「劇場等」という。）の舞台又は客席

(２)　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗若しくは展示場（以下「百貨店等」という。）又は地下街の売場又は展示部分

(３)　文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（昭和８年法律第43号）の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲

(４)　第１号及び第２号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所

２　指定場所には、客席の前面その他見やすい箇所に「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識を設けなければならない。この場合において、標識の色は、地を赤色、文字を白色とするものとする。

３　指定場所（第１項第３号に掲げる場所を除く。）を有する防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を講じなければならない。

(１)　当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合　当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置

(２)　前号に掲げる場合以外の場合　適当な数の吸い殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置。ただし、健康増進法（平成14年法律第103号）第33条第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においては、この限りでない。

４　第２項又は前項第２号本文に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては国際標準化機構が定めた規格第7010号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては国際標準化機構が定めた規格第7001号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとしなければならない。

５　第３項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことができる。

６　前項の喫煙所の床面積の合計は、客席の床面積の合計の30分の１以上としなければならない。ただし、消防長が当該喫煙所の利用状況等から判断して、火災予防上支障がないと認めるときは、この限りでない。

７　指定場所を有する防火対象物の関係者は、当該場所で喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとしている者があるときは、これを制止しなければならない。

（空地及び空き家の管理）

第27条　空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

２　空き家の所有者又は管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

（たき火）

第28条　可燃性の物品その他の可燃物の近くにおいては、たき火をしてはならない。

２　たき火をする場合においては、消火準備その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

（がん具用煙火）

第29条　がん具用煙火は、火災予防上支障のある場所で消費してはならない。

２　がん具用煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、炎、火花又は高温体との接近を避けなければならない。

３　火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）第91条第２号で定める数量の５分の１以上同号で定める数量以下のがん具用煙火を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、ふたのある不燃性の容器に入れるか、又は防炎処理を施した覆いをしなければならない。

（化学実験室等）

第30条　化学実験室、薬局等において危険物その他これに類する物品を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、第33条、第34条の２第１項第２号から第16号まで及び第34条の４第１項の規定に準じて貯蔵し、又は取り扱い、並びに第34条の２第２項第１号の規定に準じた設備を設けるほか、火災予防上必要な措置を講じなければならない。

（作業中の防火管理）

第31条　ガス若しくは電気による溶接作業、自動車の解体等の溶断作業、グラインダー等による火花を発する作業、トーチランプ等による加熱作業、アスファルト等の溶解作業又は鋲(びよう)打作業（以下「溶接作業等」という。）は、可燃性の物品の付近においてこれをしてはならない。

２　自動車の解体作業においては、溶断作業を行う前に燃料等の可燃性物品の除去及び消火用具の準備を行い、かつ、除去した燃料等の適切な管理を行わなければならない。

３　溶接作業等を行う場合は、火花の飛散、接炎等による火災の発生を防止するため、湿砂の散布、散水、不燃材料による遮熱又は可燃性物品の除去及び作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

４　政令別表第１に掲げる防火対象物（同表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。第55条及び第56条において同じ。）及びこれらの防火対象物の用途に供するため工事中の建築物その他の工作物において、可燃性のガス若しくは蒸気を著しく発生する物品を使用する作業又は爆発性若しくは可燃性の粉じんを著しく発生する作業を行う場合は、換気又は除じん、火気の制限、消火用具の準備、作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

５　作業現場においては、火災予防上安全な場所に吸い殻容器を設け、当該場所以外の場所では喫煙してはならない。

第４節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限

（火災に関する警報の発令中における火の使用の制限）

第32条　火災に関する警報が発せられた場合における火の使用については、次の各号に定めるところによらなければならない。

(１)　山林、原野等において火入れをしないこと。

(２)　煙火を消費しないこと。

(３)　屋外において火遊び又はたき火をしないこと。

(４)　屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと。

(５)　残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰又は火粉を始末すること。

(６)　屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行なうこと。

第３章の２　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等

（住宅用防災機器）

第32条の２　住宅（法第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。）の関係者は、次条及び第32条の４に定める基準に従って、次の各号のいずれかの住宅用防災機器であって、その形状、構造、材質及び性能が住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成17年総務省令第11号。次条及び第32条の４において「住宅用防災警報器等規格省令」という。）で定める技術上の規格に適合するものを設置し、及び維持しなければならない。

(１)　住宅用防災警報器（政令第５条の６第１号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下この章において同じ。）

(２)　住宅用防災報知設備（政令第５条の６第２号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下この章において同じ。）

（住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準）

第32条の３　住宅用防災警報器を設置する住宅の部分等及びその種別は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　住宅用防災警報器は、次に掲げる住宅の部分（ウからカまでに掲げる住宅の部分にあっては、政令別表第１(５)項ロ又は(16)項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、専ら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であって、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く。以下この章において同じ。）に設けること。

ア　就寝の用に供する居室（建築基準法第２条第４号に規定する居室をいう。以下同じ。）

イ　台所

ウ　アに掲げる住宅の部分が存する階（避難階（建築基準法施行令第13条第１号に規定する避難階をいう。以下この号において同じ。）を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。以下この号において同じ。）の上端

エ　アに掲げる住宅の部分が存する階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から下方に数えた階数が２である階に直上階から通ずる階段の下端（当該階段の上端に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号。次条において「感知器等規格省令」という。）第２条第１号に規定する感知器をいう。）（以下この条及び次条において「感知器」という。）が設置されている場合を除く。）

オ　アに掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合にあっては、居室が存する最上階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から直下階に通ずる階段の上端

カ　アからオまでの規定（これらの規定を次条第１項第１号において準用する場合を含む。）により住宅用防災警報器又は感知器が設置される階以外の階のうち、床面積が７平方メートル以上である居室が５以上存する階（以下このカにおいて「当該階」という。）の次に掲げるいずれかの住宅の部分

（ア）　廊下

（イ）　廊下が存しない場合にあっては、当該階から直下階に通ずる階段の上端

（ウ）　廊下及び直下階が存しない場合にあっては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端

(２)　住宅用防災警報器は、火災の発生を未然に又は早期に、かつ、有効に感知することができるように、次に定めるところにより設けること。

ア　煙又は水蒸気の滞留する場所その他の住宅用防災警報器の機能に支障を及ぼすおそれのある場所以外の場所で、点検その他の維持管理ができる場所に設けること。

イ　天井（天井のない場合にあっては、屋根。以下このイにおいて同じ。）又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位置に設けること。

（ア）　壁又ははりから0.6メートル以上離れた天井の屋内に面する部分

（イ）　天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分

ウ　換気口等の空気吹出し口から、1.5メートル以上離れた位置に設けること。

(３)　住宅用防災警報器は、次のア又はイに掲げる住宅の部分の区分に応じ、当該ア又はイに掲げる種別のものを設けること。ただし、規則で定める機械器具を規則で定める基準に従い設けたときは、この限りでない。

ア　第１号アからカまで（カ（ア）を除く。）に掲げる住宅の部分　光電式住宅用防災警報器（住宅用防災警報器等規格省令第２条第４号に規定する光電式住宅用防災警報器をいう。イにおいて同じ。）

イ　第１号カ（ア）に掲げる住宅の部分　イオン化式住宅用防災警報器（住宅用防災警報器等規格省令第２条第３号に規定するイオン化式住宅用防災警報器をいう。）又は光電式住宅用防災警報器

２　前項に規定するもののほか、住宅用防災警報器の設置及び維持は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。

(２)　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。

(３)　電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。

(４)　電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。

(５)　自動試験機能（住宅用防災警報器等規格省令第２条第５号に規定する自動試験機能をいう。次号において同じ。）を有しない住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に当該住宅用防災警報器を交換すること。

(６)　自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に当該住宅用防災警報器を交換すること。

（住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準）

第32条の４　感知器を設置する住宅の部分等及びその種別は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　感知器を設置する住宅の部分等については、前条第１項第１号及び第２号の規定を準用する。

(２)　感知器は、次のア又はイに掲げる住宅の部分の区分に応じ、当該ア又はイに掲げる種別のものを設けること。ただし、規則で定める機械器具を規則で定める基準に従い設けたときは、この限りでない。

ア　前条第１項第１号アからカまで（カ（ア）を除く。）に掲げる住宅の部分　光電式スポット型感知器（感知器等規格省令第２条第９号に掲げる光電式スポット型感知器のうち、感知器等規格省令第17条第２項で定める１種又は２種の試験に合格するものをいう。イにおいて同じ。）

イ　前条第１項第１号カ（ア）に掲げる住宅の部分　イオン化式スポット型感知器（感知器等規格省令第２条第８号に掲げるイオン化式スポット型感知器のうち、感知器等規格省令第16条第２項で定める１種又は２種の試験に合格するものをいう。）又は光電式スポット型感知器

２　前項に規定するもののほか、住宅用防災報知設備の設置及び維持は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第19号）第２条第７号に規定する受信機をいう。以下この項において同じ。）は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。

(２)　前条第１項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置（住宅用防災警報器等規格省令第２条第６号に規定する補助警報装置をいう。）を設けること。

(３)　感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りでない。

(４)　感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、次によること。

ア　感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。

イ　受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。

(５)　住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。

３　前２項に規定するもののほか、前条第２項第１号、第５号及び第６号の規定は感知器について、同項第２号から第４号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。

（設置の免除）

第32条の５　前３条の規定にかかわらず、第32条の３第１項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下この章において「住宅用防災警報器等」という。）を設置しないことができる。

(１)　スプリンクラー設備（標示温度が75度以下で種別が１種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）を、政令第12条の規定又は第43条の規定に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(２)　自動火災報知設備を、政令第21条の規定又は第46条若しくは第46条の２の規定に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

(３)　前２号に掲げる設備と同等以上の性能を有する設備を設置した場合において規則で定めるとき。

（基準の特例）

第32条の６　第32条の２から第32条の４までの規定は、住宅用防災警報器等について、消防長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、これらの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最小限度にとどめることができると認める場合においては、適用しない。

（住宅における火災の予防の推進）

第32条の７　市は、住宅における火災の予防を推進するため、次に掲げる施策の実施に努めるものとする。

(１)　住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、通報、避難等に資する住宅用防災機器その他の物品、機械器具及び設備の普及の促進

(２)　住民の自主的な防災組織が行う住宅における火災の予防に資する活動の促進

２　住宅の関係者は、住宅における火災の予防を推進するため、第32条の３第１項第１号アからカまでに掲げる住宅の部分のほか、火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置及び維持に努めるものとする。

第４章　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

第１節　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

（指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準）

第33条　法第９条の４の危険物政令で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(１)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(２)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うとともに、みだりに空き箱その他の不必要な物件を置かないこと。

(３)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、当該危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように必要な措置を講ずること。

(４)　危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること。

(５)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。

(６)　危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けないよう必要な措置を講ずること。

（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）

第34条　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前条に定めるもののほか、次条から第34条の８までに定める技術上の基準によらなければならない。

第34条の２　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いのすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

(１)　ためます又は油分離装置にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げること。

(２)　危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄する場合には、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと。

(３)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では、当該危険物の性質に応じ、遮光又は換気を行うこと。

(４)　危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視して、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つように貯蔵し、又は取り扱うこと。

(５)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように必要な措置を講ずること。

(６)　危険物が残存し、又は残存しているおそれがある設備、機械器具、容器等を修理する場合は、安全な場所において、危険物を完全に除去した後に行うこと。

(７)　可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所では、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。

(８)　危険物を保護液中に保存する場合は、当該危険物が保護液から露出しないようにすること。

(９)　接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた場合は、この限りでない。

(10)　危険物を加熱し、又は乾燥する場合は、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。

(11)　危険物を詰め替える場合は、防火上安全な場所で行うこと。

(12)　吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。

(13)　焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。

(14)　染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液をみだりに放置しないで安全に処置すること。

(15)　バーナーを使用する場合においては、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。

(16)　危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

ア　固体の危険物にあっては危険物規則別表第３、液体の危険物にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について、これらの表において適応するものとされる内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること。

イ　内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第39条の３第２項から第６項までの規定の例による表示をすること。

(17)　危険物を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ３メートル（第４類の危険物のうち第３石油類及び第４石油類を収納した容器のみを積み重ねる場合にあっては、４メートル）を超えて積み重ねないこと。

２　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備のすべてに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

(１)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、見やすい箇所に危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識（危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク（以下「移動タンク」という。）にあっては、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識）並びに危険物の類、品名、最大数量及び移動タンク以外の場所にあっては防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

(２)　危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(３)　危険物を加熱し、若しくは冷却する設備又は危険物の取扱いに伴って温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。

(４)　危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、じか火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

(５)　危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、圧力計及び有効な安全装置を設けること。

(６)　引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。

(７)　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定の例によること。

(８)　危険物を取り扱うに当たって静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

(９)　危険物を取り扱う配管は、次によること。

ア　配管は、その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するものとし、かつ、当該配管に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む。）を行ったとき漏えいその他の異常がないものであること。

イ　配管は、取り扱う危険物により容易に劣化するおそれのないものであること。

ウ　配管は、火災等による熱によって容易に変形するおそれのないものであること。ただし、当該配管が地下その他の火災等による熱により悪影響を受けるおそれのない場所に設置される場合にあっては、この限りでない。

エ　配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。

オ　配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）について当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講ずること。

カ　配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。

第34条の３　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋外において架台で貯蔵する場合には、高さ６メートルを超えて危険物を収納した容器を貯蔵してはならない。

２　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋外において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

(１)　危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所（移動タンクを除く。）の周囲には、容器等の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造（建築基準法第２条第８号に規定する防火構造をいう。以下同じ。）の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りでない。

容器等の種類

貯蔵し、又は取り扱う数量

空地の幅

タンク又は金属製容器

指定数量の２分の１以上指定数量未満

１メートル以上

その他の場合

指定数量の５分の１以上２分の１未満

１メートル以上

指定数量の２分の１以上指定数量未満

２メートル以上

(２)　液状の危険物を取り扱う設備（タンクを除く。）には、その直下の地盤面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面は、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆い、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。

(３)　危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合には、架台は、不燃材料で堅固に造ること。

第34条の３の２　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

(１)　壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。

(２)　窓及び出入口には、防火戸を設けること。

(３)　液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。

(４)　架台を設ける場合は、架台は、不燃材料で堅固に造ること。

(５)　危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

(６)　可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合は、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

第34条の４　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（地盤面下に埋没されているタンク（以下「地下タンク」という。）及び移動タンクを除く。以下この条において同じ。）に危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。

２　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

(１)　その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張試験において、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で10分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ、又は変形しないものであること。ただし、固体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、この限りでない。

タンクの容量

板厚

40リットル以下

1.0ミリメートル以上

40リットルを超え100リットル以下

1.2ミリメートル以上

100リットルを超え250リットル以下

1.6ミリメートル以上

250リットルを超え500リットル以下

2.0ミリメートル以上

500リットルを超え1,000リットル以下

2.3ミリメートル以上

1,000リットルを超え2,000リットル以下

2.6ミリメートル以上

2,000リットルを超えるもの

3.2ミリメートル以上

(２)　地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

(３)　外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。

(４)　圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。

(５)　引火点が40度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う圧力タンク以外のタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。

(６)　見やすい位置に危険物の量を自動的に表示する装置（ガラス管等を用いるものを除く。）を設けること。

(７)　注入口は、火災予防上支障のない場所に設けるとともに、当該注入口には弁又はふたを設けること。

(８)　タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。

(９)　タンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように設置すること。

(10)　液体の危険物のタンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置を講ずること。

(11)　屋外に設置するもので、タンクの底板を地盤面に接して設けるものにあっては、底板の外面の腐食を防止するための措置を講ずること。

第34条の５　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクに危険物を収納する場合は、当該タンクの容量を超えてはならない。

２　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、前条第２項第３号から第５号まで及び第７号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

(１)　地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し、又は危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置すること。ただし、第４類の危険物のタンクで、その外面がエポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあっては、この限りでない。

(２)　自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。

(３)　タンクは、堅固な基礎の上に固定されていること。

(４)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(５)　危険物の量を自動的に表示する装置又は計量口を設けること。この場合において、計量口を設けるタンクについては、計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずること。

(６)　タンクの配管は、当該タンクの頂部に取り付けること。

(７)　タンクの周囲に２箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること。

第34条の６　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの技術上の基準は、第34条の４第１項の規定の例によるほか、次のとおりとする。

(１)　タンクから危険物を貯蔵し、又は取り扱う他のタンクに液体の危険物を注入するときは、当該他のタンクの注入口にタンクの注入ホースを緊結するか、又は注入ホースの先端部に手動開閉装置を備えた注入ノズル（手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えたものを除く。）により注入すること。

(２)　タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこと。ただし、安全な注入に支障がない範囲の注入速度で前号に定める注入ノズルにより引火点が40度以上の第４類の危険物を容器に詰め替える場合は、この限りでない。

(３)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクに入れ、又はタンクから出すときは、当該タンクを有効に接地すること。

(４)　静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物をタンクにその上部から注入するときは、注入管を用いるとともに、当該注入管の先端をタンクの底部に着けること。

２　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、第34条の４第２項第３号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

(１)　火災予防上安全な場所に常置すること。

(２)　タンクは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては70キロパスカルの圧力で、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力で、それぞれ10分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

(３)　タンクは、Ｕボルト等で車両のシャーシフレーム又はこれに相当する部分に強固に固定すること。

(４)　常用圧力が20キロパスカル以下のタンクにあっては20キロパスカルを超え24キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が20キロパスカルを超えるタンクにあっては常用圧力の1.1倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。

(５)　タンクは、その内部に4,000リットル以下ごとに完全な間仕切を厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で設けること。

(６)　前号の間仕切により仕切られた部分には、それぞれマンホール及び第４号に規定する安全装置を設けるとともに、当該間仕切により仕切られた部分の容量が2,000リットル以上のものにあっては、厚さ1.6ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られた防波板を設けること。

(７)　マンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

(８)　マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出しているタンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。

(９)　タンクの下部に排出口を設ける場合は、当該タンクの排出口に、非常の場合に直ちに閉鎖することができる弁等を設けるとともに、その直近にその旨を表示し、かつ、外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講ずること。

(10)　タンクの配管は、先端部に弁等を設けること。

(11)　タンク及び附属装置の電気設備で、可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性の蒸気に引火しない構造とすること。

第34条の７　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの危険物の類ごとに共通する技術上の基準は、次のとおりとする。

(１)　第１類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱、衝撃若しくは摩擦を避けるとともに、アルカリ金属の過酸化物及びこれを含有するものにあっては、水との接触を避けること。

(２)　第２類の危険物は、酸化剤との接触若しくは混合、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、鉄粉、金属粉及びマグネシウム並びにこれらのいずれかを含有するものにあっては水又は酸との接触を避け、引火性個体にあってはみだりに蒸気を発生させないこと。

(３)　自然発火性物品（第３類の危険物のうち危険物政令第１条の５第２項の自然発火性試験において同条第３項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。）にあっては炎、火花若しくは高温体との接近、過熱又は空気との接触を避け、禁水性物品（第３類の危険物のうち危険物政令第１条の５第５項の水との反応性試験において同条第６項に定める性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。）をいう。）にあっては水との接触を避けること。

(４)　第４類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

(５)　第５類の危険物は、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。

(６)　第６類の危険物は、可燃物との接触若しくは混合、分解を促す物品との接近又は過熱を避けること。

２　前項の基準は、危険物を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同項の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。

第34条の８　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク、配管その他の設備は、第34条の２から第34条の６までの位置、構造及び設備の技術上の基準に適合するよう適正に維持管理されたものでなければならない。

第35条　第33条から前条までの規定にかかわらず、指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、当該各条の規定は、適用しない。

（百貨店、地下街等における危険物の貯蔵又は取扱いの制限）

第36条　百貨店等で床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの又は地下街において指定数量未満の第４類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次に掲げる場所で行ってはならない。ただし、消防長がその品名及び数量、貯蔵又は取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況から判断し、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度にとどめることができると認めるときは、この限りでない。

(１)　出入口の付近

(２)　階段の直下及びその付近

(３)　前各号のほか、消防長が災害が発生した場合の避難上特に必要と認めた場所

（品名又は指定数量を異にする危険物）

第37条　品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の数量を当該危険物の指定数量の５分の１の数量で除し、その商の和が１以上となるときは、当該場所は、指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみなす。

第２節　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等

（可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）

第38条　別表第８の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの（以下「指定可燃物」という。）のうち可燃性固体類（同表備考６に規定する可燃性固体類をいう。以下同じ。）及び可燃性液体類（同表備考８に規定する可燃性液体類をいう。以下同じ。）並びに指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類（以下「可燃性液体類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(１)　可燃性液体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。

ア　可燃性固体類（別表第８備考６エに該当するものを除く。）にあっては危険物規則別表第３の危険物の類別及び危険等級の別の第２類のⅢの項において、可燃性液体類及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては危険物規則別表第３の２の危険物の類別及び危険等級の別の第４類のⅢの項において、それぞれ適応するものとされる内装容器（内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあっては、外装容器）又はこれと同等以上であると認められる容器（以下この号において「内装容器等」という。）に適合する容器に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により可燃性液体類等が漏れないように容器を密封して収納すること。

イ　内装容器等には、見やすい箇所に可燃性液体類等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他の表示をすること。ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が300ミリリットル以下のものについては、この限りでない。

(２)　可燃性液体類等（別表第８備考６エに該当するものを除く。）を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ４メートルを超えて積み重ねないこと。

(３)　可燃性液体類等は、炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。

(４)　前号の基準は、可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱うに当たって、同号の基準によらないことが通常である場合においては、適用しない。この場合において、当該貯蔵又は取扱いについては、災害の発生を防止するため十分な措置を講ずること。

２　可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(１)　可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、可燃性固体類及び可燃性液体類（以下「可燃性固体類等」という。）にあっては容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数（貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第８に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この条において同じ。）に応じ次の表に掲げる幅の空地を、指定数量の５分の１以上指定数量未満の第４類の危険物のうち動植物油類にあっては１メートル以上の幅の空地をそれぞれ保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。

容器等の種類

可燃性固体類等の数量の倍数

空地の幅

タンク又は金属製容器

１以上20未満

１メートル以上

20以上200未満

２メートル以上

200以上

３メートル以上

その他の場合

１以上20未満

１メートル以上

20以上200未満

３メートル以上

200以上

５メートル以上

(２)　別表第８で定める数量の20倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅１メートル（別表第８で定める数量の200倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で覆った室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。

３　前２項に規定するもののほか、可燃性液体類等の貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準については、第33条から第34条の８まで（第34条の２第１項第16号及び第17号、第34条の３第２項第１号並びに第34条の７を除く。）の規定を準用する。

（綿花類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等）

第39条　指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物（以下「綿花類等」という。）の貯蔵及び取扱いは、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(１)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火気を使用しないこと。

(２)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

(３)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に整理及び清掃を行うこと。この場合において、危険物と区分して整理するとともに、綿花類等の性状等に応じ、地震等により容易に荷崩れ、落下、転倒又は飛散しないような措置を講ずること。

(４)　綿花類等のくず、かす等は、当該綿花類等の性質に応じ、１日１回以上安全な場所において廃棄し、その他適当な措置を講ずること。

(５)　再生資源燃料（別表第８備考５に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。）のうち廃棄物固形化燃料その他の水分によって発熱又は可燃性ガスの発生のおそれがあるもの（以下「廃棄物固形化燃料等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

ア　廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、適切な水分管理を行うこと。

イ　廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、適切な温度に保持された廃棄物固形化燃料等に限り受け入れること。

ウ　３日を超えて集積する場合においては、発火の危険性を減じ、発火時においても速やかな拡大防止の措置を講ずることができるよう５メートル以下の適切な集積高さとすること。

エ　廃棄物固形化燃料等を貯蔵する場合は、温度及び可燃性ガス濃度の監視により廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を常に監視すること。

２　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。

(１)　綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所には、綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識並びに綿花類等の品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設けること。

(２)　綿花類等のうち廃棄物固形化燃料等及び合成樹脂類（別表第８備考10に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。）以外のものを集積する場合には、１集積単位の面積が200平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木炭類（同表備考７に規定する石炭・木炭類をいう。以下同じ。）にあっては、温度計等により温度を監視するとともに、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料又は石炭・木炭類を適温に保つための散水設備等を設置した場合は、この限りでない。

区分

距離

(１)

面積が50平方メートル以下の集積単位相互間

１メートル以上

(２)

面積が50平方メートルを超え200平方メートル以下の集積単位相互間

２メートル以上

(３)　綿花類等のうち合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次によること。

ア　集積する場合においては、１集積単位の面積が500平方メートル以下になるように区分するとともに、集積単位相互間に次の表に掲げる距離を保つこと。ただし、火災の拡大又は延焼を防止するため散水設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

区分

距離

(１)

面積が100平方メートル以下の集積単位相互間

１メートル以上

(２)

面積が100平方メートルを超え300平方メートル以下の集積単位相互間

２メートル以上

(３)

面積が300平方メートルを超え500平方メートル以下の集積単位相互間

３メートル以上

イ　合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、１メートル（別表第８で定める数量の20倍以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、３メートル）以上の空地を保有するか、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面する場合又は火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

ウ　屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、貯蔵する場所と取り扱う場所の間及び異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を不燃性の材料を用いて区画すること。ただし、火災の延焼を防止するため水幕設備を設置する等必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

エ　別表第８に定める数量の100倍以上を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁及び天井を難燃材料（建築基準法施行令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。以下同じ。）で仕上げた室内において行うこと。

(４)　廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備は、前号ア及びエの規定の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によること。

ア　廃棄物固形化燃料等の発熱の状況を監視するための温度測定装置を設けること。

イ　別表第８で定める数量の100倍以上の廃棄物固形化燃料等をタンクにおいて貯蔵する場合は、当該タンクは、廃棄物固形化燃料等に発熱が生じた場合に廃棄物固形化燃料等を迅速に排出できる構造とすること。ただし、当該タンクに廃棄物固形化燃料等の発熱の拡大を防止するための散水設備又は不活性ガス封入設備を設置した場合は、この限りでない。

第39条の２　別表第８で定める数量の100倍以上の再生資源燃料（廃棄物固形化燃料等に限る。）、可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該貯蔵し、又は取り扱う場所における火災の危険要因を把握するとともに、前２条に定めるもののほか、当該危険要因に応じた火災予防上有効な措置を講じなければならない。

第３節　基準の特例

（基準の特例）

第39条の３　この章（第33条、第34条の７及び第37条を除く。以下同じ。）の規定は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについて、消防長が、その品名及び数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

第５章　消防用設備等の技術上の基準の付加

（消火器具に関する基準）

第40条　政令別表第１(16)項に掲げる防火対象物で延べ面積150平方メートル以上のものには、消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）を設けなければならない。

２　政令別表第１各項に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次の各号に掲げる場所には、消火器具を設けなければならない。ただし、政令第10条第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に存する場所については、この限りでない。

(１)　火花を生ずる設備のある場所

(２)　変電設備、発電設備その他これらに類する電気設備のある場所

(３)　鍛冶場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所

(４)　核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所

(５)　常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸する営業用の設備又は器具のある場所

３　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所及び別表第８で定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所には、消火器具を設けなければならない。

４　前各項の規定により設ける消火器具は、政令第10条第２項及び第３項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。この場合において、第１項の規定により設ける消火器具の能力単位の数値は、当該防火対象物の床面積を150平方メートルで除して得た数以上としなければならない。

第40条の２　政令別表第１(16)項に掲げる防火対象物で延べ面積150平方メートル以上のものの小規模特定飲食店等（省令第６条第５項に規定する小規模特定飲食店等をいう。以下この条において同じ。）の用途に供される部分に設ける消火器具については、省令第６条第６項第１号中「第５項に規定するもの（次号に掲げるものを除く。）」とあるのは「第５項に規定するもの」とし、同項第２号の規定は適用しない。

２　小規模特定飲食店等又はその部分に鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所があるときは、省令第６条第５項ただし書の規定は適用せず、同条第６項第１号中「第５項に規定するもの（次号に掲げるものを除く。）」とあるのは「第５項に規定するもの」とし、同項第２号の規定は適用しない。

（大型消火器に関する基準）

第41条　政令別表第１各項に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次の各号に掲げる場所には、大型消火器を設けなければならない。

(１)　不燃液機器又は乾式機器を使用する特別高圧変電設備のある場所

(２)　不燃液機器又は乾式機器を使用する全出力1,000キロワット以上の高圧又は低圧の変電設備のある場所

(３)　油入機器を使用する全出力500キロワット以上1,000キロワット未満の高圧又は低圧の変電設備のある場所

(４)　全出力500キロワット以上1,000キロワット未満の発電設備のある場所

２　前項の規定により設ける大型消火器は、政令第10条第２項及び第３項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

（屋内消火栓設備に関する基準）

第42条　次に掲げる防火対象物には、屋内消火栓設備を設けなければならない。

(１)　政令別表第１(16)項に掲げる防火対象物で延べ面積が、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては3,000平方メートル以上、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあっては2,000平方メートル以上、その他の防火対象物にあっては1,000平方メートル以上のもの

(２)　政令別表第１各項に掲げる防火対象物で地階を除く階数が５以上のもの（主要構造部が耐火構造であるか、若しくは不燃材料で造られているもので５階以上の階の部分の床面積合計が100平方メートル（主要構造部が耐火構造で、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものにあっては200平方メートル）以下のもの又は主要構造部が耐火構造であるもので５階以上の部分が床面積の合計100平方メートル（壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものにあっては200平方メートル）以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は自動的に閉鎖する機能を備えた防火戸で区画されているものを除く。）

２　前項の規定により設ける屋内消火栓設備は、政令第11条第３項及び第４項並びに省令第12条の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

３　第１項又は政令第11条第１項若しくは第２項の規定により地階を除く階数が５以上の防火対象物に設ける屋内消火栓設備は、次によらなければならない。

(１)　水源は、その水量が政令第11条第３項第１号に掲げる基準により設置する屋内消火栓設備にあっては5.2立方メートル以上、同項第２号イに掲げる基準により設置する屋内消火栓設備にあっては2.4立方メートル以上、同号ロに掲げる基準により設置する屋内消火栓設備にあっては3.2立方メートル以上の量となるように設けること。

(２)　性能は、２個の屋内消火栓を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、政令第11条第３項第１号に掲げる基準により設置する屋内消火栓設備にあっては放水圧力が0.17メガパスカル以上で、かつ、放水量が130リットル毎分以上、同項第２号イに掲げる基準により設置する屋内消火栓設備にあっては放水圧力が0.25メガパスカル以上で、かつ、放水量が60リットル毎分以上、同号ロに掲げる基準により設置する屋内消火栓設備にあっては放水圧力が0.17メガパスカル以上で、かつ、放水量が80リットル毎分以上のものとすること。

（スプリンクラー設備に関する基準）

第43条　次の各号に掲げる防火対象物又はその部分には、スプリンクラー設備を設けなければならない。

(１)　政令別表第１(12)項ロに掲げる防火対象物の階（省令第13条第２項各号に定める部分を除く。）で床面積が、地階、無窓階又は４階以上の階にあっては300平方メートル以上、その他の階にあっては500平方メートル以上のもの

(２)　政令別表第１(２)項及び(３)項ロに掲げる防火対象物の２以上の階のうち、地階、無窓階又は４階以上の階に達する吹抜け部分を共有するもの（省令第13条第２項各号に定める部分を除く。）で床面積の合計が、同表(２)項に掲げるものにあっては1,000平方メートル以上、同表(３)項ロに掲げるものにあっては1,500平方メートル以上のもの

(３)　政令別表第１(５)項ロ、(７)項、(８)項及び(12)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階（省令第13条第２項各号に定める部分を除く。）で床面積が2,000平方メートル以上のもの

(４)　政令別表第１各項に掲げる建築物の階で、地盤面からの高さが31メートルを超えるもの

２　前項の規定により設けるスプリンクラー設備は、政令第12条第２項及び第３項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

（水噴霧消火設備等に関する基準）

第44条　次の表の左欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該右欄に掲げるもののいずれかを設けなければならない。

防火対象物又はその部分

消火設備

政令別表第１に掲げる防火対象物のうち、駐車の用に供される防火対象物又はその部分で、次に掲げるもの

(１)　駐車の用に供する床面積の合計が700平方メートル以上のもの（駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造のものを除く。）

(２)　吹抜け部分を共有する防火対象物の２以上の階で駐車の用に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

政令別表第１各項に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次に掲げるもの

(１)　油入機器を使用する特別高圧変電設備のある場所

(２)　油入機器を使用する全出力1,000キロワット以上の高圧又は低圧の変電設備のある場所

(３)　全出力1,000キロワット以上の発電設備のある場所

(４)　前３号以外の無人の変電設備又は発電設備のある場所

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

政令別表第１各項に掲げる防火対象物のうち、冷凍室又は冷蔵室の用に供する部分で床面積の合計が500平方メートル以上のものの当該部分

不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備

２　前項の規定により無人変電設備のある場所に設ける不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備は、移動式以外のものとし、かつ、自動式起動装置を設けなければならない。

３　前項に規定するもののほか、第１項の規定により設ける水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備は、政令第14条から第18条までの規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

（動力消防ポンプ設備に関する基準）

第45条　政令別表第１に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）が同一敷地内に２以上ある場合で当該建築物の延べ面積の合計（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は屋外消火栓設備が第42条から前条まで及び政令第11条から第19条までの規定の例により設置され、かつ、維持されている部分の床面積を除く。）が3,000平方メートル以上となるときは、動力消防ポンプ設備を設けなければならない。

２　前項に規定する動力消防ポンプ設備は、政令第20条第２項から第５項までの規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

（自動火災報知設備に関する基準）

第46条　次に掲げる防火対象物には、自動火災報知設備を設けなければならない。

(１)　政令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物（主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。）で延べ面積が250平方メートル以上のもの

(２)　政令別表第１(16)項ロに掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

２　前項の規定により設ける自動火災報知設備は、政令第21条第２項及び第３項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

第46条の２　次に掲げる小規模特定用途複合防火対象物に設ける自動火災報知設備については、省令第23条第４項第１号ヘの規定は適用せず、省令第24条中「その部分（前条第４項第１号ヘに掲げる部分を除く。）」とあるのは「その部分」と、「その階（前条第４項第１号ヘに掲げる部分を除く。）」とあるのは「その階」とする。

(１)　延べ面積が300平方メートル以上で、かつ、政令別表第１(５)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積（当該用途に供される部分の床面積が当該小規模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである場合にあっては、当該用途に供される部分及び次に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が250平方メートル以上500平方メートル未満のもの（主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。）

ア　政令別表第１(２)項ニ、(５)項イ並びに(６)項イ(１)から(３)まで及びロに掲げる防火対象物

イ　政令別表第１(６)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

(２)　前号に掲げるもののほか、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

（非常警報設備に関する基準）

第47条　政令別表第１(10)項に掲げる防火対象物のうち地下に設置する車両の停車場には、非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設けなければならない。

２　前項の規定により設ける放送設備の起動装置は、非常電話としなければならない。

３　前２項の規定により設ける非常警報設備は、政令第24条第４項及び第５項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

（連結送水管に関する基準）

第48条　次の各号に掲げる防火対象物の部分には、連結送水管を設けなければならない。

(１)　政令別表第１(２)項、(４)項、(10)項及び(13)項に掲げる防火対象物に無窓階（１階及び２階を除く。）で床面積が1,000平方メートル以上のもの

(２)　政令別表第１に掲げる建築物の屋上で自動車駐車場又は回転翼航空機の発着の用に供するもの

２　連結送水管の放水口は、前項第１号に掲げる階にあってはその各部分から、同項第２号に掲げる屋上にあっては屋上の主たる用途に供する部分の各部分から、それぞれ一の放水口までの水平距離が50メートル以下となるように設けなければならない。

３　第１項の規定により設ける連結送水管は、政令第29条第２項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。

４　第１項第１号又は政令第29条第１項第１号若しくは第２号の規定により設ける連結送水管には、その屋上に１以上の放水口を設けなければならない。

（複合用途防火対象物についての基準の適用）

第48条の２　政令別表第１(16)項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（(16)項から(20)項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この章（第40条第１項、第42条第１項第１号、第46条第１項第２号及び第46条の２を除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。

（基準の特例）

第49条　この章の規定は、消防用設備等（政令第７条に規定するものをいう。以下同じ。）について消防長が防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この章の規定による消防用設備等の技術上の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限にとどめることができると認める場合においては、適用しない。

２　第40条から第48条までの規定により設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、政令第29条の４第１項の規定の例により消防長が、その防火安全性能（同項に規定する防火安全性能をいう。以下この項において同じ。）が当該消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認めた消防の用に供する設備又は消火活動上必要な施設を用いる場合においては、当該消防用設備等（それに代えて当該消防の用に供する設備又は当該消火活動上必要な施設が用いられるものに限る。）については、第40条から第48条までの規定は、適用しない。

第６章　避難管理等

（劇場等の屋内客席）

第50条　劇場等の屋内の客席は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　いすは、床に固定すること。

(２)　いす背（いす背のない場合にあっては、いす背に相当するいすの部分。以下この条及び次条において同じ。）の間隔は、80センチメートル以上とし、いす席の間隔（前席の最後部と後席の最前部の間の水平距離をいう。以下この条において同じ。）は、35センチメートル以上とし、座席の幅は、42センチメートル以上とすること。

(３)　立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は、2.4メートル以下とすること。

(４)　客席の最前部（最下階にあるものを除く。）及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には、高さ75センチメートル以上の堅固な手すりを設けること。

(５)　客席の避難通路は、次によること。

ア　いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席の基準席数（８席にいす席の間隔が35センチメートルを超える１センチメートルごとに１席を加えた席数（20席を超える場合にあっては、20席とする。）をいう。以下この条において同じ。）以下ごとに、その両側に縦通路を保有すること。ただし、基準席数に２分の１を乗じて得た席数（１席未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。）以下ごとに縦通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。

イ　アの縦通路の幅は、当該通路のうち避難の際に通過すると想定される人数が最大となる地点での当該通過人数に0.6センチメートルを乗じて得た幅員（以下「算定幅員」という。）以上とすること。ただし、当該通路の幅は、80センチメートル（片側のみがいす席に接する縦通路にあっては、60センチメートル）未満としてはならない。

ウ　いす席を設ける客席の部分には、縦に並んだいす席20席以下ごと及び当該客席の最前部に算定幅員以上の幅員を有する横通路を保有すること。ただし、当該通路の幅は、１メートル未満としてはならない。

エ　升席を設ける客席の部分には、横に並んだ升席２升ごとに幅40センチメートル以上の縦通路を保有すること。

オ　アからエまでの通路は、いずれも客席の避難口（出入口を含む。以下同じ。）に直通させること。

（劇場等の屋外客席）

第51条　劇場等の屋外の客席は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　いすは、床に固定すること。

(２)　いす背の間隔は、75センチメートル以上とし、座席の幅は、42センチメートル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、いす背の間隔を70センチメートル以上とすることができる。

(３)　立見席には、奥行３メートル以下ごとに高さ1.1メートル以上の堅固な手すりを設けること。

(４)　客席の避難通路は、次によること。

ア　いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席10席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、20席）以下ごとに、その両側に幅80センチメートル以上の通路を保有すること。ただし、５席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、10席）以下ごとに通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。

イ　いす席を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を、各座席から歩行距離15メートル以下でその一に達し、かつ、歩行距離40メートル以下で避難口に達するように保有すること。

ウ　升席を設ける客席の部分には、幅50センチメートル以上の通路を各升がその一に接するように保有すること。

エ　升席を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を各升から歩行距離10メートル以内でその一に達するように保有すること。

（基準の特例）

第51条の２　前２条の規定の全部又は一部は、消防長が劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めるときにおいては、適用しない。

（キャバレー等の避難通路）

第52条　政令別表第１(２)項イに掲げる防火対象物（以下「キャバレー等」という。）及び同表(３)項ロに掲げる防火対象物の階のうち、当該階における客席の床面積が150平方メートル以上の階の客席には、有効幅員1.6メートル（同表(３)項ロにあっては、1.2メートル）以上の避難通路を、客席の各部分からいす席、テーブル席又はボックス席７個以上を通過しないで、その一に達するように保有しなければならない。

（ディスコ等の避難管理）

第52条の２　ディスコ、ライブハウスその他これらに類するもの（以下「ディスコ等」という。）の関係者は、非常時において、速やかに特殊照明及び音響を停止するとともに、避難上有効な明るさを保たなければならない。

（個室型店舗の避難通路）

第52条の３　カラオケボックス、省令第５条第２項各号に掲げる店舗その他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。以下同じ。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗（以下「個室型店舗」という。）の関係者は、当該個室型店舗の遊興の用に供する個室に設ける戸で避難通路に面するもの（外開きのものに限る。）については、開放した場合において自動的に閉鎖する機能を備えたものとし、当該避難通路を避難上有効に管理しなければならない。ただし、消防長が避難上支障がないと認める場合は、この限りでない。

（百貨店等の避難通路等）

第53条　百貨店等の階のうち、当該階における売場又は展示場の床面積が150平方メートル以上の階の売場又は展示場には、屋外へ通ずる避難口又は階段に直通する幅1.2メートル（売場又は展示場の床面積が300平方メートル以上のものにあっては、1.6メートル）以上の主要避難通路を１以上保有しなければならない。

２　百貨店等の階のうち、当該階における売場又は展示場の床面積が600平方メートル以上の売場又は展示場には、前項の主要避難通路のほか、有効幅員1.2メートル以上の補助避難通路を保有しなければならない。

３　百貨店等に避難の用に供することができる屋上広場を設けた場合は、当該広場を避難上有効に維持しなければならない。

（劇場等の定員）

第54条　劇場等における収容人員の管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

(１)　客席の部分ごとに次のアからウまでによって算定した数の合計数（以下「定員」という。）をこえて客を入場させないこと。

ア　固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を40センチメートルで除して得た数（１未満の端数は、切り捨てるものとする。）とする。

イ　立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を0.2平方メートルで除して得た数

ウ　その他の部分については、当該部分の床面積を0.5平方メートルで除して得た数

(２)　客席内の避難通路に客を収容しないこと。

(３)　一のます席には、屋内の客席にあっては７人以上、屋外の客席にあっては10人以上の客を収容しないこと。

(４)　出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。

（避難施設の管理）

第55条　政令別表第１に掲げる防火対象物の避難口、廊下、階段、避難通路その他避難のために使用する施設の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　避難のために使用する施設には、避難の妨害となる設備を設けないこと。

(２)　避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。

(３)　避難口又は地上に通ずる主たる通路に設ける戸は、容易に解錠し、かつ、廊下、階段等の幅員を有効に保有できるものとすること。

(４)　前号の戸には、施錠装置を設けてはならない。ただし、非常時に自動的に解錠できる機能を有するもの又は屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造であるものにあっては、この限りでない。

（防火設備の管理）

第56条　政令別表第１に掲げる防火対象物の防火設備の管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(１)　随時閉鎖又は作動することができるようにその機能を有効に保持すること。

(２)　防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。

（準用）

第57条　第50条から前条まで（第52条及び第52条の３を除く。）の規定は、体育館、講堂その他の防火対象物を一時的に劇場等、展示場又はディスコ等の用途に供する場合について準用する。

（防火対象物における二方向避難）

第57条の２　政令別表第１(１)項から(16の３)項までに掲げる防火対象物の新築、増築、改築、移転又は大規模の修繕若しくは模様替えをする関係者は、二方向に避難するための経路（居室の出入口等から廊下、階段、省令第26条第５項第２号ロに規定するものその他これに準ずるものを経由して、二方向に避難することができる経路をいう。）を確保するように努めなければならない。

第６章の２　指定催しに係る防火管理

（指定催しの指定）

第57条の３　消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。

２　消防長は、前項の規定により指定催しを指定しようとするときは、あらかじめ、当該催しを主催する者の意見を聴かなければならない。ただし、当該催しを主催する者から同項の規定による指定の求めがあったときは、この限りでない。

３　消防長は、第１項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知するとともに、公示しなければならない。

（指定催しに係る防火管理）

第57条の４　前条第１項の指定催しを主催する者は、同項の指定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の14日前までに（当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、防火担当者を定めた後遅滞なく）次に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を当該防火担当者に作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。

(１)　防火担当者の業務その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。

(２)　対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。

(３)　対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの（第63条第６号において「露店等」という。）及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

(４)　対象火気器具等に対する消火準備に関すること。

(５)　火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

(６)　前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。

２　前条第１項の指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の14日前までに（当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、消防長が定める日までに）、前項に規定する計画を消防長に提出しなければならない。

第７章　雑則

（防火対象物の使用開始の届出）

第58条　政令別表第１に掲げる防火対象物（同表(19)項及び(20)項に掲げるものを除く。）をそれぞれの用途に使用しようとする者は、使用開始の日の７日前までにその旨を消防長に届け出なければならない。

２　前項に規定する防火対象物のうち、政令第10条第１項各号に掲げる防火対象物（同項第５号に掲げる部分を有する防火対象物を含む。）については、前項の規定による届出の際、当該防火対象物に設置する消防用設備等又は法第17条第３項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等に関する図書を添えなければならない。

（防火対象物の改装工事等の届出）

第59条　政令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物の関係者は、当該防火対象物の修繕、模様替えその他の改装工事で火気又は危険物を使用する工事をしようとするときは、工事開始の日の５日前までに消防長に届け出なければならない。ただし、火災予防上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

（百貨店等の避難通路の表示板）

第60条　第52条及び第53条に規定する防火対象物（第57条において準用する場合を含む。）の関係者は、第52条及び第53条に規定するところにより、当該防火対象物の避難通路を定め、又は変更したときは、すみやかに各階の出入口等公衆の見やすい場所に避難通路の位置を記載した表示板を設けなければならない。

（指定洞(とう)道等の届出）

第61条　通信ケーブル又は電力ケーブル（以下「通信ケーブル等」という。）の敷設を目的として設置された洞(とう)道、共同溝その他これらに類する地下の工作物（通信ケーブル等の維持管理等のため必要に応じ人が出入する隧(ずい)道に限る。以下「洞(とう)道等」という。）で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定したもの（以下「指定洞(とう)道等」という。）に通信ケーブル等を敷設する者は、次に掲げる事項を消防長に届け出なければならない。

(１)　指定洞(とう)道等の経路及び出入口、換気口等の位置

(２)　指定洞(とう)道等の内部に敷設されている主要な物件

(３)　指定洞(とう)道等の内部における火災に対する安全管理対策

２　前項の規定は、同項各号に掲げる事項について規則で定める重要な変更を行う場合について準用する。

（火を使用する設備等の設置の届出）

第62条　火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次に掲げるものを設置しようとする者は、あらかじめその旨を消防長に届け出なければならない。

(１)　熱風炉

(２)　多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉

(３)　前号に掲げるもののほか、据付面積２平方メートル以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）

(３)の２　当該厨(ちゆう)房設備の入力と同一厨(ちゆう)房室内に設ける他の厨(ちゆう)房設備の入力の合計が350キロワット以上の厨(ちゆう)房設備

(４)　入力70キロワット以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。）

(５)　ボイラー又は入力70キロワット以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるもの及び労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第１条第３号に規定するものを除く。）

(６)　乾燥設備（個人の住居に設けるもの、気体を熱源とする入力5.8キロワット未満のもの及び電気を熱源とする定格消費電力10キロワット未満のものを除く。）

(７)　サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）

(７)の２　燃料電池発電設備（第11条の２第２項及び第４項に定めるものを除く。）

(７)の３　入力70キロワット以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機

(８)　火花を生ずる設備

(８)の２　放電加工機

(９)　高圧又は特別高圧の変電設備（全出力50キロワット以下のものを除く。）

(９)の２　急速充電設備（全出力50キロワット以下のものを除く。）

(10)　内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの（第15条第４項に定めるものを除く。）

(11)　蓄電池設備

(12)　設備容量２キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備

(13)　水素ガスを充填する気球

（火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）

第63条　次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめその旨を消防長に届け出なければならない。

(１)　火災と紛らわしい煙又は火災を発するおそれのある行為

(２)　煙火（玩具用煙火を除く。）の打上げ又は仕掛け

(３)　劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催

(４)　水道の断水又は減水

(５)　消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路の工事、露店の開設その他の道路使用

(６)　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う露店等の開設（対象火気器具等を使用する場合に限る。）

（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）

第64条　指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物及び別表第８で定める数量の５倍以上（再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は、あらかじめ、その旨を消防長に届け出なければならない。

２　前項の規定は、同項の貯蔵及び取扱いを廃止する場合について準用する。

（確認試験及び水張検査等）

第65条　消防長は、危険物又は危険物であることの疑いのある物品を製造し、貯蔵し、又は取り扱おうとする者の申出により、当該危険物等についてその危険性を確認するための試験を行うことができる。

２　消防長は、前条第１項の届出に係る指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを製造し、又は設置しようとする者の申出により、当該タンクの水張検査又は水圧検査を行うことができる。

第66条　削除

（消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画届出）

第67条　消防用設備等又は法第17条第３項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の設置に係る工事をしようとする者は、当該工事に着手しようとする日の10日前までに工事計画を消防長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる工事については、この限りでない。

(１)　政令第７条に規定する消火器、簡易消火用具、非常警報器具又は誘導標識の設置に係る工事

(２)　法第17条の５の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事

(３)　前２号に掲げるもののほか、消防長が定めるもの

２　前項の規定による届出には、当該工事に係る設計図書を添えなければならない。

（防火対象物の消防用設備等の状況の公表）

第68条　消防長は、防火対象物を利用しようとする者の防火に係る安全性の判断に資するため、当該防火対象物の消防用設備等の状況が法、政令、省令又はこの条例の規定に違反する場合は、その旨を公表することができる。

２　消防長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該防火対象物の関係者にその旨を通知するものとする。

３　第１項の規定による公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに当該公表の手続は、規則で定める。

（委任）

第69条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

第８章　罰則

（罰則）

第70条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

(１)　第33条の規定に違反して指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱った者

(２)　第34条の規定に違反した者

(３)　第36条の規定に違反して指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱った者

(４)　第38条又は第39条の規定に違反した者

(５)　第57条の４第２項の規定に違反して、同条第１項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者

第71条　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。

２　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、昭和48年10月１日から施行する。

（関係条例の廃止）

２　川崎市火災予防条例（昭和37年川崎市条例第17号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。

（経過措置）

３　この条例施行の際、現に使用されている燃料タンク及び現に貯蔵し、又は取り扱っている指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物が、第４条第１項第17号（同号エ、ケ、コ及びサの規定に限る。）並びに第34条第２号、第21号（同号ア、キ、コ及びサの規定に限る。）、第22号及び第23号（同号アからエまでの規定に限る。）の規定に適合しないときは、当該燃料タンク又は危険物については、当該規定を適用しない。この場合においては、当該燃料タンク又は危険物に係る技術上の基準については、従前の規定を適用する。

４　この条例施行の際、現に使用されている液体燃料を使用する移動式のストーブについては、第21条第２項の規定は、昭和52年12月31日までの間適用しない。

５　この条例施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物については、第46条第１項第１号及び第47条の規定は、昭和49年９月30日までの間適用しない。

６　この条例施行前に旧条例又は旧条例に基づく規則によってした届出その他の行為は、この条例又はこの条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、この条例又はこの条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。

７　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（平成23年改正政令による危険物政令の一部改正に伴う危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準の特例等）

８　危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第405号。以下「平成23年改正政令」という。）による危険物政令第１条第１項の規定の改正により第34条の２第１項第16号イに定める技術上の基準に適合しないこととなる内装容器等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準については、同号イの規定は、平成25年12月31日までの間は、適用しない。

９　平成23年改正政令による危険物政令第１条第１項の規定の改正により新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所となるもの（以下「新規対象」という。）のうち、第34条の２第２項第９号に定める技術上の基準に適合しないものの位置、構造及び設備の技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が次に掲げる基準の全てに適合している場合に限り、適用しない。

(１)　当該新規対象の危険物を取り扱う配管が、その設置される条件及び使用される状況に照らして、十分な強度を有し、かつ、漏れない構造であること。

(２)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、平成24年７月１日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

10　新規対象のうち、第34条の２第２項第１号から第８号まで、第34条の３の２（第３号を除く。）又は第34条の４第２項（第１号、第10号及び第11号を除く。）に定める技術上の基準に適合しないものの位置、構造及び設備の技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が前項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成25年６月30日までの間は、適用しない。

11　平成23年改正政令による危険物政令第１条第１項の規定の改正により新たに指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなる者に対する第64条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成24年12月31日までに」とする。

附　則（昭和50年３月18日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和55年10月９日条例第43号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和56年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例施行の際、現に使用されている液体燃料を使用するストーブ（移動式のものを除く。）については、改正後の条例（以下「新条例」という。）第６条第１項第３号の規定は、昭和58年12月31日までの間は、適用しない。

３　この条例施行の際、現に存する建築物のうち、現にその屋内において合成樹脂類（新条例別表第４の備考６に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱っているものについては、新条例第39条第５号ウの規定は、昭和57年12月31日までの間は、適用しない。

４　この条例施行の際、現に合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている者に対する新条例第64条の規定の適用については、同条中「あらかじめ」とあるのは、「昭和56年１月１日から30日以内に」とする。

５　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（昭和61年３月31日条例第21号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和61年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例（以下「新条例」という。）第４条の２第１項第１号ウの規定は、施行日以後に設置される別表第３から別表第６までに掲げる気体燃料又は液体燃料を使用するふろがまについて適用し、施行日前に設置され、又はこの条例施行の際、現に設置工事中のふろがまについては、なお従前の例による。

３　新条例第９条第１項第１号、第３号及び第４号の規定は、施行日以後に設置されるサウナ設備について適用し、施行日前に設置され、又はこの条例施行の際、現に設置工事中のサウナ設備については、なお従前の例による。

４　この条例施行の際、現に常圧下において可燃性ガスを大気中に滲(しん)出する性質を有する合成樹脂類を屋内において貯蔵し、又は取り扱っているものについては、新条例第39条第６号の規定は、施行日から起算して２年を経過するまでの間は、適用しない。

５　この条例施行の際、現に存する洞(とう)道等で、施行日から昭和61年９月30日までの間に指定洞(とう)道等とされたものに通信ケーブル等を敷設している者については、新条例第61条の規定は、昭和61年10月１日から適用する。

６　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（昭和63年６月27日条例第28号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中「、精神障害者社会復帰施設」を加える部分は、昭和63年７月１日から施行する。

附　則（平成２年３月30日条例第16号）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成２年５月23日（以下「施行日」という。）から施行する。

（液体燃料を使用する炉及びかまどの附属設備に関する経過措置）

第２条　この条例施行の際、現に使用されている燃料タンクのうち、改正後の条例（以下「新条例」という。）第４条第１項第17号エに定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、同号エの規定にかかわらず、なお従前の例による。

（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置）

第３条　この条例施行の際、現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っているもので、新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（以下「新規対象」という。）及び現に指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、引き続き指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもの（以下「既存対象」という。）のうち、消防法の一部を改正する法律（昭和63年法律第55号）の施行に伴い新条例第４章第１節に定める基準に適合しないこととなるものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、次項から第11項までに定めるものを除き、施行日から起算して１年間は、同節の規定によることを要しない。

２　新規対象のうち、新条例第34条の４第１号若しくは第12号又は第34条の５第１号から第４号まで若しくは第５号（計量口の直下のタンクの底板にその損傷を防止するための措置を講ずることとする部分に限る。）に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合し、かつ、タンクが鋼板その他の金属板（地下タンクにあっては、タンクが鋼板その他の金属板又はガラス繊維強化プラスチック）で造られている場合に限り、適用しない。

(１)　タンクは、漏れない構造であること。

(２)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。

３　新規対象のうち、新条例第34条の２第９号又は第34条の３第１項第１号若しくは第２項第３号（適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設ける部分に限る。）に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が前項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、適用しない。

４　新規対象のうち、新条例第34条の４第10号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、当該新規対象が第２項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成５年11月22日までの間は、適用しない。

５　新規対象のうち、新条例第34条の３第１項第２号又は第２項第１号、第２号若しくは第３号（床は危険物が浸透しない構造とする部分に限る。）に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該新規対象が第２項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り、平成４年５月22日までの間は、適用しない。

６　新規対象のうち、新条例第34条の３第２項第４号、第34条の５第７号又は第34条の６第２号、第４号から第９号まで若しくは第12号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、平成４年５月22日までの間は、適用しない。

７　既存対象のうち、新条例第34条の２第９号、第34条の３第１項第１号若しくは第２項第３号（適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設ける部分に限る。）、第34条の４第１号若しくは第12号又は第34条の５第１号若しくは第５号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、なお従前の例による。

８　既存対象のうち、新条例第34条の３第１項第２号又は第２項第１号若しくは第３号（床は危険物が浸透しない構造とする部分に限る。）に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、当該既存対象が当該既存対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えない場合に限り、平成４年５月22日までの間は、なお従前の例による。

９　既存対象のうち、新条例第34条の３第２項第４号、第34条の５第７号又は第34条の６第９号若しくは第12号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成４年５月22日までの間は、なお従前の例による。

10　既存対象のうち、新条例第34条の２第３号若しくは第７号又は第34条の３第２項第５号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成３年５月22日までの間は、なお従前の例による。

11　既存対象のうち、新条例第34条の２第１号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、平成２年11月22日までの間は、なお従前の例による。

12　新条例第34条の２第19号イの規定による表示は、平成３年５月22日までの間は、同号の規定によらないことができる。

（指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置）

第４条　この条例施行の際、現に新条例別表第７に定める数量以上の可燃性固体類及び可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱っているもの並びに現に動植物油類を貯蔵し、又は取り扱っているもので新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の動植物油類を貯蔵し、又は取り扱うこととなるもののうち、新条例第38条第１項第１号又は第２号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、可燃性固体類及び可燃性液体類にあっては可燃性固体類及び可燃性液体類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている可燃性固体類及び可燃性液体類の数量を超えず、動植物油類にあっては動植物油類の数量が、施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている動植物油類の数量を超えない場合に限り、適用しない。

２　新条例第38条第１項第３号イの規定による表示は、平成３年５月22日までの間は、同号の規定によらないことができる。

３　この条例施行の際、現に新条例別表第７に定める数量以上の綿花類等を貯蔵し、又は取り扱っているものについては、平成２年11月22日までの間は、新条例第39条第５号の規定によることを要しない。

４　この条例施行の際、現に新条例別表第７に定める数量以上の石炭・木炭類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新条例第39条第６号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定は、平成３年５月22日までの間は、適用しない。

５　この条例施行の際、現に新条例別表第７に定める数量以上の合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っているもののうち、新条例第39条第７号イ又はウに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、これらの規定は、当該合成樹脂類の数量が施行日において現に貯蔵し、又は取り扱っている合成樹脂類の数量を超えない場合に限り、平成４年５月22日までの間は、適用しない。

（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置）

第５条　この条例施行の際、現に危険物又は危険物以外の物品を貯蔵し、又は取り扱っている者で、新たに指定数量の５分の１以上（個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の２分の１以上）指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものに対する新条例第64条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成２年11月22日（施行日の前日において消防法第11条第１項の規定により許可を受けていたものにあっては、平成２年８月22日）までに」とする。

２　施行日前に行った改正前の条例（以下「旧条例」という。）第64条の規定による特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う旨の届出は、新条例第64条第１項の規定による指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う旨の届出とみなす。

３　前項に定めるもののほか、この条例施行の際、現に新条例別表第７に定める数量の５倍以上（可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類にあっては、同表に定める数量以上）の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている者に対する新条例第64条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成２年11月22日（施行日の前日において消防法第11条第１項の規定により許可を受けていたものにあっては、平成２年８月22日）までに」とする。

４　施行日前に旧条例第64条の規定による届出を行っていた者で施行日以降新条例第64条第１項の規定による届出を要しないこととなるものについては、施行日から起算して３月以内にその旨を消防長に届け出なければならない。

（罰則に関する経過措置）

第６条　この条例の施行前にした行為及びこの条例の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成４年３月30日条例第19号）

（施行期日）

１　この条例は、平成４年７月１日から施行する。ただし、別表第８の改正規定（金額を改める部分に限る。）は、平成４年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際、現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨(ちゆう)房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、ヒートポンプ冷暖房機、放電加工機、発電設備、蓄電池設備及び避雷設備（以下「炉等」という。）又は現に設置工事中である炉等のうち、改正後の条例（以下「新条例」という。）第４条第１項第17号（新条例第12条の２第２項及び第15条第３項において準用する場合に限る。）、第18号の２（新条例第４条の２第２項、第４条の３第２項、第４条の４第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項、第10条第２項及び第11条第２項において準用する場合を含む。）、第18号の３（新条例第４条の２第２項、第４条の３第２項、第４条の４第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項、第10条第２項、第11条第２項、第12条の２第２項並びに第15条第２項及び第３項において準用する場合を含む。）及び第19号（新条例第４条の２第２項、第４条の４第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項、第10条第２項及び第11条第２項において準用する場合を含む。）並びに第３項（新条例第４条の２第２項、第４条の３第２項、第４条の４第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項及び第11条第２項において準用する場合を含む。）、第４条の４第１項第２号、第13条第１号（新条例第13条の２第３項において準用する場合に限る。）、第13条の２第１項、第14条第２項（新条例第15条第３項及び第16条第４項において準用する場合に限る。）並びに第19条第１項の規定に適合しないものに係る位置及び構造の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この条例の施行の際、現に設置されている厨(ちゆう)房設備又は現に設置工事中である厨(ちゆう)房設備のうち、新条例第４条の４第１項第３号及び第４号の規定に適合しないものに係る構造の基準については、これらの規定にかかわらず、平成５年６月30日までの間、なお従前の例による。

４　この条例の施行の際、現に設置されている図記号による標識については、当分の間、新条例第26条第３項及び第４項後段の規定によらないことができる。

５　この条例の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分に係る消防用設備等に関する基準については、新条例第43条第１項及び第２項並びに第44条第１項（無人の発電設備に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、平成５年６月30日までの間、なお従前の例による。

６　この条例の施行の際、現に防火対象物に設けられている避難口のうち、新条例第55条第４号（新条例第57条において準用する場合を含む。）に適合しないものに係る管理の基準については、同号の規定にかかわらず、平成５年６月30日までの間、なお従前の例による。

７　この条例の施行の際、現に新条例第62条第３号の２、第７号の２、第８号の２及び第11号（屋外に設けるものに限る。）に掲げる設備を設置している者に対する同条の規定の適用については、同条中「設置しようとする者は、あらかじめ」とあるのは、「設置している者は、平成４年９月30日までに」とする。

附　則（平成５年３月26日条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、平成５年７月１日から施行する。ただし、第45条第１項の改正規定の施行期日は、市長が定める。（平成５年６月24日規則第67号で平成５年６月25日から施行）

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に存する劇場等又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の劇場等のうち、改正後の条例第50条第２号から第５号まで及び第51条第２号から第４号までの規定に適合しないものに係る客席の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この条例の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用設備等の管理については、改正後の条例第57条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（平成６年12月26日条例第40号）

（施行期日）

１　この条例は、平成７年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例別表第９の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の水張検査等の申出から適用し、施行日前の水張検査等の申出については、なお従前の例による。

３　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成９年３月31日条例第25号）

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

附　則（平成９年12月19日条例第54号）

（施行期日）

１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例別表第９の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申出に係る水張検査等の手数料について適用し、施行日の前日までの申出に係る水張検査等の手数料については、なお従前の例による。

附　則（平成11年３月19日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、平成11年10月１日から施行する。ただし、第34条の２第９号の改正規定、別表第１(６)の項イの改正規定（「精神薄弱者援護施設」を「知的障害者援護施設」に改める部分を除く。）及び附則第６項の規定は公布の日から、同表(６)の項イの改正規定（「精神薄弱者援護施設」を「知的障害者援護施設」に改める部分に限る。）及び同表(７)の項の改正規定は同年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に存する炉、ふろがま、温風暖房機、厨(ちゆう)房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、ヒートポンプ冷暖房機の内燃機関及び指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物若しくは可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、改正後の条例（以下「新条例」という。）第34条の５第４号（新条例第４条第４項（新条例第４条の２第２項、第４条の３第２項、第４条の４第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項、第10条第２項、第11条第２項及び第12条の２第２項において準用する場合を含む。）及び第38条第２項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この条例の施行の際現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物若しくは可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの構造のうち、新条例第34条の６第２号（新条例第38条第２項において準用する場合を含む。）及び新条例第34条の６第４号（新条例第38条第２項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この条例の施行の際現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における屋内消火栓設備に係る技術上の基準については、新条例第42条第３項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この条例の施行の際現に存する改正前の条例別表第３及び別表第４に掲げる乾燥設備及び調理用器具（バーナーが露出している卓上型こんろ（１口）に限る。）並びに改正前の条例別表第５及び別表第６に掲げる移動式ストーブ（強制対流型で温風を前方向に吹き出すものを除く。）については、新条例別表第３から別表第６までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

６　この条例（第34条の２第９号の改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成12年３月24日条例第19号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年３月24日条例第34号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年12月21日条例第69号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この条例（第１条の規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成13年６月29日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年３月28日条例第19号）

（施行期日）

１　この条例は、平成14年６月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、現に指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っていた者で、施行日において新たに改正後の条例別表第８に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱うこととなるものに対する改正後の条例第64条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成14年８月31日までに」とする。

附　則（平成14年10月８日条例第37号）

（施行期日）

１　この条例は、平成15年１月１日から施行する。ただし、目次、第１条、第２章、第55条、第56条及び第69条の改正規定並びに附則第３項の規定は、平成14年10月25日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に設置されている炉、ふろがま、温風暖房機、厨(ちゆう)房設備、ボイラー、ストーブ（移動式のものを除く。）、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備及びヒートポンプ冷暖房機（以下この項において「炉等」という。）又は現に設置の工事中である炉等のうち、改正後の条例（以下この項において「新条例」という。）第４条第１項第１号（新条例第４条の２第２項、第４条の３第２項、第４条の４第２項、第５条第２項、第６条第２項、第８条第２項、第10条、第11条及び第12条の２第２項において準用する場合を含む。）又は第９条第１項第１号の規定に適合しないものに係る位置の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

３　第69条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成16年３月24日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第８の改正規定の施行期日は、市長が定める。（平成16年３月31日規則第40号で平成16年６月１日から施行）

附　則（平成16年10月14日条例第49号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正前の条例（以下「旧条例」という。）第49条の規定により、消防長が予想しない特殊の消防用設備等その他の設備を用いることにより旧条例第５章の規定による消防用設備等の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めた場合における当該消防用設備等については、なお従前の例による。

附　則（平成17年３月24日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年12月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に存する廃棄物固形化燃料等（改正後の条例（以下「新条例」という。）第39条第１項第５号に規定する廃棄物固形化燃料等をいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱う施設については、当該施設における廃棄物固形化燃料等の貯蔵又は取扱いが次の各号に掲げる基準のいずれにも適合する場合に限り、当分の間、同号ウの規定は、適用しない。

(１)　５メートル以下の適切な高さを超えることとなるのは、施設の保安確保のために必要な最小限度の回数にとどめることとし、かつ、それぞれ連続するおおむね２箇月以内の期間であること。

(２)　前号の期間においては、適切な発熱及び発火の防止対策並びに発火時の適切な拡大防止対策が講じられていること。

３　この条例の施行の際現に合成樹脂類（新条例別表第８に定める数量以上の同表備考10に規定する合成樹脂類をいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱っている屋外の場所のうち、新条例第39条第２項第３号イに定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、同号イの規定は、平成19年11月30日までの間は、適用しない。

４　この条例の施行の際現に合成樹脂類を貯蔵し、又は取り扱っている屋内の場所のうち、新条例第39条第２項第３号ウ（異なる取扱いを行う場合の取り扱う場所相互の間を区画する部分に限る。）に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、同号ウの規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この条例の施行の際現に再生資源燃料（新条例別表第８に定める数量以上の同表備考５に規定する再生資源燃料をいう。以下同じ。）（廃棄物固形化燃料等に限る。）を貯蔵し、又は取り扱っている場所のうち、新条例第39条第２項第４号に定める基準に適合しないものの位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、同号の規定は、平成19年11月30日までの間は、適用しない。

６　この条例の施行の際現に再生資源燃料を貯蔵し、又は取り扱っている者に対する新条例第64条の規定の適用については、同条第１項中「あらかじめ」とあるのは、「平成17年12月31日までに」とする。

附　則（平成17年９月30日条例第86号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年６月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第５条第１項第１号、第34条の５及び第69条第２号の改正規定並びに附則第６項の規定　公布の日

(２)　第11条の次に１条を加える改正規定、第15条、第20条の２及び第62条の改正規定並びに次項から附則第４項までの規定　平成17年10月１日

(３)　第46条第１項の改正規定　平成17年10月２日

（経過措置）

２　前項第２号に掲げる規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備（改正後の条例（以下「新条例」という。）第11条の２第１項に規定する燃料電池発電設備をいう。）のうち、同条の規定に適合しないものに係る位置、構造及び管理の基準については、当該規定は、適用しない。

３　附則第１項第２号に掲げる規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている内燃機関を原動力とする発電設備のうち、新条例第15条の規定に適合しないものに係る構造の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　附則第１項第２号に掲げる規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている火を使用する設備に附属する煙突のうち、新条例第20条の２の規定に適合しないものに係る基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この条例の施行の際現に存する住宅（新条例第32条の２に規定する住宅をいう。以下同じ。）における同条に規定する住宅用防災機器（以下「住宅用防災機器」という。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅に係る住宅用防災機器が同条から新条例第32条の６までの規定による住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に適合しないときは、当該住宅用防災機器については、平成23年５月31日までの間、これらの規定は、適用しない。

６　附則第１項第１号に掲げる規定の施行の際現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、新条例第34条の５第１号（新条例第４条第４項（新条例第４条の２第２項、第４条の３第２項、第４条の４第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項、第10条、第11条及び第12条の２第２項において準用する場合を含む。）及び第38条第２項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（平成22年６月28日条例第30号）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第11条の２第１項及び第２項の改正規定並びに附則第３項の規定　平成22年12月１日

(２)　第32条の３第１項第１号ウ及び第43条第１項第１号から第３号までの改正規定　公布の日

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に存する改正後の条例（以下「新条例」という。）第52条の３に規定する個室型店舗（以下「個室型店舗」という。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の個室型店舗の遊興の用に供する個室（これに類する施設を含む。）に設ける戸で避難通路に面するもの（外開きのものに限る。）が同条に規定する機能を備えていないときは、当該戸については、同条の規定は、平成23年９月30日までの間は、適用しない。

３　附則第１項第１号に掲げる規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備（固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。）のうち、新条例第11条の２の規定に適合しないものに係る位置、構造及び管理の基準については、当該規定は、適用しない。

附　則（平成24年３月19日条例第24号）

この条例は、平成24年７月１日から施行する。

附　則（平成24年10月10日条例第45号）

（施行期日）

１　この条例は、平成24年12月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備（改正後の条例第14条の２第１項に規定する急速充電設備をいう。）のうち、同条の規定に適合しないものに係る位置、構造及び管理の基準については、当該規定は、適用しない。

附　則（平成25年６月26日条例第33号）

この条例は、平成25年10月１日から施行する。

附　則（平成26年６月23日条例第32号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年８月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　目次の改正規定及び第70条を第71条とし、第69条を第70条とし、第７章中第68条を第69条とし、第67条の次に１条を加える改正規定　平成26年10月１日

(２)　第46条第１項及び第48条の２の改正規定並びに次項の規定　平成27年４月１日

（経過措置）

２　前項第２号に掲げる規定の施行の際現に存する改正前の条例第46条第１項第１号に掲げる防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の当該防火対象物に設ける自動火災報知設備に係る技術上の基準については、改正後の条例第46条第１項の規定にかかわらず、平成30年３月31日までの間は、なお従前の例による。

附　則（平成27年３月23日条例第28号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年７月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日から起算して14日を経過する日までに開催する屋外での催しについては、改正後の条例第57条の３及び第57条の４の規定は、適用しない。

附　則（平成27年10月15日条例第71号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月24日条例第29号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和元年６月28日条例第16号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。ただし、第32条の５第１号の改正規定は公布の日から、第19条第１項の改正規定は同年７月１日から施行する。

附　則（令和２年12月17日条例第68号）

（施行期日）

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備（改正後の条例第14条の２第１項に規定する急速充電設備をいう。）に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和５年６月30日条例第47号）

（施行期日）

１　この条例は、令和５年10月１日から施行する。ただし、第26条第３項から第５項まで及び別表第７の改正規定並びに附則第３項及び第４項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備（改正後の条例（以下「新条例」という。）第14条の２第１項に規定する急速充電設備をいう。）に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

３　新条例第26条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号ただし書中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用する健康増進法第33条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」とする。

４　附則第１項ただし書に規定する規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている図記号による標識（新条例第26条第２項又は第３項第２号本文に規定する標識と併せて設けるものをいう。）のうち、同条第４項の規定に適合しないものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（令和５年10月17日条例第54号）

（施行期日）

１　この条例は、令和６年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び蓄電池設備（改正後の条例（以下「新条例」という。）第16条第１項に規定する蓄電池設備（附則第４項の規定の適用を受けるものを除く。）をいう。次項において同じ。）のうち、新条例第14条第１項第３号の２（新条例第11条の２第１項及び第３項、第14条第３項、第15条第２項及び第３項並びに第16条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）に定める基準に適合しないものについては、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている蓄電池設備のうち、新条例第16条第１項に規定する構造に適合しないものについては、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　新条例第16条第１項に規定する蓄電池設備（改正前の条例第16条第１項に規定する蓄電池設備に該当するものを除く。）のうち、この条例の施行の際現に設置され、又はこの条例の施行の日から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、新条例第16条の規定に適合しないものについては、同条の規定は、適用しない。

別表第１及び別表第２　削除

別表第３（第４条、第21条関係）

種類

離隔距離（センチメートル）

入力

上方

側方

前方

後方

炉

開放炉

使用温度が800度以上のもの

―

250

200

300

200

使用温度が300度以上800度未満のもの

―

150

150

200

150

使用温度が300度未満のもの

―

100

100

100

100

開放炉以外

使用温度が800度以上のもの

―

250

200

300

200

使用温度が300度以上800度未満のもの

―

150

100

200

100

使用温度が300度未満のもの

―

100

50

100

50

ふろがま

気体燃料

不燃以外

半密閉式

浴室内設置

外がまでバーナー取出口のないもの

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42キロワット以下）

―

15

（注１）

15

15

内がま

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42キロワット以下）

―

―

60

―

浴室外設置

外がまでバーナー取出口のないもの

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

―

15

15

15

外がまでバーナー取出口のあるもの

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

―

15

60

15

内がま

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

―

15

60

―

密閉式

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

―

２

（注１）

２

２

屋外用

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

60

15

15

15

不燃

半密閉式

浴室内設置

外がまでバーナー取出口のないもの

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42キロワット以下）

―

4.5

（注１）

―

4.5

内がま

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては42キロワット以下）

―

―

―

―

浴室外設置

外がまでバーナー取出口のないもの

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

―

4.5

―

4.5

外がまでバーナー取出口のあるもの

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

―

4.5

―

4.5

内がま

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

―

―

―

―

密閉式

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

―

２

（注１）

―

２

屋外用

21キロワット以下

（ふろ用以外のバーナーをもつものにあっては当該バーナーが70キロワット以下であって、かつ、ふろ用バーナーが21キロワット以下）

30

4.5

―

4.5

液体燃料

不燃以外

39キロワット以下

60

15

15

15

不燃

39キロワット以下

50

５

―

５

上記に分類されないもの

―

60

15

60

15

温風暖房機

気体燃料

不燃以外・不燃

半密閉式・密閉式

バーナーが隠ぺい

強制対流型

19キロワット以下

4.5

4.5

60

4.5

液体燃料

不燃以外

半密閉式

強制対流型

温風を前方向に吹き出すもの

26キロワット以下

100

15

150

15

26キロワットを超え70キロワット以下

100

15

100

（注２）

15

温風を全周方向に吹き出すもの

26キロワット以下

100

150

150

150

強制排気型

26キロワット以下

60

10

100

10

密閉式

強制給排気型

26キロワット以下

60

10

100

10

不燃

半密閉式

強制対流型

温風を前方向に吹き出すもの

70キロワット以下

80

５

―

５

温風を全周方向に吹き出すもの

26キロワット以下

80

150

―

150

強制排気型

26キロワット以下

50

５

―

５

密閉式

強制給排気型

26キロワット以下

50

５

―

５

上記に分類されないもの

―

100

60

60

（注３）

60

厨(ちゆう)房設備

気体燃料

不燃以外

開放式

組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ

14キロワット以下

100

15

（注４）

15

15

（注４）

据置型レンジ

21キロワット以下

100

15

（注４）

15

15

（注４）

不燃

開放式

組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ、キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ

14キロワット以下

80

０

―

０

据置型レンジ

21キロワット以下

80

０

―

０

上記に分類されないもの

使用温度が800度以上のもの

―

250

200

300

200

使用温度が300度以上800度未満のもの

―

150

100

200

100

使用温度が300度未満のもの

―

100

50

100

50

ボイラー

気体燃料

不燃以外

開放式

フードを付けない場合

７キロワット以下

40

4.5

4.5

4.5

フードを付ける場合

７キロワット以下

15

4.5

4.5

4.5

半密閉式

12キロワットを超え42キロワット以下

―

15

15

15

12キロワット以下

―

4.5

4.5

4.5

密閉式

42キロワット以下

4.5

4.5

4.5

4.5

屋外用

フードを付けない場合

42キロワット以下

60

15

15

15

フードを付ける場合

42キロワット以下

15

15

15

15

不燃

開放式

フードを付けない場合

７キロワット以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

７キロワット以下

10

4.5

―

4.5

半密閉式

42キロワット以下

―

4.5

―

4.5

密閉式

42キロワット以下

4.5

4.5

―

4.5

屋外用

フードを付けない場合

42キロワット以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

42キロワット以下

10

4.5

―

4.5

液体燃料

不燃以外

12キロワットを超え70キロワット以下

60

15

15

15

12キロワット以下

40

4.5

15

4.5

不燃

12キロワットを超え70キロワット以下

50

５

―

５

12キロワット以下

20

1.5

―

1.5

上記に分類されないもの

23キロワットを超える

120

45

150

45

23キロワット以下

120

30

100

30

ストーブ

気体燃料

不燃以外

開放式

バーナーが露出

壁掛型、つり下げ型

７キロワット以下

30

60

100

4.5

半密閉式・密閉式

バーナーが隠ぺい

自然対流型

19キロワット以下

60

4.5

4.5

（注５）

4.5

不燃

開放式

バーナーが露出

壁掛型、つり下げ型

７キロワット以下

15

15

80

4.5

半密閉式・密閉式

バーナーが隠ぺい

自然対流型

19キロワット以下

60

4.5

4.5

（注５）

4.5

液体燃料

不燃以外

半密閉式

自然対流型

機器の全周から熱を放散するもの

39キロワット以下

150

100

100

100

機器の上方又は前方に熱を放散するもの

39キロワット以下

150

15

100

15

不燃

半密閉式

自然対流型

機器の全周から熱を放散するもの

39キロワット以下

120

100

―

100

機器の上方又は前方に熱を放散するもの

39キロワット以下

120

５

―

５

上記に分類されないもの

―

150

100

150

100

乾燥設備

気体燃料

不燃以外

開放式

衣類乾燥機

5.8キロワット以下

15

4.5

4.5

4.5

不燃

開放式

衣類乾燥機

5.8キロワット以下

15

4.5

―

4.5

上記に分類されないもの

内部容積が１立方メートル以上のもの

―

100

50

100

50

内部容積が１立方メートル未満のもの

―

50

30

50

30

簡易湯沸設備

気体燃料

不燃以外

開放式

常圧貯蔵型

フードを付けない場合

７キロワット以下

40

4.5

4.5

4.5

フードを付ける場合

７キロワット以下

15

4.5

4.5

4.5

瞬間型

フードを付けない場合

12キロワット以下

40

4.5

4.5

4.5

フードを付ける場合

12キロワット以下

15

4.5

4.5

4.5

半密閉式

12キロワット以下

―

4.5

4.5

4.5

密閉式

常圧貯蔵型

12キロワット以下

4.5

4.5

4.5

4.5

瞬間型

調理台型

12キロワット以下

―

０

―

０

壁掛型、据置型

12キロワット以下

4.5

4.5

4.5

4.5

屋外用

フードを付けない場合

12キロワット以下

60

15

15

15

フードを付ける場合

12キロワット以下

15

15

15

15

不燃

開放式

常圧貯蔵型

フードを付けない場合

７キロワット以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

７キロワット以下

10

4.5

―

4.5

瞬間型

フードを付けない場合

12キロワット以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

12キロワット以下

10

4.5

―

4.5

半密閉式

12キロワット以下

―

4.5

―

4.5

密閉式

常圧貯蔵型

12キロワット以下

4.5

4.5

―

4.5

瞬間型

調理台型

12キロワット以下

―

０

―

０

壁掛型、据置型

12キロワット以下

4.5

4.5

―

4.5

屋外用

フードを付けない場合

12キロワット以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

12キロワット以下

10

4.5

―

4.5

液体燃料

不燃以外

12キロワット以下

40

4.5

15

4.5

不燃

12キロワット以下

20

1.5

―

1.5

給湯湯沸設備

気体燃料

不燃以外

半密閉式

常圧貯蔵型

12キロワットを超え42キロワット以下

―

15

15

15

瞬間型

12キロワットを超え70キロワット以下

―

15

15

15

密閉式

常圧貯蔵型

12キロワットを超え42キロワット以下

4.5

4.5

4.5

4.5

瞬間型

調理台型

12キロワットを超え70キロワット以下

―

０

―

０

壁掛型、据置型

12キロワットを超え70キロワット以下

4.5

4.5

4.5

4.5

屋外用

常圧貯蔵型

フードを付けない場合

12キロワットを超え42キロワット以下

60

15

15

15

フードを付ける場合

12キロワットを超え42キロワット以下

15

15

15

15

瞬間型

フードを付けない場合

12キロワットを超え70キロワット以下

60

15

15

15

フードを付ける場合

12キロワットを超え70キロワット以下

15

15

15

15

不燃

半密閉式

常圧貯蔵型

12キロワットを超え42キロワット以下

―

4.5

―

4.5

瞬間型

12キロワットを超え70キロワット以下

―

4.5

―

4.5

密閉式

常圧貯蔵型

12キロワットを超え42キロワット以下

4.5

4.5

―

4.5

瞬間型

調理台型

12キロワットを超え70キロワット以下

―

０

―

０

壁掛型、据置型

12キロワットを超え70キロワット以下

4.5

4.5

―

4.5

屋外用

常圧貯蔵型

フードを付けない場合

12キロワットを超え42キロワット以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

12キロワットを超え42キロワット以下

10

4.5

―

4.5

瞬間型

フードを付けない場合

12キロワットを超え70キロワット以下

30

4.5

―

4.5

フードを付ける場合

12キロワットを超え70キロワット以下

10

4.5

―

4.5

液体燃料

不燃以外

12キロワットを超え70キロワット以下

60

15

15

15

不燃

12キロワットを超え70キロワット以下

50

５

―

５

上記に分類されないもの

―

60

15

60

15

移動式ストーブ

気体燃料

不燃以外

開放式

バーナーが露出

前方放射型

７キロワット以下

100

30

100

4.5

全周放射型

７キロワット以下

100

100

100

100

バーナーが隠ぺい

自然対流型

７キロワット以下

100

4.5

4.5

（注５）

4.5

強制対流型

７キロワット以下

4.5

4.5

60

4.5

不燃

開放式

バーナーが露出

前方放射型

７キロワット以下

80

15

80

4.5

全周放射型

７キロワット以下

80

80

80

80

バーナーが隠ぺい

自然対流型

７キロワット以下

80

4.5

4.5

（注５）

4.5

強制対流型

７キロワット以下

4.5

4.5

60

4.5

液体燃料

不燃以外

開放式

放射型

７キロワット以下

100

50

100

20

自然対流型

７キロワットを超え12キロワット以下

150

100

100

100

７キロワット以下

100

50

50

50

強制対流型

温風を前方向に吹き出すもの

12キロワット以下

100

15

100

15

温風を全周方向に吹き出すもの

７キロワットを超え12キロワット以下

100

150

150

150

７キロワット以下

100

100

100

100

不燃

開放式

放射型

７キロワット以下

80

30

―

５

自然対流型

７キロワットを超え12キロワット以下

120

100

―

100

７キロワット以下

80

30

―

30

強制対流型

温風を前方向に吹き出すもの

12キロワット以下

80

５

―

５

温風を全周方向に吹き出すもの

７キロワットを超え12キロワット以下

80

150

―

150

７キロワット以下

80

100

―

100

固体燃料

―

100

50

（注６）

50

（注６）

50

（注６）

調理用器具

気体燃料

不燃以外

開放式

バーナーが露出

卓上型こんろ（１口）

5.8キロワット以下

100

15

15

15

卓上型こんろ（２口以上）・グリル付こんろ・グリドル付こんろ

14キロワット以下

100

15

（注４）

15

15

（注４）

バーナーが隠ぺい

加熱部が開放

卓上型グリル

７キロワット以下

100

15

15

15

加熱部が隠ぺい

卓上型オーブン・グリル（フードを付けない場合）

７キロワット以下

50

4.5

4.5

4.5

卓上型オーブン・グリル（フードを付ける場合）

７キロワット以下

15

4.5

4.5

4.5

炊飯器（炊飯容量４リットル以下）

4.7キロワット以下

30

10

10

10

圧力調理器（内容積10リットル以下）

―

30

10

10

10

不燃

開放式

バーナーが露出

卓上型こんろ（１口）

5.8キロワット以下

80

０

―

０

卓上型こんろ（２口以上）・グリル付こんろ・グリドル付こんろ

14キロワット以下

80

０

―

０

バーナーが隠ぺい

加熱部が開放

卓上型グリル

７キロワット以下

80

０

―

０

加熱部が隠ぺい

卓上型オーブン・グリル（フードを付けない場合）

７キロワット以下

30

4.5

―

4.5

卓上型オーブン・グリル（フードを付ける場合）

７キロワット以下

10

4.5

―

4.5

炊飯器（炊飯容量４リットル以下）

4.7キロワット以下

15

4.5

―

4.5

圧力調理器（内容積10リットル以下）

―

15

4.5

―

4.5

移動式こんろ

液体燃料

不燃以外

６キロワット以下

100

15

15

15

不燃

６キロワット以下

80

０

―

０

固体燃料

―

100

30

30

30

電気温風機

電気

不燃以外

２キロワット以下

4.5

（注７）

4.5

（注７）

4.5

（注７）

4.5

（注７）

不燃

２キロワット以下

０

（注７）

０

（注７）

―

（注７）

０

（注７）

電気調理用機器

電気

不燃以外

電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器（こんろ形態のものに限る。）

こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの

4.8キロワット以下（１口当たり２キロワットを超え３キロワット以下）

100

２

２

２

―

20

（注８）

―

20

（注８）

―

10

（注９）

―

10

（注９）

4.8キロワット以下（１口当たり１キロワットを超え２キロワット以下）

100

２

２

２

―

15

（注８）

―

15

（注８）

―

10

（注９）

―

10

（注９）

4.8キロワット以下（１口当たり１キロワット以下）

100

２

２

２

―

10

（注８）

（注９）

―

10

（注８）

（注９）

こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの

5.8キロワット以下（１口当たり3.3キロワット以下）

100

２

２

２

―

10

（注９）

―

10

（注９）

不燃

電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器（こんろ形態のものに限る。）

こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの

4.8キロワット以下（１口当たり３キロワット以下）

80

０

―

０

―

０

（注８）

（注９）

―

０

（注８）

（注９）

こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの

5.8キロワット以下（１口当たり3.3キロワット以下）

80

０

―

０

―

０

（注９）

―

０

（注９）

電気天火

電気

不燃以外

２キロワット以下

10

4.5

（注10）

4.5

（注10）

4.5

（注10）

不燃

２キロワット以下

10

4.5

（注10）

―

4.5

（注10）

電子レンジ

電気

不燃以外

電熱装置を有するもの

２キロワット以下

10

4.5

（注10）

4.5

（注10）

4.5

（注10）

不燃

電熱装置を有するもの

２キロワット以下

10

4.5

（注10）

―

4.5

（注10）

電気ストーブ（壁取付式及び天井取付式のものを除く。）

電気

不燃以外

前方放射型

２キロワット以下

100

30

100

4.5

全周放射型

２キロワット以下

100

100

100

100

自然対流型

２キロワット以下

100

4.5

4.5

4.5

不燃

前方放射型

２キロワット以下

80

15

―

4.5

全周放射型

２キロワット以下

80

80

―

80

自然対流型

２キロワット以下

80

０

―

０

電気乾燥器

電気

不燃以外

食器乾燥器

１キロワット以下

4.5

4.5

4.5

4.5

不燃

食器乾燥器

１キロワット以下

０

０

―

０

電気乾燥機

電気

不燃以外

衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機

３キロワット以下

4.5

4.5

4.5

4.5

不燃

衣類乾燥機、食器乾燥機、食器洗い乾燥機

３キロワット以下

4.5

（注11）

０

（注12）

―

（注12）

０

（注12）

電気温水器

電気

不燃以外

温度過昇防止装置を有するもの

10キロワット以下

4.5

０

０

０

不燃

温度過昇防止装置を有するもの

10キロワット以下

０

０

―

０

備考

１　「気体燃料」、「液体燃料」、「固体燃料」及び「電気」は、それぞれ、気体燃料を使用するもの、液体燃料を使用するもの、固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするものをいう。

２　「不燃以外」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。

３　「不燃」欄は、対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。

４　（注１）については、浴槽との離隔距離は０センチメートルとするが、合成樹脂浴槽（ポリプロピレン浴槽等）の場合は２センチメートルとする。

５　（注２）については、風道を使用するものにあっては15センチメートルとする。

６　（注３）については、ダクト接続型以外の場合にあっては100センチメートルとする。

７　（注４）については、機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。

８　（注５）については、熱対流方向が一方向に集中する場合にあっては60センチメートルとする。

９　（注６）については、方向性を有するものにあっては100センチメートルとする。

10　（注７）については、温風の吹き出し方向にあっては60センチメートルとする。

11　（注８）については、機器本体上方の側方又は後方の離隔距離（こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器でない場合における発熱体の外周からの距離）を示す。

12　（注９）については、機器本体上方の側方又は後方の離隔距離（こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器の場合における発熱体の外周からの距離）を示す。

13　（注10）については、排気口面にあっては10センチメートルとする。

14　（注11）については、前面に排気口を有する機器にあっては０センチメートルとする。

15　（注12）については、排気口面にあっては4.5センチメートルとする。

別表第４から別表第６まで　削除

別表第７　削除

別表第８（第38条～第39条の２、第40条、第64条関係）

品名

数量

綿花類

200キログラム

木毛及びかんなくず

400キログラム

ぼろ及び紙くず

1,000キログラム

糸類

1,000キログラム

わら類

1,000キログラム

再生資源燃料

1,000キログラム

可燃性固体類

3,000キログラム

石炭・木炭類

10,000キログラム

可燃性液体類

２立方メートル

木材加工品及び木くず

10立方メートル

紙類

10,000キログラム

合成樹脂類

発泡させたもの

20立方メートル

その他のもの

3,000キログラム

備考

１　綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。

２　ぼろ及び紙くずは、不燃性又は難燃性でないもの（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を含む。）をいう。

３　糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸（糸くずを含む。）及び繭をいう。

４　わら類とは、乾燥わら、乾燥藺(い)及びこれらの製品並びに干し草をいう。

５　再生資源燃料とは、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源を原材料とする燃料をいう。

６　可燃性固体類とは、固体で、次のア、ウ又はエのいずれかに該当するもの（１気圧において、温度20度を超え40度以下の間において液状となるもので、次のイ、ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。）をいう。

ア　引火点が40度以上100度未満のもの

イ　引火点が70度以上100度未満のもの

ウ　引火点が100度以上200度未満で、かつ、燃焼熱量が34キロジュール毎グラム以上であるもの

エ　引火点が200度以上で、かつ、燃焼熱量が34キロジュール毎グラム以上であるもので、融点が100度未満のもの

７　石炭・木炭類には、コークス、粉状の石炭が水に懸濁しているもの、豆炭、練炭、石油、コークス、活性炭及びこれらに類するものを含む。

８　可燃性液体類とは、法別表第１備考第14号の危険物規則で定める物品で液体であるもの、同表備考第15号及び第16号の危険物規則で定める物品で１気圧において温度20度で液状であるもの、同表備考第17号の危険物規則で定めるところにより貯蔵保管されている動植物油で１気圧において温度20度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物品（１気圧において、温度20度で液状であるものに限る。）で１気圧において引火点が250度以上のものをいう。

９　紙類とは、洋紙、和紙、板紙、ルーフィング及びダンボールをいう。

10　合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。