○相模原市開発事業基準条例
平成17年９月30日
条例第59号
改正　平成17年12月21日条例第136号
平成18年12月25日条例第110号
平成24年12月21日条例第99号
平成28年２月４日条例第３号
平成28年12月22日条例第70号
平成29年１月31日条例第４号
令和４年５月30日条例第20号
目次
第１章　総則（第１条―第２条の４）
第２章　開発事業の計画（第３条―第５条）
第３章　開発事業の手続（第６条―第18条）
第４章　公共施設等（第19条―第34条）
第５章　関連協議事項等（第35条―第50条）
第６章　罰則（第51条・第52条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、宅地造成、大規模な共同住宅の建築その他の開発事業を行う場合において、開発者が行うべき開発事業の計画の周知、住民の意見の聴取に関する手続、周辺環境への配慮等に関する市との協議、開発事業に伴い整備すべき施設等の基準、都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第33条第３項及び第４項の規定に基づく開発許可の基準等その他必要な事項を定めることにより、相模原市街づくり活動推進条例（平成17年相模原市条例第58号）の基本理念に適合し、市民、開発者及び市相互が協働し、地域の特性に応じた魅力ある街の形成の実現に資することを目的とする。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　開発行為　法第４条第12項に規定する開発行為をいう。
(2)　建築事業　建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第13号に規定する建築を行うことをいう。
(3)　開発事業　開発行為又は建築事業をいう。
(4)　開発事業区域　開発事業に係る土地の区域をいう。
(5)　大規模開発事業　開発事業区域の面積が3,000平方メートル以上の開発事業をいう。
(6)　開発者　開発事業を行う者（その者が法人の場合はその代表者又は従業者を含む。）をいう。
(7)　隣接住民　別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める範囲内の土地を所有する者又は建築基準法第２条第１号に規定する建築物（以下「建築物」という。）の全部若しくは一部を占有し、若しくは所有する者をいう。
(8)　周辺住民　次に掲げる者をいう。ただし、隣接住民は除く。
ア　開発事業区域の境界線からの水平距離が20メートル以内の範囲内の土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部を占有し、若しくは所有する者
イ　大規模開発事業に係る工事に関係する車両が通行する道路のうち規則で定める道路に接する土地を所有する者又は当該土地を敷地とする建築物の全部若しくは一部を占有し、若しくは所有する者
ウ　中高層建築物（相模原市中高層建築物の建築及び開発事業に係る紛争の調整等に関する条例（平成元年相模原市条例第31号）第２条第１号に規定する中高層建築物をいう。以下同じ。）の建築により、テレビジョン放送の電波の著しい受信障害が生ずると予測される範囲内の土地を所有する者又は建築物の全部若しくは一部を占有し、若しくは所有する者
(9)　ワンルーム形式住宅　１戸当たりの占有面積が25平方メートル以下の住宅をいう。
(10)　予定建築物　開発事業において建築を計画する建築物をいう。
(11)　予定建築物等　予定建築物又は開発事業において建設を計画する工作物をいう。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（適用範囲）
第２条の２　この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する開発事業について適用する。
(1)　法第29条第１項又は第２項の規定による許可を要する開発行為
(2)　開発事業区域の面積が1,000平方メートル以上の建築事業（増築を行う場合で敷地面積の増加を伴うものにあっては、その増加する敷地面積が1,000平方メートル以上のものに限る。）
(3)　21戸以上（前条第９号に規定するワンルーム形式住宅にあっては、３戸を１戸として計算する。）の住宅の建築事業
２　前項第２号又は第３号に該当する建築事業のうち、次に掲げるものについては、この条例の規定（次条の規定を除く。）は、適用しない。
(1)　建築基準法第85条第２項に規定する災害があった場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物若しくは工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物又は同条第６項に規定する仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物の建築を行うもの
(2)　自己の居住の用に供する一戸建ての住宅の建築を行うもの
(3)　主たる利用目的が建築物に係るものでないと認められる施設で規則で定める施設の附属建築物の建築を行うもの
３　第１項第１号に該当する開発行為のうち、自己の居住の用に供する一戸建ての住宅の建築を行うもの（土地の区画形質の変更のうち、規則で定める規模の切土、盛土等がある場合を除く。）については、第８条から第12条までの規定は、適用しない。
（追加〔平成28年条例70号〕、一部改正〔令和４年条例20号〕）
（一の開発事業とみなす場合）
第２条の３　土地の所有者が同一である一団の土地（第４項において「一団の土地」という。）において同時に、又は連続して行う開発事業及び隣接した土地において同時に、又は連続して行う開発事業は、一の開発事業とみなす。
２　前項の規定は、先行する開発事業に連続して行う開発事業で次の各号のいずれかに該当するものについては、適用しない。
(1)　先行する開発事業に係る法第36条第３項の規定による公告の日の翌日から起算して１年を経過した後に行う開発事業
(2)　先行する開発事業に係る第17条第２項の規定による通知をした日の翌日から起算して１年を経過した後に行う開発事業
(3)　先行する開発事業区域内における道路が建築基準法第42条第１項第５号の規定による位置の指定を受けた場合で、当該指定の公告の日の翌日から起算して１年を経過した後に行う開発事業
(4)　先行する開発事業区域内における全ての建築物の検査済証（建築基準法第７条第５項、第７条の２第５項又は第18条第18項の規定により交付されるものをいう。）が交付された後に行う開発事業（先行する開発事業区域内における道路が建築基準法第42条第１項第５号の規定による位置の指定を受けた場合を除く。）
３　同時に行う複数の開発事業又は先行する開発事業に連続して行う開発事業について、一方の開発事業の土地の所有者、開発者、工事施工者又は設計者（以下この項において「土地所有者等」という。）と、他方の開発事業の土地所有者等とのいずれもが異なる場合は、第１項の規定は、適用しない。ただし、当該開発事業に係る法第36条第３項の規定による公告、第17条第２項の規定による通知又は建築基準法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定がなされた場合の公告がされるまでの間に、それぞれの開発事業において公共施設の配置計画、工事の施工方法等に具体的な関連性が見られ、独立性を有しないものと認められるときは、この限りでない。
４　第１項の一団の土地の所有者は、第６条第１項の規定により市長に照会する書面又は同条第４項の規定により市長に届け出る書面が提出されたときの土地の所有者とする。
（追加〔平成28年条例70号〕）
（政令第19条第１項ただし書の規定による開発行為の規模）
第２条の４　都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「政令」という。）第19条第１項ただし書の規定により条例で定める開発行為の規模は、区域区分が定められていない都市計画区域内においては、1,000平方メートルとする。
（追加〔平成28年条例70号〕、一部改正〔平成28年条例70号〕）
第２章　開発事業の計画
（境界の明確化）
第３条　開発者は、開発事業区域及びその中に含まれる区画の境界部をコンクリートブロック等又は境界標により明確にしなければならない。
２　前項のコンクリートブロック等及び境界標の設置に係る構造等の技術基準については、市長が別に定める。
（土砂及び雨水の流出入の防止）
第４条　開発者は、隣接する土地との間の地盤面の高さに差がある場合は、別表第２に定める基準を満たす土砂及び雨水の流出入を防止するための措置がされている場合を除き、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める基準に従い、コンクリートブロック等を設置しなければならない。
２　前項のコンクリートブロック等の設置に係る構造等の技術基準については、市長が別に定める。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（敷地面積）
第５条　開発者（開発行為を行う者を除く。）は、開発事業区域内における予定建築物の敷地面積について、別表第３の左欄に掲げる開発事業区域の存する区域に応じ、それぞれ同表の右欄に定める敷地面積以上としなければならない。
２　法第33条第４項（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定により条例で定める区域及び建築物の敷地面積の最低限度は、前項の規定により定められた当該別表に定める面積とする。
（全部改正〔平成28年条例70号〕、一部改正〔平成28年条例70号〕）
第３章　開発事業の手続
（開発事業の適用に関する照会等）
第６条　建築物の建築、工作物の建設、土地の区画形質の変更その他これらに類する行為であって、規則で定める規模に該当する行為を行おうとする者は、第２条の２の規定にかかわらず、当該行為がこの条例の適用を受ける開発事業に該当するかどうかについて、規則で定めるところにより書面を提出し、市長に照会しなければならない。この場合において、第４項の書面を提出する必要があるときは、当該書面も併せて提出するものとする。
２　市長は、前項の規定による照会を受けたときは、当該行為が第２条の２の規定によりこの条例の適用を受ける開発事業に該当するかどうかについて書面で回答しなければならない。
３　第１項の規則で定める規模に該当しない行為を行おうとする者は、第２条の２の規定にかかわらず、当該行為を行う区域と当該区域に隣接する土地（建築物の敷地として利用されている土地を除く。）の区域を一体の区域としてみなした場合において、当該区域において行おうとする行為が規則で定める規模に該当するときは、当該土地を所有する者等に対して当該行為に係る計画その他必要な事項を周知するものとする。第１項の規則で定める規模に該当する行為を行おうとする者についても、同様とする。
４　前項の規定により周知した者は、規則で定めるところにより、その旨を書面により市長に届け出るものとする。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（事前届）
第７条　開発者は、開発事業の計画の概要について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。
２　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出をした開発者に対し、この条例に定める手続及び基準を遵守するとともに、開発事業の計画を適切に策定するよう、必要な指導及び助言をするものとする。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（事業標識の設置）
第８条　開発者は、規則で定めるところにより、前条第１項の規定による届出をした後、速やかに、当該届出に係る開発事業区域内の見やすい場所に、開発事業の計画の概要等を記載した標識（以下「事業標識」という。）を設置しなければならない。
２　開発者は、前項の規定により設置した事業標識を第15条第３項の取下届又は第17条第１項の工事完了届を提出するまでの間、設置しておかなければならない。
３　開発者は、事業標識を設置した後、速やかに、規則で定める開発事業の計画及び事業標識を設置した旨を示した書面（以下「標識設置報告書」という。）を、市長に提出しなければならない。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（住民への説明）
第９条　開発者は、前条第３項の規定により提出された標識設置報告書を提出した日の翌日から起算して７日を経過した日以後、速やかに、当該標識設置報告書に係る開発事業の計画その他の規則で定める事項について、次の各号に掲げる開発事業の区分に応じ、当該各号に定める者に対し、説明会の開催又は戸別訪問の方法により説明を行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)　大規模開発事業　隣接住民及び周辺住民（第２条第８号ウに規定する者は、申出をした者に限る。以下同じ。）
(2)　大規模開発事業以外の開発事業　隣接住民
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（開発事業の計画に対する意見書の提出）
第10条　隣接住民（大規模開発事業にあっては、隣接住民及び周辺住民）は、前条の規定による説明が終了した日の翌日から起算して７日以内（大規模開発事業にあっては14日以内）に、当該開発事業の計画に対する意見書を開発者に提出することができる。
２　開発者は、前項の規定による意見書の提出を受けたときは、次条の規定による報告書の提出の日までに、当該意見書に対する開発者の見解を記載した書面（以下「見解書」という。）を作成し、当該意見書を提出した者に送付しなければならない。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（開発事業説明報告書の提出）
第11条　開発者は、第９条の規定による説明が終了した日の翌日から起算して７日を経過した日以後（大規模開発事業にあっては、14日を経過した日以後）、速やかに、次に掲げる事項を記載した規則で定める報告書（以下「開発事業説明報告書」という。）を市長に提出しなければならない。
(1)　開発事業の計画の概要
(2)　開発事業の隣接住民及び周辺住民に対する説明の方法、内容及び状況
(3)　前号の説明について提出された隣接住民及び周辺住民の意見に対する開発者の見解
２　開発事業の計画に対して隣接住民及び周辺住民から開発者に提出された意見書がある場合は、開発者は、当該意見書及び見解書の写しを前項の規定により提出する開発事業説明報告書に添付しなければならない。
３　開発者は、開発事業説明報告書を市長に提出したときは、速やかに、その提出年月日を事業標識に記載しなければならない。
４　市長は、開発事業説明報告書の提出があったときは、これを当該提出の翌日から７日間（大規模開発事業にあっては、14日間）一般の縦覧に供しなければならない。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（再意見書の提出）
第12条　隣接住民及び周辺住民は、大規模開発事業に係る前条第４項の規定による縦覧の期間満了の日までに、当該縦覧に係る開発事業説明報告書に対する意見を記載した書面（以下「再意見書」という。）を、市長を経由して開発者に提出することができる。
２　市長は、前項の規定による再意見書の提出があったときは、遅滞なく、開発者に当該再意見書の写しを送付するものとする。この場合において、市長は、当該開発者に対し当該再意見書に関する事項について必要な指導及び助言をするものとする。
３　開発者は、前項の規定による再意見書の写しの送付を受けたときは、当該再意見書に対する開発者の見解を記載した書面（以下「再見解書」という。）を作成し、当該再意見書の写しの送付を受けた日の翌日から起算して５日以内に当該再意見書を提出した者に送付するとともに、当該再見解書の写しを市長に提出しなければならない。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（事前協議）
第13条　開発者は、第11条第４項に規定する縦覧の期間満了の日の翌日（第２条の２第３項に規定する開発行為にあっては、第７条第１項の規定による届出をした日）以後、第４章の規定により設置すべき施設（以下「公共施設等」という。）の整備その他この条例に定める事項について、規則に定めるところにより、市長との協議（以下「事前協議」という。）を行わなければならない。
２　市長は、事前協議によりこの条例に定める手続が適正に行われていると認めたときは、規則で定める回答書を開発者に交付するものとする。
３　開発者は、前項の回答書が交付された日の翌日から起算して６月以内に次条の協議を行わなかったときは、第７条からこの条までに定める手続を新たに行わなければならない。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（開発事業協議）
第14条　開発者は、前条第２項の回答書が交付された後、規則で定めるところにより、市長及び公共施設等の管理者と協議し、公共施設等の整備等について同意を得なければならない。
２　開発者は、前項の規定による協議（以下「開発事業協議」という。）について同意を得たときは、当該開発事業協議の内容について、規則で定めるところにより、市長と開発事業協議書を取り交わさなければならない。
３　開発者は、前項の開発事業協議書を取り交わした日の翌日から起算して１年を経過した日以後に当該開発事業協議書に係る開発事業に係る工事に着手しようとするときは、新たに開発事業協議を行なわなければならない。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（開発計画の変更）
第15条　開発者は、第７条第１項の規定による届出をした日から第17条第１項に規定する開発事業に係る工事を完了する日までの間において、当該届出に係る開発事業の計画を変更するときは、規則で定めるところにより、市長に届け出るとともに、事業標識を設置した開発事業にあっては、速やかに、当該事業標識に表示された事項について必要な修正を行わなければならない。
２　開発者は、前項の規定による届出をしたときは、第９条から前条までに定める手続（第２条の２第３項に規定する開発行為にあっては、前２条に定める手続）を新たに行わなければならない。ただし、規則で定める手続を省略できる変更に該当する場合にあっては第９条から第13条までに定める手続を、規則で定める軽微な変更に該当する場合にあっては第９条から前条までに定める手続を省略することができる。
３　開発者は、事前協議の申請の後に当該事前協議に係る開発事業を中止し、又は廃止する場合は、法に定めのあるものを除き、遅滞なく、規則で定める取下届を市長に提出し、土砂及び雨水の流出入その他当該開発事業の開発事業区域の周辺に被害を生じさせることのないよう適切な措置を講じなければならない。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（工事に関する安全対策）
第16条　開発者は、開発事業に係る工事を行うに当たっては、規則に定める工事着手届を市長に提出しなければならない。
２　開発者は、開発事業に係る工事に関係する車両の通行経路を定める場合及び開発事業区域に通学路が近接している場合は、事前に道路管理者及び関係機関と協議し、周辺の交通の安全を確保する措置を講じなければならない。
（工事完了届及び検査）
第17条　開発者は、開発事業区域（開発事業区域を工区に分けたときは工事を実施した工区）の全部について、開発事業に係る工事を完了したときは、遅滞なく、規則で定める工事完了届を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の工事完了届の提出を受けたときは、遅滞なく、当該工事完了届に係る工事が、事前協議及び開発事業協議の内容に適合しているかどうかについて検査を行い、適合していると認めたときは、その旨を書面により開発者に通知しなければならない。
３　開発者は、第１項の規定にかかわらず、規則で定めるものについては、開発事業に係る工事の完了前に、市長が必要と認める検査を受けなければならない。
（代理人）
第18条　開発者は、開発事業に関する手続の全部又は一部を代理人に委任するときは、規則で定める代理人選任届を市長に提出しなければならない。変更があった場合もまた同様とする。
第４章　公共施設等
（道路）
第19条　開発事業区域に接する道路及び開発事業区域内の道路について、開発者（開発行為を行う者を除く。）は次に掲げる基準を、開発者（開発行為を行う者に限る。）は、第３号エに掲げる基準を満たすよう整備しなければならない。
(1)　開発事業区域に接する道路（当該開発事業区域に接する部分に限る。以下同じ。）の幅員は、別表第４の左欄に掲げる開発事業区域の規模に応じ、それぞれ同表の右欄に定める予定建築物等の用途に応じた幅員以上とすること。ただし、当該道路のうち、主たる道路以外の道路について、規則で定める基準を満たすよう整備する場合は、この限りでない。
(2)　開発事業区域内の道路の幅員は、別表第５の左欄に掲げる道路の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める予定建築物等の用途に応じた幅員以上とすること。
(3)　開発事業区域に接する道路及び開発事業区域内の道路には、次に掲げる区分に応じ、当該区分に定める隅切りを設置すること。
ア　道路が同一平面で交差し、若しくは接続する箇所の道路の幅員が共に６メートルを超える場合又は道路の曲がり角の幅員が６メートルを超える場合　５メートルの斜辺長の隅切り
イ　道路が同一平面で交差し、若しくは接続する箇所の道路の一方の幅員が６メートルを超え、かつ、他方の幅員が４メートルを超え６メートル以下の場合又は道路の曲がり角を構成する２方向の道路のうち、一方の幅員が６メートルを超え、かつ、他方の幅員が４メートルを超え６メートル以下の場合　４メートルの斜辺長の隅切り
ウ　ア及びイ以外の場合　３メートルの斜辺長の隅切り
エ　ア及びイの場合において、一方以上の道路に歩道がある場合　３メートルの斜辺長の隅切り
(4)　開発事業区域内の道路は、当該開発事業区域に接する道路に通り抜けできること。ただし、当該開発事業区域の規模及び形状により市長がこの号に定める基準により難いと認める場合は、当該道路を袋路状の道路とすることができる。
(5)　前号ただし書の規定により開発事業区域内の道路を袋路状の道路とする場合は、次の区分により転回広場を設置すること。ただし、当該道路の延長が35メートル以下である場合は、この限りでない。
ア　幅員が６メートル未満である場合　終端部及び35メートル以内ごとに１箇所
イ　幅員が６メートル以上である場合　終端部に１箇所
２　開発者は、開発事業区域内に道路法（昭和27年法律第180号）その他関係法令の規定に基づく道路の計画がある場合は、当該道路の計画に適合するよう配慮するものとする。
３　開発者は、前２項に定めるもののほか、道路の形状等について、市長と協議しなければならない。
４　開発事業に係る道路の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
５　第１項の規定にかかわらず、開発事業区域の規模及び形状、周辺の地域の地形の状況等により市長が同項に定める基準により難いと認める場合は、開発者は、市長と協議の上、当該協議に基づき市長が定める基準により道路を整備することができる。
６　法第33条第３項（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により条例で定める小区間で通行上支障がない道路の幅員の最低限度は、政令第25条第２号の規定にかかわらず、第１項第１号及び第２号の規定により定められた当該別表に定める幅員とする。
７　法第33条第３項の規定により条例で定める道路の形状等の基準は、政令第29条の規定にかかわらず、第１項第３号（同号エに定めるものを除く。）から第５号までの規定に掲げる基準とする。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（歩道状空地）
第20条　開発者は、予定建築物等の用途が共同住宅、事務所、店舗その他の規則で定める建築物の場合において、当該予定建築物等に係る開発事業区域に接する道路（規則で定める当該開発事業と関係性がない道路等を除く。）に幅員２メートル以上の歩道が設置されていないときは、当該道路の境界から開発事業区域内に幅員２メートル（歩道が設置されている場合にあっては、２メートルから当該歩道の幅員を控除した幅員）以上の空地を確保し、歩道の形態として整備し、管理を行うものとする。ただし、開発事業区域の規模及び形状、周辺の地域の地形の状況等により市長がこの条に定める基準により難いと認める場合は、開発者は、市長と協議の上、当該協議に基づき市長が定める基準により歩道の形態の空地を設置することができる。
（一部改正〔平成24年条例99号・28年70号〕）
（公園等）
第21条　大規模開発事業を行う開発者（開発行為を行う者を除く。）は、当該大規模開発事業の開発事業区域内に、公園、緑地又は広場（予定建築物の用途が住宅である場合は公園。以下「公園等」という。）を設置しなければならない。
２　前項の規定により設置すべき公園等の面積は、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める面積以上とする。
(1)　予定建築物の用途が住宅の場合　次項の規定により算出される計画人口に３平方メートルを乗じて得た面積。ただし、当該面積が開発事業区域の面積の100分の３を乗じて得た面積に満たないときは開発事業区域の面積に100分の３を乗じて得た面積とし、100分の６を乗じて得た面積を超えるときは開発事業区域の面積に100分の６を乗じて得た面積とする。
(2)　予定建築物等の用途が住宅以外の場合　開発事業区域の面積に100分の３を乗じて得た面積
３　計画人口は、予定建築物が次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める数の合計とする。ただし、開発事業区域内に現に居住する者がある場合は、当該居住する者の住戸の戸数を控除することができる。
(1)　一戸建ての住宅の場合　計画戸数（予定建築物の戸数をいう。以下同じ。）１戸につき３人
(2)　共同住宅（ワンルーム形式住宅を除く。）又は長屋の場合　計画戸数１戸につき３人
(3)　ワンルーム形式住宅の場合　計画戸数１戸につき１人
４　第１項の規定により設置すべき公園等の面積及び箇所数は、開発事業区域の面積に応じ、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める基準を満たすよう設置しなければならない。
(1)　１ヘクタール未満　１箇所
(2)　１ヘクタール以上５ヘクタール未満　１箇所又は２箇所とし、１箇所の面積は、300平方メートル以上とすること。
(3)　５ヘクタール以上10ヘクタール未満　１箇所設置する場合はその面積を1,500平方メートル以上とし、２箇所以上設置する場合は１箇所の面積を1,500平方メートル以上とし、それ以外の公園等の面積は、500平方メートル以上とすること。
(4)　10ヘクタール以上20ヘクタール未満　１箇所設置する場合はその面積を3,000平方メートル以上とし、２箇所以上設置する場合は１箇所の面積を2,500平方メートル以上とし、それ以外の公園等の面積は、1,000平方メートル以上とすること。
(5)　20ヘクタール以上　１箇所設置する場合はその面積を6,000平方メートル以上とし、２箇所以上設置する場合は１箇所の面積を3,000平方メートル以上とし、それ以外の公園等の面積は、2,500平方メートル以上とすること。
５　公園等の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
６　第１項の規定にかかわらず、５ヘクタール未満の大規模開発事業で、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、開発者は、公園等の面積を減じ、又は設置をしないことができる。
(1)　当該大規模開発事業の開発事業区域の周辺に相当規模の公園が存する場合として規則で定める場合
(2)　当該大規模開発事業の開発事業区域が土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業その他これらに類する事業（以下「整備事業」という。）が施行された土地の区域内（当該整備事業を施行している土地の区域内を含む。以下「施行区域内」という。）に存し、当該整備事業により設置された公園が存する場合又は当該整備事業に基づき公園を設置する計画がある場合
(3)　当該大規模開発事業の開発事業区域が既に行われた大規模開発事業の区域内に存し、又は既に行われた大規模開発事業の区域を含むもので、かつ、当該大規模開発事業により設置された公園が存する場合
(4)　当該大規模開発事業における予定建築物等の用途が住宅以外の場合で、かつ、その敷地が一である場合その他当該開発事業区域の周辺の状況並びに当該予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して市長が特に必要がないと認めた場合
７　開発事業が都市再開発法（昭和44年法律第38号）第２条第１号に規定する市街地再開発事業その他の良好な都市環境の形成に寄与することを目的とした事業である場合については、第１項の規定にかかわらず、公園等の設置について、別途市長と協議するものとする。
８　法第33条第３項の規定により条例で定める施設の種類を公園に限定する基準は、政令第25条第６号の規定にかかわらず、第１項の規定により予定建築物の用途が住宅である場合について適用する。
９　法第33条第３項の規定により条例で定める公園等の数、一箇所当たりの面積の最低限度及び公園等の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度は、政令第25条第６号及び第７号の規定にかかわらず、第２項及び第４項の規定により定められた数、面積及び割合とする。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（自主管理広場）
第22条　開発者は、大規模開発事業以外の開発事業のうち、予定建築物が共同住宅又は長屋であって規則で定める規模の住宅である開発事業を行うときは、当該開発事業区域内に所有者の管理による広場（以下「自主管理広場」という。）を１箇所設置するものとする。
２　前項の規定により設置すべき自主管理広場の面積は、前条第３項の計画人口に３平方メートルを乗じて得た面積（当該面積が開発事業区域の面積に100分の６を乗じて得た面積を超えるときは開発事業区域の面積に100分の６を乗じて得た面積）とする。
３　第１項の規定にかかわらず、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、開発者は、自主管理広場の面積を減じ、又は設置をしないことができる。
(1)　当該開発事業区域の周辺に相当規模の公園が存する場合として規則で定める場合
(2)　当該開発事業区域が施行区域内に存し、整備事業により設置された公園が存する場合又は当該整備事業に基づき公園を設置する計画がある場合
(3)　当該開発事業区域が既に行われた大規模開発事業の区域内に存し、又は既に行われた大規模開発事業の区域を含むもので、かつ、当該大規模開発事業により設置された公園が存する場合
４　自主管理広場の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（ごみ・資源集積場所）
第23条　開発者（開発行為を行う者を除く。）は、予定建築物が住宅の開発事業を行うに当たっては、当該開発事業の開発事業区域内に別表第６に定める基準に従い、ごみ・資源集積場所を設置しなければならない。ただし、計画戸数が５戸未満となる住宅の開発事業を行う場合であって、開発事業区域に係る自治会（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項に規定する地縁による団体その他これに類するものをいう。以下同じ。）及び市長と協議し、周辺の状況により市長が支障がないと認めたときは、この限りでない。
２　開発者は、前項の規定により設置すべきごみ・資源集積場所の設置位置及び箇所数について、市長と協議して設置しなければならない。
３　ごみ・資源集積場所の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
４　第１項の規定にかかわらず、開発事業区域の規模等により市長が同項に定める基準により難いと認める場合は、開発者は、市長と協議の上、当該協議に基づき市長が定める基準によりごみ・資源集積場所を設置することができる。
５　法第33条第３項の規定により条例で定める20ヘクタール未満の開発行為におけるごみ・資源集積場所を設置すべき開発行為の規模は、住宅の計画戸数が５戸以上の場合とする。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（排水施設）
第24条　開発者は、開発事業区域内に排水施設を設置しなければならない。
２　開発者は、前項の排水施設のうち、雨水を排水するものとして、開発事業区域の面積が5,000平方メートル未満の場合は雨水を地下に浸透させる施設を、開発事業区域の面積が5,000平方メートル以上の場合は雨水調整池（その管理用地を含む。）を設置しなければならない。
３　排水施設の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
４　前３項の規定にかかわらず、開発事業区域の規模、形状及び周辺の地域の状況等により市長が前３項に定める基準により難いと認める場合は、開発者は、市長と協議の上、当該協議に基づき市長が定める基準により排水施設を設置することができる。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（必要消防水利）
第25条　開発者は、開発事業区域内に消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第７号）第２条第１項に規定する消防水利（消防法（昭和23年法律第186号）第21条第１項の規定により指定した消防水利については、開発者が所有するものに限る。）のうち消火栓又は防火水槽（以下「必要消防水利」という。）を設置しなければならない。ただし、開発事業区域の周辺の消防水利の状況等が規則で定める条件に該当する場合は、この限りでない。
２　開発者は、前項の必要消防水利を、開発事業区域の全部が当該必要消防水利から当該開発事業区域の存する土地の用途地域（法第８条第１項第１号に規定する用途地域をいう。以下同じ。）等に応じ規則で定める距離内となるよう設置しなければならない。
３　前２項の必要消防水利の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（消防用活動空地）
第26条　開発者は、地階を除く階数が３以上である建築物の建築を伴う開発事業を行う場合は、規則で定める基準に従い、はしご自動車等の消防活動に必要な空地（以下「消防用活動空地」という。）を設置し、かつ、当該消防用活動空地に至るまでの進入路等を確保しなければならない。ただし、開発事業区域の周辺の状況等が規則で定める条件に該当する場合は、この限りでない。
２　消防用活動空地及び当該消防用活動空地に至るまでの進入路等の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
（ヘリコプターによる消防活動等に必要な施設）
第27条　開発者は、予定建築物が建築基準法第34条第２項の規定により非常用の昇降機の設置を要する建築物又は高度医療施設を有する医療用建築物の開発事業を行う場合にあっては、規則で定めるヘリコプターによる消防活動等に必要な施設を設置しなければならない。ただし、予定建築物の構造等が規則で定める条件に該当する場合は、この限りでない。
２　前項の施設の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
（防災行政用同報無線固定系子局）
第28条　開発者は、開発事業区域の面積が１ヘクタール以上の住宅を予定建築物とする開発事業を行う場合にあっては、当該開発事業区域の全部が現に存する防災行政用同報無線固定系子局（以下「子局」という。）からの水平距離が200メートル以内とならないとき、又は地形等により当該開発事業区域の全部に子局からの音声が到達しないと認められるときは、市長と協議して子局を設置しなければならない。
２　前項の子局の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
３　第１項の規定にかかわらず、市長は、やむを得ない理由があると認める場合は、開発者と協議し、前２項に規定する子局と同等以上の効果を有すると認める施設の設置を認めることができる。
（自転車駐車場）
第29条　開発者は、開発事業区域内の利用者の利便性等を配慮した位置に、別表第７に定めるところにより、自転車等（相模原市自転車等の放置防止に関する条例（平成元年相模原市条例第25号）第２条第３号に規定する自転車等をいう。）の駐車場を設置しなければならない。
２　前項の駐車場の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
３　第１項の規定にかかわらず、開発事業区域の規模、予定建築物の構造等により市長が同項に定める基準により難いと認める場合は、開発者は、市長と協議の上、当該協議に基づき市長が定める基準により自転車駐車場を設置することができる。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（自動車駐車場）
第30条　開発者は、開発事業における予定建築物が、駐車場法（昭和32年法律第106号）第３条第１項に規定する駐車場整備地区外に存し、かつ、当該予定建築物の用途が相模原市建築物における駐車施設の附置に関する条例（昭和62年相模原市条例第９号）別表備考１に規定する商業系用途である場合には、当該用途に供する部分の延べ床面積200平方メートルごとに同条例第10条第１項に規定する自動車駐車場を設置しなければならない。
２　前項の自動車駐車場の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
３　第１項の規定にかかわらず、開発事業区域の周辺の状況等により市長が同項に定める基準により難いと認める場合は、開発者は、市長と協議の上、当該協議に基づき市長が定める基準により自動車駐車場を設置することができる。
（緑化施設）
第31条　開発者は、開発事業区域内の予定建築物等の敷地ごとに別表第８に定める基準に従い樹木等の植栽地（以下「緑化施設」という。）を整備しなければならない。ただし、予定建築物等が一戸建ての住宅の場合の敷地は、この限りでない。
２　開発者は、緑化施設の設置に当たっては、開発事業区域又は予定建築物等の敷地の外部からの見通しを確保するよう計画しなければならない。
３　緑化施設が存する土地の所有者は、当該緑化施設を適正に維持管理し、及び保全に努めなければならない。
４　緑化施設の構造等の技術基準については、市長が別に定める。
５　第１項の規定にかかわらず、開発事業区域の規模、予定建築物等の構造等により市長が同項に定める基準により難いと認める場合は、開発者は、市長と協議の上、当該協議に基づき市長が定める基準により緑化施設を設置することができる。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（集会所等）
第32条　開発者は、計画戸数が50戸以上となる共同住宅（ワンルーム形式住宅を除く。）の開発事業を行うときは、当該共同住宅の戸数に0.6平方メートルを乗じて得た床面積（当該床面積に小数点以下の端数が生じたときはこれを切り捨て、100平方メートルを超えるときは100平方メートル）以上の規模の集会所又は集会室を設置しなければならない。
２　開発者は、計画戸数が300戸以上の一戸建ての住宅の開発事業を行うときは、集会所の用地を確保するよう努めるものとする。
３　第１項の規定にかかわらず、予定建築物の構造等により市長が同項に定める基準により難いと認める場合は、開発者は、市長と協議の上、当該協議に基づき市長が定める基準により集会所又は集会室を設置することができる。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（公共施設等の新設等の経費の負担）
第33条　開発事業に係る公共施設等の新設、移設及び除却に係る経費は、開発者の負担とする。
（公共施設等の用地の管理及び帰属）
第34条　開発事業により新たに設置された公共施設等及び当該公共施設等の用に供される土地（法第39条又は第40条の適用を受けるものを除く。以下「公共施設用地等」という。）であって、協議により市の管理に属するとされたものは、無償で市に帰属するものとする。
２　公共施設用地等は、第17条第２項の規定による通知の日の翌日において市に帰属し、市が管理するものとする。
第５章　関連協議事項等
（防犯対策）
第35条　開発者は、建築事業を行うに当たっては、防犯カメラ、施錠装置等の設置その他の市民の生活の安全上効果的な防犯対策について考慮するとともに、必要により所轄警察署と協議しなければならない。
（防犯灯の設置）
第36条　開発者は、開発事業区域に係る自治会及び市長と協議し、市長が必要と認めた場合は、開発者の負担において防犯灯を設置するものとする。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（交通安全施設）
第37条　開発者は、開発事業を行うに当たり、交通事故の防止を図るため、市長が必要と認めた場合は、防護柵、道路反射鏡、道路照明灯その他の交通安全施設を設置するものとする。
（交通機関の施設）
第38条　開発者は、開発事業区域周辺にその開発事業により影響が及ぶおそれがある乗合自動車停留施設その他の交通機関の施設又はガードレール、信号機その他の交通安全施設がある場合は、関係機関と協議し、交通の安全に配慮し、これらの施設の利用に支障を来さないよう配慮するものとする。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（関係機関との協議）
第39条　開発者は、必要に応じ、開発事業区域を給水区域に含む水道法（昭和32年法律第177号）第３条第５項に規定する水道事業者、開発事業区域を供給区域に含む電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者又は開発事業区域を供給区域に含むガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第６項に規定する一般ガス導管事業者と事前に協議しなければならない。
（一部改正〔平成28年条例３号・29年４号〕）
（文化財の保存）
第40条　開発者は、開発事業区域内及びその周辺における文化財の分布状況を確認しなければならない。
２　前項の規定による確認をした場合において、開発事業区域内に文化財があるときは、その保存に努めなければならない。
（農業施設の保存）
第41条　開発者は、開発事業区域に接して、又は開発事業区域内に農業用施設がある場合は、当該農業用施設の利用に支障を来さないよう、その維持及び保存に努めなければならない。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（工業環境の尊重）
第42条　開発者は、用途地域のうち準工業地域、工業地域及び工業専用地域において開発事業を行う場合は、工業に関する環境を尊重しなければならない。
（商業環境の尊重）
第43条　開発者は、市長が別に定める商業地形成事業区域（小売業、卸売業、飲食店業、金融業、保険業、不動産業、サービス業その他これらに類する業務を行う施設の集積を図る区域で、規則で定める区域をいう。）において開発事業を行う場合は、商業に関する環境を尊重しなければならない。
（公害の防止）
第44条　開発者は、開発事業に係る工事を行うに当たり、工事中の騒音、振動及び粉じんの飛散の防止並びに歩行者、車両、隣接する家屋等の安全対策に努め、開発事業区域周辺の生活環境を害さないよう必要な措置を講じなければならない。
（協議事項の承継）
第45条　開発者について相続その他の一般承継があったときは、この条例の規定により被承継人が行った行為は相続人その他の一般承継人（以下「相続人等」という。）が行ったものとみなし、及び被承継人について行われた行為は相続人等について行われたものとみなす。
２　前項の場合において、相続人等となった者は、速やかに、承継があった旨を市長に届け出なければならない。
（勧告）
第46条　市長は、第14条第１項の規定による同意を得ることができない開発者に対し、この条例の規定を遵守するよう勧告することができる。
２　市長は、事前協議を行わないで開発事業に係る工事を着工した開発者又は第14条第２項の開発事業協議書の取り交わしをせずに開発事業に係る工事を着工した開発者に対し、この条例の規定を遵守するよう勧告することができる。
３　市長は、第17条第２項又は第３項の検査の結果、開発事業協議の内容に適合していないと認めたときは、当該検査に係る開発事業の開発者に対し、開発事業協議の内容に適合させるよう勧告することができる。
（命令及び公表）
第47条　市長は、前条第２項又は第３項の規定による勧告に従わない開発者に対し、その開発事業に係る工事その他の行為を停止するための措置を採り、又は相当の期間を定めて違反を是正するための措置を採ることを命ずることができる。
２　市長は、前項の規定による命令に従わない開発者の氏名又は名称、命令内容その他規則で定める事項を公表することができる。
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
（立入調査）
第48条　市長は、その命じた者を開発事業区域に立ち入らせ、当該開発事業区域に係る開発事業に係る工事その他の行為の状況を調査することができる。
２　前項の規定による調査（以下「立入調査」という。）を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。
（賞格）
第49条　市長は、第17条第２項の規定により通知した開発事業に係る次に掲げる数値が、それぞれこの条例の規定により定められた数値に1.2を乗じて得た数値以上である場合で、当該開発事業に係る公共施設用地等を市に帰属するとし、かつ、第46条の規定による勧告を受けていない事業であるときは、当該開発事業の開発事業区域をゆとり事業地と認定し、公表し、及び当該開発事業区域の開発者に対し、規則で定めるゆとり事業地認定証を交付することができる。
(1)　道路の幅員（建築基準法第42条第２項の規定により道路の境界線とみなした線から開発事業区域の境界線まで及び第20条の規定により空地として確保した部分を除く。）
(2)　公園等の面積
（委任）
第50条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
第６章　罰則
（罰則）
第51条　第47条第１項の規定による命令に従わなかった者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２　正当な理由なく第48条第１項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第52条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、その違反行為を行った者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（一部改正〔平成17年条例136号・28年70号〕）
（経過措置）
２　前項の規定にかかわらず、平成18年４月１日前において、開発事業のうち開発行為を伴うものについての法第29条第１項の許可の申請又は開発事業のうち開発行為を伴わないものについての法第43条第１項の許可の申請若しくは建築基準法第６条第１項若しくは同法第６条の２第１項の確認の申請若しくは同法第18条第２項の規定による計画の通知を行った開発事業については、この条例の規定は、適用しない。
（一部改正〔平成17年条例136号〕）
附　則（平成17年12月21日条例第136号）
この条例は、平成18年３月20日から施行する。
附　則（平成18年12月25日条例第110号）
この条例は、平成19年３月11日から施行する。
附　則（平成24年12月21日条例第99号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成25年１月１日から施行する。
附　則（平成28年２月４日条例第３号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年12月22日条例第70号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　第１条の規定による改正後の相模原市開発事業基準条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新条例第６条第１項の規定による書面の提出がされた開発事業について適用し、同日前に第１条の規定による改正前の相模原市開発事業基準条例（以下「旧条例」という。）の規定による手続が行われている開発事業については、なお従前の例による。ただし、同日から起算して６月以内に、旧条例の規定による開発事業協議書の取り交わし又は協定の締結がなされないときは、この限りでない。
３　前項の規定により新条例の適用を受けることとなった開発事業のうち、附則第１項ただし書に規定する日前に新条例第６条第１項の規定による書面の提出がされた開発事業については、新条例の規定を適用し、第２条の規定による改正後の相模原市開発事業基準条例の規定は、適用しない。ただし、同日から起算して６月以内に、新条例の規定による開発事業協議書の取り交わしがなされないときは、この限りでない。
４　施行日前にした行為及び附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる開発事業（同項ただし書の規定が適用されるものを除く。）に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成29年１月31日条例第４号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（令和４年５月30日条例第20号）
この条例は、令和４年５月31日から施行する。
別表第１（第２条関係）
（追加〔平成28年条例70号〕）
区分	範囲	
中高層建築物の建築を伴わない開発事業	当該開発事業の開発事業区域の境界線からの水平距離が10メートル以内の範囲	
中高層建築物の建築を伴う開発事業	当該中高層建築物の敷地の境界線からの水平距離が当該中高層建築物の高さの2倍以内の範囲で、かつ、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に当該中高層建築物の日影が平均地盤面に生ずる範囲及び当該開発事業の開発事業区域の境界線からの水平距離が10メートル以内の範囲	
別表第２（第４条関係）
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
開発事業区域又はその内部に設置される敷地と隣接する土地との地盤面の高さの差	コンクリートブロック等の仕様	
15センチメートル以下のもの	厚さ12センチメートルの建築用コンクリートブロック又はこれと同等以上の土圧の強度及び耐久性を有する構造物	
15センチメートルを超え35センチメートル以下のもの	厚さ12センチメートルの建築用コンクリートブロック又はこれと同等以上の土圧の強度及び耐久性を有する構造物	
35センチメートルを超え55センチメートル以下のもの	厚さ15センチメートルの建築用コンクリートブロック又はこれと同等以上の土圧の強度及び耐久性を有する構造物	
55センチメートルを超えるもの	コンクリート擁壁又はこれと同等以上の土圧の強度及び耐久性を有する構造物	
備考　建築用コンクリートブロックとは、JIS　A　5406の圧縮強さを表す記号12の空洞ブロックをいう。
別表第３（第５条関係）
（追加〔平成28年条例70号〕）
開発事業区域の存する区域	敷地面積	
法第7条に規定する市街化区域	開発事業区域内を複数の敷地に分割する場合は、全ての敷地のうち半数以上の敷地については120平方メートルで、かつ、残りの敷地については100平方メートル。ただし、開発事業区域の面積が1,000平方メートル未満である場合は、全ての敷地について、100平方メートル	
法第29条第1項第1号に規定する区域区分が定められていない都市計画区域	120平方メートル	
法第29条第2項に規定する都市計画区域外の区域	120平方メートル	
別表第４（第19条関係）
（追加〔平成28年条例70号〕）
開発事業区域の規模	予定建築物等の用途に応じた幅員	
	一戸建ての住宅	共同住宅等（2階建て以下）	中高層共同住宅等	住宅以外の用途	
3,000平方メートル未満	4メートル	4メートル	6メートル
（5メートル）	6メートル
（5メートル）	
3,000平方メートル以上	6メートル	6メートル	6メートル	6メートル	
備考
１　共同住宅等とは、建築基準法第２条第２号に規定する特殊建築物のうち、共同住宅、寄宿舎、下宿その他これらに類する用途に供する建築物及び長屋をいう。
２　中高層共同住宅等とは、地階を除く階数が３以上の共同住宅等をいう。
３　括弧内の幅員は、開発事業区域に接する部分について原道路中心線から３メートル以上後退し、拡幅して整備する場合とする。
別表第５（第19条関係）
（追加〔平成28年条例70号〕）
道路の区分	予定建築物等の用途に応じた幅員	
	一戸建ての住宅	共同住宅等（2階建て以下）	中高層共同住宅等	住宅以外の用途	
道路の延長が70メートル以下のもの	4.5メートル	4.5メートル	6メートル	6メートル	
道路の延長が70メートルを超え100メートル以下のもの	5メートル	5メートル	6メートル	6メートル	
道路の延長が100メートルを超えるもの	6メートル	6メートル	6メートル	6メートル	
大規模開発事業の開発事業区域の外部と接続する道路のうち、主要な道路	6メートル	6メートル	6メートル	6メートル	
備考
１　共同住宅等とは、建築基準法第２条第２号に規定する特殊建築物のうち、共同住宅、寄宿舎、下宿その他これらに類する用途に供する建築物及び長屋をいう。
２　中高層共同住宅等とは、地階を除く階数が３以上の共同住宅等をいう。
別表第６（第23条関係）
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
計画戸数	ごみ・資源集積場所の面積	
10戸未満	2平方メートル以上	
10戸以上20戸未満	3平方メートル以上	
20戸以上25戸未満	4平方メートル以上	
25戸以上50戸未満	計画戸数×0.16平方メートル以上	
50戸以上100戸未満	8＋（計画戸数－50）×0.14平方メートル以上	
100戸以上150戸未満	15＋（計画戸数－100）×0.12平方メートル以上	
150戸以上200戸未満	21＋（計画戸数－150）×0.10平方メートル以上	
200戸以上300戸未満	26＋（計画戸数－200）×0.08平方メートル以上	
300戸以上	34＋（計画戸数－300）×0.06平方メートル以上	
備考　ワンルーム形式住宅を含む場合のごみ・資源集積場所の面積の算定は、ワンルーム形式住宅の計画戸数を２で除して得た数（その数に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り上げる。）にワンルーム形式住宅以外の住宅の計画戸数を加えて得た数を計画戸数として算定する。
別表第７（第29条関係）
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
開発事業の予定建築物を建築する区域及び用途	自転車等の駐車場の規模	
開発事業区域が自転車等放置禁止区域に接する場合	共同住宅及び長屋	計画戸数1戸につき1台以上	
	店舗、飲食店、診療所、児童厚生施設その他の集客を主たる目的とした施設（以下この表において「商業系用途」という。）	延べ床面積25平方メートルごとに1台以上	
	事務所その他の集客を主たる目的としない施設（以下この表において「事業系用途」という。）	延べ床面積40平方メートルごとに1台以上	
開発事業区域が自転車等放置禁止区域に接していない場合	共同住宅及び長屋	計画戸数1戸につき1台以上	
	商業系用途及び事業系用途	延べ床面積40平方メートルごとに1台以上	
備考　自転車等放置禁止区域は、相模原市自転車等の放置防止に関する条例第８条の規定による自転車等放置禁止区域をいう。
別表第８（第31条関係）
（一部改正〔平成28年条例70号〕）
開発事業区域の存する区域又は地域	予定建築物等の敷地面積に占める緑化施設の面積の割合	
法第7条に規定する市街化区域であって首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）第3条に規定する近郊緑地保全区域	100分の20	
法第7条に規定する市街化調整区域であって首都圏近郊緑地保全法第3条に規定する近郊緑地保全区域	100分の30	
法第7条に規定する市街化調整区域	100分の20	
法第29条第1項第1号に規定する区域区分が定められていない都市計画区域であって用途地域以外の地域	100分の20	
法第29条第2項に規定する都市計画区域外の区域	100分の20	
用途地域のうち、近隣商業地域及び商業地域	100分の10
（うち100分の5までは予定建築物の屋上に設置することができる。）	
上記以外の用途地域	100分の10