○相模原市火災予防規則
昭和48年12月１日
規則第52号
改正　昭和55年５月１日規則第35号
昭和59年６月30日規則第35号
昭和61年３月29日規則第４号
平成２年５月１日規則第28号
平成２年６月11日規則第32号
平成３年３月30日規則第16号
平成４年６月１日規則第32号
平成６年３月31日規則第24号
平成９年３月31日規則第13号
平成９年４月１日規則第34号
平成９年12月24日規則第63号
平成11年３月１日規則第７号
平成12年３月31日規則第55号
平成14年９月27日規則第60号
平成14年12月27日規則第88号
平成16年４月１日規則第49号
平成17年10月１日規則第92号
平成19年３月30日規則第121号
平成20年５月22日規則第63号
平成24年10月１日規則第96号
平成26年10月１日規則第92号
平成26年12月24日規則第121号
平成28年３月31日規則第29号
令和３年３月１日規則第９号
（趣旨）
第１条　この規則は、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「省令」という。）及び相模原市火災予防条例（昭和48年相模原市条例第36号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（一部改正〔平成２年規則28号・14年60号・88号〕）
（変電設備等の周囲の有効な空間）
第２条　条例第13条第１項第３号ただし書に規定する変電設備と周囲との有効な空間並びに条例第14条第２項及び第15条第２項の規定により準用する条例第13条第１項第３号ただし書に規定する発電設備及び蓄電池設備と周囲との有効な空間は、別表第１のとおりとする。
（一部改正〔昭和55年規則35号・平成14年60号〕）
（標識類の規格）
第３条　条例第10条の２第１項及び第３項の規定により準用する条例第13条第１項第７号に規定する燃料電池発電設備の表示、同号に規定する変電設備の表示、条例第13条の２第２項、第14条第２項及び第15条第２項の規定により準用する条例第13条第１項第７号に規定する急速充電設備、発電設備及び蓄電池設備の表示、条例第19条第３号に規定する水素ガスを充填する気球の掲揚又はけい留場所の立入禁止の標示、条例第25条第２項に規定する禁煙、火気厳禁及び危険物品持込厳禁並びに同条第４項第２号に規定する喫煙所の表示、条例第32条の２第２項第１号に規定する危険物の貯蔵又は取扱いの表示等、条例第35条第３項の規定により準用する条例第32条の２第２項第１号に規定する可燃性液体類等の貯蔵又は取扱いの表示等、条例第36条第２項第１号に規定する綿花類等の貯蔵又は取扱いの表示等並びに条例第41条第４号に規定する定員及び満員札の表示に係る標識類の規格は、別表第２のとおりとする。
（一部改正〔昭和55年規則35号・59年35号・平成２年28号・４年32号・14年60号・20年63号・24年96号・令和３年９号〕）
（水素ガス気球掲揚材料及び構造の強度）
第４条　条例第19条第５号に規定する水素ガスを充填する気球及び掲揚綱の風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する材料及び構造は、別表第３のとおりとする。
（一部改正〔平成14年規則60号・令和３年９号〕）
（危険物品）
第５条　条例第25条第１項に規定する危険な物品（常時携帯するもので軽易なものを除く。）とは、次に掲げるものをいう。
(1)　消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）別表第１に掲げる危険物及び条例第35条第２項第１号に規定する可燃性固体類等
(2)　一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１号に掲げる可燃性ガス
(3)　火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に掲げる火薬類及び同条第２項に掲げるがん具煙火
(4)　多量のマッチ
（一部改正〔平成２年規則32号・14年60号・16年49号・28年29号〕）
（禁止行為の解除承認申請）
第６条　条例第25条第１項ただし書の規定により消防長の承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書により、消防長に申請しなければならない。
２　前項に規定する申請書の提出部数は、２部とする。
３　消防長は、第１項の規定による申請を、承認するときはその旨を同項に規定する申請書の１部に記載して申請者に交付し、承認しないときはその旨を申請者に通知するものとする。
（一部改正〔昭和55年規則35号・平成４年32号・９年63号・14年60号・19年121号・28年29号〕）
（玩具用煙火の消費制限の場所）
第７条　条例第27条第１項に規定する玩具用煙火の消費に際し、火災予防上支障のある場所は、次のとおりとする。
(1)　引火性、爆発性及び可燃性の物品を貯蔵し、又は取り扱つている場所及びその付近
(2)　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限区域
(3)　強風時又は異常乾燥時における木造家屋の密集している場所及びその付近
(4)　火の粉又は火花が落下し、又は飛散する地点に紙、わら、枯草等の可燃性の物品のある場所
（一部改正〔平成４年規則32号・14年60号・令和３年９号〕）
（流出を防止する有効な措置）
第８条　条例第32条の４第２項第10号に規定する流出を防止するための有効な措置は、次によるものとする。
(1)　屋外において、貯蔵し、又は取り扱うタンクにあつては、次によること。
ア　タンクの周囲にコンクリート等で造つた流出止めを設けること。
イ　流出止めには、その内部の滞水を外部に排出するための水抜口を設けるとともに、これを開閉する弁等を外部に設けること。
(2)　屋内において、貯蔵し、又は取り扱うタンクにあつては、次によること。
ア　タンク室の敷居を高くする等の流出止めを設けること。
イ　タンク室の床、周囲の壁、敷居等をコンクリート、モルタル等で造り、又は覆うこと。
（一部改正〔平成２年規則28号・４年32号・14年60号・28年29号〕）
（指定催しの通知）
第８条の２　条例第44条の２第３項の規定による指定催しの指定の通知は、指定催しの指定通知書によるものとする。
（追加〔平成26年規則121号〕）
（指定催しの公表）
第８条の３　条例第44条の２第３項の規定による公表の方法は、市のホームページへの掲載並びに予防課及び消防署での閲覧に供することによるものとする。
２　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(1)　指定催しの名称
(2)　指定催しの開催場所
(3)　指定催しの開催期間
(4)　前３号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項
（追加〔平成26年規則121号〕）
（火災予防業務計画の提出）
第８条の４　条例第44条の３第２項に規定する火災予防業務計画の提出は、火災予防業務計画提出書によるものとする。
（追加〔平成26年規則121号〕）
（防火対象物の使用開始の届出）
第９条　条例第45条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書によるものとする。
（一部改正〔昭和55年規則35号・平成４年32号・14年60号・19年121号・26年121号〕）
（火を使用する設備等の届出）
第10条　条例第46条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次に掲げる区分によるものとする。当該届出事項に変更を生じた場合もまた同様とする。
(1)　条例第46条第１号から第11号までに掲げるものにあつては、火を使用する設備等の設置（変更）届出書
(2)　条例第46条第12号から第16号までに掲げるものにあつては、／急速充電設備／燃料電池発電設備／変電設備／発電設備／蓄電池設備／設置届出書
(3)　条例第46条第17号に掲げるものにあつては、ネオン管灯設備設置届出書
(4)　条例第46条第18号に掲げるものにあつては、水素ガス気球設置届出書
２　前項各号に規定する届出は、当該設備を設ける３日前までに行うものとする。
（一部改正〔昭和55年規則35号・59年35号・平成４年32号・14年60号・17年92号・19年121号・28年29号・令和３年９号〕）
（火煙等の発生届出）
第11条　条例第47条に規定する火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次に掲げる区分によるものとする。ただし、同条第１号及び第４号に掲げるもので緊急やむを得ない場合にあつては、電話又は口頭によることができる。
(1)　条例第47条第１号に掲げるものにあつては、火煙発生届出書
(2)　条例第47条第２号に掲げるものにあつては、煙火消費届出書
(3)　条例第47条第３号に掲げるものにあつては、催物開催届出書
(4)　条例第47条第４号に掲げるものにあつては、水道断減水届出書
(5)　条例第47条第５号に掲げるものにあつては、道路／工事／占用／届出書
(6)　条例第47条第６号に掲げるものにあつては、露店等の開設届出書
２　前項ただし書の規定による届出があつた場合は、受付簿に記載しなければならない。
３　第１項（ただし書を除く。）各号に規定する届出は、当該行為を行う３日前までに行うものとする。
（一部改正〔昭和55年規則35号・平成４年32号・９年63号・14年60号・19年121号・26年121号・28年29号〕）
（指定* 洞(‚Æ‚¤)道等の届出）
第11条の２　条例第47条の２第１項及び第２項の規定による指定* 洞(‚Æ‚¤)道等の届出及びその変更の届出は、指定* 洞(‚Æ‚¤)道等（新規・変更）届出書によりしなければならない。
２　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、変更の届出にあつては、変更する事項以外の図書の添付を省略することができる。
(1)　指定* 洞(‚Æ‚¤)道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図
(2)　指定* 洞(‚Æ‚¤)道等の内部に敷設されている通信ケーブル又は電力ケーブル（以下「通信ケーブル等」という。）、電気設備、排水設備、換気設備、防水設備、金物設備、連絡電話設備、消火設備その他の主要な設備の概要書
(3)　指定* 洞(‚Æ‚¤)道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全管理対策書
ア　通信ケーブル等の難燃措置に関すること。
イ　火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理、喫煙管理等の出火防止に関すること。
ウ　火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。
エ　職員及び作業員の教育訓練に関すること。
オ　その他安全管理に関すること。
３　条例第47条の２第２項に規定する重要な変更は、次のとおりとする。
(1)　指定* 洞(‚Æ‚¤)道等の経路の変更並びに出入口、換気口等の新設又は撤去
(2)　通信ケーブル等の難燃措置の実施又は変更
(3)　前２号に規定するもののほか、安全管理対策の大幅な変更
（追加〔昭和61年規則４号〕、一部改正〔平成４年規則32号・14年60号・19年121号〕）
（少量危険物等の届出）
第12条　条例第48条に規定する危険物（以下「少量危険物」という。）及び指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、／少量危険物／指定可燃物／（／貯蔵／取扱／）開始（廃止）届出書によるものとする。
（一部改正〔昭和55年規則35号・平成２年28号・４年32号・14年60号・19年121号〕）
（水張検査等の申請）
第12条の２　条例第48条の２の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査の申出は、少量危険物等タンク（／水張／水圧／）検査申請書により行わなければならない。
２　前項に規定する申請書の提出部数は、２部とする。
３　消防長は、第１項に規定する申請書の提出があつたときは、水張検査又は水圧検査を行い、その結果が条例第32条の４から第32条の６まで及び第35条第２項にそれぞれ定める技術上の基準（水張検査又は水圧検査に係るものに限る。）に適合すると認めるときは少量危険物等タンク検査済証（第１号様式）を申請者に交付し、適合しないと認めるときはその旨を申請者に通知するものとする。
（追加〔平成２年規則28号〕、一部改正〔平成４年規則32号・14年60号・19年121号・28年29号・令和３年９号〕）
（市長が定める公示の方法）
第12条の３　省令第１条に規定する公示の方法は、相模原市公告式条例（昭和25年相模原市条例第24号）第２条第２項に規定する掲示場並びに消防局及び消防署の掲示板に掲示する方法とする。
（追加〔平成14年規則88号〕、一部改正〔平成19年規則121号〕）
（市長が定める防火対象物の点検基準）
第12条の４　省令第４条の２の６第１項第９号に規定する点検基準は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　条例第３章第１節に規定する火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準に適合していること。
(2)　条例第３章第２節に規定する火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準に適合していること。
(3)　条例第３章第３節に規定する火の使用に関する制限（条例第26条及び第26条の２に規定するものを除く。）を遵守していること。
(4)　条例第４章第１節に規定する指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準に適合していること。
(5)　条例第４章第２節に規定する指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準に適合していること。
(6)　条例第４章第３節に規定する基準の特例を認めた状況で貯蔵及び取扱いがされていること。
２　前項の基準により、法第８条の２の２第１項に規定する点検を実施したときは、その結果を防火対象物点検票に記載し、省令第４条の２の４第３項に規定する報告書に添付するものとする。
（追加〔平成14年規則88号〕、一部改正〔平成19年規則121号〕）
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第12条の５　条例第48条の３第３項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準（次項において「基準」という。）に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項の規定による立入検査によつて、次項に規定する違反が認められたものとする。
２　条例第48条の３第３項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、基準に従つて設置しなければならない屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
（追加〔平成26年規則92号〕）
（公表の手続）
第12条の６　条例第48条の３第１項の規定による公表は、法第４条第１項の規定による立入検査の結果を通知した日から起算して21日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に行う。この場合において、公表の期間は、当該違反が是正されたことを確認することができるまでの間とし、公表の方法は、市のホームページへの掲載並びに予防課及び消防署での閲覧に供することによるものとする。
２　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(1)　前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(2)　前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）
(3)　前２号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項
３　条例第48条の３第２項に規定する通知は、違反公表通知書により行うものとする。
（追加〔平成26年規則92号〕、一部改正〔平成26年規則121号〕）
（届出書の提出部数等）
第13条　この規則に定める届出書の提出部数は、２部とする。
２　消防長は、この規則に定める届出書の提出があつたときは、その１部に届出済印（第２号様式）を押印し、当該届出者に交付しなければならない。
３　消防長は、火災予防その他消防上必要があると認めるときは、届出に係る検査を行うものとする。この場合において、届出書に検査済印（第３号様式）を押印することができる。
（一部改正〔昭和55年規則35号・平成２年28号・４年32号・９年63号・14年60号・88号・19年121号〕）
（様式）
第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の規定により使用する書類の様式は、別に定める。
（追加〔昭和55年規則35号〕、一部改正〔平成14年規則60号〕）
（委任）
第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。
（一部改正〔昭和55年規則35号・平成14年60号〕）
附　則
（施行期日）
１　この規則は、昭和49年１月１日から施行する。ただし、第９条の規定および別表第１中サウナ室の放熱設備に関する部分は、昭和49年４月１日から施行する。
（関係規則の廃止）
２　次に掲げる規則は、廃止する。
(1)　相模原市火災予防条例の施行期日を定める規則（昭和37年相模原市規則第21号）
(2)　相模原市火災予防条例施行規則（昭和37年相模原市規則第30号）
附　則（昭和55年５月１日規則第35号）
この規則は、昭和55年６月１日から施行する。
附　則（昭和59年６月30日規則第35号）
この規則は、昭和59年７月１日から施行する。
附　則（昭和61年３月29日規則第４号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附　則（平成２年５月１日規則第28号）
この規則は、平成２年５月23日から施行する。
附　則（平成２年６月11日規則第32号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第６条第１号の規定は、平成２年５月23日から適用する。
附　則（平成３年３月30日規則第16号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附　則（平成４年６月１日規則第32号）
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
附　則（平成６年３月31日規則第24号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附　則（平成９年３月31日規則第13号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成９年４月１日規則第34号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成９年12月24日規則第63号）
この規則は、平成10年１月１日から施行する。
附　則（平成11年３月１日規則第７号）
この規則は、平成11年10月１日から施行する。ただし、第14号様式の改正規定中「高圧ガス取締法」を「高圧ガス保安法」に改める部分は、公布の日から施行する。
附　則（平成12年３月31日規則第55号抄）
（施行期日）
第１条　この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成14年９月27日規則第60号）
この規則は、平成15年１月１日から施行する。
附　則（平成14年12月27日規則第88号）
この規則は、平成15年１月１日から施行する。ただし、第12条の２の次に２条を加える改正規定（第12条の４を加える部分に限る。）は、平成15年10月１日から施行する。
附　則（平成16年４月１日規則第49号）
この規則は、平成16年６月１日から施行する。
附　則（平成17年10月１日規則第92号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年３月30日規則第121号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成20年５月22日規則第63号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年10月１日規則第96号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附　則（平成26年10月１日規則第92号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日前に消防法（昭和23年法律第186号）又は消防法施行令（昭和36年政令第37号）若しくはこれらに基づく命令の規定に違反し、是正の警告又は命令の対象となった防火対象物のうち、改正後の第12条の５第１項に規定する公表の対象となる防火対象物に該当するもので、この規則の施行の際いまだ違反の是正が認められないものの公表は、改正後の第12条の６第１項前段の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後に違反公表通知書を交付し、当該交付の日から起算して21日を経過した日において、なお、当該違反の是正が認められない場合に行う。
附　則（平成26年12月24日規則第121号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月31日規則第29号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月１日規則第９号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
（一部改正〔昭和55年規則35号・平成14年60号・88号〕）
種別 | 周囲との有効な空間 | 高圧以上の母線及び露出線の高さ
| 前面 | 背面 | 側面（壁） | 相互間 |
| | | | 2列以上 |

配電線

高圧

m以上
1.20

m以上
0.80

m以上
0.80

m以上
1.80

床面から2m以上。ただし、危険のおそれのない場合においては、この限りでない。

| 低圧 | 1.00 | 0.80 | 0.80 | 1.80 |
変圧器等。ただし、キュービクル型を除く。 | 0.60 | 0.10 | 0.10 | 1.00。ただし、単一の場合においては、0.10m以上とする。 |
発電機等 | 0.60 | 0.60 | 0.60 | |
別表第２（第３条関係）
（全部改正〔平成２年規則28号〕、一部改正〔平成４年規則32号・14年60号・88号・17年92号・20年63号・24年96号・令和３年９号〕）
| | 規制事項 | 寸法 | 色 | 掲出位置
条例の根拠条項 | 標識類の種類 | | 幅 (cm) | 長さ (cm) | 地 | 文字 |

第10条の2第1項及び第3項
第13条第1項第7号
第13条の2第2項
第14条第2項
第15条第2項

／燃料電池発電設備／変電設備／急速充電設備／発電設備／蓄電池設備／｝である旨の標識

15

30

白

黒

当該設備のある場所の入口又はその直近の見やすい位置

第19条第3号 | 水素ガスを充填する気球の掲揚又はけい留場所への立入を禁止する旨の標識 | 30 | 60 | 赤 | 白 | 当該場所の柵等で見やすい位置
第25条第2項 | 「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込厳禁」と表示した標識 | 25 | 50 | 赤 | 白 | 当該禁止指定場所の入口又は見やすい位置
第25条第4項 | 「喫煙所」と表示した標識 | 30 | 10 | 白 | 黒 | 当該場所の見やすい位置

第32条の2第2項第1号
第35条第3項
第36条第2項第1号

／少量危険物／指定可燃物／を、貯蔵し、又は取り扱つている旨の標識

30

60

白

黒

当該危険物等を貯蔵し、又は取り扱つている場所の入口又は直近の見やすい位置

| 少量危険物の類、品名及び最大数量を掲示した掲示板 | 30 | 60 | 白 | 黒 |
| 指定可燃物の品名及び最大数量を掲示した掲示板 | 30 | 60 | 白 | 黒 |
| 防火に関し必要な事項を掲示した掲示板 | 「禁水」 | 30 | 60 | 青 | 白 |
| | 「火気注意」「火気厳禁」 | 30 | 60 | 赤 | 白 |
第41条第4号 | 定員表示板 | 30 | 25 | 白 | 黒 | 入場券売場の前面又はこれに準ずる位置
| 満員札 | 50 25 | 25 50 | 赤 | 白 | 入場口の見やすい位置
備考
１　標識類の材料は、木板、金属板又は難燃合成樹脂板とする。
２　標識類には、外国語による同義語を併記することができる。
別表第３（第４条関係）
（一部改正〔昭和55年規則35号・59年35号・平成11年７号・14年60号・88号・令和３年９号〕）

種類
項目

気球

掲揚綱

材料（構造） | 種類 | ビニール樹脂その他これに類する樹脂又はゴム引布などの材質が均一不変質なもの | 麻若しくは合成繊維又は綿などの材質が均一不変質なもの
| 厚さ | ビニール樹脂については0.1mm以上、ゴム引布については0.25mm以上 | 網等の太さ | 掲揚綱 | 麻 | 6mm以上
| | | | | 合成繊維 | 3mm以上
| | | | | 綿 | 7mm以上
| | | | 糸目綱 | 麻 | 3mm以上
| | | | | 合成繊維 | 2mm以上
| | | | | 綿 | 4mm以上
| 強度等 | 拡張力及び伸び | 塩化ビニールフィルム | 14.7MPa | 切断荷重 | 気球の直径が2.5mを超え3m以下のもの | 240kg以上
| | | ゴム引布 | 26MPa | | 気球の直径が2.5m以下のもの | 170kg以上
| | 引裂強さ等 | 塩化ビニールフィルム | エルメンドルフ引裂強さ588kPa以上のもの | 2個以上よつてある素線を使用した三つより以上のもの 糸目は6以上としたもの 結び目は、動圧に対し容易に解けないもの 結び目は、局部的に荷重が加わらないもの
| | | 気体透過度 | 水素を注入し24時間おいて1m^2から漏れる量が5l以内 |
| | | 耐寒耐熱性 | 0℃以上75℃以下においてひび割れ等を生じないもの |
| | その他 | けい留中外圧を受け、又は著しく静電気を生ずることのないもの | 水、バクテリア、油、薬品等により腐食しにくいもの 日光等の影響によりその品質が著しく低下しないもの

第１号様式（第12条の２関係）
（追加〔平成２年規則28号〕、一部改正〔平成４年規則32号・６年24号・11年７号・14年60号・19年121号〕）
第２号様式（第13条関係）
（全部改正〔昭和55年規則35号〕、一部改正〔昭和55年規則35号・平成２年28号・４年32号・14年60号・88号・19年121号〕）
第３号様式（第13条関係）
（全部改正〔昭和55年規則35号〕、一部改正〔昭和55年規則35号・平成２年28号・４年32号・14年60号・88号・19年121号〕）