第１４類 消防・公安／第３章 火災・予防その他

札幌市火災予防規則

昭和４８年９月２７日規則第６４号

目　　　次
／
改正沿革

題名等

本則

第1条(目的)

第2条(立入検査証票)

第3条(命令を発した場合における公示の方法)

第1号

第2号

第3号

第4条(火災通報場所)

第5条(液体燃料を使用する設備及び器具並びに電気を熱源とする設備の点検及び整備)

第1号

第2号

第3号

第6条(電気設備等の点検等)

第2項

第7条

第8条(変電設備の保有距離)

第2項

第9条

第10条(危険物品の指定及び裸火使用等の申請)

第1号

第2号

第3号

第2項

第10条の2(がん具用煙火を消費してはならない場所)

第1号

第2号

第3号

第11条(受信機等の保護装置)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第12条(避難用ﾀﾗﾂﾌﾟのﾊﾞﾙｺﾆーの施錠方法等)

第2項

第3項

第12条の2(教育担当者の資格)

第1号

第2号

第3号

第2項

第1号

第2号

第3号

第3項

第1号

第2号

第3号

第4号

第12条の3(教育担当者の定期講習)

第2項

第3項

第12条の4(講習の実施細目)

第12条の5(屋上広場の維持の方法)

第1号

第2号

第12条の6(避難経路図の記載事項)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第12条の7(指定催しを指定した場合における公示の方法)

第13条(承認証の交付)

第1号

第2号

第3号

第14条(水圧、水張検査証の交付)

第14条の2(試験結果通知書の交付)

第14条の3(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第2項

第14条の4(公表の手続)

第2項

第1号

第2号

第3号

第15条(標識、掲示板等の規格)

第16条(届出書等の様式)

第1号

第1号の2

第1号の3

第1号の4

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第8号

第9号

第10号

第11号

第12号

第12号の2

第13号

第14号

第15号

第16号

第17号

第18号

第19号

第20号

第21号

第22号

第17条(届出書等の提出部数等)

第2項

第18条(委任)

制定附則

第1項

第2項

改正附則

附 則(昭和50年規則第69号)～附 則(平成20年規則第46号)

附 則(平成21年規則第52号)

第2項

附 則(平成24年規則第65号)

附 則(平成25年規則第16号)

附 則(平成26年規則第31号)

附 則(平成26年規則第51号)

附 則(平成28年規則第15号)

附 則(令和元年規則第49号抄)

附 則(令和2年規則第44号)

附 則(令和3年規則第16号)

附 則(令和5年規則第37号)

第2項

附 則(令和5年規則第50号)

別表

別表

付図1

付図2

付図3

付図4

付図5

付図5の2

付図5の3

付図6

付図7

付図8

付図9

付図10

付図11

様式

様式1

様式2

様式3

様式4

様式5

様式6

様式7

様式7の2

様式8

様式8の2

様式8の3

様式8の4

様式9

様式10

様式11

様式12

様式13

様式14

様式15

様式16

様式17

様式18

様式19

様式19の2

様式19の3

様式20

様式21

様式22

様式23

様式24

様式24の2

様式25

様式26

様式26の2

様式27

様式28

様式29

昭和48年9月27日規則第64号　公布

昭和50年10月規則第69号

昭和55年9月規則第61号

昭和59年12月規則第76号

昭和61年3月規則第5号

平成2年3月規則第8号

平成2年6月規則第45号

平成4年3月規則第5号

平成6年3月規則第33号

平成7年3月規則第14号

平成8年3月規則第19号

平成11年9月規則第53号

平成12年3月規則第15号

平成14年10月23日規則第50号

平成16年6月9日規則第53号

平成17年3月3日規則第9号

平成17年10月4日規則第66号

平成19年3月30日規則第13号

平成20年9月22日規則第46号

平成21年12月10日規則第52号

平成24年10月3日規則第65号

平成25年3月29日規則第16号

平成26年6月12日規則第31号

平成26年10月6日規則第51号

平成28年3月30日規則第15号

令和元年12月11日規則第49号

令和2年12月10日規則第44号

令和3年3月30日規則第16号

令和5年8月3日規則第37号

令和5年12月12日規則第50号

○札幌市火災予防規則

昭和48年９月27日規則第64号

〔注〕平成24年10月から改正経過を注記した。

札幌市火災予防規則

札幌市火災予防規則（昭和26年規則第55号）の全部改正（昭和37年８月規則第58号）

札幌市火災予防規則（昭和37年規則第58号）の全部改正（昭和48年９月規則第64号）

（目的）

第１条　この規則は、別に定めるもののほか、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）及び札幌市火災予防条例（昭和48年条例第34号。以下「条例」という。）の施行に必要な事項を定めることを目的とする。

（立入検査証票）

第２条　法第４条第２項（法第16条の３の２第３項、第16条の５第３項及び第34条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、消防職員が携帯し、関係のある者の請求があるときに示さなければならない証票は、様式１のとおりとする。

（命令を発した場合における公示の方法）

第３条　消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第１条の市長が定める方法は、次のとおりとする。

(１)　札幌市公告式条例（昭和25年条例第34号）に定める方法

(２)　消防署の掲示場への掲示

(３)　市のホームページへの掲載

（火災通報場所）

第４条　法第24条第１項の規定により火災を発見した者の通報すべき場所は、消防局、消防署又は消防署の出張所とする。

（液体燃料を使用する設備及び器具並びに電気を熱源とする設備の点検及び整備）

第５条　条例第３条第２項第３号（条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第９条第２項、第11条、第12条及び第13条の２第２項において準用する場合を含む。）及び第22条第１項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者として市長が別に定めるものは、次の各号に掲げる設備及び器具の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者とする。

(１)　液体燃料を使用する設備及び器具

消防長が指定する機関において、液体燃料を使用する設備及び器具の点検及び整備のために必要な知識及び技能を修得するための講習を受け、これを修了した者及びこれに準ずる者として消防長が適当と認めたもの

(２)　液体燃料を使用するボイラー、簡易湯沸設備及び給湯湯沸設備

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）第97条の規定に基づく特級ボイラー技士免許、１級ボイラー技士免許及び２級ボイラー技士免許を有する者並びに同規則第113条の規定に基づくボイラー整備士免許を有する者

(３)　電気を熱源とする設備

電気事業法（昭和39年法律第170号）第44条第１項に規定する第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状及び第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者、電気工事士法（昭和35年法律第139号）第４条第１項に規定する電気工事士免状の交付を受けている者並びに電気を熱源とする設備の点検及び整備についてこれらの者と同等以上の知識及び技能を有する者として消防長が適当と認めたもの

（電気設備等の点検等）

第６条　条例第15条第１項第９号（条例第12条の２第１項及び第３項、第15条の２第２項、第16条第２項及び第３項、第17条第２項及び第４項、第18条第２項、第19条第２項並びに第20条第２項の規定において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する必要な知識及び技能を有する者として市長が別に定めるものは、電気設備等の種別に応じ、電気事業法第43条第１項及び第２項に規定する主任技術者又はこれと同等以上の知識及び技能を有する者として、消防長が適当と認めたものとする。

２　条例第15条第１項第９号に規定する点検又は試験の結果の記録は、電気設備等点検・試験結果記録票（様式２）によるものとする。ただし、他の法令の規定による点検票で様式２に定める記載事項が確認できるものにあつては、当該記録票をもつてこれに替えることができる。

一部改正〔平成24年規則65号〕

第７条　削除

（変電設備の保有距離）

第８条　条例第15条第１項第３号ただし書に規定する空間の保有距離は、次の表に掲げるところとする。

種別

保有距離

前面

背面

相互間

２列以上設ける場合の列の相互間

配電盤

高圧

1.2メートル以上

0.8メートル以上

／

1.8メートル以上

低圧

1.0メートル以上

0.8メートル以上

／

1.8メートル以上

変圧器等

0.6メートル以上

0.1メートル以上

1.0メートル以上

２　条例第15条第１項第３号の２（条例第12条の２第１項及び第３項、第15条第３項、第16条第２項及び第３項並びに第17条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する換気、点検及び整備に支障のない距離（以下この項において「保有距離」という。）は、次の表に掲げるところによる。

保有距離を確保する部分

保有距離

前面及び操作面

1.0メートル以上

換気面

0.2メートル以上

点検面

0.6メートル以上

第９条　削除

（危険物品の指定及び裸火使用等の申請）

第10条　条例第27条第１項に規定する消防長が指定する場所に持ち込んではならない火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。ただし、通常携帯するもので軽易なものは、この限りでない。

(１)　法別表第１に掲げる危険物及び条例別表第５に掲げる指定可燃物のうち、可燃性固体類及び可燃性液体類

(２)　一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１号に掲げる可燃性ガス

(３)　火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に掲げる火薬類

２　条例第27条第１項ただし書の規定により、裸火を使用し、又は火災予防上危険な物品を持ち込もうとするときは、裸火使用・危険物品持込申請書（様式３）を所轄消防署長に提出し、承認を受けなければならない。

（がん具用煙火を消費してはならない場所）

第10条の２　条例第31条第１項に規定する火災予防上支障のある場所とは、次の各号に定めるものとする。

(１)　引火性又は可燃性の物品を貯蔵し、又は取扱つている場所及びその附近

(２)　強風時又は異常乾燥時における木造家屋の密集している場所及びその附近

(３)　火の粉若しくは火花が落下し、又は飛散する地点に可燃性の物品がある場所

（受信機等の保護装置）

第11条　条例第47条第３項に規定する防水ボツクス又はこれと同等以上の効果を有するものとは、次の各号に定めるものをいう。

(１)　壁体等に固定し、かつ、内部の受信機等を容易にすえつけられるものであること。

(２)　使用する鋼材は、厚さ1.6ミリメートル以上のものとし、かつ、内外面とも防食処理されたものであること。

(３)　前面には、内部が容易に見とおせる厚さ３ミリメートル以上の合成樹脂ガラスを使用し、かつ、鋼材との接合部分には、パテー仕上等で密着させたものであること。

(４)　前面には、開放できる扉を設け、かつ、閉された場合に雨水等が入らないものであること。

(５)　配線は、底部から引込むものであること。

(６)　内部には、水滴がたまらないものであること。

(７)　外面は、赤色仕上げとすること。

（避難用タラツプのバルコニーの施錠方法等）

第12条　条例第50条第２項第１号に規定するバルコニー等に出入りするための戸に施錠装置を設ける場合は、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第125条の２の規定の例により設けなければならない。

２　条例第50条第２項第３号に規定する転落防止のための保護施設として手すり又はさく等を設ける場合は、その高さを1.1メートル以上としなければならない。

３　条例第50条第２項第５号に規定する降下口は、直径60センチメートルの円が内接する大きさ以上で容易に降りられる構造のものとし、転落防止のためのふたを設けなければならない。

（教育担当者の資格）

第12条の２　条例第56条第１項に規定する資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(１)　条例第56条第１項に規定する防火管理教育担当者（以下「防火管理教育担当者」という。）として必要な知識及び技能を修得させるために消防長が行う講習の課程を修了した者

(２)　前号の講習と同等以上の知識及び技能を修得できるものとして消防長が認める講習の課程を修了した者

(３)　前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

２　条例第56条の２第１項に規定する資格を有する者は、前項各号のいずれかに該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(１)　条例第56条の２第１項に規定する防災管理教育担当者（以下「防災管理教育担当者」という。）として必要な知識及び技能を修得させるために消防長が行う講習の課程を修了した者

(２)　前号の講習と同等以上の知識及び技能を修得できるものとして消防長が認める講習の課程を修了した者

(３)　前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

３　次の各号のいずれかに該当する者は、前２項の規定にかかわらず、防火管理教育担当者及び防災管理教育担当者となることができない。

(１)　精神の機能の障害により防火管理教育担当者又は防災管理教育担当者の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(２)　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

(３)　法又は法に基づく命令若しくは条例の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から２年を経過しない者

(４)　札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号）第２条第２号に規定する暴力団員

一部改正〔平成25年規則16号・令和元年49号〕

（教育担当者の定期講習）

第12条の３　条例第56条第１項に規定する防火管理業務受託者（以下「防火管理業務受託者」という。）は、新たに防火管理教育担当者を定めたときは、当該防火管理教育担当者に、その定めた日から１年以内に条例第56条第３項に定める講習（以下「定期講習」という。）を受けさせなければならない。ただし、前条第１項各号のいずれかに該当することとなり、又は定期講習を受けた日から２年以内の者を防火管理教育担当者として定めたときは、当該該当することとなり、又は定期講習を受けた日から３年以内に定期講習を受けさせることをもつて足りるものとする。

２　前項の規定は、条例第56条の２第１項に規定する防災管理業務受託者（以下「防災管理業務受託者」という。）が新たに防災管理教育担当者を定めたときに準用する。この場合において、前項中「第56条第１項」とあるのは「第56条の２第１項」と、「第56条第３項」とあるのは「第56条の２第２項において準用する条例第56条第３項」と、「前条第１項各号」とあるのは「前条第２項各号」と読み替えるものとする。

３　防火管理業務受託者及び防災管理業務受託者は、それぞれ防火管理教育担当者及び防災管理教育担当者に、第１項及び前項において読み替えて準用する第１項の規定により定期講習を受けた日から３年以内ごとに定期講習を受けさせなければならない。

（講習の実施細目）

第12条の４　定期講習並びに第12条の２第１項第１号及び第２項第１号に規定する消防長が行う講習の実施日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項は、消防長があらかじめ公示するものとする。

（屋上広場の維持の方法）

第12条の５　条例第59条第４項に規定する屋上広場の避難上有効な維持の方法については次の各号に定めるところによる。

(１)　屋上広場は、当該防火対象物に設備された特別避難階段、避難階段（建築基準法施行令第123条に規定する特別避難階段及び避難階段をいう。）、避難用タラツプ及び避難橋等に避難上有効に通ずること。

(２)　５階以上の階を百貨店（マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場を含む。）の用途に供する防火対象物にあつては、次によること。

ア　屋上広場には、避難の障害となる工作物を設けないこと。

イ　屋上広場の面積は、当該防火対象物の建築面積の２分の１以上とすること。

（避難経路図の記載事項）

第12条の６　条例第59条の２第１項に規定する避難経路図は防火対象物の階ごとに掲出するものとし、その記載事項は、次のとおりとする。

(１)　避難施設の設置位置

(２)　避難経路（２方向以上）

(３)　入場者又は利用者等に対する火災の伝達方法

(４)　消火器及び屋内消火栓設備の設置位置

(５)　その他避難に必要な事項

（指定催しを指定した場合における公示の方法）

第12条の７　条例第63条の３第３項に規定する方法は、第３条に定める方法とする。

追加〔平成26年規則31号〕、一部改正〔平成26年規則51号〕

（承認証の交付）

第13条　消防長は、条例第68条の規定による届出書の提出があつた場合において、次の各号の一に該当する者にストーブ煙突取付掃除業の承認を与えるときは、ストーブ煙突取付掃除業承認証（様式４）を交付する。

(１)　消防長が行うストーブ煙突取付掃除業に関する講習を終了した者

(２)　１年以上の実務経験を有する者

(３)　その他消防長が適当と認めた者

（水圧、水張検査証の交付）

第14条　所轄消防署長は、条例第71条第２項による検査の結果、関係規定に適合していると認めるときは、水圧検査証（様式６）及び水張検査証（様式７）を交付する。

（試験結果通知書の交付）

第14条の２　消防長は、条例第71条の２による試験の結果について、危険物確認試験結果通知書（様式７の２）を交付する。

（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）

第14条の３　条例第72条第３項に規定する公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備が設置されていないと認められたものとする。

２　条例第72条第３項に規定する公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

追加〔平成26年規則51号〕

（公表の手続）

第14条の４　条例第72条第１項の公表は、前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページへの掲載により行う。

２　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(１)　前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(２)　前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）

(３)　その他消防長が必要と認める事項

追加〔平成26年規則51号〕

（標識、掲示板等の規格）

第15条　条例に定める標識、掲示板等の規格は、別表のとおりとする。

（届出書等の様式）

第16条　次の各号に掲げる届出書等の様式は、当該各号に定めるところによる。ただし、第８号の届出については、電話又は口頭によることができる。

(１)　防火管理教育担当者選任（解任）届出書（条例第56条第２項）　様式８

(１)の２　防災管理教育担当者選任（解任）届出書（条例第56条の２第２項）　様式８の２

(１)の３　指定催しの指定通知書（条例第63条の３第３項）　様式８の３

(１)の４　火災予防上必要な業務に関する計画提出書（条例第63条の４第２項）　様式８の４

(２)　防火対象物使用開始（内容変更）届出書（条例第64条）　様式９

(３)　削除

(４)　炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置（変更）届出書（条例第66条第１項第１号から第８号の２まで及び同条第２項）　様式11

(５)　変電設備・急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・蓄電池設備設置（変更）届出書（条例第66条第１項第９号から第13号まで及び同条第２項）　様式12

(６)　ネオン管灯設備設置（変更）届出書（条例第66条第１項第14号及び同条第２項）　様式13

(７)　水素ガスを充塡する気球の設備（変更）届出書（条例第66条第１項第15号及び同条第２項）　様式14

(８)　揚煙等の行為の届出書（条例第67条第１号）　様式15

(９)　煙火打上げ仕掛け届出書（条例第67条第２号）　様式16

(10)　催物開催・臨時客席等設置届出書（条例第67条第３号及び第４号）　様式17

(11)　水道断水減水届出書（条例第67条第５号）　様式18

(12)　道路工事届出書（条例第67条第６号）　様式19

(12)の２　露店等の開設届出書（条例第67条第７号）　様式19の２

(13)　指定洞道等設置（変更）届出書（条例第67条の２）　様式19の３

(14)　ストーブ煙突取付掃除業届出（再交付願）書（条例第68条）　様式20

(15)　消防設備業届出書（条例第69条）　様式21

(16)　液体燃料を使用する設備・器具製造業届出書（条例第70条）　様式22

(17)　液体燃料を使用する設備・器具取付点検整備業届出書（条例第70条）　様式23

(18)　少量危険物貯蔵取扱所設置（廃止）届出書（条例第71条第１項）　様式24

(19)　指定可燃物貯蔵取扱所設置（廃止）届出書（条例第71条第１項）　様式24の２

(20)　水圧・水張試験・検査申請書（条例第71条第２項）　様式25

(21)　灯油販売取扱者届出書（条例第71条第３項）　様式26

(22)　危険物確認試験申請書（条例第71条の２）　様式26の２

一部改正〔平成26年規則31号・令和２年44号〕

（届出書等の提出部数等）

第17条　条例及びこの規則に定めるところにより、届出又は申請を行う者は、届出書等２通を消防長又は所轄消防署長に提出しなければならない。

２　消防長又は所轄消防署長は、前項の届出書等（条例第68条の規定による届出書及び条例第71条第２項の規定による申請書を除く。）の提出があつたときは、必要な調査又は検査を行い、支障がないと認めたときは、その１通に届出済（様式27）、検査済（様式28）又は承認済（様式29）の印を押印して届出者又は申請者に交付するものとする。

（委任）

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。

附　則

１　この規則は、昭和48年10月１日から施行する。ただし、第12条の規定は、昭和49年１月１日から施行する。

一部改正〔令和５年規則37号〕

２　札幌市火災予防規則の一部を改正する規則（令和５年規則第37号）の施行の日以後、国際標準化機構が定めた規格第7001号若しくは第7010号又は日本産業規格（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項に規定する日本産業規格をいう。別表条例第27条第６項の項において同じ。）Ｚ8210に係る図記号の変更があったことにより同項に定める規格に適合しなくなった条例第27条第６項の図記号による標識については、同表条例第27条第６項の項の規定にかかわらず、当該変更前の図記号を用いることができる。

全部改正〔令和５年規則37号〕

附　則（昭和50年規則第69号）～附　則（平成20年規則第46号）

省略

附　則（平成21年規則第52号）

１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。

２　この規則の施行の日前にその課程を修了した講習であって、改正後の規則第12条の２第２項第１号又は第２号に規定する講習に相当するものとして消防長が定めるものは、それぞれ同項第１号又は第２号に規定する講習とみなす。

附　則（平成24年規則第65号）

この規則は、平成24年12月１日から施行する。

附　則（平成25年規則第16号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。（後略）

附　則（平成26年規則第31号）

この規則は、平成26年８月１日から施行する。

附　則（平成26年規則第51号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第12条の７の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年規則第15号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和元年規則第49号抄）

１　この規則は、令和元年12月14日から施行する。（後略）

附　則（令和２年規則第44号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和３年規則第16号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和５年規則第37号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の際、改正前の別表第27条第６項の項の規定により現に設置され、又は設置の工事がされている札幌市火災予防条例（昭和48年条例第34号）第27条第６項の図記号による標識のうち、改正後の同表条例第27条第６項の項に定める規格に適合しないものに係る同条例第27条第６項の図記号による標識の規格については、改正後の同表条例第27条第６項の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（令和５年規則第50号）

この規則は、令和６年１月１日から施行する。

別表

根拠条文

種別＼規格

寸法

様式形状

幅（㎝）

長さ（㎝）

地

文字

条例第15条第１項第５号（条例第12条の２第１項及び第３項、第15条第３項、第15条の２第２項、第16条第２項及び第３項並びに第17条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）

15以上

30以上

白

黒

付図１のとおりとする。

燃料電池発電設備

変電設備

急速充電設備

発電設備

蓄電池設備

である旨の標識

条例第21条第３号

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所の立入りを禁止する旨の標識

30以上

60以上

赤

白

付図２のとおりとする。

条例第27条第２項

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」の標識

25以上

50以上

赤

白

付図３のとおりとする。

条例第27条第３項第１号及び第４項ただし書

防火対象物内において全面的に又は劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識

25以上

50以上

赤

白

付図３の禁煙の標識に準じて消防長が定めるものとする。

条例第27条第３項第２号

喫煙所である旨の標識

10以上

30以上

白

黒

付図４のとおりとする。

条例第27条第６項

「禁煙」の図記号による標識（防火対象物内又は劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の図記号による標識を含む。）又は「火気厳禁」の図記号による標識

国際標準化機構が定めた規格第7010号又は日本産業規格Ｚ8210に適合する図記号とする。

「喫煙所」の図記号による標識

国際標準化機構が定めた規格第7001号又は日本産業規格Ｚ8210に適合する図記号とする。

条例第36条の２第２項第１号（条例第39条第３項において準用する場合を含む。）及び第40条第２項第１号

少量危険物又は指定可燃物を取り扱つている旨を表示した標識並びに危険物等の類、品名、最大数量及び取扱責任者を記載した掲示板

30以上

60以上

白

黒

付図５のとおりとする。

貯蔵し、又は取り扱う危険物等の種類に応じた注意事項を表示した掲示板

火気厳禁又は火気注意

30以上

60以上

赤

白

付図５の２のとおりとする。

禁水

30以上

60以上

青

移動タンクにおいて可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合の標識

30以上

30以上

黒

黄

付図５の３のとおりとする。

条例第50条第２項第６号

避難用タラップである旨の標識

12以上

36以上

白

黒

付図６のとおりとする。

条例第52条

消防用水である旨の標識

10以上

30以上

赤

白

付図７のとおりとする。

条例第59条の２第１号

避難経路図

60以上

80以上

白

緑

付図８のとおりとする。

条例第60条第４号

定員表示板

30以上

25以上

白

黒

付図９のとおりとする。

条例第60条第４号

満員札

50以上

25以上

赤

白

付図10のとおりとする。

条例第63条の２

避難口である旨の標識

８以上

24以上

緑

白

付図11のとおりとする。

備考　標識、掲示板等の材料は、木板、金属板又は難燃合成樹脂板とする。

一部改正〔平成24年規則65号・令和５年37号〕

付図１

全部改正〔平成24年規則65号〕

付図２

気球を掲揚又はけい留する場所へ立入禁止の標識

付図３

禁煙の標識

火気厳禁の標識

危険物品持込み厳禁の標識

付図４

喫煙所の標識

付図５

危険物を貯蔵し、又は取り扱つている旨の標識並びに危険物の類、品名、最大数量及び取扱責任者を記載した掲示板

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱つている旨の標識並びに指定可燃物の品名、最大数量及び取扱責任者を記載した掲示板

付図５の２

次に掲げる危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の掲示板

(１)　法別表第１に掲げる第２類の危険物のうち引火性固体

(２)　法別表第１に掲げる第３類の危険物のうち自然発火性物品

(３)　法別表第１に掲げる第４類の危険物

(４)　法別表第１に掲げる第５類の危険物

(５)　指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類に限る。）

次に掲げる危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の掲示板

(１)　法別表第１に掲げる第２類の危険物（引火性固体を除く。）

(２)　指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）

次に掲げる危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の掲示板

(１)　法別表第１に掲げる第１類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するもの

(２)　禁水性物品（条例第37条第１項第３号）

付図５の３

移動タンクにおいて可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合の標識

付図６

避難用タラツプの標識

付図７

消防用水の標識

付図８

付図９

定員表示板

備考

消防章、横線及び定員枠の色は金色、中央部は赤色とする。

付図10

満員札

付図11

避難口の標識

様式１

様式２

一部改正〔令和３年規則16号〕

様式３

一部改正〔令和３年規則16号〕

様式４

様式５　削除

様式６

様式７

様式７の２

様式８

様式８の２

様式８の３

追加〔平成26年規則31号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕

様式８の４

追加〔平成26年規則31号〕

様式９

一部改正〔令和３年規則16号〕

様式10　削除

様式11

一部改正〔令和３年規則16号〕

様式12

一部改正〔令和２年規則44号・３年16号・５年50号〕

様式13

一部改正〔令和３年規則16号〕

様式14

一部改正〔令和２年規則44号・３年16号〕

様式15

様式16

様式17

一部改正〔令和３年規則16号〕

様式18

様式19

様式19の２

追加〔平成26年規則31号〕

様式19の３

一部改正〔平成26年規則31号〕

様式20

様式21

様式22

様式23

様式24

一部改正〔令和３年規則16号〕

様式24の２

一部改正〔令和３年規則16号〕

様式25

様式26

一部改正〔令和３年規則16号〕

様式26の２

様式27

様式28

様式29