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見出し／沿革

静岡市における建築物に附置する駐車施設に関する条例

平成15年04月01日

条例第236号

第1条(趣旨)

第2条(定義)

第3条(適用地域等)

第1項

第2項

第4条(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第5条(大規模な事務所の特例)

第6条(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置)

第7条(地域の認定)

第8条(駐車施設の規模)

第1項

第2項

第3項

第9条(駐車施設の附置の特例)

第10条(届出)

第11条(適用の除外)

第1項

第2項

第12条(駐車施設の管理)

第13条(立入検査等)

第1項

第2項

第14条(措置命令)

第1項

第2項

第15条(委任)

第16条(罰則)

第1項

第2項

第3項

第17条(両罰規定)

○静岡市における建築物に附置する駐車施設に関する条例

平成15年4月1日

条例第236号

(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、静岡市内における建築物に附置する駐車施設に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　建築物　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(2)　駐車施設　建築物又はその建築物の敷地内に附置する自動車の駐車のための施設をいう。

(3)　特定用途　法第20条第1項に規定する特定用途をいう。

(4)　非特定用途　特定用途以外の用途をいう。

(5)　特定部分　法第20条第1項に規定する特定部分をいう。

(6)　非特定部分　特定部分以外の部分をいう。

(適用地域等)

第3条　この条例を適用する地域及び地区は、次に掲げるとおりとする。

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に定める商業地域(以下「商業地域」という。)

(2)　都市計画法第8条第1項第1号に定める近隣商業地域のうち市長が別に定める地域(以下「指定近隣商業地域」という。)

(3)　法第20条第2項の規定に基づき、商業地域若しくは近隣商業地域の周辺の都市計画区域内で市長が別に定める地区(以下「周辺地区」という。)

2　市長は、前項第2号及び第3号の規定により、この条例を適用する地域及び地区を指定したときは、その旨を告示するものとする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第4条　別表のアの項に掲げる地域又は地区において、同表のイの項に掲げる面積が同表のウの項に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、同表のエの項に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ同表のオの項に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(延べ面積が6,000平方メートルに満たない建築物にあっては当該合計した数値に同表のカの項に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、全部を非特定用途に供する建築物で市長が特に必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(大規模な事務所の特例)

第5条　前条の規定にかかわらず、床面積が1万平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、1万平方メートルを超え5万平方メートルまでの部分の床面積に10分の7を、5万平方メートルを超え10万平方メートルまでの部分の床面積に10分の6を、10万平方メートルを超える部分の床面積に10分の5をそれぞれ乗じて得た面積の合計面積に1万平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置)

第6条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定部分の面積が生じ、又は増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前2条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(地域の認定)

第7条　建築物の敷地が商業地域及び指定近隣商業地域、周辺地区又はこれら以外の地域の2以上にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地域又は地区に当該建築物があるものとみなして前3条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第8条　駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上奥行5メートル以上とし、自動車が安全に駐車し、かつ、出入りすることができるものとしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第4条から第6条までの規定により附置しなければならない駐車施設の台数に10分の3を乗じて得た台数(小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)に係る自動車の駐車の用に供する部分の規模は、幅2.5メートル以上奥行6メートル以上としなければならず、かつ、そのうち少なくとも1台分については、車いす利用者のための駐車施設として、幅3.5メートル以上奥行6メートル以上としなければならない。

3　特殊の装置を用いる駐車施設で自動車が安全に駐車し、かつ、出入りすることができると市長が認めるものについては、前2項の規定は適用しない。

(駐車施設の附置の特例)

第9条　建築物の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合においては、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けることによって、第4条から第6条までの規定による駐車施設の附置に代えることができる。

(届出)

第10条　第4条、第6条及び前条の規定により駐車施設を設けようとする者は、あらかじめ当該駐車施設の位置、規模等を市長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(適用の除外)

第11条　建築基準法第85条に規定する仮設建築物については、この条例は適用しない。

2　この条例の施行後、次の各号のいずれかの区域内において、当該区域に指定され、又は変更された日から起算して6月以内に建築物の新築、増築又は用途変更の工事に着手した者については、第4条及び第6条の規定は適用しない。

(1)　新たに商業地域、指定近隣商業地域又は周辺地区に指定された区域

(2)　周辺地区から商業地域又は指定近隣商業地域に変更された区域

(駐車施設の管理)

第12条　駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその設置の目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第13条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物又は駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をしてこれに立入検査をさせることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(措置命令)

第14条　市長は、第4条から第6条まで、第8条又は第12条の規定に違反した者に対して、相当な期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するため必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による措置の命令は、その命じようとする措置及び理由を記載した措置命令書により行うものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　第14条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

2　第13条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

3　第10条の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の静岡市における建築物に附置する駐車施設に関する条例(昭和40年静岡市条例第9号)又は清水市における建築物に附置する駐車施設に関する条例(昭和56年清水市条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日から起算して6月以内に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手した者に係る駐車施設の附置については、第4条から第10条までの規定にかかわらず、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(蒲原町の編入に伴う経過措置)

5　第4条から第10条までの規定は、静岡市の区域のうち編入前の蒲原町の区域においては、平成18年9月30日以後に建築物の新築、増築又は用途の変更の工事に着手する者について適用する。

(平17条例232・追加)

附　則(平成17年12月15日条例第232号)

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

別表(第4条関係)

ア

商業地域及び指定近隣商業地域

周辺地区

イ

特定用途に供する部分の床面積と非特定用途に供する部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積との合計面積

特定用途に供する部分の床面積

ウ

1,000平方メートル

2,000平方メートル

エ

特定用途に供する部分

非特定用途に供する部分

特定用途に供する部分

オ

150平方メートル

450平方メートル

200平方メートル

カ

1−((1,000平方メートル×(6,000平方メートル−延べ面積))／(6,000平方メートル×イの項に掲げる面積−1,000平方メートル×延ベ面積))

1−((6,000平方メートル−延ベ面積)／(2×延べ面積))

備考

1　イの項に規定する部分及びエの項に掲げる部分は、駐車施設の用途に供する部分を除き、観覧場にあっては、屋外観覧席の部分を含む。

2　カの項に規定する延ベ面積は、駐車施設の用途に供する部分の面積を除き、観覧場にあっては、屋外観覧席の部分の面積を含む。