○浜松市建築基準法施行細則
平成６年３月31日
浜松市規則第16号
改正　平成９年２月28日浜松市規則第２号
平成11年７月１日浜松市規則第54号
平成12年３月30日浜松市規則第54号
平成12年12月22日浜松市規則第125号
平成13年３月30日浜松市規則第41号
平成14年３月１日浜松市規則第６号
平成15年５月30日浜松市規則第62号
平成16年３月23日浜松市規則第28号
平成17年３月２日浜松市規則第１号
平成17年６月30日浜松市規則第123号
平成18年３月31日浜松市規則第39号
平成19年６月15日浜松市規則第97号
平成19年11月30日浜松市規則第126号
平成20年３月31日浜松市規則第58号
平成20年６月12日浜松市規則第69号
平成20年８月12日浜松市規則第76号
平成22年３月24日浜松市規則第25号
平成24年２月27日浜松市規則第７号
平成24年３月23日浜松市規則第16号
平成24年８月22日浜松市規則第71号
平成25年５月７日浜松市規則第48号
平成26年９月１日浜松市規則第64号
平成27年５月29日浜松市規則第79号
平成28年６月１日浜松市規則第60号
平成29年３月31日浜松市規則第47号
平成29年７月27日浜松市規則第62号
平成30年３月23日浜松市規則第19号
平成30年12月13日浜松市規則第81号
平成31年３月15日浜松市規則第８号
平成31年３月29日浜松市規則第26号
令和元年６月21日浜松市規則第９号
令和３年３月24日浜松市規則第17号
令和５年３月17日浜松市規則第24号
〔注〕平成17年６月から改正経過を注記した。
浜松市建築基準法施行細則（昭和48年浜松市規則第64号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条　この規則は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。）及び静岡県建築基準条例（昭和48年静岡県条例第17号。以下「県条例」という。）の施行について必要な事項を定める。
（確認申請書等の添付図書）
第２条　法第６条第１項（法第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書又は法第18条第２項（法第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定による計画の通知（以下「確認申請書等」という。）には、次に掲げる図書を添えなければならない。
(1)　敷地の位置を示す公図写し又はこれに代わるもの
(2)　がけの高さが２メートルを超えるがけに接する敷地に建築物を建築する場合にあっては、がけの上端及び下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、土質等を示す図書
(3)　県条例第10条の２第１項に規定する基準に適合することが確認できる図書として市長が認めるもの
２　用途地域内において建築しようとする建築物に係る省令第１条の３第１項の表１（い）の項に掲げる付近見取図は、縮尺2,500分の１又は3,000分の１とし、同項に規定する事項のほか、地域地区及び都市計画施設を明示したものでなければならない。
（平19規則126・平27規則79・平29規則62・一部改正）
（建築物の建築に関する確認の特例）
第３条　政令第10条第３号ハ及び第４号ハの規則で定める規定は、県条例第10条の２第１項（同項に規定する基準のうち市長が指定するものに係る部分に限る。）とする。
（平29規則62・全改）
（工事監理計画の届出）
第４条　次に掲げる申請又は届出をしようとする建築主は、当該申請又は届出を行う際、建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の38第８号に掲げる事項のうち工事監理に関する事項について、工事監理計画届（第２号様式）を建築主事に提出しなければならない。
(1)　法第６条第１項の規定による確認の申請又は法第18条第２項の規定による計画の通知（工事監理者が未定のまま確認の申請又は計画の通知をする場合を除く。）
(2)　第23条第１項の規定による届出（工事監理者に係るものに限る。）
（平19規則97・旧第４条の２繰上・一部改正、平19規則126・平27規則79・一部改正）
（完了検査申請書等の添付書類）
第５条　省令第４条第１項第６号（省令第８条の２第13項において準用する場合を含む。）の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(1)　省令別記第19号様式の完了検査申請書（省令第８条の２第13項において準用する場合にあっては、省令別記第42号の13様式の工事完了通知書）の第４面の左欄に掲げる工事監理の項目ごとに、照合方法欄に記載された照合の実施状況を写した写真（法第７条の３第１項の特定工程に係る建築物にあっては、直前の中間検査後に行われた工事監理に係るものに限る。）
(2)　当該申請に係る建築物が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第11条第１項に規定する特定建築物である場合は、次のア又はイに掲げる場合に応じ、当該ア又はイに定める書類
ア　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）第１条第１項第１号イに適合するものとして建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「建築物エネルギー消費性能適合性判定」という。）を受けた場合　省エネ基準工事監理報告書（標準入力法）（第３号様式）
イ　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第１号ロに適合するものとして建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた場合　省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法）（第４号様式）
（平18規則39・平19規則126・平24規則７・平27規則79・平29規則47・一部改正）
（中間検査申請書等の添付書類）
第５条の２　省令第４条の８第１項第４号（省令第８条の２第17項において準用する場合を含む。）の規則で定める書類は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。
(1)　法第６条の４第１項第３号に掲げる建築物であって、政令第46条第４項の適用を受けるもの　次に掲げる書類
ア　省令別記第26号様式の中間検査申請書（省令第８条の２第17項において準用する場合にあっては、省令別記第42号の17様式の特定工程工事終了通知書）の第４面の左欄に掲げる工事監理の項目ごとに、照合方法欄に記載された照合の実施状況を写した写真（既に中間検査を受けている建築物にあっては、直前の中間検査後に行われた工事監理に係るものに限る。）
イ　筋かいの位置及び種類を明示した図書（当該建築物に係る確認申請書等に当該図書を添付した場合を除く。）
ウ　構造耐力上主要な軸組の長さについて、政令第46条第４項の基準に基づき算定した書類（当該建築物に係る確認申請書等に当該書類を添付した場合を除く。）
エ　その他建築主事が必要があると認める書類
(2)　前号に掲げる建築物以外の建築物　次に掲げる書類
ア　前号アに掲げる書類
イ　その他建築主事が必要があると認める書類
（平19規則126・平24規則７・平27規則79・一部改正）
（定期報告を要する特定建築物の指定）
第６条　法第12条第１項の規定により市長が指定する特定建築物は、次に掲げるもの（政令第16条第１項に規定する建築物を除く。）とする。
(1)　学校（幼稚園、専修学校及び各種学校を除く。）の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの
(2)　病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。）の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの
(3)　公会堂又は集会場の用途に供する建築物で、客席の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの
(4)　百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの
(5)　キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、飲食店又は料理店の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は３階以上の階若しくは地階にその用途に供する部分を有し、かつ、それぞれの部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの
(6)　劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、客席の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの
(7)　観覧場の用途に供する建築物で、客席の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの
(8)　ホテル、旅館又は簡易宿所の用途に供する建築物で、３階以上の階にその用途に供する部分を有するもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、かつ、階数が２以上のもの
(9)　政令第115条の３第１号の児童福祉施設等（通所施設その他これに類するものを除く。）の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの
(10)　ボーリング場の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの
（平28規則60・一部改正）
（特定建築物の定期報告）
第７条　省令第５条第１項の規定により市長が定める時期は、次の表の左欄に掲げる用途等による特定建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる時期とする。
用途等による特定建築物の区分	時期	
公会堂又は集会場の用途に供する特定建築物	平成28年及び同年から起算して2年ごとの年の8月1日から11月30日まで	
病院又は診療所の用途に供する特定建築物		
ホテル、旅館又は簡易宿所の用途に供する特定建築物（その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以下のもので、かつ、階数が2以上のもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル未満で、かつ、3階以上の階をその用途に供するものに限る。）		
学校の用途に供する特定建築物		
百貨店、マーケット、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗の用途に供する特定建築物		
劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する特定建築物	平成29年及び同年から起算して2年ごとの年の8月1日から11月30日まで	
ホテル、旅館又は簡易宿所の用途に供する特定建築物（その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以下のもので、かつ、階数が2以上のもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル未満で、かつ、3階以上の階をその用途に供するものを除く。）		
共同住宅、寄宿舎又は政令第115条の3第1号の児童福祉施設等の用途に供する特定建築物		
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場の用途に供する特定建築物		
展示場又は待合の用途に供する特定建築物		
２　法第12条第１項（法第88条第１項又は第３項において準用する場合を含む。）の調査は、報告の日前３月以内に行われたものでなければならない。
３　省令第５条第３項の報告書及び調査結果表の提出部数は正副２通とし、同項の概要書の提出部数は１通とする。
４　省令第６条の３第５項第２号に規定する同条第２項第７号の書類の保存期間は、３年とする。
（平19規則126・平20規則58・平28規則60・一部改正）
（定期報告を要する特定建築設備等の指定）
第８条　法第12条第３項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるもの（政令第16条第３項に規定する特定建築設備等を除く。）とする。
(1)　小荷物専用昇降機
(2)　政令第16条第１項に規定する建築物及び第６条に規定する特定建築物（以下これらを「報告対象建築物」という。）に設ける換気設備、排煙設備及び非常用の照明装置（法第28条第２項ただし書及び同条第３項の規定により設けた換気設備並びに法第35条の規定により設けた排煙機を使用する排煙設備及び非常用の照明装置に限る。）
(3)　第６条に規定する特定建築物に設ける防火設備（随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）に限る。）
（平17規則123・平28規則60・一部改正）
（特定建築設備等及び昇降機等の定期報告）
第９条　省令第６条第１項及び第６条の２の２第１項の規定により市長が定める時期は、次の表の左欄に掲げる特定建築設備等及び昇降機等の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる時期とする。
特定建築設備等及び昇降機等の区分	時期	
エレベーター	毎年法第7条第5項又は第7条の2第5項（法第88条第1項において準用する場合を含む。）の検査済証の交付を受けた日（工事の着手が昭和35年4月1日前の特定建築設備等及び昇降機等にあっては、同年5月1日）に応当する日の前30日から応当する日の後30日まで	
エスカレーター		
小荷物専用昇降機		
乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの		
ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設		
メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの		
換気設備	毎年8月1日から11月30日まで。ただし、省令第6条第1項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目（以下この項において「検査項目」という。）にあっては、法第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証（以下この項において「検査済証」という。）の交付を受けた日の翌日から起算して3年（1月1日から7月31日までの間に検査済証の交付を受けた場合にあっては、2年）を経過する日の属する年までのいずれかの年の8月1日から11月30日までとし、その後は前回の当該検査項目に係る報告を行った日の翌日から起算して3年を経過する日の属する年の8月1日から11月30日までとする。	
排煙設備		
非常用の照明装置		
防火設備		
２　法第12条第３項（法第88条第１項又は第３項において準用する場合を含む。）の検査は、報告の日前１月以内に行われたものでなければならない。
３　省令第６条第３項の報告書及び検査結果表の提出部数は正副２通とし、同項の概要書の提出部数は１通とする。
４　省令第６条の３第５項第２号に規定する同条第２項第８号及び第９号の書類の保存期間は、１年とする。
（平19規則126・平20規則58・平20規則76・平22規則25・平28規則60・一部改正）
（垂直積雪量）
第９条の２　政令第86条第３項の規定により市長が規則で定める数値は、0.30メートル（旧春野地域自治区（浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部を改正する条例（平成21年浜松市条例第48号）第２条の規定による改正前の浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例（平成18年浜松市条例第78号）第16条第１項第３号イに規定する春野地域自治区をいう。）、旧佐久間地域自治区（同号ウに規定する佐久間地域自治区をいう。）及び旧龍山地域自治区（同号オに規定する龍山地域自治区をいう。）の区域内にあっては0.35メートル、旧水窪地域自治区（同号エに規定する水窪地域自治区をいう。）の区域内にあっては0.45メートル）とする。ただし、多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件（平成12年建設省告示第1455号）第２に掲げる式又は同告示第２ただし書に規定する手法により、建築物の敷地の区域を同告示第２本文に規定する市町村の区域又は同告示第２ただし書に規定する当該区域とみなして計算できる場合にあっては、当該式又は手法により計算した数値とすることができる。
（平17規則123・平24規則16・一部改正）
（建築物の認定の申請）
第10条　政令第115条の２第１項第４号ただし書の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書（第６号様式）正副２通に次の表に掲げる図書のほか、市長が必要があると認める図書を添えて市長に提出しなければならない。
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	　	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途、開口部及び防火戸の位置並びに主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造図	縮尺並びに材料の種別及び寸法	50分の1以上	
土地利用現況図	方位並びに付近の建築物の用途及び配置の状況	　	
２　県条例第５条第２項、第12条第３項又は第13条ただし書の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書正副２通に次の表に掲げる図書のほか、市長が必要があると認める図書を添えて市長に提出しなければならない。
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	　	
土地利用現況図	縮尺、方位、敷地の隣地の区画及び土地利用の状況並びにその土地に附属する建築物の用途及び配置の状況	500分の1以上	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模並びに申請に係る建築物と他の建築物との別	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
構造図	縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法	50分の1以上	
３　省令第10条の４の２第１項の規定により規則で定める図書は、次の各号の区分に応じ、当該各号の表に掲げるもののほか、市長が必要があると認めるものとする。
(1)　法第43条第２項第１号の規定による認定
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し			
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物		
土地利用現況図	縮尺、方位、敷地の隣地の区画及び土地利用の状況並びにその土地に附属する建築物の用途及び配置の状況	500分の1以上	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模並びに申請に係る建築物と他の建築物との別	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
(2)　法第44条第１項第３号の規定による認定
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	　	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途及び配置の状況	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	500分の1以上	
区域図	縮尺、方位、地区計画及び地区整備計画の区域の境界線並びに敷地の位置	500分の1以上	
(3)　法第52条第６項第３号の規定による認定
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し			
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設		
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
(4)　法第55条第２項の規定による認定
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	　	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途及び配置の状況	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	500分の1以上	
(5)　法第57条第１項又は政令第131条の２第２項若しくは第３項の規定による認定
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	　	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路（政令第131条の2第2項の規定による認定にあっては、計画道路及び予定道路を含む。）の位置及び幅員、隣接建築物の用途及び配置の状況、法第57条第1項の規定による認定にあっては高架工作物の柱又は壁の位置並びに政令第131条の2第3項の規定による認定にあっては壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
2面以上の断面図	縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、床から開口部の下端までの高さ、軒の高さ並びに軒及びひさしの出	200分の1以上	
(6)　法第68条第５項の規定による認定
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	　	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途及び配置の状況	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	500分の1以上	
区域図	縮尺、方位、景観地区の区域の境界線及び敷地の位置	500分の1以上	
(7)　法第68条の３第１項から第３項まで若しくは第７項、第68条の４、第68条の５の２、第68条の５の５第１項若しくは第２項又は第68条の５の６の規定による認定
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	　	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途及び配置の状況	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	500分の1以上	
区域図	縮尺、方位、地区計画及び地区整備計画並びに再開発等促進区の区域の境界線、防災街区整備地区計画及び防災街区整備地区整備計画の区域の境界線又は沿道地区計画及び沿道地区整備計画並びに沿道再開発等促進区の区域の境界線並びに敷地の位置	500分の1以上	
(8)　法第86条の６第２項の規定による認定
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
建物及び土地利用比率一覧表	棟別用途、階数、戸数、建築面積、延べ面積、構造、用地面積、建蔽率及び容積率	　	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	　	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途、規模、高さ及び構造、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員、隣棟間隔、戸数並びに敷地内の通路	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法	200分の1以上	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	500分の1以上	
(9)　政令第137条の16第２号の認定
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し			
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設		
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接建築物の用途及び配置の状況	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積並びに主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	500分の1以上	
既存不適格調書	既存建築物の基準時及びその状況に関する事項		
（平17規則123・平19規則126・平20規則69・平27規則79・平30規則19・平30規則81・令元規則９・令５規則24・一部改正）
第10条の２　省令第10条の16第１項第３号の書面の様式は、同意書（第６号様式の２）とする。
２　省令第10条の16第１項第４号の規定により市長が規則で定めるものは、次に掲げる図書とする。
(1)　公図写し
(2)　同意者の印鑑登録証明書
(3)　当該申請に係る土地の登記事項証明書
３　省令第10条の16第２項第３号の規定により市長が規則で定めるものは、次に掲げる図書とする。
(1)　公図写し
(2)　当該申請に係る省令別記第64号様式又は別記第64号の２様式による計画書
（平19規則126・一部改正）
第10条の３　省令第10条の21第１項第２号の書面の様式は、合意書（第６号様式の３）とする。
２　省令第10条の21第１項第３号の規定により市長が規則で定めるものは、次に掲げる図書とする。
(1)　公図写し
(2)　合意者の印鑑登録証明書
(3)　当該申請に係る土地の登記事項証明書
第10条の４　法第86条の８第１項若しくは第３項（法第87条の２第２項において準用する場合を含む。）又は第87条の２第１項の規定による認定を受けようとする者は、省令別記第67号の３様式の全体計画認定申請書正副２通に公図写しのほか、市長が必要があると認める図書を添えて市長に提出しなければならない。
（平19規則126・追加、令元規則９・一部改正）
（し尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域の指定）
第11条　政令第32条第１項第１号の表に規定する市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、浜松市全域とする。ただし、下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項の公共下水道の事業計画のある区域で、特に市長が認める区域は、この限りでない。
（道路の位置の指定の申請）
第12条　法第42条第１項第５号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、道路の位置の指定（変更・廃止）申請書（第７号様式）正副２通に道路の位置の指定（変更・廃止）申請書添付図書（第８号様式）及び次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　当該申請の承諾書に係る印鑑登録証明書
(2)　当該申請に係る土地及び建物の登記事項証明書
（平17規則123・平22規則25・一部改正）
（指定を受けた道路の位置の変更又は廃止の申請）
第13条　前条の規定は、法第42条第１項第５号に規定する道路の位置の指定を受けた道路の位置を変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。
２　省令第10条第１項及び第３項の規定は、前項において準用する前条の規定による申請に基づいて道路の位置の指定を変更し、又は廃止した場合について準用する。
３　都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項若しくは第35条の２第１項の許可を受けた開発区域内若しくは第65条第１項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法（昭和44年法律第38号）による市街地再開発事業の施行地区内又は土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業の施行地区内の当該開発行為又は事業の工事が着手された部分に存する法第42条第１項第５号に規定する指定を受けた道路の位置の変更又は廃止については、法第43条第１項又は県条例第５条、第12条若しくは第13条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもって第１項において準用する前条の規定による申請がなされたものとみなす。
（平19規則126・平22規則25・一部改正）
（指定を受けた道路の位置の表示）
第14条　法第42条第１項第５号に規定する指定を受けた者は、側溝、街その他の永久構築物により道路の位置を明確にしておかなければならない。
（地方公共団体が所有し、又は管理する道以外の道の指定）
第15条　地方公共団体が所有し、又は管理する道以外の道についての法第42条第２項の規定による道の指定は、当該道の指定を受けようとする者の申請に基づいて行うものとする。
２　前項の申請をしようとする者は、道の指定（変更・廃止）申請書（第９号様式）正副２通に道の指定（変更・廃止）申請書添付図面（第10号様式）及び次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　法第３章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる道があったことを証明する図書
(2)　当該申請の承諾書に係る印鑑登録証明書
(3)　当該申請に係る土地及び建物の登記事項証明書
（平17規則123・平22規則25・一部改正）
（道の指定の変更又は廃止）
第16条　前条の規定は、法第42条第２項の規定による道の指定を受けた道路（地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。）を変更し、又は廃止しようとする場合について準用する。
２　省令第10条第１項の規定は、前項において準用する前条第２項の規定による申請に基づいて道の指定を変更し、又は廃止した場合について準用する。
（平22規則25・全改）
（道の指定を受けた道路の標示）
第17条　法第42条第２項の規定により道路とみなされた道に接している敷地に建築物を建築しようとする者は、4.5センチメートル角以上で長さ45センチメートル以上のコンクリート又はこれに類するもので造った標ぐいで、当該みなされた道路の位置を標示しなければならない。
（建築等の許可の申請）
第18条　省令第10条の４第１項又は第４項の規定により規則で定める図書又は書面は、次の各号の区分に応じ、当該各号の表に掲げるもののほか、市長が必要があると認めるものとする。
(1)　法第43条第２項第２号の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	第12号様式	
土地利用現況図	縮尺、方位、敷地の隣地の区画及び土地利用状況並びにその土地に附属する建築物の用途及び配置の状況	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模並びに申請に係る建築物と他の建築物との別	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	第12号様式	
(2)　法第44条第１項第２号若しくは第４号、第47条ただし書、第85条第３項、第６項若しくは第７項又は第87条の３第３項、第６項若しくは第７項の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	第12号様式	
構造図	縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法	第12号様式	
(3)　法第48条第１項から第14項までの規定のただし書（法第87条第２項若しくは第３項、第88条第２項又は同項において準用する法第87条第２項若しくは第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ並びに外壁及び屋根の構造	第12号様式	
付近住民調書（法第48条第16項第1号の規定による許可の場合及び市長が特に必要がないと認めた場合を除く。）	　	第13号様式	
建築物、建築設備又は工作物（以下「建築物等」という。）の概要調書	　	第14号様式	
事業内容説明書	　	第15号様式	
(4)　法第51条ただし書（法第87条第２項若しくは第３項、第88条第２項又は同項において準用する法第87条第２項若しくは第３項において準用する場合を含む。）の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	第12号様式	
処理施設位置図	　	第12号様式	
駐車計画図	　	第12号様式	
風向図	　	第12号様式	
設置計画書	　	　	
廃棄物及び汚水処理経路図	　	　	
(5)　法第52条第10項、第11項若しくは第14項、第53条第６項第３号、第53条の２第１項第３号若しくは第４号（法第57条の５第３項において準用する場合を含む。）、第55条第３項若しくは第４項各号、第59条第１項第３号若しくは第４項、第59条の２第１項、第60条の２第１項第３号、第68条の３第４項、第68条の５の３第２項又は第68条の７第５項の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路（法第68条の7第5項の規定による許可にあっては、予定道路を含む。）の位置及び幅員	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	第12号様式	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	第12号様式	
駐車計画図	　	第12号様式	
防災避難計画書	　	　	
(6)　法第53条第４項又は第５項の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	第12号様式	
構造図	縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法	第12号様式	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	第12号様式	
防災避難計画書	　	　	
(7)　法第56条の２第１項ただし書の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	第12号様式	
土地利用現況図	縮尺、方位、敷地の隣地又はこれに連接する土地で日影時間が2時間以上の範囲にある土地の区画の状況並びにその土地に附属する建築物の用途及び配置の状況	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	第12号様式	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	第12号様式	
(8)　法第57条の４第１項ただし書の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	第12号様式	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	第12号様式	
区域図	縮尺、方位、特例容積率適用地区の区域の境界線及び敷地の位置	第12号様式	
(9)　法第58条第２項の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し			
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設		
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
(10)　法第67条第３項第２号、第５項第２号又は第９項第２号の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	第12号様式	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	第12号様式	
区域図	縮尺、方位、特定防災街区整備地区の区域の境界線並びに防災都市計画施設及び敷地の位置	第12号様式	
(11)　法第68条第１項第２号、第２項第２号又は第３項第２号の規定による許可
図書の種類	明示すべき事項	図書の様式	
公図写し	　	　	
付近見取図	方位、道路、目標となる地物、地域地区及び都市計画施設	第12号様式	
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員	第12号様式	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	第12号様式	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	第12号様式	
日影関係図	省令第1条の3第1項の表2(29)の項図書の種類の欄に掲げる日影図、日影形状算定表、2面以上の断面図及び平均地盤面算定表について、それぞれ同項の明示すべき事項の欄に規定する事項	第12号様式	
区域図	縮尺、方位、景観地区の区域の境界線及び敷地の位置	第12号様式	
（平17規則123・平19規則126・平20規則69・平24規則71・平27規則79・平30規則19・平30規則81・平31規則26・令元規則９・令５規則24・一部改正）
第18条の２　省令第10条の４の５第１項第３号の書面の様式は、同意書（第15号様式の２）とする。
２　省令第10条の４の５第１項第４号の規定により市長が規則で定めるものは、申請敷地ごとに次の表に掲げる図書とする。
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し	　	　	
土地利用現況図	縮尺、方位、敷地の隣地の区画及び土地利用の状況並びにその土地に附属する建築物の用途及び配置の状況	500分の1以上	
配置図	敷地内における建築物の位置、用途及び規模並びに申請に係る建築物と他の建築物との別	500分の1以上	
各階平面図	縮尺、方位、間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺、開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
構造図	縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法	200分の1以上	
同意者の印鑑登録証明書	　	　	
当該申請に係る土地の登記事項証明書	　	　	
（平18規則39・令元規則９・一部改正）
第18条の３　省令第10条の４の８第１項第２号の書面の様式は、合意書（第15号様式の３）及び同意書（第15号様式の４）とする。
２　省令第10条の４の８第１項第３号の規定により市長が規則で定めるものは、取消対象敷地ごとに次の表に掲げる図書とする。
図書の種類	明示すべき事項	縮尺	
公図写し	　	　	
配置図	敷地内における現況の建築物の位置、用途及び規模	500分の1以上	
各階平面図	縮尺及び方位並びに現況の間取り、各室の用途及び主要部分の寸法	200分の1以上	
2面以上の立面図	縮尺並びに現況の開口部の位置及び建築物の高さ	200分の1以上	
合意者及び同意者の印鑑登録証明書	　	　	
当該申請に係る土地の登記事項証明書	　	　	
（平18規則39・令元規則９・一部改正）
第18条の４　省令第10条の16第３項第２号の書面の様式は、同意書（第６号様式の２）とする。
２　省令第10条の16第３項第３号の規定により市長が規則で定めるものは、次に掲げる図書とする。
(1)　公図写し
(2)　同意者の印鑑登録証明書
(3)　当該申請に係る土地の登記事項証明書
(4)　当該申請に係る省令別記第64号の２様式による計画書
（街区の角等にある敷地の指定）
第19条　法第53条第３項第２号に規定する市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　二つの道路に接し、その内角が120度以内である角の敷地
(2)　二つの道路にはさまれた敷地
(3)　公園、広場、水面その他これらに類するものに接する敷地
（建築物の後退距離の算定の特例に係る建築物の部分の指定）
第20条　政令第130条の12第５号の規則で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。
(1)　法第44条第１項第４号の許可を受けた公共用歩廊に接続する歩廊
(2)　法第44条第１項第４号の許可を受けた道路の上空に設けられる渡り廊下に接続する渡り廊下
（前面道路の高さの特例）
第21条　建築物の敷地の地盤面が前面道路より１メートル以上高い場合は、政令第135条の２第１項の規定にかかわらず、当該前面道路は、当該地盤面より１メートル低い位置にあるものとみなす。
（報告等）
第22条　法第31条第２項に規定するし尿浄化槽を設置する建築主は、し尿浄化槽の概要書（第16号様式）に、し尿浄化槽の位置（導入及び排水の経路を含む。）、構造及び仕様を示す図書を添えて建築主事に提出しなければならない。ただし、当該し尿浄化槽に関し、浄化槽法（昭和58年法律第43号）第５条第１項の規定により届出をすべきときは、この限りでない。
２　前項の場合において、浄化槽工事業者が未定のままし尿浄化槽の概要書を提出した建築主は、当該工事の着手前に浄化槽工事業者を定め、浄化槽工事業者決定届（第17号様式）を建築主事に提出しなければならない。
３　報告対象建築物の建築（用途の変更により報告対象建築物となる場合を含む。）をしようとする者並びに政令第16条第３項及び第８条に規定する特定建築設備等（以下「報告対象建築設備等」という。）又は政令第138条の３に規定する昇降機等（以下「報告対象昇降機等」という。）の設置をしようとする者は、次の表の左欄に掲げる特定建築物、特定建築設備等又は昇降機等の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める様式による建築・設置計画書を市長に提出しなければならない。
特定建築物、特定建築設備等又は昇降機等の種類	建築・設置計画書の様式	
建築物	第18号様式	
換気設備	第18号様式	
排煙設備	第18号様式	
非常用の照明装置	第18号様式	
防火設備	第18号様式	
エレベーター	第19号様式	
エスカレーター	第20号様式	
小荷物専用昇降機	第21号様式	
遊戯施設	第22号様式	
４　法第３条第２項の規定により法第26条、法第27条、法第48条第１項から第14項まで（法第88条第２項において準用する場合を含む。）、法第52条、法第59条又は法第61条の規定の適用を受けない建築物等の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、不適格建築物等報告書（第23号様式）に、第12号様式による配置図及び平面図のほか、市長が必要があると認める図書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。
５　前項の報告書を提出した建築物等の所有者等は、当該報告書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ、不適格建築物等変更届（第24号様式）に、第12号様式による配置図及び平面図のほか、市長が必要があると認める図書を添えて市長に提出しなければならない。
６　前２項の報告書及び届出書の提出部数は、正副２通とする。
（平19規則126・平28規則60・平30規則19・令元規則９・一部改正）
（申請書等の記載事項の変更等の届出）
第23条　法第６条第１項又は第18条第３項の規定による確認済証の交付を受けた建築物等の建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）は、工事完了前に確認申請書等の記載事項に変更が生じた場合は、確認事項変更届（第24号様式の２）に変更内容を明記した図書を添えて建築主事に提出しなければならない。
２　法若しくは政令又は県条例第５条第２項、第12条第３項若しくは第13条ただし書の規定による許可又は認定を受けた建築物等の建築主等は、工事完了前に許可申請書又は認定申請書の記載事項に変更が生じた場合は、許可等事項変更届（第25号様式）に変更内容を明記した図書を添えて市長に提出しなければならない。
３　法若しくは政令若しくは県条例第５条第２項、第12条第３項若しくは第13条ただし書の規定による許可若しくは認定、法第６条第１項の規定による確認、法第７条第１項の規定による完了検査若しくは法第７条の３第２項の規定による中間検査の申請又は法第18条第２項の規定による計画、法第18条第16項の規定による完了若しくは法第18条第19項の規定による終了の通知をした建築物等の建築主等は、当該申請又は通知を取り下げる場合は、取下げ・取りやめ届（第26号様式）を市長又は建築主事に提出しなければならない。
４　法若しくは政令若しくは県条例第５条第２項、第12条第３項若しくは第13条ただし書の規定による許可若しくは認定又は法第６条第１項若しくは第18条第３項の規定による確認済証の交付を受けた建築物等の建築主等は、当該建築物等に係る工事の計画の全部又は一部を取りやめた場合（法第６条第１項又は第18条第３項の規定による確認済証の交付を受けた場合にあっては、工事の計画の一部を取りやめた場合を除く。）は、取下げ・取りやめ届に、当該許可通知書、認定通知書又は確認済証及び廃止する部分を示す図書を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。ただし、市長又は建築主事が特に必要がないと認めたときは、許可通知書、認定通知書又は確認済証及び廃止する部分を示す図書の提出を省略することができる。
５　報告対象建築物、報告対象建築設備等又は報告対象昇降機等の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、当該報告対象建築物、報告対象建築設備等又は報告対象昇降機等について次の各号のいずれかに該当するときは、特定建築物・特定建築設備等・昇降機等変更・休止・再使用・除却届（第27号様式）を市長に提出しなければならない。
(1)　所有者若しくは管理者の氏名若しくは住所又は建築物の名称を変更したとき。
(2)　特定建築物の用途又は特定建築設備等若しくは昇降機等の部分の構造を変更しようとするとき。
(3)　使用の休止をしたとき。
(4)　休止後の再使用をしようとするとき。
(5)　除却したとき。
６　前項の届出の時期は、同項第２号又は第４号の場合にあっては当該変更又は使用しようとする日の20日前まで、その他の場合にあっては当該変更、休止又は除却した日から起算して10日までとする。
（平19規則126・平24規則７・平27規則79・平28規則60・一部改正）
（指定確認検査機関の照会）
第24条　法第77条の32第１項の規定により照会をしようとする指定確認検査機関は、照会書（第28号様式）を市長に提出しなければならない。
附　則
１　この規則は、平成６年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正前の都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についての平成８年６月24日（同日前に改正法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第１項（同法第22条第１項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）までの間の改正後の浜松市建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第10条第５号及び第18条第２号の規定の適用については、改正後の規則第10条第５号中「法第86条第１項、第４項、第８項又は第10項」とあるのは「法第86条第１項、第４項若しくは第８項又は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号）による改正前の建築基準法（以下「旧法」という。）第86条第９項」と、改正後の規則第18条第２号中「法第48条第１項から第12項までの規定のただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は法第88条第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）」とあるのは「旧法第48条第１項から第８項までの規定のただし書（旧法第87条第２項若しくは第３項又は旧法第88条第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）」とする。
３　この規則の施行の際改正前の浜松市建築基準法施行細則の規定により提出されている申請書等は、改正後の規則の相当する規定により提出された申請書等とみなす。
４　浜北市の編入の日（以下「編入日」という。）前に、浜北市建築基準法施行細則（平成14年浜北市規則第８号）の規定によりされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりされたものとみなす。
（平17規則123・追加）
５　編入日前に、建築基準法施行細則（昭和49年静岡県規則第６号）の規定によりされた手続その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、この規則の相当規定によりされたものとみなす。
（平17規則123・追加）
附　則（平成９年２月28日浜松市規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成11年７月１日浜松市規則第54号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　改正後の第５条の規定は、公布の日以後に法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定により確認を受けた建築物について適用する。
附　則（平成12年３月30日浜松市規則第54号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成12年12月22日浜松市規則第125号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附　則（平成13年３月30日浜松市規則第41号）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第９条の次に１条を加える改正規定及び第11条の見出しの改正規定は、平成13年４月１日から施行する。
２　改正後の第９条の２の規定は、平成13年４月１日以後の建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認の申請に係る建築物に適用する。
３　この規則の施行の際改正前の浜松市建築基準法施行細則の規定により提出されている申請書等は、改正後の浜松市建築基準法施行細則の相当する規定により提出された申請書等とみなす。
４　この規則の施行の際現に従前の規定により調製した用紙がある場合は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（平成14年３月１日浜松市規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成15年５月30日浜松市規則第62号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際改正前の浜松市建築基準法施行細則の規定により提出されている同意書等は、改正後の浜松市建築基準法施行細則の相当する規定により提出された同意書等とみなす。
３　この規則の施行の際現に従前の規定により調製した用紙がある場合は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（平成16年３月23日浜松市規則第28号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月２日浜松市規則第１号抄）
１　この規則は、平成17年３月７日から施行する。
附　則（平成17年６月30日浜松市規則第123号）
この規則は、平成17年７月１日から施行する。
附　則（平成18年３月31日浜松市規則第39号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際現に従前の規定により調製した用紙がある場合は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（平成19年６月15日浜松市規則第97号）
１　この規則は、平成19年６月20日から施行する。
２　この規則の施行の際現に従前の規定により調製した用紙がある場合は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（平成19年11月30日浜松市規則第126号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中第４条の改正規定は、建築士法等の一部を改正する法律（平成18年法律第114号）の施行の日（平成20年11月28日）から施行する。
（適用）
２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第６条の３第２項第７号及び第８号の書類については、第１条の規定による改正後の浜松市建築基準法施行細則（以下「改正後の細則」という。）第７条第５項及び第９条第５項の規定は、適用しない。
（経過措置）
３　改正後の細則第22条第３項の規定は、この規則の施行の際現に建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認済証の交付を受けている建築物の建築については、適用しない。
４　改正後の細則第23条第５項の規定は、建築物に係る変更、休止、再使用又は除却を施行日以後にする場合に適用する。この場合において、施行日から平成19年12月31日までの間の建築物の用途の変更又は休止後の再使用に係る同条第６項の規定の適用については、同項中「当該変更又は使用しようとする日の20日前まで」とあるのは、「速やかに」とする。
５　この規則の施行の際現に従前の規定により調製した用紙がある場合は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則の一部改正）
６　浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則（平成17年浜松市規則第157号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成20年３月31日浜松市規則第58号）
１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の日前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第１項又は第３項（同法第88条第１項又は第３項において準用する場合を含む。）の調査又は検査を開始した者については、なお従前の例による。
附　則（平成20年６月12日浜松市規則第69号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成20年８月12日浜松市規則第76号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に建築基準法（昭和25年法律第201号）第12条第３項の規定による報告を行った者に係る改正後の第９条第１項の規定の適用については、同項中「法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証（以下この項において「検査済証」という。）の交付を受けた日の翌日から起算して３年（１月１日から７月31日までの間に検査済証の交付を受けた場合にあっては、２年）」とあるのは、「前回の報告を行った日の翌日から起算して３年」とする。
３　施行日前に建築基準法第12条第３項の検査を開始した者に係る改正後の第９条第２項の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成22年３月24日浜松市規則第25号）
１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第９条及び第19号様式の改正規定は、同年３月28日から施行する。
２　この規則の施行の日前に改正前の第16条の規定に基づき建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定により市長が指定したとみなされた道については、なお従前の例による。
３　この規則の施行の際現に改正前の第７号様式から第10号様式までの規定により提出されている申請書等は、改正後の第７号様式から第10号様式までの規定により提出された申請書等とみなす。
附　則（平成24年２月27日浜松市規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年３月23日浜松市規則第16号抄）
１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成24年８月22日浜松市規則第71号抄）
１　この規則は、平成24年10月１日から施行する。
附　則（平成25年５月７日浜松市規則第48号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年９月１日浜松市規則第64号）
１　この規則は、公布の日の翌日から施行する。
２　この規則の施行の際現に従前の規定により調製した用紙がある場合は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（平成27年５月29日浜松市規則第79号）
１　この規則は、平成27年６月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、同月25日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の浜松市建築基準法施行細則（以下「新規則」という。）第２条の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされる建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第18条第２項（法第87条第１項において準用する場合を含む。）の規定による計画の通知（以下この項において「通知」という。）について適用し、施行日前にされた通知については、なお従前の例による。
３　新規則第５条の２の規定は、施行日以後にされる法第７条の３第１項の規定による申請又は法第18条第19項の規定による通知（以下この項において「申請等」という。）について適用し、施行日前にされた申請等については、なお従前の例による。
附　則（平成28年６月１日浜松市規則第60号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際現に従前の規定により調製した用紙がある場合は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（平成29年３月31日浜松市規則第47号）
１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。
２　改正後の浜松市建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第１項（同法第87条の２又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により行われる申請について適用し、同日前に同法第７条第１項の規定により行われた申請については、なお従前の例による。
附　則（平成29年７月27日浜松市規則第62号）
この規則は、平成29年10月１日から施行する。
附　則（平成30年３月23日浜松市規則第19号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成30年12月13日浜松市規則第81号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成31年３月15日浜松市規則第８号）
この規則は、平成31年７月１日から施行する。
附　則（平成31年３月29日浜松市規則第26号）
１　この規則は、平成31年４月１日から施行する。
２　改正後の第13号様式の規定は、この規則の施行の日以後に行われる建築基準法（昭和25年法律第201号）第48条第１項から第14項までの規定のただし書（同法第87条第２項若しくは第３項、第88条第２項又は同項において準用する同法第87条第２項若しくは第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による許可の申請について適用し、同日前に行われた同法第48条第１項から第14項までの規定のただし書の規定による許可の申請については、なお従前の例による。
附　則（令和元年６月21日浜松市規則第９号）
この規則は、令和元年６月25日から施行する。
附　則（令和３年３月24日浜松市規則第17号）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に従前の規定により調製した用紙がある場合は、なお当分の間使用することができる。
附　則（令和５年３月17日浜松市規則第24号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

第１号様式　削除
第２号様式（第４条関係）
（平26規則64・全改、令３規則17・一部改正）
第３号様式（第５条関係）
（平29規則47・全改、令３規則17・一部改正）
第４号様式（第５条関係）
（平29規則47・全改、令３規則17・一部改正）
第５号様式　削除
（平29規則47）
第６号様式（第10条関係）
（令３規則17・一部改正）
第６号様式の２（第10条の２・第18条の４関係）
（平18規則39・一部改正）
第６号様式の３（第10条の３関係）
第７号様式（第12条・第13条関係）
（平22規則25・令３規則17・一部改正）
第８号様式（第12条・第13条関係）
（平22規則25・令３規則17・一部改正）
第９号様式（第15条・第16条関係）
（平22規則25・全改、令３規則17・一部改正）
第10号様式（第15条・第16条関係）
（平17規則123・平22規則25・令３規則17・一部改正）
第11号様式　削除
第12号様式（第18条・第22条関係）
（令３規則17・一部改正）
第13号様式（第18条関係）
（平31規則26・令３規則17・一部改正）
第14号様式（第18条関係）
（令３規則17・一部改正）
第15号様式（第18条関係）
（令３規則17・一部改正）
第15号様式の２（第18条の２関係）
（平18規則39・一部改正）
第15号様式の３（第18条の３関係）
（平18規則39・一部改正）
第15号様式の４（第18条の３関係）
（平18規則39・一部改正）
第16号様式（第22条関係）
（平31規則８・一部改正）
第17号様式（第22条関係）
（平19規則126・令３規則17・一部改正）
第18号様式（第22条関係）
（平25規則48・全改、平28規則60・一部改正）
第19号様式（第22条関係）
（平19規則126・旧第18号様式繰下・一部改正、平22規則25・令３規則17・一部改正）
第20号様式（第22条関係）
（平19規則126・旧第19号様式繰下・一部改正、令３規則17・一部改正）
第21号様式（第22条関係）
（平19規則126・旧第20号様式繰下・一部改正、令３規則17・一部改正）
第22号様式（第22条関係）
（平19規則126・令３規則17・一部改正）
第23号様式（第22条関係）
（令元規則９・令３規則17・一部改正）
第24号様式（第22条関係）
（令元規則９・令３規則17・一部改正）
第24号様式の２（第23条関係）
（平19規則126・令３規則17・一部改正）
第25号様式（第23条関係）
（令３規則17・一部改正）
第26号様式（第23条関係）
（平19規則126・令３規則17・一部改正）
第27号様式（第23条関係）
（平19規則126・全改、平28規則60・令３規則17・一部改正）
第28号様式（第24条関係）
（令３規則17・一部改正）