第22類 消 防／第2章 業 務／第1節 予 防

京都市火災予防規則

昭和３７年５月２５日規則第２４号

目　　　次
／
改正沿革

題名等

本則

第1条(趣旨)

第2条(立入検査の証票)

第3条(防火管理に関する講習課程修了証明)

第2項

第4条

第5条(防火責任者の選任)

第5条の2

第5条の2の2(防火対象物の点検基準等)

第1号

第2号

第3号

第4号

第5号

第6号

第7号

第2項

第5条の3

第5条の5(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第6条(標識等)

第6条の2

第1号

第2号

第3号

第2項

第7条(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第8条(例外規定による認定)

第9条(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第9条の2(住宅用防災警報器等の設置免除に係る基準)

第9条の3(喫煙、たき火等の制限区域の指定)

第9条の4(指定催しに関する計画の届出)

第10条(防火対象物の使用の届出)

第1号

第2号

第2項

第3項

第11条(火を使用する設備等の設置の届出)

第1号

第2号

第3号

第2項

第12条

第13条(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第14条

第14条の2(ずい道工事等に係る災害予防計画の届出)

第1号

第2号

第3号

第4号

第2項

第14条の3(洞道等の指定及び通信ｹーﾌﾞﾙ等の敷設の届出)

第2項

第3項

第1号

第2号

第3号

第15条(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第2項

第3項

第4項

第15条の2(灯油の主たる取扱者の選任又は解任の届出)

第16条(核燃料物質等の指定並びに貯蔵及び取扱いの届出)

第2項

第17条(文化財の公開等の届出)

第2項

第1号

第2号

第3号

第4号

第18条(ﾀﾝｸ等の検査)

第2項

第3項

第18条の2(公表する違反の内容)

第19条(火災に関する警報)

第1号

第2号

第2項

第20条(たき火又は喫煙の制限)

第21条(火災等の通報場所)

第22条(消防警戒区域の立入許可の証票)

第2項

第1号

第2号

第3号

第3項

第23条(補則)

制定附則

第1項(施行期日)

第2項(京都市消防法施行規則の廃止)

第3項(経過措置)

第4項

第5項

改正附則

附 則(昭和40年4月20日規則第15号)

附 則(昭和41年9月29日規則第57号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

附 則(昭和48年10月12日規則第99号)

附 則(昭和51年9月30日規則第68号)

附 則(昭和55年10月23日規則第87号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

第4項

附 則(昭和59年3月30日規則第103号)

附 則(昭和59年12月13日規則第64号)

附 則(昭和61年3月20日規則第82号)

附 則(昭和62年4月1日規則第33号)

附 則(平成2年3月22日規則第96号)

附 則(平成4年8月6日規則第72号抄)

第1項(施行期日)

附 則(平成5年6月24日規則第37号)

附 則(平成11年3月11日規則第91号)

附 則(平成12年3月31日規則第198号)

附 則(平成12年9月29日規則第60号)

附 則(平成14年3月29日規則第145号)

附 則(平成14年10月24日規則第60号)

附 則(平成14年12月27日規則第77号)

附 則(平成15年9月30日規則第59号)

附 則(平成16年10月28日規則第48号)

附 則(平成17年10月31日規則第86号)

附 則(平成17年11月30日規則第90号)

附 則(平成19年3月13日規則第88号)

附 則(平成21年5月29日規則第12号)

附 則(平成22年10月25日規則第45号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

附 則(平成22年12月22日規則第50号)

附 則(平成24年11月30日規則第41号)

附 則(平成26年3月31日規則第258号)

附 則(平成26年7月31日規則第22号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

第3項

附 則(平成27年3月25日規則第83号)

第1項(施行期日)

第2項(適用区分)

附 則(平成28年3月31日規則第138号)

附 則(平成29年2月15日規則第34号)

第1項(施行期日)

第2項(経過措置)

附 則(平成29年3月31日規則第112号)

附 則(令和元年7月1日規則第22号)

附 則(令和2年3月27日規則第94号)

附 則(令和2年12月25日規則第60号)

附 則(令和3年3月29日規則第77号)

附 則(令和5年3月31日規則第115号)

別表

別表

様式

第1号様式

第2号様式

第3号様式

第4号様式

第4号様式の3

第4号様式の4

第4号様式の6

第5号様式

第6号様式

第7号様式

第8号様式

第8号様式の2

第9号様式

第10号様式

第10号様式の2

第10号様式の3

第10号様式の4

第10号様式の5

第10号様式の6

第10号様式の7

第11号様式

第12号様式

第12号様式の2

第13号様式

第13号様式の2

第13号様式の3

第13号様式の4

第14号様式

第15号様式

第15号様式の2

第15号様式の3

第15号様式の4

第16号様式

第16号様式の2

第17号様式

第18号様式

第19号様式

昭和37年5月25日規則第24号　公布

昭和40年4月20日規則第15号

昭和41年9月29日規則第57号

昭和48年10月12日規則第99号

昭和51年9月30日規則第68号

昭和55年10月23日規則第87号

昭和59年3月30日規則第103号

昭和59年12月13日規則第64号

昭和61年3月20日規則第82号

昭和62年4月1日規則第33号

平成2年3月22日規則第96号

平成4年8月6日規則第72号

平成5年6月24日規則第37号

平成11年3月11日規則第91号

平成12年3月31日規則第198号

平成12年9月29日規則第60号

平成14年3月29日規則第145号

平成14年10月24日規則第60号

平成14年12月27日規則第77号

平成15年9月30日規則第59号

平成16年10月28日規則第48号

平成17年10月31日規則第86号

平成17年11月30日規則第90号

平成19年3月13日規則第88号

平成21年5月29日規則第12号

平成22年10月25日規則第45号

平成22年12月22日規則第50号

平成24年11月30日規則第41号

平成26年3月31日規則第258号

平成26年7月31日規則第22号

平成27年3月25日規則第83号

平成28年3月31日規則第138号

平成29年2月15日規則第34号

平成29年3月31日規則第112号

令和元年7月1日規則第22号

令和2年3月27日規則第94号

令和2年12月25日規則第60号

令和3年3月29日規則第77号

令和5年3月31日規則第115号

○京都市火災予防規則

昭和37年５月25日規則第24号

京都市火災予防規則

（趣旨）

第１条　この規則は、消防法（以下「法」という。）、消防法施行令（以下「令」という。）、消防法施行規則（以下「省令」という。）及び京都市火災予防条例（以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（立入検査の証票）

第２条　法第４条第２項（法第34条第２項において準用する場合を含む。）に規定する証票は、消防公務証（第１号様式）とする。

（防火管理に関する講習課程修了証明）

第３条　消防局長（以下「局長」という。）が行う令第３条第１項に規定する防火管理に関する講習の課程を修了した者で、その証明を必要とするものは、防火管理に関する講習課程修了証明申請書（第２号様式）を局長に提出するものとする。

２　局長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請をした者が同項の講習の課程を修了した者であると認めたときは、証明書（第３号様式）をその者に交付する。

第４条　削除

（防火責任者の選任）

第５条　令第１条の２第３項に規定する防火対象物の所有者、管理者又は占有者（以下「関係者」という。）は、防火管理上必要があると認めるときは、防火管理者を補佐させるため、防火責任者を置くことができる。

第５条の２　削除

（防火対象物の点検基準等）

第５条の２の２　省令第４条の２の６第１項第９号に規定する基準は、次に掲げるとおりとする。

(１)　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理が条例第３章第１節の規定に適合していること。

(２)　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いが条例第３章第２節の規定に適合していること。

(３)　火の使用に関する制限等が条例第３章第３節（第25条及び第26条を除く。）の規定に適合していること。

(４)　法第９条の４の規定に基づき危険物の規制に関する政令で定める数量（以下「指定数量」という。）未満の危険物及び指定可燃物（条例第34条第１項に規定する指定可燃物をいう。以下同じ。）の貯蔵及び取扱いが条例第４章の規定に適合していること。

(５)　消防用設備等（法第17条第１項に規定する消防用設備等をいう。以下同じ。）が条例第36条第１項及び第２項、第37条第１項、第38条第１項及び第２項、第39条第１項、第40条第１項、第41条第１項、第42条第１項、第43条第１項、第44条第１項、第45条第１項、第45条の２第１項、第45条の３第１項並びに第46条の規定に適合していること。

(６)　前号の規定にかかわらず、法第17条の２の５第１項の規定が適用される消防用設備等にあっては、当該消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する従前の条例の規定に適合していること。

(７)　第５号の規定にかかわらず、法第17条の３第１項の規定が適用される消防用設備等にあっては、用途が変更される前の防火対象物における消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する条例の規定に適合していること。

２　前項の基準に係る法第８条の２の２第１項の規定による点検の結果についての報告は、省令第４条の２の４第３項に規定する報告書に防火対象物点検票（第４号様式の３）を添付して行うものとする。

第５条の３及び第５条の４　削除

（必要な知識及び技能を有する者の指定）

第５条の５　条例第３条第３項第３号（条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第８条の２第３項、第９条、第９条の２及び第10条の２第２項において準用する場合を含む。）、第12条第１項第11号（条例第９条の３、第12条第３項、第12条の２第２項、第13条第２項及び第３項、第14条第２項及び第４項、第15条第２項、第16条第２項並びに第17条第２項において準用する場合を含む。）及び第19条第１項第13号の規定による必要な知識及び技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。

（標識等）

第６条　条例第12条第１項第７号（条例第９条の３、第12条第３項、第12条の２第２項、第13条第２項及び第３項並びに第14条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）、第18条第３号、第24条第２項及び第３項、第29条第６項、第51条第４号並びに第54条の９第５号に規定する標識、表示板又は満員札の大きさ及び色は、別表のとおりとする。

第６条の２　条例第32条の２第１号（条例第34条第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第35条第５号に規定する標識（条例第32条の２第１号に規定する移動タンクに設けるものを除く。）及び掲示板は、次に掲げるところによる。

(１)　標識及び掲示板は、幅0.3メートル以上、長さ0.6メートル以上の板であること。

(２)　標識並びに危険物の類、品名及び最大数量を掲示した掲示板の色は、地を白色、文字を黒色とすること。

(３)　防火に関し必要な事項を掲示した掲示板は、危険物の規制に関する規則（以下「危険物省令」という。）第18条第１項第４号及び第５号に規定する掲示板の例によること。この場合において、指定可燃物のうち、可燃性固体類等（条例第34条第１項第１号に規定する可燃性固体類等をいう。以下同じ。）及び廃棄物固形化燃料等（条例第35条第６号に規定する廃棄物固形化燃料等をいう。以下同じ。）にあっては危険物省令第18条第１項第４号ハ、綿花類等（条例第35条に規定する綿花類等をいう。）のうち廃棄物固形化燃料等以外のものにあっては同号ロの規定による表示を行うこと。

２　条例第32条の２第１号に規定する移動タンクに設ける標識は、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」（可燃性固体類等にあっては、「指定可燃物」）と表示したものとする。

（避雷設備に関する日本産業規格の指定）

第７条　条例第17条第１項の規定による日本産業規格（産業標準化法第20条第１項に規定する日本産業規格をいう。）の指定は、告示して行うものとする。

（例外規定による認定）

第８条　局長又は所轄消防署長（以下「署長」という。）は、令第29条の４第１項及び第32条並びに条例第18条の２、第23条の２、第24条第１項ただし書、同条第３項第３号括弧書き、第35条の３、第46条、第48条の２及び第54条の３第１項ただし書の規定による認定をしようとするときは、当該認定に係る消防対象物の関係者に資料を提出させ、又は当該消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査して行うものとする。

（劇場等における喫煙等の禁止場所の指定）

第９条　条例第24条第１項の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所の指定は、告示し、又は当該指定に係る防火対象物の管理について権原を有する者に通知して行うものとする。

（住宅用防災警報器等の設置免除に係る基準）

第９条の２　条例第30条の２第２項第１号括弧書きの規定により定める基準は、告示するものとする。

（喫煙、たき火等の制限区域の指定）

第９条の３　条例第54条の４第１項の規定による喫煙又はたき火その他の裸火の使用を制限する区域の指定は、告示して行うものとする。

（指定催しに関する計画の届出）

第９条の４　条例第54条の11第２項の規定による届出は、同条第１項に規定する計画を記載した書面に、火災予防上必要な業務に関する計画届出書（第４号様式の６）を添えて行うものとする。

（防火対象物の使用の届出）

第10条　条例第55条第１項に規定する別に定める防火対象物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(１)　法第８条第１項の規定により、防火管理者を定めなければならない防火対象物

(２)　法第17条第１項又は条例第５章の規定により、消防用設備等（令第７条第３項第４号に掲げる非常警報器具、同条第４項第１号に掲げる避難器具並びに同項第２号に掲げる誘導灯及び誘導標識を除く。）を設置しなければならない防火対象物（法第17条第３項、第17条の２の５第１項及び第17条の３第１項、令第29条の４及び第32条並びに条例第46条の規定により当該消防用設備等を設置することを要しないこととされる防火対象物を含む。）

２　条例第55条の規定による届出は、防火対象物使用・変更届出書（第５号様式）により行うものとする。

３　署長は、前項の規定による届出があった場合においては、必要に応じて検査を行うものとする。

（火を使用する設備等の設置の届出）

第11条　条例第56条第１号から第18号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の５日前までに、設置する設備に応じ、次に掲げる届出書により行うものとする。

(１)　炉・厨(ちゅう)房設備・風呂釜・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生じる設備・放電加工機設置届出書（第７号様式）

(２)　燃料電池発電設備・変電設備・内燃機関を原動力とする発電設備・蓄電池設備・急速充電設備設置届出書（第８号様式）

(３)　ネオン管灯設備設置届出書（第８号様式の２）

２　署長は、前項の設備等の設置工事が完了した場合においては、必要に応じて検査を行うものとする。

第12条　条例第56条第19号に掲げる水素ガスを充塡する気球の設置の届出は、設置する日の３日前までに、水素ガスを充塡する気球の設置届出書（第９号様式）により行うものとする。

（火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）

第13条　条例第57条第１号から第６号まで及び第９号に掲げる火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第１号に係る届出にあっては実施する日の前日までに、同条第２号から第４号まで、第６号（露店等の開設に係るものに限る。）及び第９号に係る届出にあっては実施する日の５日前までに、同条第５号及び第６号（露店等の開設に係るものを除く。）に係る届出にあっては実施する日の３日前までに行う行為に応じ、次の表の左欄に掲げる届出書に、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、同条第１号に係る届出並びに同条第６号及び第９号に係る届出で事前に署長が露店等の開設の状況を把握し、必要な指導を行ったものについては、当該届出書及び添付書類の提出に代えて、口頭により行うことができる。

火災と紛らわしい煙又は火災を発するおそれのある行為の届出書（第10号様式）

当該行為を行う場所付近の見取図

煙火打上げ・仕掛け届出書（第10号様式の２）

打上げ又は仕掛けを行う場所付近の見取図

催物開催届出書（第10号様式の３）

使用する防火対象物の略図

屋上広場における施設の設置届出書（第10号様式の４）

施設を設置する屋上の略図

水道断水・減水届出書（第10号様式の５）

断水区域又は減水区域の略図

露店等開設届出書（第10号様式の６）

露店等の配置を示す略図（対象火気器具等を使用する場合にあっては、当該略図及びその使用の状況を示す略図）

道路工事又は占用・荷物搬出届出書（第10号様式の７）

道路の工事若しくは占用又は荷物の搬出を行う区域の略図

第14条　条例第57条第７号及び第８号に掲げる消火活動上必要な施設等の工事及び映画撮影の届出は、工事又は撮影をする日の５日前までに、消火活動上必要な施設等の工事届出書（第11号様式）又は映画撮影届出書（第12号様式）により行うものとする。

（ずい道工事等に係る災害予防計画の届出）

第14条の２　条例第57条の２に規定する災害予防計画は、おおむね次に掲げる事項について作成するものとする

(１)　災害を予防するための組織に関すること。

(２)　災害の予防措置に関すること。

(３)　災害が発生した場合における応急措置に関すること。

(４)　災害の予防に係る教育及び訓練に関すること。

２　条例第57条の２の規定による災害予防計画の届出は、着工する日の７日前までに、災害予防計画を記載した書類に工事の場所、期間、内容、方法及び責任者を記載した工事計画書を添えて行うものとする。

（洞(とう)道等の指定及び通信ケーブル等の敷設の届出）

第14条の３　条例第57条の３第１項の規定による洞(とう)道等の指定は、告示して行うものとする。

２　条例第57条の３第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通信ケーブル等の敷設の届出は、指定洞(とう)道等届出書（第12号様式の２）により行うものとする。

３　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、同項の届出が条例第57条の３第２項の規定によるものである場合においては、変更を行う事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

(１)　指定洞(とう)道等の経路及び出入口、換気口その他の開口部の位置を記載した概略図

(２)　指定洞(とう)道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル等、消火設備、電気設備、換気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備その他の主要な物件の概要を記載した書類

(３)　次に掲げる事項を記載した指定洞(とう)道等の内部における安全管理対策に関する書類

ア　通信ケーブル等の難燃措置に関すること。

イ　火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理、喫煙管理その他の出火防止に関すること。

ウ　火災発生時における延焼拡大の防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。

エ　維持管理等のために出入りする者の防火上必要な教育に関すること。

オ　その他安全管理に関すること。

（少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出）

第15条　条例第58条第１項前段の規定による少量危険物及び条例別表第３に掲げる数量の５倍以上（同表備考５に規定する再生資源燃料、可燃性固体類等及び同表備考９に規定する合成樹脂類にあっては、同表に掲げる数量以上）の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の７日前までに、少量危険物等貯蔵・取扱届出書（第13号様式）により行うものとする。

２　条例第58条第１項後段の規定による変更の届出は、変更しようとする日の７日前までに、少量危険物等貯蔵・取扱変更届出書（第13号様式の２）により行うものとする。

３　条例第58条第１項後段の規定による廃止の届出は、少量危険物等貯蔵・取扱廃止届出書（第13号様式の３）により行うものとする。

４　署長は、第１項の届出に係る貯蔵し、若しくは取り扱う場所が設けられた場合又は第２項の届出に係る貯蔵若しくは取扱いが変更された場合においては、必要に応じて検査を行うものとする。

（灯油の主たる取扱者の選任又は解任の届出）

第15条の２　条例第58条第２項の規定による灯油を貯蔵し、又は取り扱う場合の主たる取扱者の選任又は解任の届出は、灯油の主たる取扱者選任・解任届出書（第13号様式の４）により行うものとする。

（核燃料物質等の指定並びに貯蔵及び取扱いの届出）

第16条　条例第59条の規定による核燃料物質等の指定は、告示して行うものとする。

２　条例第59条の規定による核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う日の７日前までに、核燃料物質等貯蔵・取扱届出書（第14号様式）により行うものとする。

（文化財の公開等の届出）

第17条　条例第59条の２第４号の規定による用途の指定は、告示して行うものとする。

２　条例第59条の２の規定による指定美術工芸品等の公開等の届出は、同条第１号から第３号までに係る届出にあっては実施する日の５日前までに、同条第４号に係る届出にあっては実施する日の７日前までに、行う行為に応じ、次に掲げる届出書により行うものとする。

(１)　指定美術工芸品等公開届出書（第15号様式）

(２)　指定建造物工事等届出書（第15号様式の２）

(３)　指定建造物防災施設設置等届出書（第15号様式の３）

(４)　指定建造物等使用・使用の廃止届出書（第15号様式の４）

（タンク等の検査）

第18条　条例第60条の規定によるタンク又は安全装置の検査を受けようとする者は、タンク等検査申出書（第16号様式）を局長に提出しなければならない。

２　局長は、前項の申出があったときは、検査を行う日時、場所その他必要と認める事項を申出者に通知するものとする。

３　局長は、第１項の検査の結果、タンク又は安全装置が条例第４章に規定する基準に適合していると認めたときは、タンクにあってはタンク検査済証（第16号様式の２）を、安全装置にあっては安全装置検査済証（第17号様式）を交付するものとする。

（公表する違反の内容）

第18条の２　条例第61条第１項に規定する別に定める違反は、令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物において、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が、令第11条、第12条若しくは第21条又は条例第38条、第39条若しくは第41条に定める技術上の基準に従って設置されていないものとする。

（火災に関する警報）

第19条　法第22条第３項の規定による火災に関する警報（以下「火災警報」という。）に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号の一に掲げるものとする。

(１)　実効湿度55パーセント以下、最小湿度35パーセント以下で、風速毎秒７メートル以上又は７メートル以上となる見込みであるとき。

(２)　風速毎秒12メートル以上又は12メートル以上となる見込みであるとき。

２　市長は、法第22条第３項の規定により発した火災警報を伝達するために、あらかじめ施設を管理する者と協定して、当該施設を利用するものとする。

（たき火又は喫煙の制限）

第20条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。ただし、緊急を要するときは、これによらないことができる。

（火災等の通報場所）

第21条　法第24条第１項（法第36条において準用する場合を含む。）の規定による市長の指定する場所は、京都市消防局、消防分署、消防出張所、京都府警察本部、警察署並びに警察署の交番、駐在所及び警備派出所とする。

（消防警戒区域の立入許可の証票）

第22条　省令第48条第１項第７号に規定する立入許可の証票は、消防警戒区域立入証（第18号様式）とする。

２　消防警戒区域立入証は、次の各号の一に該当する者で、局長が必要と認めるものに交付する。

(１)　官公署に勤務する者

(２)　保険会社に勤務する者

(３)　その他消防業務に関係を有する者

３　消防警戒区域立入証の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入証交付申請書（第19号様式）を局長に提出しなければならない。

（補則）

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、局長が定める。

附　則　抄

（施行期日）

１　この規則は、昭和37年６月１日から施行する。

（京都市消防法施行規則の廃止）

２　京都市消防法施行規則（以下「旧規則」という。）は、廃止する。

（経過措置）

３　この規則の施行の際、法第８条第１項の規定により作成し、提出された消防計画書または同条第２項の規定により提出された防火管理者の選任または解任の届出書は、それぞれその対応するこの規則により提出された消防計画書または選任もしくは解任届出書とみなす。

４　この規則の施行の際、現に旧規則第４条の規定により行なわれているたき火または喫煙の制限は、この規則第20条の規定による制限とみなす。

５　従前の様式による用紙、制札または立入証は、この規則の施行の際、現に残存する用紙、掲げている制札またはすでに交付した立入証に限り、それぞれその対応するこの規則による様式として作成されたものとみなし、当分の間、これを使用することができる。

附　則（昭和40年４月20日規則第15号）

この規則は、昭和40年５月１日から施行する。

附　則（昭和41年９月29日規則第57号）

（施行期日）

１　この規則は、昭和41年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則による改正前の京都市火災予防条例施行規則（以下「規則」という。）第５号様式その１からその４までによる用紙は、この規則による改正後の規則第５号様式(３)に基づき作成されたものとみなし、昭和41年11月30日までは、これを使用することができる。

附　則（昭和48年10月12日規則第99号）

この規則は、昭和49年１月１日から施行する。ただし、第６条第１項の改正規定（同条第２項に係る部分に限る。）及び附則の次に別表として加える改正規定（同表(８)項に係る部分に限る。）は、同年４月１日から施行する。

附　則（昭和51年９月30日規則第68号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条中京都市火災予防条例施行規則第21条の改正規定（「、消防分署」を削る部分に限る。）は、昭和51年10月１日から施行する。

附　則（昭和55年10月23日規則第87号）

（施行期日）

１　この規則は、昭和55年11月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に消防法施行令別表第１(１)項ロ、(３)項、(４)項、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル未満であり、かつ、収容人員が30人以上50人未満であるものをそれぞれの用途に使用している者は、昭和55年11月30日までに、その旨を所轄消防署長に届け出なければならない。

３　この規則による改正後の京都市火災予防条例施行規則第10条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

４　従前の様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。

附　則（昭和59年３月30日規則第103号）

この規則は、昭和59年４月２日から施行する。

附　則（昭和59年12月13日規則第64号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和61年３月20日規則第82号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和62年４月１日規則第33号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成２年３月22日規則第96号）

この規則は、平成２年５月23日から施行する。

附　則（平成４年８月６日規則第72号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成４年９月１日から施行する。

附　則（平成５年６月24日規則第37号）

この規則は、平成５年６月25日から施行する。

附　則（平成11年３月11日規則第91号）

この規則は、平成11年10月１日から施行する。

附　則（平成12年３月31日規則第198号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年９月29日規則第60号）

この規則は、平成12年10月１日から施行する。

附　則（平成14年３月29日規則第145号）

この規則は、平成14年６月１日から施行する。

附　則（平成14年10月24日規則第60号）

この規則は、平成15年１月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成14年10月25日から施行する。

附　則（平成14年12月27日規則第77号）

この規則は、平成15年10月１日から施行する。

附　則（平成15年９月30日規則第59号）

この規則は、平成15年10月１日から施行する。

附　則（平成16年10月28日規則第48号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成17年10月31日規則第86号）

この規則は、平成17年11月１日から施行する。ただし、第９条の２を第９条の３とし、第９条の次に１条を加える改正規定及び第４号様式の４の改正規定は、平成18年６月１日から施行する。

附　則（平成17年11月30日規則第90号）

この規則は、平成17年12月１日から施行する。

附　則（平成19年３月13日規則第88号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成21年５月29日規則第12号）

この規則は、平成21年６月１日から施行する。

附　則（平成22年10月25日規則第45号）

（施行期日）

１　この規則は、平成22年11月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の際現に消防法施行令別表第１(６)項ロに掲げる防火対象物（延べ面積が150平方メートル未満であり、かつ、収容人員が30人未満であるものに限る。以下「防火対象物」という。）を同項ロに掲げる用途に使用している者及びこの規則の施行の日から平成22年12月７日までの間に防火対象物を当該用途に使用しようとする者は、同年11月30日までに、その旨を所轄消防署長に届け出なければならない。

３　この規則による改正後の京都市火災予防規則第10条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

附　則（平成22年12月22日規則第50号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成24年11月30日規則第41号）

この規則は、平成24年12月１日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年３月31日規則第258号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成26年７月31日規則第22号）

（施行期日）

１　この規則は、平成26年８月１日から施行する。ただし、第18条の次に１条を加える改正規定は、同年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の日から平成26年８月５日までの間（以下「経過期間」という。）に京都市火災予防条例第57条第６号（露店等の開設に係るものに限る。）に掲げる行為を実施する場合における当該行為の届出をすべき期限については、この規則による改正後の京都市火災予防規則（以下「改正後の規則」という。）第13条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　経過期間に京都市火災予防条例第57条第９号に掲げる行為（同条第６号に該当するものを除く。）を実施する場合における改正後の規則第13条第１項の規定の適用については、同項表以外の部分中「実施する日の５日前まで」とあるのは、「実施前」とする。

附　則（平成27年３月25日規則第83号）

（施行期日）

１　この規則は、公布の日から施行する。

（適用区分）

２　この規則による改正後の京都市火災予防規則の規定は、平成27年５月１日以後に使用を開始する防火対象物について適用し、同日前に使用を開始した防火対象物については、なお従前の例による。

附　則（平成28年３月31日規則第138号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年２月15日規則第34号）

（施行期日）

１　この規則は、平成29年３月１日から施行する。ただし、第18条の２の改正規定は、同年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　従前の様式による用紙は、平成29年３月31日までの間、これを使用することができる。

附　則（平成29年３月31日規則第112号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和元年７月１日規則第22号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和２年３月27日規則第94号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和２年12月25日規則第60号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年３月29日規則第77号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第５条の２の２第１項第４号の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年３月31日規則第115号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）

標識等の種類

大きさ

色

幅

長さ

地

文字

１

条例第12条第１項第７号（条例第９条の３、第12条第３項、第12条の２第２項、第13条第２項及び第３項並びに第14条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）に規定する燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、内燃機関を原動力とする発電設備又は蓄電池設備である旨を表示した標識

センチメートル以上

センチメートル以上

白

黒

15

30

２

条例第18条第３号に規定する水素ガスを充てんする気球を掲揚し、又はけい留する場所への立入りを禁止する旨を表示した標識

30

60

赤

白

３

条例第24条第２項に規定する「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識

15

35

赤

白

４

条例第24条第２項に規定する「危険物品持込厳禁」と表示した標識

25

50

赤

白

５

条例第24条第３項に規定する喫煙所である旨を表示した標識

30

10

白

黒

６

条例第29条第６項に規定する圧縮アセチレンガスを使用している旨を表示した標識

30

45

白

黒

７

条例第51条第４号に規定する定員を記載した表示板

30

25

白

黒

８

条例第51条第４号に規定する満員札

30

25

赤

白

９

条例第54条の９第５号に規定する禁煙の旨を表示した標識

15

35

赤

白

第１号様式（第２条関係）

第２号様式（第３条関係）

第３号様式（第３条関係）

第４号様式及び第４号様式の２　削除

第４号様式の３（第５条の２の２関係）

第４号様式の４及び第４号様式の５　削除

第４号様式の６（第９条の４関係）

第５号様式（第10条関係）

第６号様式　削除

第７号様式（第11条関係）

第８号様式（第11条関係）

第８号様式の２（第11条関係）

第９号様式（第12条関係）

第10号様式（第13条関係）

第10号様式の２（第13条関係）

第10号様式の３（第13条関係）

第10号様式の４（第13条関係）

第10号様式の５（第13条関係）

第10号様式の６（第13条関係）

第10号様式の７（第13条関係）

第11号様式（第14条関係）

第12号様式（第14条関係）

第12号様式の２（第14条の３関係）

第13号様式（第15条関係）

第13号様式の２（第15条関係）

第13号様式の３（第15条関係）

第13号様式の４（第15条の２関係）

第14号様式（第16条関係）

第15号様式（第17条関係）

第15号様式の２（第17条関係）

第15号様式の３（第17条関係）

第15号様式の４（第17条関係）

第16号様式（第18条関係）

第16号様式の２（第18条関係）

第17号様式（第18条関係）

第18号様式（第22条関係）

第19号様式（第22条関係）