○大阪市火災予防条例施行規則
昭和37年６月28日
規則第45号
改正　昭和42年３月１日規則第４号
昭和48年12月15日規則第121号
昭和55年４月24日規則第43号
昭和59年12月27日規則第120号
昭和61年10月２日規則第112号
昭和63年４月１日規則第72号
平成元年４月１日規則第16号
平成２年４月１日規則第61号
平成２年５月23日規則第75号
平成４年７月１日規則第103号
平成７年４月１日規則第44号
平成11年10月１日規則第103号
平成12年４月１日規則第111号
平成13年５月28日規則第103号
平成14年12月27日規則第159号
平成16年３月29日規則第24号
平成16年５月31日規則第105号
平成17年３月30日規則第40号
平成17年９月22日規則第137号
平成17年11月29日規則第185号
平成24年11月30日規則第240号
平成27年１月23日規則第９号
平成27年３月27日規則第106号
令和元年５月31日規則第３号
令和元年６月28日規則第13号
令和３年３月31日規則第79号
大阪市火災予防条例施行規則を公布する。
大阪市火災予防条例施行規則
（趣旨）
第１条　この規則は、別に定めるもののほか、大阪市火災予防条例（昭和37年大阪市条例第14号。以下条例という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２　この規則における用語の意義は、条例の例による。
（防熱板）
第２条　条例別表第１備考３の防熱板は、次の各号に掲げる材料の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1)　金属以外の不燃材料（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）によるもの　厚さ６ミリメートル以上の0.8けい酸カルシウム板又はこれと同等以上の防熱性を有するもので、建築物等（消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下令という。）第５条第１項第１号に規定する建築物等をいう。以下同じ。）の可燃性の部分との間に通気性のよい１センチメートル以上の空間が設けられ、かつ、不燃材料のスペーサーで保持されるもの
(2)　金属製のもの　有害な変形が起きないように補強された鋼板（普通鋼板にあつては0.5ミリメートル以上、ステンレス鋼板にあつては0.3ミリメートル以上のものに限る。）で、建築物等の可燃性の部分との間に通気性のよい１センチメートル以上の空間が設けられ、かつ、不燃材料のスペーサーで保持されるもの
（温風暖房機）
第２条の２　条例第３条の３に規定する温風暖房機は、燃焼室又は発熱体を有し、温風を発生するもので、燃焼ガス及び燃焼生成物が温風に混入しない構造のものとする。
（排気ダクト等の材質）
第２条の３　条例第３条の４第１項第１号アに規定する排気ダクト等に用いるステンレス鋼板及び亜鉛鉄板の板厚は、次によらなければならない。
(1)　入力（同一房室内に複数の房設備を設ける場合には、各房設備の入力の合計。次号において同じ。）が21キロワットを超える房設備に付属する排気ダクト等
ア　排気ダクト
角形ダクトの長辺（単位　ミリメートル）	円形ダクトの直径（単位　ミリメートル）	板厚（単位　ミリメートル）	
		ステンレス鋼板	亜鉛鉄板	
450以下	750以下	0.5以上	0.6以上	
450を超え1,200以下	750を超え1,000以下	0.6以上	0.8以上	
1,200を超え1,800以下	1,000を超え1,250以下	0.8以上	1.0以上	
1,800を超えるもの	1,250を超えるもの		1.2以上	
イ　天がい
長辺（単位　ミリメートル）	板厚（単位　ミリメートル）	
	ステンレス鋼板	亜鉛鉄板	
450以下	0.5以上	0.6以上	
450を超え1,200以下	0.6以上	0.8以上	
1,200を超え1,800以下	0.8以上	1.0以上	
1,800を超えるもの	1.0以上	1.2以上	
(2)　入力が21キロワット以下の房設備に付属する排気ダクト等
ア　排気ダクト
角形ダクトの長辺（単位　ミリメートル）	円形ダクトの直径（単位　ミリメートル）	板厚（単位　ミリメートル）	
		ステンレス鋼板	亜鉛鉄板	
300以下	300以下	0.5以上	0.5以上	
300を超え450以下	300を超え750以下		0.6以上	
450を超え1,200以下	750を超え1,000以下	0.6以上	0.8以上	
1,200を超え1,800以下	1000を超え1,250以下	0.8以上	1.0以上	
1,800を超えるもの	1,250を超えるもの		1.2以上	
イ　天がい
長辺（単位　ミリメートル）	板厚（単位　ミリメートル）	
	ステンレス鋼版	亜鉛鉄板	
800以下	0.5以上	0.6以上	
800を超え1,200以下	0.6以上	0.8以上	
1,200を超え1,800以下	0.8以上	1.0以上	
1,800を超えるもの	1.0以上	1.2以上	
２　油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある房設備に付属する天がいは、ステンレス鋼板又はこれと同等以上の耐食性を有するものでなければならない。
（火炎伝走防止用消火装置）
第２条の４　条例第３条の４第１項第２号アの火炎の伝走を防止できる自動消火装置（以下火炎伝走防止用消火装置という。）は、消防長の定める構造、材質、性能及び設置の基準に適合するものでなければならない。
（ボイラー）
第２条の５　条例第５条に規定するボイラーは、水又は熱媒を、圧力を有する状態で加熱し、これを他へ供給するものとする。
（標識及び掲示板等）
第３条　条例第12条第１項第５号（条例第９条の２の２第２項若しくは第４項、第12条第３項、第12条の２第２項、第13条第２項若しくは第３項又は第14条第２項若しくは第４項において準用する場合を含む。）、第18条第１項第３号若しくは第２項第１号、第24条第２項から第４項まで（条例第55条各号において準用する場合を含む。）、第32条の２第２項第１号（条例第33条又は第35条第３項において準用する場合を含む。）、第36条第２項第１号、第53条第４号（条例第55条第１号において準用する場合を含む。）、第54条第１項第３号（条例第55条第１号又は第２号において準用する場合を含む。）又は第55条の３第１項第３号（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により設ける標識及び掲示板等は、別表に掲げる規格により消防長の定める様式によらなければならない。
２　条例第24条第２項から第４項まで（条例第55条各号において準用する場合を含む。）の規定により図記号による標識を設けるときは、文字による標識を併せて設けなければならない。
（設備点検補修等の記録）
第３条の２　条例第12条第１項第11号（条例第９条の２の２第２項若しくは第４項、第12条第３項、第12条の２第２項、第13条第２項若しくは第３項、第14条第２項若しくは第４項、第15条第２項、第16条第２項又は第17条第２項において準用する場合を含む。）の規定により燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、内燃機関を原動力とする発電設備、蓄電池設備、ネオン管灯設備、舞台装置等の電気設備及び避雷設備について行う点検補修等の結果は、各設備の種別ごとに第１号様式により記録しなければならない。ただし、電気事業法（昭和39年法律第170号）第42条第１項に規定する保安規程に基づく点検補修等の記録が行われている場合は、この限りでない。
（危険物品）
第４条　条例第24条第１項に規定する火災予防上危険な物品（以下危険物品という。）は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する少量のものを除く。
(1)　消防法（昭和23年法律第186号。以下法という。）別表第１に掲げる危険物
(2)　一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１号に定める可燃性ガス
(3)　火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項及び第２項に定める火薬等
(4)　条例別表第７に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類及びマッチ
２　条例第24条第１項ただし書（条例第55条第１号から第３号までにおいて準用する場合を含む。）の規定により喫煙等について許可を受けようとする者は、当該行為を行う日の５日前までに、第２号様式による申請書２通を、所轄消防署長に提出しなければならない。
（安全装置）
第４条の２　条例第32条の２第２項第５号、第６号、第32条の４第２項第４号（第32条の５第２項においてその例による場合を含む。）又は第32条の６第２項第４号（条例第33条又は第35条第３項において準用する場合を含む。）に規定する安全装置は、次の各号に掲げるもののうちいずれかでなければならない。ただし、第４号に掲げるものは、危険物等の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限つて用いることができる。
(1)　自動的に圧力の上昇を停止させる装置
(2)　減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの
(3)　警報装置で、安全弁を併用したもの
(4)　破壊板
（火災予防上必要な業務に関する計画の提出）
第４条の３　条例第55条の５第２項の規定により火災予防上必要な業務に関する計画の提出を行う者は、第２号様式の２による提出書正副２通を、所轄消防署長を経て消防長に提出しなければならない。
（防火対象物の使用開始等の届出）
第５条　条例第56条第１項の規定により届出を行う者は、使用開始の日の７日前までに、第３号様式（階数が10以上又は棟数が２以上の防火対象物にあつては、第３号様式及び第４号様式）による届出書正副２通を、所轄消防署長を経て消防長に提出しなければならない。
（火を使用する設備等の設置等の届出）
第６条　条例第57条の規定により同条各号に掲げる火を使用する設備等の設置又は変更について届出を行う者は、設置又は変更の日の５日前までに、第５号様式から第８号様式までによる届出書それぞれ正副２通を、所轄消防署長を経て消防長に提出しなければならない。ただし、同条第12号に掲げる設備については、３日前までとする。
（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第７条　条例第58条の規定により同条各号に掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等について届出を行う者は、当該行為を行う日の３日前までに、第９号様式から第13号様式までによる届出書それぞれ正副２通を、所轄消防署長に提出しなければならない。ただし、同条第１号の行為については、前日までとし、やむをえない場合に限り口頭によることができるものとする。
（少量危険物等の貯蔵又は取扱い等の届出）
第８条　条例第60条第１項の規定により少量危険物等の貯蔵又は取扱いについて届出を行う者は、当該行為を開始する日の７日前までに、貯蔵又は取扱いを廃止した場合は遅滞なく、第14号様式による届出書正副２通（貯蔵又は取扱いを廃止した場合にあつては１通）を、所轄消防署長に提出しなければならない。
２　条例第60条第２項の規定により灯油の販売について届出を行う者は、当該行為を開始する日の７日前までに第14号様式の２による届出書正副２通を所轄消防署長に提出しなければならない。
（消防設備業等の届出）
第９条　条例第61条の規定により消防設備業等の届出を行う者は、第15号様式による届出書正副２通を所轄消防署長を経て消防長に提出しなければならない。
（消防用設備等又は火炎伝走防止用消火装置の工事設計書の届出）
第９条の２　条例第61条の２の規定により工事設計書の届出を行う者は、当該工事に着手する日の10日前までに、次の各号に掲げる工事設計書の区分に従い当該各号に掲げる届出書正副２通に、当該工事に係る設計に関する図書等を添付して所轄消防署長を経て消防長に提出しなければならない。
(1)　消防用設備等の工事設計書にあつては、第16号様式による届出書
(2)　火炎伝走防止用消火装置の工事設計書にあつては、第16号様式の２による届出書
（指定道等の届出）
第９条の３　条例第61条の３の規定により指定道等への通信ケーブル等の敷設又は届出事項の変更について届出を行う者は、敷設又は変更に係る工事に着手する日（工事を伴わない届出事項の変更にあつては、当該変更の日）の７日前までに、第16号様式の３による届出書正副２通を所轄消防署長を経て消防長に提出しなければならない。
２　前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
(1)　指定道等の出入口、換気口等の位置を記載した経路図、平面図、断面図、側面図、透視図その他消防長が必要と認める図面
(2)　指定道等の内部に敷設され、又は設置される通信ケーブル等、電気設備、排水設備、換気設備、防水設備、金物設備、連絡電話設備、消火設備その他の主要な物件の概要書
(3)　次に掲げる事項を記載した安全管理対策に関する書類
ア　通信ケーブル等の難燃措置に関すること
イ　指定道等の内部において火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気の管理等の出火防止に関すること
ウ　指定道等の内部における火災（以下道内火災という。）発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること
エ　道内火災についての従業員等の教育及び訓練に関すること
オ　その他道内火災に対する安全管理に関すること
（道路掘削工事防災計画の提出）
第９条の４　条例第62条の規定により道路掘削工事防災計画の提出を行う者は、当該工事に着手する日の７日前までに第17号様式による届出書正本２通及び副本１通を所轄消防署長を経て消防長に提出しなければならない。
（消防用設備等の試験）
第９条の５　条例第63条第１項の規定により試験を受けようとする者は、次の各号に掲げる消防用設備等の区分に従い当該各号に掲げる申請書に、当該試験に係る設備器具等の設計書及び資料等を添えて消防長に提出しなければならない。
(1)　条例第63条第１項第１号に掲げるものにあつては、第18号様式による申請書
(2)　条例第63条第１項第２号に掲げるものにあつては、第19号様式による申請書
(3)　条例第63条第１項第３号に掲げるものにあつては、第20号様式による申請書
２　消防長は、条例第63条第１項の試験を行つた場合は、その結果を次により申請者に通知する。
(1)　前項第１号に係るものにあつては、第21号様式による通知書を交付する。この場合において必要と認める場合は、別に定める試験の区分により第22号様式による試験済証を貼付することがある。
(2)　前項第２号に係るものにあつては、第23号様式による通知書を交付する。
(3)　前項第３号に係るものにあつては、第24号様式による合格証を貼付し、第25号様式の市章を押刻する。
（水張検査又は水圧検査）
第10条　条例第63条の２の規定により少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、当該タンク部分に配管その他の付属設備を取り付ける前に、第26号様式による申請書を所轄消防署長に提出しなければならない。
２　所轄消防署長は、前項の水張検査又は水圧検査を行つた結果、当該タンクが条例第32条の４第２項第１号、第32条の５第２項第４号及び第32条の６第２項第２号に規定する基準に適合していると認めるときは、第27号様式による検査済証を当該タンク部分に貼付する。
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第11条　条例第63条の３第３項の市規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物で、次に掲げるものとする。
(1)　法第８条第１項の規定により防火管理者を定めなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査において防火管理者が定められていないと認められたもの
(2)　法第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたもの
２　条例第63条の３第３項の市規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項第１号の防火対象物に係る防火管理者が定められていないこと又は同項第２号の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備若しくは自動火災報知設備が設置されていないこととする。
（公表の手続）
第12条　条例第63条の３第１項の規定による公表は、前条第１項各号の立入検査の結果を当該防火対象物の管理について権原を有する者又は当該防火対象物の関係者に通知した日から14日を経過した日において、インターネットを利用する方法により行うものとする。ただし、同日において、同条第２項に規定する違反が是正されたと認められる場合は、当該公表を行わないものとする。
２　前項本文の規定による公表は、前条第２項に規定する違反が是正されたと認められるまでの間、行うものとする。
３　第１項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(1)　前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(2)　前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）
(3)　その他消防長が必要と認める事項
（施行の細目）
第13条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。
附　則
１　この規則は、昭和37年７月１日から施行する。
２　大阪市危険物保安条例施行規則（昭和25年大阪市規則第173号）、大阪市危険物保安条例適用の特例等に関する規則（昭和30年大阪市規則第29号）、危険物取扱主任者試験規則（昭和23年大阪市規則第98号）及び映写技術者試験規則（昭和23年大阪市規則第99号）は、廃止する。
附　則（昭和42年３月１日規則第４号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則施行の際、現に使用中の物品に係る第４条の２第２項の適用については、同条同項中「当該使用の日の５日前までに」とあるのは、「昭和42年５月31日までに」とする。
３　この規則施行の際、現に条例第60条の規定による届出のあつた場所に設けられている標識及び掲示板で、この規則による改正前の別表に適合しているものは、この規則による改正後の別表の規格にかかわらず、この規則施行の日から起算して３月間に限り、なおその効力を有する。
附　則（昭和48年12月15日規則第121号）
１　この規則は、昭和49年１月１日から施行する。
２　この規則の施行日前に、効力試験実施要綱（昭和42年大阪市（消）告示第13号）に基づき消防長が効力試験合格の証明をしたネオン管灯設備に設ける電気火災警報器は、当分の間この規則による改正後の大阪市火災予防条例施行規則（以下改正後の規則という。）第３条の２に規定する基準に適合しているものとみなす。
３　この規則施行の際、現に灯油販売業を営んでいる者に係る改正後の規則第８条第２項の規定の適用については、同条同項中「当該行為を開始する日の７日前までに」とあるのは、「昭和49年３月31日までに」とする。
附　則（昭和55年４月24日規則第43号）
この規則は、昭和55年６月１日から施行する。
附　則（昭和59年12月27日規則第120号）
この規則は、昭和60年１月１日から施行する。
附　則（昭和61年10月２日規則第112号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に通信ケーブル等が敷設されている道等について大阪市火災予防条例（昭和37年大阪市条例第14号）第61条の３の規定による指定を受けた場合における当該敷設についての届出に係るこの規則による改正後の大阪市火災予防条例施行規則第９条の３第１項の規定の適用については、同項中「敷設又は変更に係る工事に着手する日（工事を伴わない届出事項の変更にあつては、当該変更の日）の７日前までに」とあるのは「道等についての指定の日から30日以内に」とする。
附　則（昭和63年４月１日規則第72号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成元年４月１日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成２年４月１日規則第61号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成２年５月23日規則第75号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成４年７月１日規則第103号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に設けられている図記号による標識については、当分の間、この規則による改正後の大阪市火災予防条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）別表の規格によらないことができる。
３　この規則の施行の際、現に大阪市火災予防条例（昭和37年大阪市条例第14号）第32条の２第１号（同条例第33条又は第35条第２項において準用する場合を含む。）又は第36条第５号の規定により設けられている掲示板で、この規則による改正前の大阪市火災予防条例施行規則別表の規格に適合し、かつ、改正後の規則別表の規格に適合しないものについては、平成４年９月30日までの間は、改正前の規則別表の規格により消防長の定めた様式による掲示板とみなす。
附　則（平成７年４月１日規則第44号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の大阪市火災予防条例施行規則別記様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成11年10月１日規則第103号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成12年４月１日規則第111号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成13年５月28日規則第103号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の大阪市火災予防条例施行規則第15号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成14年12月27日規則第159号）
この規則は、平成15年１月１日から施行する。
附　則（平成16年３月29日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成16年５月31日規則第105号）抄
１　この規則は、平成16年６月１日から施行する。
２　この規則の施行の際、現に存する第１条の規定による改正前の大阪市火災予防条例施行規則第３号様式から第６号様式まで、第11号様式、第13号様式及び第14号様式による用紙は、この規定による改正後の大阪市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成17年３月30日規則第40号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成17年９月22日規則第137号）
１　この規則は、平成17年10月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市火災予防条例施行規則第１号様式、第３号様式、第４号様式及び第６号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成17年11月29日規則第185号）
この規則は、平成17年12月１日から施行する。
附　則（平成24年11月30日規則第240号）
１　この規則は、平成24年12月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市火災予防条例施行規則第１号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（平成27年１月23日規則第９号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月27日規則第106号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（令和元年５月31日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年６月28日規則第13号）抄
（施行期日）
１　この規則は、令和元年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現に存する第４条の規定による改正前の大阪市火災予防条例施行規則第２号様式、第７号様式から第10号様式までの規定、第14号様式の２、第16号様式から第20号様式までの規定及び第26号様式による用紙は、同条の規定による改正後の大阪市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附　則（令和３年３月31日規則第79号）
１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪市火災予防条例施行規則第１号様式、第６号様式、第８号様式、第14号様式、第16号様式、第16号様式の２及び第26号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
別表（第３条関係）
種別	標識又は掲示板等の規格	
	記載事項	色	大きさ	
		地	文字	幅センチメートル以上	長さセンチメートル以上	
燃料電池発電設備（条例第9条の2の2第2項又は第4項）	燃料電池発電設備である旨	白	黒	30	45	
変電設備（条例第12条第1項第5号又は第3項）	変電設備である旨	白	黒	30	45	
急速充電設備（条例第12条の2第2項）	急速充電設備である旨	白	黒	15	30	
内燃機関を原動力とする発電設備（条例第13条第2項又は第3項）	発電設備である旨	白	黒	30	45	
蓄電池設備（条例第14条第2項又は第4項）	蓄電池設備である旨	白	黒	30	45	
水素ガスを充てんする気球の掲揚場所（条例第18条第1項第3号）	立入を禁止する旨	白	黒	30	60	
水素ガスを充てんするとき、又は水素ガスを充てんした多数のゴム風船の保管等を行う場合（条例第18条第2項第1号）	「火気厳禁」	赤	白	25	50	
喫煙等禁止場所（条例第24条第2項、第55条各号）	「禁煙」又は「火気厳禁」	赤	白	25	50	
	「」又は「」	地は白、記号は黒、斜めの帯及び枠は赤	文字による標識との均衡を考慮した大きさ	
	「危険物品持込み厳禁」	赤	白	25	50	
喫煙禁止場所（条例第24条第3項第1号又は第4項ただし書、第55条各号）	「禁煙」	赤	白	25	50	
	「」	地は白、記号は黒、斜めの帯及び枠は赤	文字による標識との均衡を考慮した大きさ	
喫煙所（条例第24条第3項第2号、第55条各号）	喫煙所である旨	文字の鮮明度を損なわない範囲で自由	10	30	
	「」	地は白、記号は黒	文字による標識との均衡を考慮した大きさ	
少量危険物貯蔵・取扱場所（条例第32条の2第2項第1号、第33条、第35条第3項）	移動タンク以外	共通	貯蔵し、又は取り扱つている旨・類・品名・最大数量・防火の責任者又は危険物取扱者	白	黒	30	60	
			「整理整頓」	白	黒	30	60	
		第2類のうち引火性固体、第3類のうち自然発火性物質、第4類又は第5類	「火気厳禁」	赤	白	30	60	
		第1類のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は第3類のうち禁水性物質	「禁水」	青	白	30	60	
		第2類（引火性固体を除く。）	「禁煙」	赤	白	30	60	
			「火気注意」	赤	白	30	60	
	移動タンク	「危」	黒	黄	30	30	
		移動タンクにより貯蔵し、又は取り扱つている旨・類・品名・最大数量	白	黒	30	50	
指定可燃物等貯蔵・取扱場所（条例第35条第3項、第36条第2項第1号）	移動タンク以外	共通	貯蔵し、又は取り扱つている旨・品名・最大数量・防火の責任者	白	黒	30	60	
			「整理整頓」	白	黒	30	60	
		可燃性固体類
可燃性液体類	「火気厳禁」	赤	白	30	60	
		上記以外の物品	「禁煙」	赤	白	30	60	
			「火気注意」	赤	白	30	60	
	移動タンク	「指定可燃物」	黒	黄	30	30	
		移動タンクにより貯蔵し、又は取り扱つている旨・品名・最大数量	白	黒	30	50	
劇場等（条例第53条第4号、第55条第1号）	定員数	朱色でふちどりし、ドーム型中枠及び「定員名」の文字をあい色とし、中央上部に直径8センチメートルの消防章を金色でホイル押しし、消防局名は白ぬき、定員数は黒色とする	25	25	
	満員である旨	赤	白	25	50	
解錠方法（条例第54条第1項第3号、第55条各号）	避難口の戸の解錠方法	白	黒	12	24	
非常用の進入口等	非常用の進入口（条例第55条の3第1項第3号）	非常用の進入口である旨	赤色反射塗料による一辺20センチメートルの正三角形	
		「赤色灯」	直径10センチメートル以上の半球が内接する大きさ	
	その他の進入口（条例第55条の3第2項）	その他の進入口である旨	赤色反射塗料による一辺20センチメートルの正三角形	
備考　１　少量危険物とは、条例第32条の少量危険物及び条例第33条の特殊引火物等（同条の各号の１に該当する事業場において貯蔵し、又は取り扱うものに限る。）をいう。
２　移動タンクの標識のうち「危」及び「指定可燃物」の黄色の文字は、反射塗料その他反射性を有する材料を用いるものとする。
３　変電設備のうちキュービクル式高圧変電設備の標識は、日本産業規格C4620に定める大きさとすることができる。

第１号様式（第３条の２関係）
第２号様式（第４条関係）
第２号様式の２（第４条の３関係）
第３号様式（第５条関係）
第４号様式（第５条関係）
第５号様式（第６条関係）
第６号様式（第６条関係）
第７号様式（第６条関係）
第８号様式（第６条関係）
第９号様式（第７条関係）
第10号様式（第７条関係）
第11号様式（第７条関係）
第11号様式の２（第７条関係）
第12号様式（第７条関係）
第13号様式（第７条関係）
第14号様式（第８条関係）
第14号様式の２（第８条関係）
第15号様式（第９条関係）
第16号様式（第９条の２関係）
第16号様式の２（第９条の２関係）
第16号様式の３（第９条の３関係）
第17号様式（第９条の４関係）
第18号様式（第９条の５関係）
第19号様式（第９条の５関係）
第20号様式（第９条の５関係）
第21号様式（第９条の５関係）
第22号様式（第９条の５関係）
第23号様式（第９条の５関係）
第24号様式（第９条の５関係）
第25号様式（第９条の５関係）
第26号様式（第10条関係）
第27号様式（第10条関係）