○大阪市建築基準法施行条例
平成12年４月１日
条例第62号
改正　平成13年４月１日条例第54号
平成14年11月13日条例第72号
平成15年３月19日条例第31号
平成16年３月２日条例第14号
平成17年３月30日条例第41号
平成17年10月19日条例第148号
平成19年３月16日条例第56号
平成21年３月30日条例第40号
平成22年５月31日条例第49号
平成23年３月17日条例第27号
平成27年３月16日条例第68号
平成28年３月30日条例第65号
平成28年５月26日条例第80号
平成29年３月29日条例第51号
平成30年２月26日条例第９号
平成30年９月28日条例第68号
令和元年６月14日条例第９号
令和３年３月31日条例第41号
令和３年５月31日条例第51号
令和４年９月30日条例第65号
大阪市建築基準法施行条例を公布する。
大阪市建築基準法施行条例
（趣旨）
第１条　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）の施行については、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
（定義）
第２条　この条例における用語の意義は、法及び法に基づく命令の例による。
（工事監理者の届出等）
第３条　建築物、建築設備又は工作物（以下「建築物等」という。）の建築主、設置者又は築造主（法第12条第２項の国の機関の長等を含む。）は、法第５条の６第４項の工事監理者を選任し、又は変更したときは、市規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長（指定確認検査機関の確認に係る建築物等にあっては当該指定確認検査機関）に届け出なければならない。
２　指定確認検査機関は、前項の届出を受理したときは、速やかに、その旨を市長に通知しなければならない。
（耐火建築物等又は準耐火建築物等としなければならない建築物）
第３条の２　法第53条第１項第２号の規定により建築物の建蔽率の限度が10分の８とされている地域（防火地域を除く。以下「対象地域」という。）内の建築物で次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める構造としなければならない。
(1)　次のいずれかに該当する建築物　法第53条第３項第１号イに規定する耐火建築物等（以下「耐火建築物等」という。）
ア　建蔽率が10分の８を超える建築物（法第53条第３項第２号に該当する建築物（以下「特定敷地内建築物」という。）にあっては、10分の９を超える建築物）
イ　建蔽率が10分の６を超え、10分の８以下の建築物（特定敷地内建築物にあっては、10分の７を超え、10分の９以下の建築物。次号において同じ。）で、かつ、延べ面積が500平方メートルを超えるもの
(2)　建蔽率が10分の６を超え、10分の８以下の建築物で、かつ、延べ面積が500平方メートル以下のもの　耐火建築物等又は法第53条第３項第１号ロに規定する準耐火建築物等（以下「準耐火建築物等」という。）
２　前項の規定にかかわらず、その敷地が対象地域の内外にわたる建築物（その全部が対象地域内にあるものに限る。）で次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める構造としなければならない。
(1)　次のいずれかに該当する建築物　耐火建築物等
ア　建蔽率が次に掲げる数値の合計（以下「10分の８に代わる数値」という。）を超える建築物（特定敷地内建築物を除く。）
(ア)　10分の８に対象地域内にある敷地の部分の面積の敷地面積に対する割合（以下「対象地域内敷地割合」という。）を乗じて得た数値
(イ)　法第53条第１項の規定による対象地域外の地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度（当該対象地域外の地域又は区域内にある敷地の部分（以下「対象地域外敷地部分」という。）が同項の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の２以上にわたる場合にあっては、同条第２項の規定の例により算出した建築物の建蔽率の限度）に対象地域外敷地部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得た数値
イ　建蔽率が10分の８に代わる数値に10分の１を加えた数値（以下「10分の８に代わる数値に係る算出数値」という。）を超える特定敷地内建築物
ウ　建蔽率が次に掲げる数値の合計（以下「10分の６に代わる数値」という。）を超え、10分の８に代わる数値以下の建築物（特定敷地内建築物を除く。）で、かつ、延べ面積が500平方メートルを超えるもの
(ア)　10分の６に対象地域内敷地割合を乗じて得た数値
(イ)　次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の右欄に掲げる数値に対象地域外敷地部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得た数値
対象地域外敷地部分の全部が防火地域（法第53条第1項第2号の規定による建築物の限度が10分の8とされている地域に限る。以下「特定防火地域」という。）にある場合	10分の6	
対象地域外敷地部分が法第53条第1項の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域（特定防火地域を除く。）又は区域（以下「特定建蔽率制限地域等」という。）の2以上にわたる場合	法第53条第2項の規定の例により算出した数値	
対象地域外敷地部分が特定防火地域及び特定建蔽率制限地域等にわたる場合	特定防火地域内の建築物の建蔽率の限度を10分の6として法第53条第2項の規定の例により算出した数値	
エ　建蔽率が10分の６に代わる数値に10分の１を加えた数値（以下「10分の６に代わる数値に係る算出数値」という。）を超え、10分の８に代わる数値に係る算出数値以下の特定敷地内建築物で、かつ、延べ面積が500平方メートルを超えるもの
(2)　建蔽率が10分の６に代わる数値を超え、10分の８に代わる数値以下の建築物（特定敷地内建築物にあっては、10分の６に代わる数値に係る算出数値を超え、10分の８に代わる数値に係る算出数値以下の建築物）で、かつ、延べ面積が500平方メートル以下のもの　耐火建築物等又は準耐火建築物等
３　前２項の規定は、法第61条ただし書の規定の適用を受ける建築物には適用しない。
４　建築物が対象地域の内外にわたる場合（建築物が対象地域と防火地域にわたるときを除く。）においては、その全部について前２項の規定を適用する。ただし、その建築物が対象地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。
５　建築物が対象地域と防火地域にわたる場合においては、第１項及び第３項の規定は適用しない。
６　前項の規定にかかわらず、建築物が対象地域と防火地域にわたる場合であって、その建築物が防火地域外において防火壁で区画されているときは、その防火壁外の部分について第２項及び第３項の規定を適用する。ただし、当該防火壁外の部分が対象地域の内外にわたる場合であって、その防火壁外の部分が対象地域外において当該防火壁以外の防火壁で更に区画されているときは、当該区画されている防火壁外の部分については、この限りでない。
（個室ビデオ店等に係る制限の附加）
第３条の３　法別表第１（い）欄(4)項に掲げる遊技場のうち、次に掲げる用途に供するもの（以下「個室ビデオ店等」という。）における客用に供する屋内に設ける階段及びその踊場（直上階の居室の床面積の合計が30平方メートルを超え200平方メートル以下の地上階又は居室の床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以下の地階におけるものに限る。）の幅は、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第23条第１項の表の(4)の規定にかかわらず、90センチメートル以上でなければならない。
(1)　個室（これに類する施設を含む。以下この項において同じ。）において、フィルム若しくはビデオテープ、ビデオディスク、シー・ディー・ロムその他電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）に係る記録媒体又は電気通信設備を利用させ、映像を見せる役務を提供する業務を営む店舗
(2)　カラオケボックス
(3)　個室において、インターネットを利用させ、又は漫画等を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗
(4)　店舗型電話異性紹介営業その他これに類する営業を営む店舗
２　個室ビデオ店等における客用に供する廊下（令第119条の規定の適用を受けるものを除く。）の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。
廊下の配置
廊下の種別	両側に居室がある場合	その他の場合	
居室の床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以下（地階にあっては、30平方メートルを超え50平方メートル以下）の階におけるもの	90センチメートル	90センチメートル	
居室の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下（地階にあっては、50平方メートルを超え100平方メートル以下）の階におけるもの又は3室以下の専用のもので居室の床面積の合計が200平方メートル（地階にあっては、100平方メートル）を超える階におけるもの	120センチメートル	90センチメートル	
３　個室ビデオ店等の用途に供する階（避難階及び令第121条第１項第３号の規定の適用を受けるものを除く。）における居室の床面積の合計が30平方メートルを超える場合にあっては、その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。ただし、その階の居室の床面積の合計が100平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で令第123条第２項又は第３項の規定に適合するものが設けられているもの並びに避難階の直上階又は直下階でその階の居室の床面積の合計が100平方メートルを超えないものについては、この限りでない。
４　主要構造部が準耐火構造である建築物又は不燃材料で造られている建築物に対する前項の規定の適用については、同項ただし書中「100平方メートル」とあるのは「200平方メートル」とする。
５　第３項の規定により避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設ける場合において、居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、令第120条に規定する歩行距離の数値の２分の１を超えてはならない。ただし、居室の各部分から、当該重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、この限りでない。
６　個室ビデオ店等の用途に供する部分を有する建築物の避難階における屋外への出口は、次に定めるところによらなければならない。ただし、耐火建築物又は準耐火建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が250平方メートル以下の建築物の避難階における屋外への出口については、この限りでない。
(1)　２以上設けること
(2)　幅は90センチメートル以上とすること
(3)　戸は、内開きとしないこと
(4)　屋外への出口（令第125条第１項の出口を除く。）にあっては、道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が90センチメートル（２以上の屋外への出口が共用する場合にあっては、1.5メートル）以上の通路に面すること
７　前各項の規定は、個室ビデオ店等の用途に供する階のうち令第129条第１項の規定の適用を受けるもの又は個室ビデオ店等の用途に供する部分を有する建築物のうち令第129条の２第１項の規定の適用を受けるもの若しくは当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下であるものについては、適用しない。
（道路の位置の指定に伴う標識の設置）
第４条　法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定を受けた者は、市規則で定めるところにより、当該道路が同号の規定による指定を受けた道路である旨の標識を設置しなければならない。
（私道の変更又は廃止）
第５条　私道を変更し、又は廃止しようとする者は、市規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
２　市長は、前項の承認をしたときは、速やかにその旨を公示し、かつ、当該承認の申請をした者に通知するものとする。
（日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等の指定）
第５条の２　法第56条の２第１項の条例で指定する区域は、次の表の（あ）欄の各項に掲げる地域のうち当該地域に関する都市計画において同表の（い）欄の当該各項に掲げる建築物の容積率が定められた区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第９号に掲げる臨港地区及び同法第12条の５第３項に規定する再開発等促進区を除く。）とし、法第56条の２第１項の条例で指定する平均地盤面からの高さは、同表の（あ）欄の各項の区分に応じて同表の（う）欄の当該各項に定める高さとし、同条第１項の条例で指定する号は、同表の（あ）欄及び（い）欄の各項の区分に応じて同表の（え）欄の当該各項に定める号とする。
（あ）	（い）	（う）	（え）	
地域	建築物の容積率	平均地盤面からの高さ	法別表第4（に）欄の号	
第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域	10分の20	4メートル	二の項の（二）の号	
	10分の30		二の項の（三）の号	
第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域	10分の20	4メートル	三の項の（二）の号	
準工業地域（公有水面埋立法（大正10年法律第57号）の規定に基づく免許又は承認に係る埋立区域を除く。）	10分の20	6.5メートル	三の項の（二）の号	
（台帳記載事項証明書等の交付）
第５条の３　建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。）第６条の３第１項各号に定める事項に関する証明書又は規則第11条の３第１項第１号から第６号までに掲げる書類の写し（以下「台帳記載事項証明書等」という。）の交付を受けようとする者は、市規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
（手数料）
第６条　確認申請等（法の規定に基づく確認の申請及び法第18条第２項（法第87条第１項、第87条の４並びに第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知をいう。以下同じ。）に対する審査（指定確認検査機関が行うものを除く。）で次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める額の手数料をその確認申請等をする者から徴収する。ただし、市規則で定める磁気ディスク等による確認申請等にあっては、当該額から2,000円を減じた額の手数料を徴収する。
(1)　建築物に係る確認申請等に対する審査（次号に掲げるものを除く。）　１件につき、別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額
(2)　建築物に係る確認申請等に対する審査のうち、法第６条の３第１項ただし書に規定する建築主事が行う同項ただし書に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準又は法第18条第４項ただし書に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査（以下「構造計算適合性審査」という。）を含むもの　前号に定める額に、構造計算適合性審査１件につき、別表第２の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額を加算した額
(3)　建築設備に係る確認申請等に対する審査　１件につき、別表第３の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額
(4)　工作物に係る確認申請等に対する審査　１件につき、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　工作物を築造する場合（イに掲げる場合を除く。）　18,000円
イ　確認済証の交付を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合　10,000円
２　完了検査申請等（法の規定に基づく建築物等に関する完了検査の申請及び法第18条第16項（法第87条の４並びに第88条第１項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知をいう。以下同じ。）に関する検査（指定確認検査機関が行うものを除く。）で次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める額の手数料をその完了検査申請等をする者から徴収する。
(1)　建築物に係る完了検査申請等に関する検査（次号に掲げるものを除く。）　１件につき、別表第４の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額
(2)　特定工程に係る建築物に係る完了検査申請等に関する検査　１件につき、別表第５の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額
(3)　建築設備に係る完了検査申請等に関する検査　１件につき、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）　18,000円
イ　小荷物専用昇降機　10,000円
(4)　工作物に係る完了検査申請等に関する検査　１件につき12,000円
３　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）第11条第１項の規定により建築物エネルギー消費性能基準（建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。以下同じ。）に適合させなければならない特定建築物（建築物省エネ法第11条第１項に規定する特定建築物をいう。以下同じ。）に係る前項第１号又は第２号に掲げる完了検査申請等に関する検査については、同項第１号又は第２号に定めるもののほか、１件につき、別表第６の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額の手数料をその完了検査申請等をする者から徴収する。
４　中間検査申請等（法の規定に基づく建築物に関する中間検査の申請及び法第18条第19項の規定による通知をいう。以下同じ。）に関する検査（指定確認検査機関が行うものを除く。）については、１件につき、別表第７の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額の手数料をその中間検査申請等をする者から徴収する。
５　法第86条の８第１項若しくは第87条の２第１項の規定による全体計画の認定又は法第86条の８第３項（法第87条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定による全体計画の変更の認定の申請に対する審査については、１件につき、別表第８の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額の手数料をその申請をする者から徴収する。ただし、工事期間のみの変更に係る申請にあっては、21,000円の手数料を徴収する。
６　令第137条の16第２号の規定による認定の申請に対する審査については、１件につき、別表第９の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額の手数料をその申請をする者から徴収する。
７　前各項に定めるもののほか、法（法の規定に基づく本市の条例を含む。）、令又はこの条例の規定に基づく事務で別表第10各号に掲げるものについては、１件につき、当該各号に定める額の手数料をその申請をする者から徴収する。
（手数料の納付の時期）
第７条　前条の規定による手数料は、申請の際、納付しなければならない。
（手数料の減免）
第８条　都市計画法第11条第１項第８号に掲げる一団地の住宅施設として建築される建築物で法第86条の規定の適用を受けるものに係る第６条第１項から第４項までの規定による手数料の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した額の２分の１に相当する額とする。
２　国又は地方公共団体から第５条の３の規定による申請があったときは、同条の規定に基づく事務に係る第６条第７項の規定による手数料を免除する。
３　前２項に規定するもののほか、市長は、災害時における応急仮設建築物の建築、被災家屋の建替えその他これらに類する特別の事由があると認めるときは、第６条の規定による手数料を減額し、又は免除することができる。
（手数料の還付）
第９条　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（罰則）
第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。
(1)　第３条の３第１項、第２項、第３項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第５項及び第６項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者）
(2)　法第87条第３項において準用するこの条例の第３条の３第１項から第３項まで、第５項及び第６項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
２　前項第１号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対しても同項の罰金刑を科する。
３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前２項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても第１項の罰金刑を科する。
（施行の細目）
第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成13年４月１日条例第54号、平成13年５月18日施行、告示第562号の６）
この条例の施行期日は、市長が定める。
附　則（平成14年11月13日条例第72号、平成15年１月１日施行、告示第1509号）
この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、別表中第15号の次に１号を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（平成15年３月19日条例第31号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第５条の次に１条を加える改正規定及び第８条第１項の改正規定は、平成15年10月１日から施行する。
附　則（平成16年３月２日条例第14号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月30日条例第41号、平成17年６月１日施行、告示第514号の５）
この条例の施行期日は、市長が定める。
附　則（平成17年10月19日条例第148号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年３月16日条例第56号、附則ただし書に規定する改正規定を除くその他の改正規定、平成19年６月20日施行、告示第630号）
この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、別表中第15号の２の次に１号を加える改正規定は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成21年３月30日条例第40号、別表第１の改正規定（同表備考第２号に係る部分に限る。）、平成21年６月４日施行、告示第546号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)　第６条の改正規定、別表第１の改正規定（同表備考第２号に係る部分を除く。）、別表第３から別表第６までの改正規定、別表第６の次に１表を加える改正規定、別表第７の改正規定（第25号の２を削る改正規定に限る。）　平成21年７月１日
(2)　別表第１の改正規定（同表備考第２号に係る部分に限る。）　市長が定める日
附　則（平成22年５月31日条例第49号）
この条例は、平成22年９月１日から施行する。ただし、第３条第１項及び別表第８の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年３月17日条例第27号）
この条例は、平成23年９月１日から施行する。
附　則（平成27年３月16日条例第68号）
この条例は、平成27年６月１日から施行する。ただし、別表第１備考第２号の改正規定及び別表第８第１号の２の改正規定（「第88条第２項」を「第88条第１項若しくは第２項」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年３月30日条例第65号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年５月26日条例第80号）
１　この条例は、平成28年６月１日から施行する。
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成29年３月29日条例第51号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成30年２月26日条例第９号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成30年９月28日条例第68号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年６月14日条例第９号、令和元年６月25日施行、告示第189号）
この条例の施行期日は、市長が定める。
附　則（令和３年３月31日条例第41号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和３年５月31日条例第51号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年９月30日条例第65号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表第１（第６条関係）
床面積の合計	手数料の額	
100平方メートル以下	33,000円	
100平方メートルを超え200平方メートル以下	44,000円	
200平方メートルを超え500平方メートル以下	60,000円	
500平方メートルを超え1,000平方メートル以下	87,000円	
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下	116,000円	
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下	275,000円	
10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下	470,000円	
50,000平方メートル超	730,000円	
備考　この表において、「床面積の合計」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
(1)　建築物を建築する場合（次号及び第５号に掲げる場合並びに移転する場合を除く。）　当該建築に係る部分の床面積
(2)　確認済証の交付を受けた建築物（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第６条第５項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる同法第５条第１項に規定する長期優良住宅建築等計画に係る建築物、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第54条第５項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる同法第53条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画に係る建築物及び建築物省エネ法第35条第５項の規定により確認済証の交付があったものとみなされる建築物省エネ法第34条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物を除く。以下同じ。）の計画の変更をして建築物を建築する場合（第５号に掲げる場合及び移転する場合を除く。）　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
(3)　建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の２分の１の面積
(4)　確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１の面積
(5)　法第86条の８第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の認定を受けた建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）　当該建築に係る部分の床面積の２分の１の面積
別表第２（第６条関係）
床面積	手数料の額	
200平方メートル以下	117,100円	
200平方メートルを超え500平方メートル以下	140,000円	
500平方メートルを超え1,000平方メートル以下	162,800円	
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下	185,700円	
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下	221,900円	
10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下	294,700円	
50,000平方メートル超	541,300円	
備考　この表において、「床面積」とは、構造計算適合性審査に係る建築物の部分の床面積とする。ただし、確認済証の交付を受けた建築物（構造計算適合性審査を受けたものに限る。）の計画を変更して建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合にあっては、構造計算適合性審査に係る建築物の部分の床面積の２分の１の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）とする。
別表第３（第６条関係）
区分	手数料の額	
建築設備を設置する場合（確認済証の交付を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合を除く。）	建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）	21,000円	
	小荷物専用昇降機	11,000円	
確認済証の交付を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合	建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）	13,000円	
	小荷物専用昇降機	9,000円	
別表第４（第６条関係）
床面積の合計	手数料の額	
100平方メートル以下	22,000円	
100平方メートルを超え200平方メートル以下	26,000円	
200平方メートルを超え500平方メートル以下	32,000円	
500平方メートルを超え1,000平方メートル以下	55,000円	
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下	76,000円	
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下	209,000円	
10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下	308,000円	
50,000平方メートル超	518,000円	
備考　この表において、「床面積の合計」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
(1)　建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）　当該建築に係る部分の床面積
(2)　建築物を移転し、又はその大規模な修繕若しくは大規模の模様替をした場合　当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１の面積
別表第５（第６条関係）
床面積の合計	手数料の額	
100平方メートル以下	20,000円	
100平方メートルを超え200平方メートル以下	24,000円	
200平方メートルを超え500平方メートル以下	30,000円	
500平方メートルを超え1,000平方メートル以下	52,000円	
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下	71,000円	
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下	199,000円	
10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下	288,000円	
50,000平方メートル超	478,000円	
備考　この表において、「床面積の合計」の意義は、別表第４備考に定めるところによる。
別表第６（第６条関係）
区分	手数料の額	
完了検査申請等に係る建築物又は建築物の部分の種別	床面積の合計		
工場等の用途に供する建築物又は建築物の部分	300平方メートル以上1,000平方メートル未満	19,300円	
	1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	27,500円	
	2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	69,500円	
	5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	104,100円	
	10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満	130,100円	
	25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満	161,500円	
	50,000平方メートル以上	224,300円	
その他の建築物又は建築物の部分	300平方メートル以上1,000平方メートル未満	84,400円	
	1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	111,200円	
	2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	179,100円	
	5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	232,600円	
	10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満	279,200円	
	25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満	327,500円	
	50,000平方メートル以上	422,900円	
備考
１　この表において、「床面積の合計」とは、建築物省エネ法第11条第１項の規定により建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない特定建築物又はその部分の床面積の合計（当該特定建築物又はその部分に係る建築物省エネ法第12条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定において、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号）第１条第１項第１号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いることにより一次エネルギー消費量（同号イに規定する一次エネルギー消費量をいう。）に係る計算をすることが不要となった部分がある場合にあっては、当該特定建築物又はその部分の床面積の合計から当該計算をすることが不要となった部分の床面積の合計を除いた面積）をいう。ただし、建築物を増築する場合であって、都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第２項において準用する同法第54条第８項の規定により適合判定通知書（建築物省エネ法第12条第６項に規定する適合判定通知書をいう。以下同じ。）の交付を受けたものとみなされるとき又は建築物省エネ法第36条第２項において準用する建築物省エネ法第35条第８項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなされるときは、当該増築に係る部分の床面積の合計に、当該特定建築物又はその部分のうち当該増築に係る部分以外の部分の床面積の合計の２分の１の面積を加えた面積とする。
２　この表において、「工場等の用途」とは、工場、危険物の貯蔵若しくは処理に供する建築物、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場又は令第130条の２の２各号に掲げる処理施設の用途をいう。
別表第７（第６条関係）
床面積の合計	手数料の額	
100平方メートル以下	18,000円	
100平方メートルを超え200平方メートル以下	21,000円	
200平方メートルを超え500平方メートル以下	27,000円	
500平方メートルを超え1,000平方メートル以下	46,000円	
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下	62,000円	
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下	168,000円	
10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下	255,000円	
50,000平方メートル超	430,000円	
備考　この表において、「床面積の合計」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
(1)　建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）　当該建築に係る部分のうち中間検査を行う部分の床面積
(2)　建築物を移転し、又はその大規模な修繕若しくは大規模の模様替をした場合　当該移転、修繕又は模様替に係る部分のうち中間検査を行う部分の床面積の２分の１の面積
別表第８（第６条関係）
床面積の合計	手数料の額	
100平方メートル以下	33,000円	
100平方メートルを超え200平方メートル以下	44,000円	
200平方メートルを超え500平方メートル以下	60,000円	
500平方メートルを超え1,000平方メートル以下	87,000円	
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下	116,000円	
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下	275,000円	
10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下	470,000円	
50,000平方メートル超	730,000円	
備考　この表において「床面積の合計」とは、全体計画の認定に係る建築物の床面積の合計とする。ただし、全体計画を変更する場合にあっては、当該計画の変更に係る部分の床面積の合計に２分の１を乗じて得た面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）とする。
別表第９（第６条関係）
床面積の合計	手数料の額	
100平方メートル以下	27,000円	
100平方メートルを超え200平方メートル以下	36,000円	
200平方メートルを超え500平方メートル以下	49,000円	
500平方メートルを超え1,000平方メートル以下	70,000円	
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下	93,000円	
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下	220,000円	
10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下	377,000円	
50,000平方メートル超	584,000円	
備考　この表において「床面積の合計」とは、令第137条の16第２号の規定による認定に係る建築物の床面積の合計とする。
別表第10（第６条関係）
(1)　法第７条の６第１項第１号又は第２号（法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査　120,000円
（１の２）　法第18条第24項第１号又は第２号（法第87条の４又は第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査　120,000円
（１の３）　法第42条第１項第５号の規定に基づく道路の位置の指定の申請に対する審査　77,000円
（１の４）　法第43条第２項第１号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査　27,000円
(2)　法第43条第２項第２号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査　33,000円
(3)　法第44条第１項第２号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査　33,000円
(4)　法第44条第１項第３号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査　27,000円
(5)　法第44条第１項第４号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査　160,000円
(6)　法第47条ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査　160,000円
(7)　法第48条第１項ただし書、第２項ただし書、第３項ただし書、第４項ただし書、第５項ただし書、第６項ただし書、第７項ただし書、第８項ただし書、第９項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第13項ただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査　180,000円
（７の２）　法第49条第１項の規定に基づく本市の条例の規定による許可の申請に対する審査　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　公開による意見の聴取を必要とする用途の制限に係る許可の申請に対する審査　180,000円
イ　アに掲げる許可以外の許可の申請に対する審査　33,000円
(8)　法第51条ただし書（法第87条第２項若しくは第３項又は第88条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査　160,000円
(9)　法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査　160,000円
（９の２）　法第53条第４項又は第５項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査　60,000円
(10)　法第53条第６項第３号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査　33,000円
(11)　法第56条の２第１項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査　160,000円
(12)　法第57条第１項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査　27,000円
(13)　法第59条第１項第３号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率又は建築面積に関する特例の許可の申請に対する審査　160,000円
(14)　法第59条第４項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査　160,000円
(15)　法第59条の２第１項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査　160,000円
（15の２）　法第60条の２第１項第３号の規定に基づく建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は高さに関する特例の許可の申請に対する審査　160,000円
（15の３）　法第68条の２第１項の規定に基づく本市の条例の規定による許可又は認定の申請に対する審査　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　許可の申請に対する審査　33,000円
イ　認定の申請に対する審査　27,000円
(16)　法第68条の３第１項の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査　27,000円
（16の２）　法第68条の３第４項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査　160,000円
（16の３）　法第68条の４の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査　27,000円
（16の４）　法第68条の５の３第２項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査　160,000円
(17)　法第68条の５の５第１項の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外又は同条第２項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査　27,000円
(18)　法第68条の５の６の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の認定の申請に対する審査　27,000円
(19)　法第68条の７第５項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査　160,000円
(20)　法第85条第６項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査　120,000円
(21)　法第85条第７項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査　160,000円
(22)　法第86条第１項の規定に基づく１又は２以上の建築物に関する特例の認定の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　建築物の数（申請区域内に用途上不可分の関係にある２以上の建築物の敷地がある場合にあっては、当該２以上の建築物のうち、主たる用途に供される建築物に附属するもの（以下「附属建築物」という。）の数を除く。以下第25号までにおいて同じ。）が１又は２である場合　78,000円
イ　建築物の数が３以上である場合　78,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
(23)　法第86条第２項の規定に基づく複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　建築物（既存建築物を除く。以下この号並びに第23号の３ア及びイにおいて同じ。）の数が１である場合　78,000円
イ　建築物の数が２以上である場合　78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
（23の２）　法第86条第３項の規定に基づく１又は２以上の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　建築物の数が１又は２である場合　220,000円
イ　建築物の数が３以上である場合　220,000円に２を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
（23の３）　法第86条第４項の規定に基づく複数建築物に関する特例の許可の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　建築物の数が１である場合　220,000円
イ　建築物の数が２以上である場合　220,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
(24)　法第86条の２第１項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　建築物（一敷地内認定建築物を除く。以下この号並びに次号ア及びイにおいて同じ。）の数が１である場合又は当該申請に係る建築物が附属建築物のみである場合　78,000円
イ　建築物の数が２以上である場合　78,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
（24の２）　法第86条の２第２項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　建築物の数が１である場合又は当該申請に係る建築物が附属建築物のみである場合　220,000円
イ　建築物の数が２以上である場合　220,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
（24の３）　法第86条の２第３項の規定に基づく一敷地内許可建築物以外の建築物の建築の許可の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア　建築物（一敷地内許可建築物を除く。以下この号において同じ。）の数が１である場合又は当該申請に係る建築物が附属建築物のみである場合　220,000円
イ　建築物の数が２以上である場合　220,000円に１を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加えた額
(25)　法第86条の５第１項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消しの申請に対する審査　6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加えた額
(26)　法第87条の３第６項の規定に基づく建築物を興行場等として使用することの許可の申請に対する審査　120,000円
(27)　法第87条の３第７項の規定に基づく建築物を特別興行場等として使用することの許可の申請に対する審査　160,000円
(28)　令第131条の２第２項の規定に基づく計画道路又は予定道路を前面道路とみなすことができる建築物の認定の申請に対する審査　27,000円
(29)　令第131条の２第３項の規定に基づく前面道路の境界線又はその反対側の境界線をそれぞれ壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線にあるものとみなすことができる建築物の認定の申請に対する審査　27,000円
(30)　第５条第１項の規定に基づく私道（法第42条第１項第５号の規定に基づく道路の位置の指定を受けたものに限る。）の変更又は廃止の承認の申請に対する審査　77,000円
(31)　第５条の３の規定に基づく台帳記載事項証明書等の交付　250円