○岡山市火災予防規則
昭和59年12月1日
市規則第69号
改正　昭和60年12月25日市規則第51号
平成2年3月27日市規則第20号
平成4年3月30日市規則第13号
平成6年3月14日市規則第15号
平成10年9月28日市規則第120号
平成12年9月25日市規則第174号
平成13年3月9日市規則第25号
平成14年7月10日市規則第126号
平成14年9月18日市規則第145号
平成15年7月15日市規則第126号
平成17年6月29日市規則第394号
平成17年11月2日市規則第493号
平成21年2月27日市規則第42号
平成23年7月6日市規則第109号
平成24年9月28日市規則第170号
平成26年7月1日市規則第142号
平成26年12月24日市規則第235号
平成28年3月29日市規則第90号
平成29年3月24日市規則第37号
平成31年1月17日市規則第9号
平成31年3月25日市規則第38号
令和元年6月21日市規則第28号
令和3年2月4日市規則第1号
令和5年7月7日市規則第65号
(趣旨)
第1条　この規則は，次に掲げる法令の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1)　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)
(2)　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)
(3)　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)
(4)　岡山市火災予防条例(昭和37年市条例第16号。以下「条例」という。)
(立入検査の証票)
第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する市長の定める証票は，岡山市消防職員証発行規則(平成29年市規則第37号)に規定する岡山市消防職員証とする。
(省令第1条の市長が定める方法)
第2条の2　省令第1条の市長が定める方法は，岡山市役所門前の掲示場及び所轄消防署門前の掲示場への掲示並びに必要に応じ行う広報紙及び岡山市ホームページへの掲載とする。
2　前項の規定にかかわらず，本市に消防事務を委託している市町村の区域に所在する防火対象物に関する命令の公示に係る省令第1条の市長が定める方法は，当該市町村の掲示場への掲示並びに必要に応じ行う当該市町村の広報紙及びホームページへの掲載とする。
(市長が定める基準)
第2条の3　省令第4条の2の6第1項第9号(省令第4条の2の8第1項第4号において準用する場合を含む。)に規定する市長が定める基準は，次の各号に掲げるものとする。
(1)　条例第3条から第24条まで及び第27条の規定による火を使用する設備の位置，構造及び管理の基準
(2)　条例第31条から第33条まで及び第35条の3の規定による指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準
(3)　条例第34条から第35条の3までの規定による指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの基準
(4)　条例第36条から第44条の2までの規定による消防用設備等の技術上の基準の付加
(炉等の火災予防上安全な距離)
第3条　条例第3条第1項第1号及び第19条第1項第1号に掲げる火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が定める距離(条例第3条の2第2項，第3条の3第2項，第4条第2項，第5条第2項，第6条の2第2項，第8条第2項，第8条の3第1項から第4項まで，第9条，第9条の2第2項，第10条の2第2項，第13条第4項，第20条第2項，第21条第2項及び第22条第2項において準用する場合を含む。)は，次の各号(第8条の3第1項から第4項まで及び第13条第4項において準用する場合は第1号を除く。)に掲げるとおりとする。
(1)　別表第1の炉の項に掲げる距離
(2)　対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準(平成14年市消防局告示第1号)により得られる距離
2　条例第8条の2第1項第1号に掲げる火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が定める距離は，前項第2号に定める距離とする。
(変電設備等の防火上支障のない措置)
第4条　条例第12条第1項第3号ただし書に掲げる防火上支障のない措置を講じた場合(条例第8条の3第1項，第13条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)とは，次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)　変電設備，発電設備又は蓄電池設備(以下「変電設備等」という。)のある室の床を不燃材料で造り，壁，柱及び天井の室内に面する部分を不燃材料で覆うとともに，窓及び出入口に防火戸(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。)を設け，かつ，変電設備等とこれらに面する部分との間に1メートル以上の距離がある場合
(2)　変電設備等のある室内に不燃性ガス消火設備を設けた場合
2　条例第12条第1項第9号の規定による点検，試験又は補修の結果の記録(条例第13条第2項において準用する場合を含む。)は，記録表により行い，2年間保存しなければならない。
(水素ガスを充てんする気球等)
第5条　条例第18条第5号に掲げる十分な強度を有する材料及び気球の構造並びに掲揚綱等の材料及び構造は，別表第3に定める基準によるものとする。
(持込禁止に係る危険物品等)
第6条　条例第24条第1項に規定する消防長が指定する場所に持ち込んではならない火災予防上危険な物品は，次に掲げる物(常時携帯する軽易なものを除く。)とする。
(1)　法別表の品名欄に掲げる物品で，同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有する危険物，危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第4に掲げる指定可燃物のうち可燃性液体類及び可燃性固体類又はマッチ
(2)　一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に掲げる可燃性ガス
(3)　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に規定する火薬類
2　条例第24条第1項ただし書の規定により，消防署長の火災予防上支障がない旨の承認を受けようとする者は，喫煙等の行為を行う日の3日前までに喫煙等禁止指定の一時解除承認願(様式第1号)2通を所轄消防署長に提出し，承認を受けなければならない。
3　消防署長は，前項の承認願を受理したときは，状況を調査し，火災予防上支障がないと認めたときは，承認願の1通に承認済(様式第2号)の印を押して返付する。
(たき火の火災予防上必要な措置)
第7条　条例第26条第2項に規定する消火準備その他火災予防上必要な措置は，次に定めるところによる。
(1)　たき火の位置は，引火性又は爆発性の物品から20メートル以上及び建築物，工作物又は可燃物から5メートル以上離れた位置とすること。
(2)　常時たき火をする場合は，土坑又は不燃性の容器の中で行うこと。
(3)　たき火をする位置には，監視人を置くこと。
(4)　たき火をする位置には，8リットル入り水バケツ(山林及び原野にあつてはスコップ等)を2個以上準備しておくこと。
(5)　たき火の終了後は，残火を完全に消火すること。
(がん具用煙火の火災予防上必要な措置)
第8条　条例第27条第1項に規定する火災予防上支障のある場所は，引火性若しくは爆発性の物品がある場所から又は法第23条の規定によるたき火若しくは喫煙の制限区域から20メートル以内の場所とする。
2　条例第27条第2項に規定するがん具用煙火の貯蔵及び取扱いは，次のとおりとする。
(1)　不発のがん具用煙火及び消費したからは，水に浸す等火災予防上安全な措置を講ずること。
(2)　がん具用煙火を年少者が消費するときは，保護者はこれを監視し，がん具用煙火，点火用マッチ等の位置及び消費位置に注意して消費させること。
(3)　がん具用煙火を貯蔵し，又は取り扱う場所の附近においては，火気を取り扱い，又は喫煙しないこと。
(4)　がん具用煙火を貯蔵し，又は取り扱う場所の見やすい位置に，「火気厳禁」及び「禁煙」の標識を設けること。ただし，第2号の場合を除く。
(区画)
第8条の2　条例第37条第1項第2号に規定する区画は，次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。
(1)　耐火構造の床及び壁で区画し，当該区画の開口部は防火戸とすること。
(2)　前号の区画に設ける防火戸は常時閉鎖又は火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖するものとしなければならない。
(3)　当該区画となつている耐火構造の床，壁又は防火戸と接する外壁については，これらに接する部分を含み幅90センチメートル以上の外壁を耐火構造とするか，又は外壁面から50センチメートル以上の突出した耐火構造のひさし，床，そで壁その他これらに類するもので有効に遮らなければならない。
(4)　給水管，配電管その他の管が当該区画を貫通する場合においては，その管と区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
(5)　排水管，配電管その他の管が当該区画を貫通する場合においては，これらの管の当該貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側1メートル以上を鋼管又は鋼管と同等以上の材料で造ること。
(個室型店舗の避難通路)
第8条の3　条例第50条の2ただし書に規定する避難上支障がないと認められる場合とは，次に掲げるとおりとする。
(1)　片側に個室がある場合にあつては，外開き戸と避難通路の内壁との有効幅が60センチメートル以上確保できる場合
(2)　両側に個室がある場合にあつては，外開き戸と外開き戸との有効幅が60センチメートル以上確保できる場合
(指定催しの指定通知及び公表)
第8条の4　条例第52条の2第3項の規定による通知は，指定催しの指定通知書(様式第2号の2)により行うものとする。
2　条例第52条の2第3項の規定による公示の方法は，次に掲げるものとする。
(1)　岡山市役所門前の掲示場への掲示
(2)　岡山市ホームページへの掲載
3　前項に規定する方法により公示する事項は，次に掲げるものとする。
(1)　指定催しの名称及び開催場所
(2)　指定催しの開催期間
(3)　その他消防長が必要と認める事項
(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)
第8条の5　条例第52条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は，火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第2号の3)2通に当該計画に係る図書等を添付して行うものとする。
2　消防長は前項の提出を受理し，当該計画が条例に規定する基準に適合していると認めるときは，火災予防上必要な業務に関する計画提出書の1通に受理(様式第9号)の印を押して返付する。
(防火対象物の使用開始の届出)
第9条　条例第53条第1項の規定により使用開始(使用内容変更後の使用開始を含む。)又は休止していたものを再使用する場合の届出を必要とする防火対象物は，次に掲げるものとする。
(1)　次に掲げる防火対象物
ア　令別表第1(1)項イ，(2)項，(5)項イ，(6)項ロ及び(16の2)項から(18)項までに掲げる防火対象物
イ　令別表第1(3)項に掲げる防火対象物で，火を使用する設備又は器具(防火上有効な措置として省令第5条の2で定める措置が講じられたものを除く。)を設けたもの
ウ　令別表第1(6)項イ及びハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ，又は宿泊させるものに限る。)
エ　令別表第1(16)項イに掲げる防火対象物(前ア，イ及びウに掲げる用途に供する部分を含むものに限る。)
(2)　令別表第1(1)項ロ，(3)項(前号に掲げるものを除く。)，(4)項，(6)項(前号に掲げるものを除く。)，(9)項イ及び(16)項イ(同表(1)項ロ，(3)項(前号に掲げるものを除く。)，(4)項，(6)項(前号に掲げるものを除く。)及び(9)項イに供する部分を含むものに限る。)に掲げる防火対象物で，延べ面積が150平方メートル以上のもの又は収容人員30人以上のもの
(3)　令別表第1(5)項ロ，(9)項ロ，(12)項から(14)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物で，延べ面積が150平方メートル以上のもの又は収容人員50人以上のもの。ただし，令別表第1(16)項ロに掲げる防火対象物については，その複合する用途の全てが同表(7)項，(8)項，(10)項，(11)項及び(15)項に掲げる用途のみの場合には，延べ面積が300平方メートル以上のもの又は収容人員50人以上のものに限る。
(4)　令別表第1(7)項，(8)項，(10)項，(11)項又は(15)項に掲げる防火対象物で，延べ面積が300平方メートル以上のもの又は収容人員50人以上のもの
(5)　前各号に掲げる防火対象物以外の防火対象物で，地階，無窓階又は3階以上の階の床面積が50平方メートル以上のもの
(6)　前各号に掲げる防火対象物以外の令別表第1に掲げる防火対象物のうち，同表(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で，当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ，又は省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては，1)以上設けられていないもの
2　前項に係る届出は，当該防火対象物の使用を開始する日の7日前までに防火対象物使用開始(変更)届出書(様式第3号)2通(省令第31条の3に規定されている消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出が必要な防火対象物以外にあつては当該防火対象物の位置，構造，規模及び設置されている消防用設備等に係る図書等を添付)を所轄消防署長に提出することにより行うものとする。
3　消防署長は，前項の届出書を受理したときは，検査のうえ，防火に関する法律，政令，命令及び条例の規定に適合していると認めたときは，届出書の1通に検査済(様式第4号)の印を押して返付する。
4　条例第53条第2項の規定により，同条第1項による届出をした防火対象物を休止し，又は廃止しようとする場合に行う届出は，防火対象物使用休止・廃止届出書(様式第3号の2)を所轄消防署長に提出することにより行うものとする。
(火を使用する設備等の設置の届出)
第10条　条例第54条第1項の規定による火を使用する設備等の設置の届出は，同項第1号から第14号までに掲げるものにあつては着工する日の5日前までに，同項第15号に掲げるものにあつては掲揚する日の3日前までに，当該設置届出書(様式第5号から第8号まで)2通に，当該設備等の位置，構造及び仕様等に係る図書を添付して所轄消防署長に提出することにより行うものとする。当該設備等を変更するときも同様とする。
2　消防署長は，前項の届出書を受理し，当該設備等が条例に規定する基準に適合していると認めたときは，届出書の1通に受理(様式第9号)の印を押して返付する。
3　条例第54条第2項の規定により，同条第1項による届出をした火を使用する設備等を廃止しようとする場合に行う届出は，火を使用する設備等廃止届出書(様式第7号の2)を所轄消防署長に提出することにより行うものとする。
(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)
第11条　条例第55条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は，次に掲げる期日までに当該届出書(様式第10号から第14号の2まで)に，当該行為を行う場所の位置図，行為の内容を示す図書及び火災に対する安全管理対策書その他必要な図書を添付して所轄消防署長に提出することにより行うものとする。ただし，同条第1号，第4号及び第5号に係る届出については，やむを得ない場合に限り口頭によることができる。
(1)　同条第1号に係る届出　実施する日の前日
(2)　同条第2号に係る届出　打上げ又は仕掛ける日の2日前
(3)　同条第3号に係る届出　開催する日の4日前
(4)　同条第4号及び第5号に係る届出　実施する日の2日前
(5)　同条第6号に係る届出　開設する日の4日前
2　消防署長は，前項第2号及び第3号の届出書を受理したときは，当該届出に係る行為が火災予防上支障がないと認めるときは，届出書の1通に受理(様式第9号)の印を押して返付する。
(指定道等の届出)
第11条の2　条例第55条の2の規定による指定道等の届出は，着工する日の5日前までに指定道等届出書(様式第15号)2通に，洞道等の経路図，設置されている物件の概要書及び火災に対する安全管理対策書その他必要な図書を添付して所轄消防署長に提出することにより行うものとする。
2　消防署長は，前項の届出書を受理したときは，当該届出に係る行為が火災予防上及び消火活動上支障がないと認めるときは，届出書の1通に受理(様式第9号)の印を押して返付する。
(大規模な道路掘削工事等に係る防災計画の届出)
第11条の3　条例第55条の3の規定による大規模な道路掘削工事等に係る防災計画の届出は，着工する日の5日前までに道路掘削工事等防災計画(変更)届出書(様式第15号の2)2通に，工事の概要書，防災用資機材，保安対策の内容及び関係図書を添付して所轄消防署長に提出することにより行うものとする。
2　消防署長は，前項の届出書を受理したときは，当該届出に係る行為が火災予防上及び消火活動上支障がないと認められるときは，届出書の1通に受理(様式第9号)の印を押して返付する。
(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)
第12条　条例第56条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(一般の住宅で貯蔵し，又は取り扱う場合にあつては，指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は，貯蔵し，又は取り扱う日の7日前までに／少量危険物　貯蔵／指定可燃物　取扱い／届出書(様式第16号)2通に，貯蔵又は取扱いの場所の見取り図等を添付して所轄消防署長に提出することにより行うものとする。これらを変更又は廃止するときも／少量危険物　貯蔵／指定可燃物　取扱い／変更届出書又は／少量危険物　貯蔵／指定可燃物　取扱い／廃止届出書(様式第17号又は様式第18号)により同様に行うものとする。
2　消防署長は，前項の届出書を受理したときは，当該貯蔵又は取扱いが条例の規定する基準に適合していると認めるときは，届出書の1通に受理(様式第9号)の印を押して返付する。
(タンクの水張検査等の申請)
第12条の2　条例第56条の2第1項に規定するタンクの水張検査又は水圧検査の申請は，少量危険物等貯蔵，取扱タンク／水張／水圧／検査申請書(様式第19号)2通を所轄消防署長に提出することにより行うものとする。他の市町村に設置するためのタンクの水張検査又は水圧検査についても同様とする。
2　消防署長は，前項の申請書を受理したときは，検査を行い，合格したものについては，当該申請書の1通に検査済の印(様式第20号)を押して返付するとともに，タンク検査済証(様式第21号)を交付する。
(簡易自動消火装置の技術上の基準)
第13条　条例第6条の2第1項第4号ウに規定する別に定める簡易自動消火装置の性能，構造等の基準は，次のとおりとする。
(1)　フード・ダクト，レンジ又はフライヤーを防護対象とし，当該部分の火災を自動的に感知し，有効に消火できるものであること。
(2)　消火の際，これと連動して常時人がいる場所へ警報を発し，かつ，表示することができるものであること。
(3)　消火剤として，二酸化炭素及びハロゲン化物を使用しないこと。
(4)　前3号に掲げるもののほか，別表第4に定める基準に適合するものであること。
(消防用設備業等の届出)
第13条の2　条例第57条に規定する消防用設備業等の届出は，消防用設備業等届出書(新規・変更・更新)(様式第22号)2通を所轄消防署長を経由して消防長に提出することにより行うものとする。
(届出が必要な変更事項)
第13条の2の2　条例第57条第2項の規則で定めるものは，次に掲げる事項とする。
(1)　届出者
(2)　事業所の表示
(3)　業務の内容
(4)　所属する消防設備士又はその免状の種類
(消防用設備等の設置計画の届出)
第13条の3　条例第57条の2に規定する消防用設備等の設置計画の届出は，消防用設備等計画書(様式第23号)2通に，当該設置計画に係る図書等を添付して所轄消防署長に提出することにより行うものとする。
(消防用設備等又は簡易自動消火装置の工事設計の届出)
第13条の4　条例第57条の3に規定する工事設計書の届出は，当該工事に着手する日の10日前までに工事整備対象設備等設計届出書(様式第23号の2)又は消防用設備等着工届出書(省令別記様式第1号の7)に，必要な事項のみ記載したもの2通に，当該工事に係る設計に関する図書等を添付して所轄消防署長に提出することにより行うものとする。
(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)
第13条の5　条例第57条の4第3項に規定する公表の対象となる防火対象物は，令別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項，(9)項イ，(16)項イ，(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で，法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの設備が設置されていないと認められたものとする。
2　条例第57条の4第3項に規定する公表の対象となる違反の内容は，前項の防火対象物に屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
(公表の手続)
第13条の6　条例第57条の4第1項に規定する公表は，前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，岡山市のホームページへの掲載により行う。
2　前項に規定する方法により公表する事項は，次に掲げるものとする。
(1)　前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(2)　前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)
(3)　その他消防長が必要と認める事項
(標識及び表示板)
第14条　条例の規定による標識及び表示は，次表に定める型式によるものとする。
根拠条文	標識の種類	寸法	色	
		短辺cm	長辺cm	地	文字	
条例第8条の3第1項及び第3項	燃料電池発電設備	15以上	30以上	白	黒	
条例第12条第1項第5号及び第3項	変電設備					
条例第12条の2第2項	急速充電設備					
条例第13条第2項及び第3項	発電設備					
条例第14条第2項及び第4項	蓄電池設備					
条例第18条第3号	気球掲揚場所の立入禁止	30以上	30以上	赤	白	
条例第24条第2項	禁煙，火気厳禁
危険物品持込禁止	25以上	50以上	赤	白	
条例第24条第3項	喫煙所	10以上	30以上	白	黒	
条例第32条の2第2項第1号	少量危険物取扱所	30以上	60以上	白	黒	
	少量危険物移動タンク	30以上	30以上	黒	黄	
条例第34条第3項	指定可燃物取扱所	30以上	60以上	白	黒	
条例第35条第2項第1号						
条例第34条第3項	指定可燃物移動タンク	30以上	30以上	黒	黄	
条例第35条第2項第1号	火気注意	25以上	50以上	赤	白	
条例第42条第2項第6号	避難はしご	10以上	30以上	白	黒	
条例第49条第4号	定員表示	25以上	30以上	白	黒	
	満員札	25以上	50以上	赤	白	
備考　少量危険物移動タンク及び指定可燃物移動タンクの標識の文字は，反射性を有するものとする。
(火災に関する警報)
第15条　法第22条第3項の規定による市長が火災に関する警報を発することができる火災の予防上危険であると認める気象の状況は，次のとおりとする。
(1)　実効湿度60パーセント以下及び最小湿度40パーセント以下で，最大風速が毎秒7メートル以上となる見込みのとき。
(2)　平均風速が毎秒10メートル以上又は10メートル以上となる見込みのとき。
(たき火等の制限区域の制札)
第16条　市長は，法第23条の規定により，一定区域内についてたき火又は喫煙の制限をしたときは，たき火又は喫煙禁止の制札(様式第24号)を掲げるものとする。
(火災の通報場所)
第17条　法第24条第1項に規定する火災を発見した者が通報する市長が指定する場所は，消防局，消防署及び消防出張所とする。
附　則
1　この規則は，公布の日から施行する。
2　岡山市火災予防条例施行規則(昭和48年10月20日市規則第90号)及び消防法等に基づく岡山市消防施行規則(昭和37年市規則第21号)は，廃止する。
3　この規則により廃止される消防法等に基づく岡山市消防施行規則第11条の規定により交付した消防警戒区域の立入許可の証票の有効期限は，昭和60年3月31日とする。
附　則(昭和60年市規則第51号)
この規則は，昭和61年1月1日から施行する。
附　則(平成2年市規則第20号)
この規則は，平成2年5月23日から施行する。ただし，第13条の次に3条を加える改正規定は，平成2年4月1日から施行する。
附　則(平成4年市規則第13号)
この規則は，平成4年7月1日から施行する。
附　則(平成6年市規則第15号)
この規則は，平成6年4月1日から施行する。
附　則(平成10年市規則第120号)
この規則は，公布の日から施行する。
附　則(平成12年市規則第174号)
この規則は，公布の日から施行する。
附　則(平成13年市規則第25号)
この規則は，平成13年4月1日から施行する。
附　則(平成14年市規則第126号)
この規則は，平成15年1月1日から施行する。
附　則(平成14年市規則第145号)
この規則は，平成14年10月25日から施行する。
附　則(平成15年市規則第126号)
1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第9条第1項の改正規定(同項に1号を加える部分に限る。)は，平成15年10月1日から施行する。
2　この規則の施行の際，現に存する改正後の第9条第1項第6号の防火対象物で，既に使用開始され，引き続き使用されるものに係る防火対象物使用開始届出書の提出期限は，同条第2項の規定にかかわらず，平成16年3月31日とする。
附　則(平成17年市規則第394号)
この規則は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
(1)　第2条の2及び第14条の改正規定　平成17年12月1日
(2)　第3条の改正規定(「第6条の2第5項」を「第6条の2第2項」に改める部分を除く。)及び第4条の改正規定　平成17年10月1日
附　則(平成17年市規則第493号)
この規則は，公布の日から施行する。
附　則(平成21年市規則第42号)
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第9条の改正規定は，平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成23年市規則第109号)
この規則は，平成23年10月1日から施行する。
附　則(平成24年市規則第170号)
この規則は，平成24年12月1日から施行する。
附　則(平成26年市規則第142号)
1　この規則は，平成26年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2　施行日から起算して4日を経過する日までの岡山市火災予防条例(昭和37年市条例第16号)第55条第6号の露店等の開設(施行日前から連続して行うものを含む。)については，改正後の第11条第1項第5号の規定にかかわらず，速やかに届け出るものとする。この場合において，同号の届出については，必要な図書の添付を省略し，又はやむを得ない場合に限り口頭によることができる。
附　則(平成26年市規則第235号)
この規則は，平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年市規則第90号)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年市規則第37号)抄
(施行期日)
1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成31年市規則第9号)
この規則は，公布の日から施行する。
附　則(平成31年市規則第38号)
この規則は，平成31年10月1日から施行する。
附　則(令和元年市規則第28号)
この規則は，令和元年7月1日から施行する。
附　則(令和3年市規則第1号)
この規則は，令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和5年市規則第65号)
この規則は，公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
種類		離隔距離(cm)	
	入力	上方	側方	前方	後方	備考	
炉	開放炉	使用温度が800℃以上のもの	―	250	200	300	200		
		使用温度が300℃以上800℃未満のもの	―	150	150	200	150		
		使用温度が300℃未満のもの	―	100	100	100	100		
	開放炉以外	使用温度が800℃以上のもの	―	250	200	300	200		
		使用温度が300℃以上800℃未満のもの	―	150	100	200	100		
		使用温度が300℃未満のもの	―	100	50	100	50		
風呂釜	気体燃料	不燃以外	半密閉式	浴室内設置	外釜でバーナー取り出し口のないもの	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては42kW以下)	―	15
注	15	15	注：浴槽との離隔距離は0cmとするが，合成樹脂浴槽(ポリプロピレン浴槽等)の場合は2cmとする。	
					内釜	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては42kW以下)	―	―	60	―		
				浴室外設置	外釜でバーナー取り出し口のないもの	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	―	15	15	15		
					外釜でバーナー取り出し口のあるもの	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	―	15	60	15		
					内釜	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	―	15	60	―		
			密閉式	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	―	2
注	2	2		
			屋外用	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	60	15	15	15		
		不燃	半密閉式	浴室内設置	外釜でバーナー取り出し口のないもの	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては42kW以下)	―	4.5
注	―	4.5		
					内釜	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては42kW以下)	―	―	―	―		
				浴室外設置	外釜でバーナー取り出し口のないもの	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	―	4.5	―	4.5		
					外釜でバーナー取り出し口のあるもの	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	―	4.5	―	4.5		
					内釜	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	―	―	―	―		
			密閉式	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	―	2
注	―	2		
			屋外用	21kW以下	(風呂用以外のバーナーをもつものにあつては当該バーナーが70kW以下であつて，かつ，風呂用バーナーが21kW以下)	30	4.5	―	4.5		
	液体燃料	不燃以外	39kW以下	60	15	15	15		
		不燃	39kW以下	50	5	―	5		
	上記に分類されないもの	―	60	15	60	15		
温風暖房機	気体燃料	不燃以外・不燃	半密閉式・密閉式	バーナーが隠ぺい	強制対流型	19kW以下	4.5	4.5	60	4.5	注1：風道を使用するものにあつては15cmとする。
注2：ダクト接続型以外の場合にあつては100cmとする。	
	液体燃料	不燃以外	半密閉式	強制対流型	温風を前方向に吹き出すもの	26kW以下	100	15	150	15		
						26kWを超え70kW以下	100	15	100
注1	15		
					温風を全周方向に吹き出すもの	26kW以下	100	150	150	150		
					強制排気型	26kW以下	60	10	100	10		
			密閉式	強制給排気型	26kW以下	60	10	100	10		
		不燃	半密閉式	強制対流型	温風を前方向に吹き出すもの	70kW以下	80	5	―	5		
					温風を全周方向に吹き出すもの	26kW以下	80	150	―	150		
					強制排気型	26kW以下	50	5	―	5		
			密閉式	強制給排気型	26kW以下	50	5	―	5		
	上記に分類されないもの	―	100	60	60
注2	60		
厨房設備	気体燃料	不燃以外	開放式	組込型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ，キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ	14kW以下	100	15
注	15	15
注	注：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。	
				据置型レンジ	21kW以下	100	15
注	15	15
注		
		不燃	開放式	組込式こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ，キャビネット型こんろ・グリル付こんろ・グリドル付こんろ	14kW以下	80	0	―	0		
				据置型レンジ	21kW以下	80	0	―	0		
	上記に分類されないもの	使用温度が800℃以上のもの	―	250	200	300	200		
		使用温度が300℃以上800℃未満のもの	―	150	100	200	100		
		使用温度が300℃未満のもの	―	100	50	100	50		
ボイラー	気体燃料	不燃以外	開放式	フードを付けない場合	7kW以下	40	4.5	4.5	4.5		
				フードを付ける場合	7kW以下	15	4.5	4.5	4.5		
			半密閉式	12kWを超え42kW以下	―	15	15	15		
				12kW以下	―	4.5	4.5	4.5		
			密閉式	42kW以下	4.5	4.5	4.5	4.5		
			屋外用	フードを付けない場合	42kW以下	60	15	15	15		
				フードを付ける場合	42kW以下	15	15	15	15		
		不燃	開放式	フードを付けない場合	7kW以下	30	4.5	―	4.5		
				フードを付ける場合	7kW以下	10	4.5	―	4.5		
			半密閉式	42kW以下	―	4.5	―	4.5		
			密閉式	42kW以下	4.5	4.5	―	4.5		
			屋外用	フードを付けない場合	42kW以下	30	4.5	―	4.5		
				フードを付ける場合	42kW以下	10	4.5	―	4.5		
	液体燃料	不燃以外	12kWを超え70kW以下	60	15	15	15		
			12kW以下	40	4.5	15	4.5		
		不燃	12kWを超え70kW以下	50	5	―	5		
			12kW以下	20	1.5	―	1.5		
	上記に分類されないもの	23kWを超える	120	45	150	45		
		23kW以下	120	30	100	30		
ストーブ	気体燃料	不燃以外	開放式	バーナーが露出	壁掛け型，つり下げ型	7kW以下	30	60	100	4.5	注：熱対流方向が一方向に集中する場合にあつては60cmとする。	
			半密閉式・密閉式	バーナーが隠ぺい	自然対流型	19kW以下	60	4.5	4.5
注	4.5		
		不燃	開放式	バーナーが露出	壁掛け型，つり下げ型	7kW以下	15	15	80	4.5		
			半密閉式・密閉式	バーナーが隠ぺい	自然対流型	19kW以下	60	4.5	4.5
注	4.5		
	液体燃料	不燃以外	半密閉式	自然対流型	機器の全周から熱を放散するもの	39kW以下	150	100	100	100		
					機器の上方又は前方に熱を放散するもの	39kW以下	150	15	100	15		
		不燃	半密閉式	自然対流型	機器の全周から熱を放散するもの	39kW以下	120	100	―	100		
					機器の上方又は前方に熱を放散するもの	39kW以下	120	5	―	5		
	上記に分類されないもの	―	150	100	150	100		
乾燥設備	気体燃料	不燃以外	開放式	衣類乾燥機	5.8kW以下	15	4.5	4.5	4.5		
		不燃	開放式	衣類乾燥機	5.8kW以下	15	4.5	―	4.5		
	上記に分類されないもの	内部容積が1立方メートル以上のもの	―	100	50	100	50		
		内部容積が1立法メートル未満のもの	―	50	30	50	30		
簡易湯沸設備	気体燃料	不燃以外	開放式	常圧貯蔵型	フードを付けない場合	7kW以下	40	4.5	4.5	4.5		
					フードを付ける場合	7kW以下	15	4.5	4.5	4.5		
				瞬間型	フードを付けない場合	12kW以下	40	4.5	4.5	4.5		
					フードを付ける場合	12kW以下	15	4.5	4.5	4.5		
			半密閉式	12kW以下	―	4.5	4.5	4.5		
			密閉式	常圧貯蔵型	12kW以下	4.5	4.5	4.5	4.5		
				瞬間型	調理台型	12kW以下	―	0	―	0		
					壁掛け型，据置型	12kW以下	4.5	4.5	4.5	4.5		
			屋外用	フードを付けない場合	12kW以下	60	15	15	15		
				フードを付ける場合	12kW以下	15	15	15	15		
		不燃	開放式	常圧貯蔵型	フードを付けない場合	7kW以下	30	4.5	―	4.5		
					フードを付ける場合	7kW以下	10	4.5	―	4.5		
				瞬間型	フードを付けない場合	12kW以下	30	4.5	―	4.5		
					フードを付ける場合	12kW以下	10	4.5	―	4.5		
			半密閉式	12kW以下	―	4.5	―	4.5		
			密閉式	常圧貯蔵型	12kW以下	4.5	4.5	―	4.5		
				瞬間型	調理台型	12kW以下	―	0	―	0		
					壁掛け型，据置型	12kW以下	4.5	4.5	―	4.5		
			屋外用	フードを付けない場合	12kW以下	30	4.5	―	4.5		
				フードを付ける場合	12kW以下	10	4.5	―	4.5		
	液体燃料	不燃以外	12kW以下	40	4.5	15	4.5		
		不燃	12kW以下	20	1.5	―	1.5		
給湯湯沸設備	気体燃料	不燃以外	半密閉式	常圧貯蔵型	12kWを超え42kW以下	―	15	15	15		
				瞬間型	12kWを超え70kW以下	―	15	15	15		
			密閉式	常圧貯蔵型	12kWを超え42kW以下	4.5	4.5	4.5	4.5		
				瞬間型	調理台型	12kWを超え70kW以下	―	0	―	0		
					壁掛け型，据置型	12kWを超え70kW以下	4.5	4.5	4.5	4.5		
			屋外用	常圧貯蔵型	フードを付けない場合	12kWを超え42kW以下	60	15	15	15		
					フードを付ける場合	12kWを超え42kW以下	15	15	15	15		
				瞬間型	フードを付けない場合	12kWを超え70kW以下	60	15	15	15		
					フードを付ける場合	12kWを超え70kW以下	15	15	15	15		
		不燃	半密閉式	常圧貯蔵型	12kWを超え42kW以下	―	4.5	―	4.5		
				瞬間型	12kWを超え70kW以下	―	4.5	―	4.5		
			密閉式	常圧貯蔵型	12kWを超え42kW以下	4.5	4.5	―	4.5		
				瞬間型	調理台型	12kWを超え70kW以下	―	0	―	0		
					壁掛け型，据置型	12kWを超え70kW以下	4.5	4.5	―	4.5		
			屋外用	常圧貯蔵型	フードを付けない場合	12kWを超え42kW以下	30	4.5	―	4.5		
					フードを付ける場合	12kWを超え42kW以下	10	4.5	―	4.5		
				瞬間型	フードを付けない場合	12kWを超え70kW以下	30	4.5	―	4.5		
					フードを付ける場合	12kWを超え70kW以下	10	4.5	―	4.5		
	液体燃料	不燃以外	12kWを超え70kW以下	60	15	15	15		
		不燃	12kWを超え70kW以下	50	5	―	5		
	上記に分類されないもの	―	60	15	60	15		
移動式ストーブ	気体燃料	不燃以外	開放式	バーナーが露出	前方放射型	7kW以下	100	30	100	4.5	注1：熱対流方向が一方向に集中する場合にあつては60cmとする。
注2：方向性を有するものにあつては100cmとする。	
					全周放射型	7kW以下	100	100	100	100		
				バーナーが隠ぺい	自然対流型	7kW以下	100	4.5	4.5
注1	4.5		
					強制対流型	7kW以下	4.5	4.5	60	4.5		
		不燃	開放式	バーナーが露出	前方放射型	7kW以下	80	15	80	4.5		
					全周放射型	7kW以下	80	80	80	80		
				バーナーが隠ぺい	自然対流型	7kW以下	80	4.5	4.5
注1	4.5		
					強制対流型	7kW以下	4.5	4.5	60	4.5		
	液体燃料	不燃以外	開放式	放射型	7kW以下	100	50	100	20		
				自然対流型	7kWを超え12kW以下	150	100	100	100		
					7kW以下	100	50	50	50		
				強制対流型	温風を前方向に吹き出すもの	12kW以下	100	15	100	15		
					温風を全周方向に吹き出すもの	7kWを超え12kW以下	100	150	150	150		
						7kW以下	100	100	100	100		
		不燃	開放式	放射型	7kW以下	80	30	―	5		
				自然対流型	7kWを超え12kW以下	120	100	―	100		
					7kW以下	80	30	―	30		
				強制対流型	温風を前方向に吹き出すもの	12kW以下	80	5	―	5		
					温風を全周方向に吹き出すもの	7kWを超え12kW以下	80	150	―	150		
						7kW以下	80	100	―	100		
	固体燃料	―	100	50
注2	50
注2	50
注2		
調理用器具	気体燃料	不燃以外	開放式	バーナーが露出	卓上型こんろ(1口)	5.8kW以下	100	15	15	15	注：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離を示す。	
					卓上型こんろ(2口以上)・グリル付こんろ・グリドル付こんろ	14kW以下	100	15
注	15	15
注		
				バーナーが隠ぺい	加熱部が開放	卓上型グリル	7kW以下	100	15	15	15		
					加熱部が隠ぺい	卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)	7kW以下	50	4.5	4.5	4.5		
						卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)	7kW以下	15	4.5	4.5	4.5		
						炊飯器(炊飯容量4リットル以下)	4.7kW以下	30	10	10	10		
						圧力調理器(内容積10リットル以下)	―	30	10	10	10		
		不燃	開放式	バーナーが露出	卓上型こんろ(1口)	5.8kW以下	80	0	―	0		
					卓上型こんろ(2口以上)・グリル付こんろ・グリドル付こんろ	14kW以下	80	0	―	0		
				バーナーが隠ぺい	加熱部が開放	卓上型グリル	7kW以下	80	0	―	0		
					加熱部が隠ぺい	卓上型オーブン・グリル(フードを付けない場合)	7kW以下	30	4.5	―	4.5		
						卓上型オーブン・グリル(フードを付ける場合)	7kW以下	10	4.5	―	4.5		
						炊飯器(炊飯容量4リットル以下)	4.7kW以下	15	4.5	―	4.5		
						圧力調理器(内容積10リットル以下)	―	15	4.5	―	4.5		
移動式こんろ	液体燃料	不燃以外	6kW以下	100	15	15	15		
		不燃	6kW以下	80	0	―	0		
	固体燃料	―	100	30	30	30		
電気温風機	電気	不燃以外	2kW以下	4.5
注	4.5
注	4.5
注	4.5
注	注：温風の吹き出し方向にあつては60cmとする。	
		不燃	2kW以下	0
注	0
注	―
注	0
注		
電気調理用機器	電気	不燃以外	電気こんろ，電気レンジ，電磁誘導加熱式調理器(こんろ形態のものに限る。)	こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの	4.8kW以下(1口当たり2kWを超え3kW以下)	100	2	2	2	注1：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器でない場合における発熱体の外周からの距離)を示す。
注2：機器本体上方の側方又は後方の離隔距離(こんろ部分が電磁誘導加熱式調理器の場合における発熱体の外周からの距離)を示す。	
						―	20
注1	―	20
注1		
						―	10
注2	―	10
注2		
					4.8kW以下(1口当たり1kWを超え2kW以下)	100	2	2	2		
						―	15
注1	―	15
注1		
						―	10
注2	―	10
注2		
					4.8kW以下(1口当たり1kW以下)	100	2	2	2		
						―	10
注1
注2	―	10
注1
注2		
				こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの	5.8kW以下(1口当たり3.3kW以下)	100
―	2
10
注2	2
―	2
10
注2		
		不燃	電気こんろ，電気レンジ，電磁誘導加熱式調理器(こんろ形態のものに限る。)	こんろ部分の全部又は一部が電磁誘導加熱式調理器でないもの	4.8kW以下(1口当たり3kW以下)	80	0	―	0		
						―	0
注1
注2	―	0
注1
注2		
				こんろ部分の全部が電磁誘導加熱式調理器のもの	5.8kW以下(1口当たり3.3kW以下)	80	0	―	0		
						―	0
注2	―	0
注2		
電気天火	電気	不燃以外	2kW以下	10	4.5
注	4.5
注	4.5
注	注：排気口面にあつては10cmとする。	
		不燃	2kW以下	10	4.5
注	―	4.5
注		
電子レンジ	電気	不燃以外	電熱装置を有するもの	2kW以下	10	4.5
注	4.5
注	4.5
注	注：排気口面にあつては10cmとする。	
		不燃	電熱装置を有するもの	2kW以下	10	4.5
注	―	4.5
注		
電気ストーブ	電気	不燃以外	前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)	2kW以下	100	30	100	4.5		
			全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)	2kW以下	100	100	100	100		
			自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)	2kW以下	100	4.5	4.5	4.5		
		不燃	前方放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)	2kW以下	80	15	―	4.5		
			全周放射型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)	2kW以下	80	80	―	80		
			自然対流型(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)	2kW以下	80	0	―	0		
電気乾燥器	電気	不燃以外	食器乾燥器	1kW以下	4.5	4.5	4.5	4.5		
		不燃	食器乾燥器	1kW以下	0	0	―	0		
電気乾燥機	電気	不燃以外	衣類乾燥機，食器乾燥機，食器洗い乾燥機	3kW以下	4.5	4.5	4.5	4.5	注1：前面に排気口を有する機器にあつては0cmとする。
注2：排気口面にあつては4.5cmとする。	
		不燃	衣類乾燥機，食器乾燥機，食器洗い乾燥機	3kW以下	4.5
注1	0
注2	―
注2	0
注2		
電気温水器	電気	不燃以外	温度過昇防止装置を有するもの	10kW以下	4.5	0	0	0		
		不燃	温度過昇防止装置を有するもの	10kW以下	0	0	―	0		
備考
1　「気体燃料」，「液体燃料」，「固体燃料」及び「電気」は，それぞれ，気体燃料を使用するもの，液体燃料を使用するもの，固体燃料を使用するもの及び電気を熱源とするものをいう。
2　「不燃以外」欄は，対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料以外の材料による仕上げ若しくはこれに類似する仕上げをした建築物等の部分又は可燃性の物品までの距離をいう。
3　「不燃」欄は，対象火気設備等又は対象火気器具等から不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分又は防熱板までの距離をいう。
別表第2　削除
別表第3(第5条関係)
気球の材料の基準
第1　気球の材料
(1)　ビニール樹脂若しくはこれに類する樹脂又はゴム引布等であつて，その材質が均一で，かつ，気温の変化等による変質，静電気の発生又は帯電のしにくいものであること。
(2)　生地は，可そ剤，着色材等の吹出し及び粘着がなく，かつ，泡及び異物の混入がないものであること。
(3)　厚さは，ビニール樹脂にあつては0.1ミリメートル以上，ゴム引布にあつては0.25ミリメートル以上のものであること。
(4)　拡張力及び伸びは，気球の膨張又は圧縮による内外圧に十分耐え得るもので，塩化ビニールフイルムにあつては15メガパスカル以上，ゴム引布にあつては27メガパスカル以上であること。
(5)　引裂き強さは，塩化ビニールフイルムにあつては，エレメンドルフ引裂き強さ0.6メガパスカル以上であること。
(6)　水素ガスの透過する量は，1気圧・摂氏20度・24時間において，1平方メートルにつき5リツトル以内のものであること。
第2　気球の構造
(1)　掲揚又は係留中局部的に著しく外圧を受け，又は著しく静電気を発生することがないこと。
(2)　掲揚中著しく不安定になり，又は回転することがないこと。
(3)　接着部分は，その強さが生地の強さと同等以上であること。
(4)　糸目座の強さは，150キログラム以上の荷重に耐え得ること。
第3　掲揚綱等の材料
(1)　麻，綿等材質が均一で，かつ，変質，静電気の発生又は帯電のしにくいものであること。
(2)　掲揚綱及び係留綱に使用する綱の太さは，麻にあつては6ミリメートル以上，合成繊維にあつては4ミリメートル以上，綿にあつては7ミリメートル以上のものであること。
(3)　糸目綱に使用する綱の太さは，直径が，麻にあつては3ミリメートル以上，合成繊維にあつては2ミリメートル以上，綿にあつては4ミリメートル以上のものであること。
(4)　掲揚綱の切断荷重は，気球の直径が2.5メートルをこえ3メートル以下のものにあつては240キログラム以上，2.5メートル以下のものにあつては170キログラム以上のものであること。
(5)　水，バクテリア，油，薬品等により腐食していないものであること。
(6)　摩擦によりその強さが容易に減少しないものであること。
(7)　建物等の角における横すべりにより容易に切断されることのないものであること。
(8)　吸湿により著しく硬化することのないものであること。
第4　掲揚綱等の構造
(1)　ヤーン数2以上のストランドを3つよりとすること，又はこれと同等以上の強度を有すること。
(2)　著しく変形し，又はよじれることのないこと。
(3)　操作に際し，著しく滑ることのないこと。
(4)　糸目は，6以上とし，浮力及び風圧に十分耐え得ること。
(5)　結び目は，動圧により容易に解けることのないようにすること。
(6)　結び目は，局部的に荷重が加わらないようにすること。
別表第4(第13条関係)
簡易自動消火装置の指導基準
第1　性能及び設置基準については，消防予第331号(平成5年12月10日)通知「フード等用簡易自動消火装置の性能及び設置の基準について」によること。
第2　設置対象は，調理作業中に油脂成分を含む蒸気を発生する中華料理に用いるレンジ，フライヤー，天ぷら揚げ器等でフード・ダクト内に付着して，出火，延焼危険のおそれのあるもの。
ただし，専用排気ダクトの長さが10メートル以下のもの，又は厨房設備のある室から他の階又は他の室を貫通しないで直接屋外へ専用の排気ダクトで排気するもの等延焼危険が少なく消火容易なものを除く。

様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第6条関係)
様式第2号の2(第8条の4関係)
様式第2号の3(第8条の5関係)
様式第3号(第9条関係)
様式第3号の2(第9条関係)
様式第4号(第9条関係)
様式第5号(第10条関係)
様式第6号(第10条関係)
様式第7号(第10条関係)
様式第7号の2(第10条関係)
様式第8号(第10条関係)
様式第9号(第8条の5，第10条関係)
様式第10号(第11条関係)
様式第11号(第11条関係)
様式第12号(第11条関係)
様式第13号(第11条関係)
様式第14号(第11条関係)
様式第14号の2(第11条関係)
様式第15号(第11条の2関係)
様式第15号の2(第11条の3関係)
様式第16号(第12条関係)
様式第17号(第12条関係)
様式第18号(第12条関係)
様式第19号(第12条の2関係)
様式第20号(第12条の2関係)
様式第21号(第12条の2関係)
様式第22号(第13条の2関係)
様式第23号(第13条の3関係)
様式第23号の2(第13条の4関係)
様式第24号(第16条関係)