○岡山市環境保全条例施行規則
平成12年7月31日
市規則第164号
改正　平成16年3月31日市規則第68号
平成17年3月24日市規則第244号
平成18年1月4日市規則第3号
平成18年3月20日市規則第61号
平成19年1月19日市規則第76号
平成23年3月2日市規則第11号
平成28年3月4日市規則第23号
(趣旨)
第1条　この規則は，岡山市環境保全条例(平成12年市条例第46号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
(特定施設)
第2条　条例第2条第5号の規則で定める特定施設は，別表第1に掲げる施設とする。
(特定建築物)
第3条　条例第2条第8号の規則で定める特定建築物は，別表第2に掲げる建築物とする。
(貴重野生生物種の指定及び解除の公告)
第3条の2　市長は，貴重野生生物種を指定し，又は解除をしようとするときは，あらかじめ，次に掲げる事項を公告し，その案を公告の日から2週間公衆の縦覧に供するものとする。
(1)　貴重野生生物種の名称
(2)　指定又は解除の理由
(3)　指定又は解除の日
2　前項の規定による公告があったときは，利害関係者は，縦覧に供された案について，同項の縦覧の期間の満了の日までに，市長に意見書を提出することができる。
3　市長は，前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書が提出されたときは，環境保全審査会の意見を聴くことができる。
4　条例第29条の5第3項の規定による告示は，第1項各号に掲げる事項について行うものとする。
(貴重野生生物種の捕獲等の禁止の適用除外)
第3条の2の2　条例第29条の7第1項第2号の規則で定めるやむを得ない事由は，次に掲げるものとする。
(1)　人の生命又は身体の保護のために必要であること。
(2)　大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。)における教育又は学術研究のために捕獲等をするものであること(あらかじめ，市長に届け出たものに限る(様式第1号)。)。
(3)　次に掲げる行為に伴って捕獲等をするものであること。
ア　森林法(昭和26年法律第249号)第10条の3若しくは第38条又は地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第21条第1項若しくは第2項の規定による処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの
イ　非常災害に対する必要な応急措置としての行為
(4)　個体の保護のための移動又は移植を目的とする当該個体の捕獲等であって次に掲げる行為に伴うものであること(あらかじめ，市長に届け出たものに限る(様式第1号の2)。)。
ア　森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識，巣箱，給餌台若しくは給水台を設置し，又は管理すること。
イ　測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標を設置し，又は管理すること。
ウ　漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第3条第1号に掲げる施設，同条第2号イ，ロ，ハ，ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き，同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は同法第40条の規定により漁港施設とみなされている施設を設置し，又は管理すること。
エ　漁港漁場整備法第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置し，又は管理すること。
オ　沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第2条第1項に規定する沿岸漁業(総トン数10トン以上20トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を設置し，又は管理すること。
カ　海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を設置し，又は管理すること。
キ　道路を設置し，又は管理すること。
ク　信号機，防護柵，土留よう壁その他道路，鉄道，軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を設置し，又は管理すること。
ケ　鉄道，軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において，駅名板，停留所標識又は料金表，運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置し，又は管理すること。
コ　鉄道，軌道又は索道のプラットホーム(上屋を含む。)を設置し，又は管理すること。
サ　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第14号に規定する廃油処理施設を設置し，又は管理すること。
シ　航路標識法(昭和24年法律第99号)第1条第2項に規定する航路標識(以下単に「航路標識」という。)その他船舶の交通の安全を確保するための施設を設置し，又は管理すること。
ス　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の建築物その他の工作物(以下単に「工作物」という。)を新築すること。
セ　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第4項に規定する航空保安施設を設置し，又は管理すること。
ソ　郵便差出箱，集合郵便受箱，信書便差出箱，公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第141条第3項に規定する陸標を設置し，又は管理すること。
タ　電気供給のための電線路，有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を設置し，又は管理すること。
チ　気象，地象，地動，地球磁気，地球電気又は水象の観測のための施設を設置し，又は管理すること。
ツ　送水管，ガス管，電気供給のための電線路，有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設し，又は管理すること。
テ　消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を設置すること。
ト　法令の規定により，又は保安の目的で標識を設置し，又は管理すること。
ナ　この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。
ニ　放送法(昭和25年法律第132号)第2条に規定する放送の業務，有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送の業務，有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)第2条第2項に規定する有線放送電話業務，有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の業務又は電気通信事業法第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する施設の管理のために必要な行為
ヌ　電源開発促進法(昭和27年法律第283号)第5条に規定する電源開発等，ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第10項に規定するガス事業又は工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第4項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保のために必要な行為
ネ　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財，同法第78条第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財，同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財，同法第109条第1項の規定により指定され，若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は同法第4条第1項の規定によりなお効力を有することとされる重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)第2条第1項の規定により認定された物件の保存のための行為
ノ　鉱業法(昭和25年法律第289号)第4条に規定する鉱業，採石法(昭和25年法律第291号)第10条第1項第3号に規定する採石業又は砂利採取法(昭和43年法律第74号)第2条に規定する砂利採取業を行うこと。
ハ　農業，林業又は漁業を営むために行う行為
ヒ　森林法第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域又は同法第41条の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林の区域等」という。)において同法第34条第2項の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為又は同項各号に該当する場合の同項に規定する行為(同法第44条において準用する場合を含む。)
(貴重野生生物種の捕獲等の目的)
第3条の2の3　条例第29条の7第2項の規則で定める目的は，教育の目的，貴重野生生物種の個体の生息状況又は生育状況の調査の目的その他貴重野生生物種の保護に資すると認められる目的とする。
(貴重野生動植物種の捕獲等の許可の申請等)
第3条の2の4　条例第29条の7第3項の規定による許可の申請は，次に掲げる事項を記載した貴重野生生物種捕獲等許可申請書(様式第1号の2の2)を提出して行うものとする。
(1)　申請者の住所及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名)
(2)　捕獲等をしようとする個体に係る次に掲げる事項
ア　種名
イ　卵を採取しようとする場合にあっては，その旨
ウ　数量
(3)　捕獲等をする目的
(4)　捕獲等をする区域及び当該区域の状況
(5)　捕獲等の方法
(6)　捕獲等をした個体の輸送方法(生きている個体の場合に限る。)
(7)　捕獲等をしようとする期間
(8)　捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては，その場所の所在地，飼養栽培施設の規模及び構造並びに飼養栽培の取扱者の住所，氏名及び飼養栽培に関する経歴
2　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　捕獲等をする区域の状況を明らかにした図面
(2)　捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては，飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真
(3)　捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては，捕獲等の方法を明らかにした図面
3　市長は，第1項の規定による申請を行った者に対して許可をしたときは，貴重野生生物種捕獲等許可証(様式第1号の2の3)を交付するものとする。
(捕獲の許可を得た個体の取扱方法)
第3条の2の5　条例第29条の7第6項の規則で定める方法は，次に掲げるものとする。
(1)　当該個体を飼養栽培する場合にあっては，適当な飼養栽培施設に収容すること。
(2)　当該個体の生息若しくは生育に適した条件を維持し，又は当該個体を損傷しないよう適切に管理すること。
(自然環境保全地区の公告)
第3条の2の6　条例第29条の10第3項の規定による公告は，次に掲げる事項について行うものとする。
(1)　自然環境保全地区の名称
(2)　自然環境保全地区の指定の区域
(3)　自然環境保全地区の指定に係る貴重野生生物種
(4)　自然環境保全地区の指定の区域の保護に関する指針の案
(公聴会)
第3条の2の7　条例第29条の10第5項の規定により公聴会を開催しようとするときは，日時，場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公示するとともに，当該案件に関し意見を聴く必要があると認めた者(以下この条において「公述人」という。)にその旨を通知するものとする。
2　公聴会は，市長又はその指名する者が議長として主宰する。
3　公聴会においては，議長は，まず公述人のうち異議がある旨の意見書の提出をした者その他意見を聴こうとする案件に対して異議を有する者に異議の内容及び理由を陳述させなければならない。
4　公述人は，発言しようとするときは，議長の許可を受けなければならない。
5　議長は，特に必要があると認めるときは，公聴会を傍聴しているものに発言を許すことができる。
6　公述人及び発言を許されたものの発言は，意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
7　公述人及び発言を許されたものが前項の範囲を超えて発言し，又は不穏当な言動があったときは，議長は，その発言を禁止し，又は退場を命ずることができる。
8　議長は，公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは，その秩序を妨げ，又は不穏当な言動をした者を退場させることができる。
9　議長は，公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し，これに署名押印しなければならない。
(共生地区における環境配慮事項の届出)
第3条の2の8　条例第29条の11第1項の規則で定める要件は，別表第3のとおりとする。
2　条例第29条の11第1項の規定による届出は，別表第3に定める時期までに，次に掲げる事項を記載した環境配慮届出書(様式第1号の2の4)を市長に提出して行わなければならない。
(1)　届出者の住所及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名)
(2)　事業の種類
(3)　事業の実施場所
(4)　事業の目的
(5)　事業の内容
(6)　事業実施区域及び周辺地域の現況
(7)　環境配慮項目
(8)　配慮措置の内容
3　前項の届出書には，次に掲げる図面を添付しなければならない。
(1)　事業地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(2)　事業地及びその付近の状況を明らかにしたカラー写真
(3)　事業の施行方法を明らかにした縮尺1,000分の1以上の平面図，立面図，断面図及び構造図
(環境配慮届出書の公表)
第3条の2の9　条例第29条の11第2項の規定による公表は，次に掲げる事項を公告することにより行うものとする。
(1)　事業の種類
(2)　事業の実施場所
(3)　事業の目的
(4)　事業の内容
(5)　事業実施区域及び周辺地域の現況
(6)　環境配慮項目
(7)　配慮措置の内容及び根拠
(貴重野生生物保護区における許可を要しない行為)
第3条の2の10　条例第29条の12第1項ただし書の規則で定める行為は，次に掲げるものとする。
(1)　工作物を新築し，改築し，又は増築することであって次に掲げるもの
ア　森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識，巣箱，給餌台若しくは給水台を設置すること。
イ　砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備，海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設，地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は雪崩の防止のための施設を改築し，又は増築すること。
ウ　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第2項に規定する河川管理施設を改築し，若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの
エ　砂防法第2条の規定により指定された土地，海岸法第3条に規定する海岸保全区域，地すべり等防止法第3条に規定する地すべり防止区域，河川法第6条第1項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識，くい，警報機，雨量観測施設，水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。
オ　法令の規定により，又は保安の目的で標識，くい，警報機，雨量観測施設，水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。
カ　測量法第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法第5条第1項に規定する水路測量標を設置すること。
キ　漁港漁場整備法第3条第1号に掲げる施設，同条第2号イ，ロ，ハ，ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き，同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)，貴重野生生物保護区が指定された際，現に同法第40条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第29条の12第1項の規定による許可を受けて設置されたもの(条例第29条の12第7項後段の規定による協議に係るものを含む。)を改築し，又は増築すること。
ク　漁港漁場整備法第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。
ケ　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し，又は増築すること。
コ　海洋水産資源開発促進法第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し，又は増築すること。
サ　漁港漁場整備法第6条の3第1項に規定する漁港漁場整備長期計画に基づく沿岸漁業に係る魚礁の設置若しくは水産動植物の増殖場及び養殖場の造成若しくは沿岸漁場の保全に関する事業又は沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)第6条第1項に規定する基本方針若しくは同法第7条の2第1項に規定する基本計画に基づく水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する事業に係る施設を改築し，又は増築すること。
シ　道路を改築し，又は増築すること(小規模の拡幅，舗装，こう配の緩和，線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。
ス　信号機，防護柵，土留よう壁その他道路，鉄道，軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し，又は増築すること(信号機にあっては，新築することを含む。)。
セ　鉄道施設，軌道に関する工作物又は索道施設を維持し，又は管理することに伴い，当該工作物を改築し，又は増築すること。
ソ　鉄道，軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において，駅名板，停留所標識又は料金表，運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。
タ　鉄道，軌道又は索道のプラットホーム(上屋を含む。)を改築し，又は増築すること。
チ　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号に規定する廃油処理施設を改築し，又は増築すること。
ツ　港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項の港湾施設又は同条第6項の規定により港湾施設とみなされた施設を改築し，又は増築すること。
テ　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し，又は増築すること。
ト　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。
ナ　航空法第2条第4項に規定する航空保安施設を改築し，又は増築すること。
ニ　郵便差出箱，集合郵便受箱，信書便差出箱，公衆電話施設又は電気通信事業法第86条第3項に規定する陸標を改築し，又は増築すること。
ヌ　有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し，又は増築すること。
ネ　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第18号に規定する電気工作物を改築し，又は増築すること(その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。
ノ　電柱を設置すること。
ハ　気象，地象，地動，地球磁気，地球電気又は水象の観測のための施設を設置すること。
ヒ　環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。
フ　水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する水道施設，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設を改築し，又は増築すること。
ヘ　送水管，ガス管，電気供給のための電線路，有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。
ホ　送水管を農地に埋設すること。
マ　社寺境内地又は墓地において鳥居，灯ろう，墓碑その他これらに類するものを設置すること。
ミ　消防又は水防の用に供する望楼，警鐘台その他これらに類するものを改築し，又は増築すること。
ム　宅地のよう壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設を改築し，又は増築すること。
メ　農業用用排水施設を改築し，又は増築すること(河川又は農業用用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。
モ　建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し，改築し，又は増築すること((イ)又は(キ)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては，改築後又は増築後において(イ)又は(キ)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。
(ア)　空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもの
(イ)　当該建築物の高さを超えない高さの物干場
(ウ)　旗ざおその他これに類するもの
(エ)　門，塀，給水設備又は消火設備
(オ)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備
(カ)　地下に設ける工作物(建築物を除く。)
(キ)　高さが5メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)
ヤ　条例第29条の12第1項の規定による許可を受けた行為(条例第29条の12第7項後段の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を，当該行為に係る工事敷地内において設置すること。
(2)　建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。
(3)　鉱物を採掘し，又は土石を採取することであって次に掲げるもの
ア　建築物の存する敷地内において，鉱物を採掘し，又は土石を採取すること。
イ　鉱業法第5条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において鉱物の採掘のための試すいを行うこと。
ウ　露天掘でない方法により，鉱物を採掘し，又は土石を採取すること。
エ　地質の調査のためにボーリングを行うこと。
オ　環境の調査のために，岩片若しくは石片を採取し，又は採泥を行うこと。
カ　水又は温泉をゆう出させるために試掘を行うこと(試掘坑の坑底直径が30センチメートル以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講ずるものに限る。)。
キ　大学における教育又は学術研究のために，鉱物を採掘し，又は土石を採取すること(あらかじめ，市長に届け出たものに限る(様式第1号の2の5)。)。
(4)　建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。
(5)　河川，湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの
ア　建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
イ　田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
ウ　貴重野生生物保護区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより，河川，湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
(6)　木竹を伐採することであって次に掲げるもの
ア　建築物の存する敷地内において高さ10メートル以下の木竹を伐採すること。
イ　自家の生活の用に充てるために木竹を択伐すること(単木択伐に限る。)。
ウ　森林の保育のために下刈りし，つる切りし，又は間伐すること。
エ　枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。
オ　測量，実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。
カ　気象，地象，地球磁気，地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。
キ　航路標識の障害となる木竹を伐採すること。
(7)　市長が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺1キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであって次に掲げるもの
ア　砂防法第1条に規定する砂防設備，森林法第41条第3項に規定する保安施設事業に係る施設，海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設，地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設，河川法第3条第2項に規定する河川管理施設，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設又は雪崩の防止のための施設から汚水又は廃水を排出すること。
イ　漁港漁場整備法第25条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第3条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。
ウ　船舶から冷却水を排出すること。
エ　下水道に汚水若しくは廃水を排出すること又は下水道から汚水若しくは廃水を排出すること。
オ　住宅から汚水又は廃水を排出すること(し尿を排出することを除く。)。
カ　建築基準法第31条第2項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。
キ　水道法第3条第8項に規定する水道施設，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水又は廃水を排出すること。
ク　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第3条第1号に規定する船舶又は同条第10号に規定する海洋施設から汚水又は廃水を排出すること。
(8)　道路，広場，田，畑，牧場及び宅地以外の地域のうち市長が指定する区域内において，車馬若しくは動力船を使用し，又は航空機を着陸させることであって次に掲げるもの
ア　砂防法第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視のために，車馬若しくは動力船を使用し，又は航空機を着陸させること。
イ　海岸法第3条に規定する海岸保全区域の管理のために，車馬若しくは動力船を使用し，又は航空機を着陸させること。
ウ　地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために，車馬若しくは動力船を使用し，又は航空機を着陸させること。
エ　河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定，同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために，車馬若しくは動力船を使用し，又は航空機を着陸させること。
オ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために，車馬若しくは動力船を使用し，又は航空機を着陸させること。
カ　雪崩の防止のための工事を目的とする調査のために，車馬若しくは動力船を使用し，又は航空機を着陸させること。
キ　遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)第2条第1項に規定する遊漁船業を営むために車馬又は動力船を使用すること。
ク　土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の管理のために，車馬若しくは動力船を使用し，又は航空機を着陸させること。
ケ　海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条第1項の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者，同法第20条第1項及び第2項の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第21条第1項の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。
コ　港湾法第4条第1項の規定により設立された港務局が海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用すること。
(9)　野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすることであって次に掲げるもの
ア　測量，実地調査又は施設の保守の支障となる植物を除去すること。
イ　気象，地象，地動，地球磁気，地球電気又は水象の観測の支障となる植物を除去すること。
ウ　航路標識の障害となる植物を除去すること。
エ　内水面における漁業権に係る水産動植物を採捕すること。
(10)　前各号に掲げるもののほか，次に掲げる行為
ア　保安林の区域等における森林法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為(条例第29条の12第1項第6号及び第10号から第12号までに掲げるものを除く。)
イ　保安林の区域等における森林法第34条第2項各号に該当する場合の同項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する行為(条例第29条の12第1項第10号から第12号までに掲げるものを除く。)又は森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)第22条の11第1号に規定する事業若しくは工事を実施する行為(条例第29条の12第1項第11号及び第12号に掲げるものを除く。)
ウ　水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第17条第1項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為(条例第29条の12第1項第7号及び第9号から第12号までに掲げるものを除く。)
エ　農業，林業又は漁業を営むために行う行為。ただし，次に掲げるものを除く。
(ア)　条例第29条の12第1項第7号及び第9号から第12号までに掲げるもの
(イ)　住宅又は高さが5メートルを超え，若しくは床面積の合計が100平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し，改築し，又は増築すること(改築後又は増築後において，高さが5メートルを超え，又は床面積の合計が100平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
(ウ)　用排水施設(幅員2メートル以下の水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道を新築し，改築し，又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が2メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。
(エ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。
(オ)　宅地を造成し，又は土地を開墾すること。
(カ)　水面を埋め立て，又は干拓すること。
(キ)　森林である土地の区域内において木竹を伐採すること。
オ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為(条例第29条の12第1項第7号及び第9号から第12号までに掲げるものを除く。)
カ　大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為(条例第29条の12第1項第7号及び第9号から第12号までに掲げるものを除く。)
キ　鉄道施設，軌道に関する工作物又は索道施設を維持し，又は管理すること(条例第29条の12第1項第7号及び第9号から第12号までに掲げる行為を除く。)。
ク　文化財保護法第27条第1項の規定により指定された重要文化財，同法第56条の10第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財，同法第57条第1項に規定する埋蔵文化財，同法第69条第1項の規定により指定され，若しくは同法第70条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は同条第4条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる重要美術品等の保存に関する法律第2条第1項の規定により認定された物件の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第29条の12第1項第7号及び第9号から第12号までに掲げるものを除く。)
ケ　犯罪の予防又は捜査，遭難者の救助その他これらに類する行為
コ　法令に基づく検査，調査その他これらに類する行為
サ　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
シ　工作物の修繕のための行為
ス　児童の遊戯行為
(貴重野生生物保護区内における行為の許可の申請)
第3条の2の11　条例第29条の12第2項の規定による許可の申請は，次に掲げる事項を記載した貴重野生生物保護区内行為許可申請書(様式第1号の2の6)を提出して行うものとする。
(1)　申請者の住所及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名)
(2)　行為の種類
(3)　行為の目的
(4)　行為の場所
(5)　行為地及びその付近の状況
(6)　行為の施行方法(指定に係る貴重野生生物種の個体の生息地又は生育地への当該行為による影響を軽減するための方法を含む。次項において同じ。)
(7)　行為の着手及び完了の予定日
2　前項の申請書には，次に掲げる図面を添付しなければならない。
(1)　行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(2)　行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5,000分の1以上の概況図及び天然色写真
(3)　行為の施行方法を明らかにした縮尺1,000分の1以上の平面図，立面図，断面図及び構造図
(既着手行為の届出)
第3条の2の12　条例第29条の12第5項の規則で定める事項は，次に掲げるものとする。
(1)　行為者の住所及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名)
(2)　行為の種類
(3)　行為の目的
(4)　行為の場所
(5)　行為地及びその付近の状況
(6)　行為の施行方法
(7)　行為の完了の日又は予定日
2　条例第29条の12第5項の規定による届出は，前項各号に掲げる事項を記載した貴重野生生物保護区内既着手行為届出書(様式第1号の2の7)を提出して行うものとする。
3　前項の届出書には，次に掲げる図面を添付しなければならない。
(1)　行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
(2)　行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5,000分の1以上の概況図及び天然色写真
(3)　行為の施行方法を明らかにした縮尺1,000分の1以上の平面図，立面図，断面図及び構造図
(非常災害に対する必要な応急措置としての行為の届出)
第3条の2の13　条例第29条の12第6項の規定による届出は，次に掲げる事項を記載した貴重野生生物保護区内応急措置行為届出書(様式第1号の2の8)を提出して行うものとする。
(1)　行為者の住所及び氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名)
(2)　行為の種類
(3)　行為の目的
(4)　行為の場所
(5)　行為地及びその付近の状況
(6)　行為の施行方法
(7)　行為の完了の日又は予定日
2　前項の届出書には，行為地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図を添付しなければならない。
(国等に関する通知の適用除外等)
第3条の2の14　条例第29条の12第8項の規則で定める場合は，次に掲げるものとする。
(1)　工作物を新築し，改築し，又は増築する場合であって以下に掲げるもの
ア　下水道を改築し，又は増築する場合
イ　ダム又は湖沼水位調節施設を改築する場合
ウ　標識，くい，警報機，雨量観測施設，水位観測施設その他これらに類する工作物を設置する場合
(2)　前号に掲げるもののほか，次に掲げる場合
ア　砂防法第2条の規定により指定された土地，海岸法第3条第1項に規定する海岸保全区域，地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域，河川法第3条第1項に規定する河川又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域を管理する場合
イ　ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合
ウ　都市公園等を設置し，又は管理する場合(都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し，その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって，水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物を新築し，改築し，又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)
エ　文化財保護法第27条第1項の規定による重要文化財の指定，同法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定，同法第69条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第70条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定のための行為又は同法第57条第1項に規定する埋蔵文化財を調査する場合
オ　警察法第2条第1項に規定する警察の責務としての行為をする場合
(3)　前2号に掲げるものに附帯する行為をする場合
(証明書の様式)
第3条の2の15　条例第55条第4項の証明書の様式は，身分証明書(様式第1号の2の9)のとおりとする。
(団地緑化の協議)
第3条の2の16　条例第30条の5の規定により団地造成の施行者が市との協議を要する場合は，その造成しようとする団地面積が1ヘクタール以上のものとする。
(保存樹等の指定基準)
第3条の3　条例第30条の10第1項の規定による保存樹等の指定基準は，次のとおりとする。
(1)　樹木については，次のいずれかに該当し，健全で，かつ，樹容が美観上特にすぐれていること。
ア　1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1.5メートル以上であること。
イ　高さが15メートル以上であること。
ウ　株立ちした樹木で，高さが3メートル以上であること。
エ　つる性樹木で，枝葉の面積が30平方メートル以上であること。
(2)　樹木の集団については，次のいずれかに該当し，その集団に属する樹木が健全で，かつ，その集団の樹容が美観上特にすぐれていること。
ア　その集団の存する土地の面積が500平方メートル以上であること。
イ　生垣をなす樹木の集団で，その生垣の長さが30メートル以上であること。
(3)　前2号に規定するそれぞれの指定基準に準ずる樹木又はその集団で，特に市長が必要と認めるもの
(保存樹等の指定通知)
第3条の4　条例第30条の10第4項の規定による保存樹等の指定通知は，保存樹(保存樹林)指定通知書(様式第1号の2の10)により行うものとする。
(保存樹等の指定解除の申請)
第3条の5　条例第30条の11第2項の規定により保存樹等の指定解除の申請をしようとする者は，保存樹(保存樹林)指定解除申請書(様式第1号の2の11)を市長に提出しなければならない。
(保存樹等の指定解除の通知)
第3条の6　条例第30条の11第3項の規定による保存樹等の指定解除の通知は，保存樹(保存樹林)指定解除通知書(様式第1号の3)により行うものとする。
(標識の設置)
第3条の7　条例第30条の12に規定する標識には，次に掲げる事項を記載し，公衆の見易い場所に設置するものとする。
(1)　保存樹又は保存樹林の文字
(2)　樹種
(3)　指定番号及び指定年月日
(4)　岡山市の表示
(5)　その他必要な事項
(行為の制限)
第3条の8　条例第30条の14の規則で定める場合は，次に掲げる場合とする。
(1)　通常の管理行為を行う場合
(2)　非常の災害のために必要な応急措置として行う場合
(3)　危険防止のために行う場合
(4)　前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要と認める場合
(保存樹等に係る届出)
第3条の9　条例第30条の16第1項の規定による届出は，保存樹等伐採(移植，譲渡)届出書(様式第1号の4)を市長に提出して行わなければならない。
2　条例第30条の16第2項の規定による届出は，保存樹等の所有者変更届出書(様式第1号の5)を市長に提出して行わなければならない。
3　条例第30条の16第3項の規定による届出は，保存樹等滅失(枯死)届出書(様式第1号の6)を市長に提出して行わなければならない。
(保存樹等に関する台帳)
第3条の10　条例第30条の17に規定する保存樹等に関する台帳(以下「台帳」という。)には，保存樹等につき，次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1)　指定番号及び指定年月日
(2)　所在地
(3)　所有者の氏名(法人にあっては，その名称及び代表者の氏名)及び住所
(4)　保存樹にあっては，樹種及び幹の周囲，高さ又は枝葉の面積
(5)　保存樹林にあっては，主要な樹種及び面積又は生垣の長さ
(6)　その他必要な事項
2　台帳の記載事項に変更があったときは，市長は，速やかにこれを修正しなければならない。
(自動車の駐車時の原動機の停止)
第4条　条例第34条の規則で定める場合は，次に掲げる場合とする。
(1)　必要の範囲内で暖機運転をする場合
(2)　貨物自動車の冷蔵装置等の付属装置を使用するために，原動機を稼働させる場合
(3)　自動車に人が乗車している場合で，かつ，自動車の室内温度の適正化を図るために原動機を稼働させる場合(タクシー，ハイヤー等の短時間の客待ちの待機等を含む。)
(4)　その他原動機を稼働させるのにやむを得ない事情がある場合
(ディスポーザーの使用制限)
第5条　条例第36条の規則で定める場合は，建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)第3条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく配管設備として認定されたディスポーザーキッチン排水処理システムから排出する場合とする。
(公害の原因となる物質)
第6条　条例第51条第1項の規則で定める公害の原因となる物質は，次に掲げるものをいう。
(1)　大気汚染防止法第17条第1項に規定された特定物質
(2)　水質汚濁防止法第2条第2項第1号の政令で定める物質
(届出書の種類)
第7条　次の各号に掲げる届出は，当該各号に定める届出書にその写し1部を添えて行わなければならない。
(1)　条例第40条第1項又は第42条第1項の規定による届出　特定建築物設置(使用)届出書(様式第1号)
(2)　条例第41条，第42条第2項，第43条又は第52条の規定による届出　特定施設設置(使用，構造等変更)・公害防止担当者選任(変更)届出書(様式第2号)
(3)　条例第44条の規定による届出　氏名(名称，住所，所在地)変更届出書(様式第3号)
(4)　条例第45条第3項の規定による届出　承継届出書(様式第4号)
(5)　条例第46条の規定による届出　特定施設使用廃止届出書(様式第5号)
(6)　条例第47条第3項の規定による届出　計画変更(廃止)届出書(様式第6号)
(7)　条例第51条第1項の規定による届出　事故状況等届出書(様式第7号)
(8)　条例第51条第3項の規定による届出　復旧工事完了届出書(様式第8号)
(特定建築物設置の届出に係る添付書類)
第8条　条例第40条第5号又は第42条第1項の規則で定める事項は，次に掲げるものとする。
(1)　特定建築物の付近見取図，敷地内の配置図，平面図及び立面図
(2)　公害防止措置を明示した図面又は公害防止計画書
(特定施設設置の届出に係る添付書類)
第9条　条例第41条第7号又は第42条第2項の規則で定める事項は，次に掲げるものとする。
(1)　特定施設の位置及び構造概要を明示した図面等
(2)　公害防止措置を明示した図面又は公害防止計画書
(通知)
第10条　市長は，条例第40条第1項，第41条，第42条又は第43条の規定による届出があった場合において，その内容が条例に違反していないと認めるときは，当該届出者にその旨を通知するものとする。
(実施制限期間の短縮)
第11条　市長は，条例第48条第2項の規定により，同条第1項に規定する期間を短縮したときは，届出者に対しその旨を通知するものとする。
(立入検査の身分証明書)
第12条　条例第55条第2項の身分を示す証明書は，公害監視員証(様式第9号)とする。
(罰則)
第13条　第7条第1号の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者は，2,000円の過料を科する。
附　則
(施行期日)
1　この規則は，平成12年10月1日から施行する。
(関係規則の廃止)
2　岡山市公害防止条例施行規則(昭和48年市規則第89号)は，廃止する。
附　則(平成16年市規則第68号)
1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。
2　岡山市緑化条例施行規則(昭和46年市規則第143号)は，廃止する。
3　都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律施行細則(昭和59年市規則第15号)は，廃止する。
附　則(平成17年市規則第244号)
この規則は，平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成18年市規則第3号)
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成18年市規則第61号)
この規則は，平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年市規則第76号)
この規則は，平成19年1月22日から施行する。
附　則(平成23年市規則第11号)
1　この規則は，平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
2　改正後の別表第3の規定は，施行日以後に行う届出から適用し，同日前に着手している行為については，なお従前の例による。
附　則(平成28年市規則第23号)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
1　ばい煙に係る特定施設
番号	施設の種類	規模又は能力	
1	金属の鋳造の用に供する溶解炉	火格子面積(火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。)が0.5平方メートル以上1平方メートル未満であるか，羽口面断面積(羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。)が0.25平方メートル以上0.5平方メートル未満であるか，バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり25リットル以上50リットル未満であるか，又は変圧器の定格容量が100キロボルトアンペア以上200キロボルトアンペア未満であること。	
2	金属の鍛造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉		
3	食料品の製造の用に供する直火炉	火格子面積が0.5平方メートル以上1平方メートル未満であるか，バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり25リットル以上50リットル未満であるか，又は変圧器の定格容量が100キロボルトアンペア以上200キロボルトアンペア未満であること。	
4	乾燥炉(銅，鉛又は亜鉛の精錬及びトリポリ燐酸の製造の用に供するものを除く。)		
5	廃棄物焼却炉	焼却能力が1時間当たり50キログラム以上200キログラム未満であるか，又は火床面積が0.5平方メートル以上(火格子面積が2平方メートル未満のものに限る。)であること。	
2　粉じんに係る特定施設
番号	施設の種類	規模又は能力	
1	コークス炉	原料の処理能力が1日当たり25トン以上50トン未満であること。	
2	鉱物(コークスを含む。以下同じ。)又は土石の堆積場	面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満であること。	
3	破砕機及び摩砕機(鉱物，岩石，又はセメントの用に供するものに限り湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が37.5キロワット以上75キロワット未満であること。	
4	ふるい(鉱物，岩石又はセメントの用に供するものに限り湿式のもの及び密閉式のものを除く。)	原動機の定格出力が7.5キロワット以上15キロワット未満であること。	
5	石材加工の用に供する施設であって，次に掲げるもの
1　切削機
2　研摩機	原動機を用いるものに限る。	
6	綿の製造及び再生加工の用に供する施設であって，次に掲げるもの
1　カード
2　打綿機	原動機を用いるものに限る。	
3　騒音に係る特定施設(岡山市における騒音規制法に基づく騒音の規制地域，規制基準等(平成8年市告示第95号)に規定する特定工場等において発生する騒音について規制する地域に指定されていない地域に設置される施設及び騒音規制法第2条第1項に規定する特定施設を設置する事業場等に設置される施設を除く。)
番号	施設の種類	規模又は能力	
1	金属加工機械	　	
	1　圧延機械	原動機の定格出力の合計が22.5キロワット未満のもの	
	2　ベンディングマシン	ロール式であって，原動機の定格出力が3.75キロワット未満のもの	
	3　機械プレス	呼び加圧能力が294キロニュートン(30重量トン)未満のもの	
	4　せん断機	原動機の定格出力が0.75キロワット以上3.75キロワット未満のもの	
2	空気圧縮機及び送風機	原動機の定格出力が2.25キロワット以上7.5キロワット未満のもの	
3	土石用又は鉱物用の破砕機，摩砕機，ふるい及び分級機	原動機の定格出力が3.75キロワット以上7.5キロワット未満のもの	
4	穀物用製粉機	ロール式のものであって，原動機の定格出力が3.75キロワット以上7.5キロワット未満のもの	
5	木材加工機械	　	
	1　チッパー	原動機の定格出力が2.25キロワット未満のもの	
	2　帯のこ盤	製材用のものにあっては，原動機の定格出力が7.5キロワット以上15キロワット未満のもの，木工用のものにあっては，0.75キロワット以上2.25キロワット未満のもの	
	3　丸のこ盤	製材用のものにあっては，原動機の定格出力が7.5キロワット以上15キロワット未満のもの，木工用のものにあっては，0.75キロワット以上2.25キロワット未満のもの	
	4　かんな盤	原動機の定格出力が0.75キロワット以上2.25キロワット未満のもの	
6	重油バーナー	燃焼能力が1時間当たり10リットル以上のもの	
7	遠心分離機	直径が1メートル以上のもの	
8	工業用動力ミシン	3台以上であること。	
9	スティームクリーナー	すべてのもの	
10	冷凍機	原動機の定格出力が7.5キロワット以上のもの	
11	クーリングタワー	原動機の定格出力が0.75キロワット以上のもの	
12	石材引割機	すべてのもの	
別表第2(第3条関係)
1　次の業の用に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの(専ら管理的事務を行う建築物を除く。)
番号	日本標準産業分類中分類番号(平成19年11月改定)	分類項目名	
1	01	農業のうちライスセンター	
2	09	食料品製造業	
3	10	飲料・たばこ・飼料製造業	
4	11	繊維工業	
5	12	木材・木製品製造業	
6	13	家具・装備品製造業	
7	14	パルプ・紙・紙加工品製造業	
8	15	印刷・同関連業	
9	16	化学工業	
10	17	石油製品・石炭製品製造業	
11	18	プラスチック製品製造業	
12	19	ゴム製品製造業	
13	20	なめし革・同製品・毛皮製造業	
14	21	窯業・土石製品製造業	
15	22	鉄鋼業	
16	23	非鉄金属製造業	
17	24	金属製品製造業	
18	25	はん用機械器具製造業	
19	26	生産用機械器具製造業	
20	27	業務用機械器具製造業	
21	28	電子部品・デバイス・電子回路製造業	
22	29	電気機械器具製造業	
23	30	情報通信機械器具製造業	
24	31	輸送用機械器具製造業	
25	32	その他の製造業	
26	53	建築材料，鉱物・金属材料等卸売業のうち再生資源卸売業	
27	60	その他の小売業のうちガソリンスタンド	
28	74	技術サービス業のうち環境計量証明業	
29	75	宿泊業のうち旅館	
30	76	飲食店のうち厨房面積が15平方メートル以上のもの
(公共下水道処理区域を除く。)	
31	77	持ち帰り・配達飲食サービス業のうち給食センター・弁当仕出屋	
32	78	洗濯・理容・美容・浴場業のうち洗濯業，洗張・染物業，一般公衆浴場業，その他の公衆浴場業	
33	81	学術・開発研究機関のうち自然科学研究所	
34	83	医療業のうち病院	
35	84	保健衛生のうち検査業	
36	85	社会保険・社会福祉・介護事業のうち介護老人保健施設	
37	89	自動車整備業	
38	90	機械等修理業	
39	95	その他のサービス業のうちと畜場	
2　次の業の用に供する建築物であって，延べ面積が1,000平方メートルを超えるもの(専ら管理的事務を行う建築物を除く。)
番号	日本標準産業分類中分類番号(平成19年11月改定)	分類項目名	
1	33	電気業	
2	34	ガス業	
3	37	通信業	
4	38	放送業	
5	39	情報サービス業	
6	40	インターネット附随サービス業	
7	41	映像・音声・文字情報制作業(広告制作業を除く。)	
8	42	鉄道業	
9	43	道路旅客運送業	
10	44	道路貨物運送業	
11	46	航空運輸業	
12	48	運輸に附帯するサービス業	
13	49	郵便業	
14	50	各種商品卸売業	
15	51	繊維・衣服等卸売業	
16	52	飲食料品卸売業	
17	53	建築材料，鉱物・金属材料等卸売業	
18	54	機械器具卸売業	
19	55	その他の卸売業	
20	56	各種商品小売業	
21	57	織物・衣服・身の回り品小売業	
22	58	飲食料品小売業	
23	59	機械器具小売業	
24	60	その他の小売業(ガソリンスタンドを除く。)	
25	62	銀行業	
26	63	協同組織金融業	
27	64	貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関	
28	65	金融商品取引業，商品先物取引業	
29	66	補助的金融業等	
30	67	保険業	
31	76	飲食店のうち公共下水道処理区域内のもの	
32	85	社会保険，社会福祉，介護事業	
33	81	学校教育	
34	82	その他の教育，学習支援業のうち学習塾，教養・技能教授業	
35	86	郵便局	
36	80	娯楽業	
37	94	宗教	
38	97	国家公務	
39	98	地方公務	
3　計画戸数が41戸以上の住宅団地で公共下水道処理区域外のもの
4　不動産賃貸業(日本標準産業分類小分類691(平成19年11月改定))の用に供される建築物のうち賃貸面積が1,000平方メートル以上のもの
備考　この表において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)　建築物　建築基準法第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2)　床面積　建築基準法施行令第2条第3号に規定する床面積をいう。
(3)　延べ面積　建築基準法施行令第2条第4号に規定する延べ面積をいう。
別表第3(第3条の2の8関係)
　	環境配慮事項の種類	該当要件	届出時期	
		内容	事業規模		
1	建築物の新築又は増築	　	延べ面積若しくは建築面積が1,000平方メートルを超える建築物又は建築物の高さが13メートルを超える建築物	対象事業の計画概要が定まったとき又は岡山市環境保全条例に規定する特定建築物の設置若しくは景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項第1号の規定による届出の対象となる行為を行う場合は当該行為に係る届出前	
2	道路の新設又は改築	道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路	4車線以上の道路で延長が1キロメートル以上	都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく都市計画決定前の事業計画概要が定まったとき	
3	河川その他公共の用に供する水路の新設又は改修	河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項及び第100条第1項に規定する河川又は公共の用に供する水路	幅員4メートル以上で延長が1キロメートル以上	対象事業の計画概要が定まったとき	
4	公有水面の埋立て	公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第1条による公有水面の埋立又は干拓の事業	1ヘクタール以上	同上	
5	土砂等の採取	岡山市埋立行為等の規制に関する条例(平成17年市条例第90号)第2条に規定する行為	1,000平方メートル以上	岡山市埋立行為等の規制に関する条例に基づく埋立行為等許可申請前の事業計画概要が定まったとき	
6	公園の新設	都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する公園	2ヘクタール以上	都市計画法に基づく都市計画決定前の事業計画概要が定まったとき	
7	土地改良事業	土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する事業	国の補助事業要件(受益面積)以上	対象事業の計画概要が定まったとき	
8	開発行為に伴う事業(前各号のいずれかに該当するものを除く。)	　	1ヘクタール以上	都市計画法に基づく開発許可申請前の事業計画概要が定まったとき又はその他関係法令の許可申請前の事業計画概要が定まったとき	
備考
1　岡山県環境影響評価等に関する条例(平成11年岡山県条例第7号)及び環境影響評価法(平成9年法律第81号)の対象事業を除く。
2　条例第29条の10第1項の規定による共生地区が指定され，又は拡張された日の前に，この表の届出時期の欄に掲げる時期を経過している行為に係る届出時期は，環境配慮事項の種類の欄に掲げる行為に着手するまでとする。
3　この表において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)　建築物　建築基準法第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2)　延べ面積　建築基準法施行令第2条第4号に規定する延べ面積をいう。
(3)　建築面積　建築基準法施行令第2条第2号に規定する建築面積をいう。
(4)　建築物の高さ　建築基準法施行令第2条第6号に規定する建築物の高さをいう。

様式第1号(第3条の2の2関係)
様式第1号の2(第3条の2の2関係)
様式第1号の2の2(第3条の2の4関係)
様式第1号の2の3(第3条の2の4関係)
様式第1号の2の4(第3条の2の8関係)
様式第1号の2の5(第3条の2の10関係)
様式第1号の2の6(第3条の2の11関係)
様式第1号の2の7(第3条の2の12関係)
様式第1号の2の8(第3条の2の13関係)
様式第1号の2の9(第3条の2の15関係)
様式第1号の2の10(第3条の4関係)
様式第1号の2の11(第3条の5関係)
様式第1号の3(第3条の6関係)
様式第1号の4(第3条の9関係)
様式第1号の5(第3条の9関係)
様式第1号の6(第3条の9関係)
様式第1号の7
様式第2号
様式第3号
様式第4号
様式第5号
様式第6号
様式第7号
様式第8号
様式第9号