○仙台市火災予防規則
昭和四八年六月二九日
仙台市規則第二七号
（趣旨）
第一条　この規則は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）及び仙台市火災予防条例（昭和四十八年仙台市条例第四号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第一条の二　この規則において使用する用語は、法又は条例において使用する用語の例による。
（昭六三、二・追加）
（立入検査証票）
第二条　法第四条第二項（法第四条の二第二項、法第十六条の三の二第三項、法第十六条の五第三項及び法第三十四条第二項の規定において準用する場合を含む。）に規定する立入検査のための証票の様式は、別記様式第一号のとおりとする。
（昭五四、五・平一四、一〇・平二一、三・令元、九・改正）
（たき火又は喫煙の制限）
第三条　法第二十三条に規定するたき火又は喫煙の制限は、告示及び別記様式第二号による制札によるその旨の表示で行うものとする。
（平一二、三・平一七、一一・令元、九・改正）
（公示の方法）
第三条の二　消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「省令」という。）第一条の規定により市長が定める方法は、消防局の掲示場への掲示その他消防局長が別に定める方法とする。
（平一四、一〇・追加、平一五、三・改正）
（防火対象物の点検基準）
第四条　省令第四条の二の六第一項第九号の規定により市長が定める基準は、条例第三章第一節（第十九条の三を除く。）、第二節（第二十四条の二を除く。）及び第三節（第二十六条、第二十七条、第二十八条の二及び第三十条を除く。）、第四章第一節及び第二節並びに第五章に規定する基準とする。
（平一五、三・全改）
（防火対象物点検の特例認定基準）
第五条　省令第四条の二の八第一項第四号の規定により市長が定める基準は、条例第十九条の三、第二十四条の二及び第三十七条の三に規定する基準とする。
（平一五、三・全改、平一七、一一・改正）
（火災予防上危険な物品）
第六条　条例第二十五条第一項に規定する市長が定める火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、常時携帯しているもので軽易なものは、この限りでない。
一　法第二条第七項に規定する危険物
二　条例別表第三備考第六号に規定する可燃性固体類及び同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三　マッチ
四　一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一号に掲げる可燃性ガス
五　火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火
（昭五九、四・平二、四・平一七、一一・改正）
（安全装置）
第七条　条例第三十三条の二第二項第五号（条例第三十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十三条の四第二項第四号（条例第三十三条の五第二項においてその例によるものとされる場合及び条例第三十六条第三項において準用する場合を含む。）の市長が定める安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第四号に掲げる安全装置は、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限り用いることができる。
一　自動的に圧力の上昇を停止させる装置
二　減圧弁でその減圧側に安全弁を取り付けたもの
三　警報装置で安全弁を併用したもの
四　破壊板
（平二、四・平一七、一一・改正）
（通気管）
第八条　条例第三十三条の四第二項第四号（条例第三十三条の五第二項においてその例によるものとされる場合を含む。）の規定により設ける通気管は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　直径は、二十ミリメートル以上であること
二　先端は、屋外にあって建築物の窓、出入口等の開口部から一メートル以上離すものとするほか、屋内に設けるタンク及び地下タンクにあっては地上四メートル以上（引火点が四十度以上百三十度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものにあっては地上二メートル以上）の高さとすること。ただし、引火点が百三十度以上の第四類の危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うタンクに設ける通気管にあっては、この限りでない。
三　雨水の浸入しない構造であること
四　滞油するおそれのある屈曲がないこと
（平二、四・平一一、四・平一七、一一・改正）
（標識等の様式）
第九条　条例第三十三条の二第二項第一号（条例第三十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第三十七条第二項第一号に規定する標識及び掲示板の様式は、別表第一のとおりとする。
２　前項に規定するもののほか、条例に規定する標識、表示及び掲示板の様式は、別表第二のとおりとする。
３　条例第二十五条第二項及び第三項並びに第三十条第五項に規定する標識（条例第二十五条第二項の火災予防上危険な物品の持込みを禁止する旨の標識を除く。）について併せて図記号による標識を設けるときは、別表第三のとおりとする。
（昭六三、二・平二、四・平四、六・平一四、一二・平一七、一一・令五、五・改正）
（防火対象物）
第十条　条例第五十五条に規定する市長が定める防火対象物は、次に掲げるものとする。
一　次に掲げる防火対象物
イ　消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）別表第一（一）項イ、（二）項、（五）項イ、（六）項イ(1)から(3)まで及びロ並びに（十六の二）項から（十八）項までに掲げる防火対象物
ロ　令別表第一（六）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。ハにおいて同じ。）
ハ　令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（一）項イ、（二）項、（五）項イ又は（六）項イ(1)から(3)まで、ロ若しくはハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
二　令別表第一（三）項及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（三）項の用途に供される部分が存するものに限る。）で、階の床面積が百平方メートル（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあっては、（三）項の用途に供される部分の床面積の合計が百平方メートル）以上のもの又は収容人員が三十人以上のもの
三　令別表第一（一）項ロ、（三）項、（四）項、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物で延べ面積が百五十平方メートル以上のもの又は収容人員が三十人以上のもの
四　令別表第一（五）項ロ、（九）項ロ、（十二）項から（十四）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物で延べ面積が百五十平方メートル（同表（十六）項ロに掲げる防火対象物にあっては、同表（五）項ロ、（九）項ロ及び（十二）項から（十四）項までの用途に供される部分の床面積の合計が百五十平方メートル）以上のもの又は収容人員が五十人以上のもの
五　令別表第一（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項、（十五）項及び（十六）項ロに掲げる防火対象物で延べ面積が三百平方メートル以上のもの又は収容人員が五十人以上のもの
六　前各号に掲げる防火対象物以外の令別表第一に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は三階以上の階で床面積が五十平方メートル以上のもの
七　前各号に掲げる防火対象物以外の令別表第一に掲げる防火対象物のうち、同表（一）項、（三）項、（四）項、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が令第四条の二の二第二号に規定する避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は省令第四条の二の三に規定する避難上有効な構造を有する場合にあっては、一）以上設けられていないもの
（昭五四、五・昭五九、四・平二、四・平一七、一一・平二一、三・平二六、八・平二八、三・改正）
（届出書）
第十一条　条例第五十五条から第五十八条までの規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による届出書に消防局長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。ただし、条例第五十七条第一号に掲げる行為に係る同条の規定による届出は、文書によって届け出るいとまがないときは届出書に代えて口頭により行うことができる。
一　条例第五十五条前段の規定による届出　別記様式第三号
二　条例第五十五条後段の規定による変更の届出　別記様式第四号
三　条例第五十六条第一号から第八号の二までに掲げる設備に係る同条の規定による届出　別記様式第五号
四　条例第五十六条第九号から第十三号までに掲げる設備に係る同条の規定による届出　別記様式第六号
五　条例第五十六条第十四号に掲げる設備に係る同条の規定による届出　別記様式第七号
六　条例第五十六条第十五号に掲げる設備に係る同条の規定による届出　別記様式第八号
七　条例第五十七条第一号に掲げる行為に係る同条の規定による届出　別記様式第九号
八　条例第五十七条第二号に掲げる行為に係る同条の規定による届出　別記様式第十号
九　条例第五十七条第三号に掲げる行為に係る同条の規定による届出　別記様式第十一号
十　条例第五十七条第四号に掲げる行為に係る同条の規定による届出　別記様式第十二号
十一　条例第五十七条第五号に掲げる行為に係る同条の規定による届出　別記様式第十三号
十二　条例第五十七条第六号に掲げる行為に係る同条の規定による届出　別記様式第十四号
十三　条例第五十七条の二の規定による届出　別記様式第十五号
十四　条例第五十八条第一項に定める危険物に係る同項前段の規定による届出　別記様式第十六号
十五　条例第五十八条第一項に定める指定可燃物に係る同項前段の規定による届出　別記様式第十七号
十六　条例第五十八条第一項に定める危険物に係る同項後段の規定による変更の届出　別記様式第十八号
十七　条例第五十八条第一項に定める指定可燃物に係る同項後段の規定による変更の届出　別記様式第十九号
十八　条例第五十八条第一項に定める危険物に係る同条第二項の規定による廃止の届出　別記様式第二十号
十九　条例第五十八条第一項に定める指定可燃物に係る同条第二項の規定による廃止の届出　別記様式第二十一号
（平二、四・平一七、一一・令元、九・令三、三・改正）
（タンクの水張検査等）
第十二条　条例第五十八条の二に規定する水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、申請書を消防局長に提出しなければならない。
２　消防局長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、水張検査又は水圧検査を行い、その結果を条例第三十三条の四第二項第一号、第三十三条の五第二項第四号又は第三十三条の六第二項第二号（これらの規定を条例第三十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準に適合していると認めたときは、検査済証を交付するものとする。
（昭五九、四・平二、四・平一七、一一・改正）
（公表）
第十三条　条例第五十八条の三第一項の規定による公表（以下「公表」という。）の対象となる防火対象物は、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物とする。
２　公表の対象となる違反の内容は、法第十七条第一項の政令で定める技術上の基準又は同条第二項の規定に基づき条例で定める技術上の基準に従って設置すべき屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないことが、法第四条第一項の規定による立入検査において認められた場合における当該違反とする。
３　公表は、前項の立入検査の結果を通知した日から十四日を経過した日において、なお、当該違反が認められる場合に、その是正が確認されるまでの間、次に掲げる事項を仙台市のホームページに掲載することにより行うものとする。
一　防火対象物の名称及び所在地
二　違反の内容及び当該違反が認められる防火対象物の部分
三　その他消防局長が必要と認める事項
（平二六、八・追加）
（実施細目）
第十四条　この規則の実施細目は、消防局長が定める。
（平二六、八・旧第十三条繰下）
附　則
（施行期日）
１　この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。
（仙台市火災予防条例施行規則の廃止）
２　仙台市火災予防条例施行規則（昭和三十七年仙台市規則第二十五号）は、廃止する。
附　則（昭五四、五・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭五九、四・改正）
この規則は、昭和五十九年五月一日から施行する。
附　則（昭六三、二・改正）
（施行期日）
１　この規則は、昭和六十三年三月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現に設置されているサウナ設備の放熱設備で改正後の第四条第二号及び別表第五の規定に適合しないものについては、同号及び同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平元、一・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平二、四・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成二年五月二十三日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現に指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物又は指定可燃物のうち可燃性固体類若しくは可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱っているタンクのうち、改正後の第八条第二号の規定に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平四、六・改正）
この規則は、平成四年七月一日から施行する。
附　則（平一一、四・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成十一年十月一日から施行する。ただし、第八条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現に設置されている乾燥設備で改正前の別表第一及び別表第二の規定の適用を受けているもののうち、この規則の施行により改正後の別表第五の規定の適用を受けることになるものに係る位置の基準については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　この規則の施行の際、現に使用されている調理用器具（バーナーが露出している卓上型こんろ（一口）に限る。）で改正前の別表第一及び別表第二の規定の適用を受けているもののうち、この規則の施行により改正後の別表第六の規定の適用を受けることになるものに係る位置の基準については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４　この規則の施行の際、現に使用されている移動式ストーブ（強制対流型で温風を前方向に吹き出すものを除く。）で改正前の別表第三及び別表第四の規定の適用を受けているものに係る位置の基準については、改正後の別表第三及び別表第四の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平一二、三・改正）
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則（平一二、一二・改正）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現に設置されている火を使用する設備のうち、改正後の第四条第一項第一号ロの規定に適合しないものに係る位置の基準については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平一四、一〇・改正）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第三条の二の規定は、この規則の施行の日以後にされた命令に係る公示について適用し、同日前までにされた命令に係る公示については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平一四、一二・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現に設置されている変電設備、発電設備又は蓄電池設備である旨の標識、「喫煙所」と表示した標識及び消防用水に設ける「消防用水」又は「採水口」と表示した標識で改正後の仙台市火災予防規則別表第二の規定に適合しないものについては、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平一五、三・改正）
この規則は、平成十五年十月一日から施行する。
附　則（平一七、八・改正）
この規則は、平成十七年八月二十二日から施行する。
附　則（平一七、一一・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成十八年六月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第三条の改正規定、第六条の改正規定（「の各号」を削る部分に限る。）、第七条の改正規定（「一に」を「いずれかに」に改める部分に限る。）、第八条の改正規定（「の各号」を削る部分に限る。）、第十条の改正規定（同条に一号を加える部分を除く。）並びに第十一条及び別表第二の改正規定　公布の日
二　第五条及び第六条第二号の改正規定、第七条の改正規定（「一に」を「いずれかに」に改める部分を除く。）、第八条の改正規定（「の各号」を削る部分を除く。）、第九条の改正規定、第十条の改正規定（同条に一号を加える部分に限る。）並びに第十二条の改正規定　平成十七年十二月一日
（経過措置）
２　前項第二号に掲げる規定の施行の際、現にこの規則による改正後の仙台市火災予防規則第十条第七号に掲げる防火対象物を使用している者は、平成十八年三月三十一日までに、その旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
附　則（平二一、三・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二条及び別記第一の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第十条の規定は、この規則の施行の日以後に使用開始の届出をする防火対象物について適用し、同日前に使用開始の届出をする防火対象物については、なお従前の例による。
附　則（平二四、一〇・改正）
この規則は、平成二十四年十二月一日から施行する。
附　則（平二六、三・改正）
この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則（平二六、八・改正）
この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。
附　則（平二八、三・改正）
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則（令元、九・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令三、三・改正）
この規則は、令和三年四月一日から施行する。
附　則（令五、五・改正）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の別表第二備考第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される健康増進法第三十三条第二項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。

別表第一（第九条関係）
（平二、四・全改、平一四、一二・旧別表第七繰上）
標識及び掲示板の種類	寸法	色	形状	
	幅（センチメートル）	長さ（センチメートル）	地	文字		
（一）	危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識	三○以上	六○以上	白	黒	図一のとおりとする。	
（二）	指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識（（九）の項による場合を除く。）	三○以上	六○以上	白	黒	図二のとおりとする。	
（三）	危険物の類、品名及び最大数量を掲示した掲示板	三○以上	六○以上	白	黒	図三のとおりとする。	
（四）	指定可燃物の品名及び最大数量を掲示した掲示板	三○以上	六○以上	白	黒	図四のとおりとする。	
（五）	第一類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所に掲示する禁水の掲示板	三○以上	六○以上	青	白	図五のとおりとする。	
（六）	第二類の危険物（引火性固体を除く。）又は指定可燃物のうち綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所に掲示する火気注意の掲示板	三○以上	六○以上	赤	白	図六のとおりとする。	
（七）	第二類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品、第四類の危険物、第五類の危険物又は指定可燃物のうち可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う場所に掲示する火気厳禁の掲示板	三○以上	六○以上	赤	白	図七のとおりとする。	
（八）	指定可燃物のうち綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場所に掲示する整理整の掲示板	三○以上	六○以上	白	黒	図八のとおりとする。	
（九）	指定可燃物のうち可燃性固体類又は可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクに掲げる標識	三○	三○	黒	黄色の反射塗料その他反射性を有する材料	図九のとおりとする。	
備考
一　移動タンクにあっては、タンクの外面のうち見やすい箇所に「類」、「品名」及び「最大数量」を表示することができる。
二　危険物及び指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨の標識に品名、最大数量等を併記することができる。
図一　指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識

図二　指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている旨を表示した標識

図三　危険物の類、品名及び最大数量を掲示した掲示板

図四　指定可燃物の品名及び最大数量を掲示した掲示板

図五　禁水の掲示板

図六　火気注意の掲示板

図七　火気厳禁の掲示板

図八　整理整の掲示板

図九　可燃性固体類又は可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクの標識

別表第二（第九条関係）
（平一四、一二・追加、平一七、一一・平二四、一〇・令三、三・令五、五・改正）
標識等の種類	寸法	色	形状	
	幅（センチメートル）	長さ（センチメートル）	地	文字		
（一）	新聞、雑誌等の持込み及び喫煙を禁止する旨の標識	一五以上	三〇以上	赤	白	図一のとおりとする。	
（二）	燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、発電設備又は蓄電池設備である旨の標識	一五以上	三〇以上	白	黒	図二のとおりとする。	
（三）	水素ガスを充塡する気球の掲揚綱の固定場所の立入りを禁止する旨の標識	三〇以上	六〇以上	赤	白	図三のとおりとする。	
（四）	喫煙を禁止する旨の標識	二五以上	五〇以上	赤	白	図四のとおりとする。	
（五）	裸火の使用を禁止する旨の標識	二五以上	五〇以上	赤	白	図五のとおりとする。	
（六）	火災予防上危険な物品の持込みを禁止する旨の標識	二五以上	五〇以上	赤	白	図六のとおりとする。	
（七）	「喫煙所」と表示した標識	一〇以上	三〇以上	白	黒	図七のとおりとする。	
（八）	消防用水に設ける「消防用水」又は「採水口」と表示した標識	直径三〇以上	直径三〇以上	赤及び白	赤及び白	図八のとおりとする。	
		一〇以上	三〇以上	白	赤		
（九）	劇場等の定員を表示する表示板	三〇以上	二五以上	白	黒	図九のとおりとする。	
（十）	定員に達したときの満員札	五〇以上	二五以上	赤	白	図十のとおりとする。	
備考
一　大きさをこの表に掲げる数値以上とする場合の幅及び長さの比率は、この表の比率とする。
二　標識等の形状は、標示場所の状況等により適宜変更することができる。
三　健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十三条第二項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においては、当該標識をもって「喫煙所」と表示した標識に代えることができる。
四　消防用水に設ける標識は、吸管投入孔にあっては「消防用水」と、採水口にあっては「採水口」と表示し、有効水量を表示すること。なお、有水圧の採水口に設ける標識には、給水圧力も表示すること。
図一　新聞、雑誌等の持込み及び喫煙を禁止する旨の標識

図二　燃料電池発電設備、変電設備、急速充電設備、発電設備又は蓄電池設備である旨の標識

図三　水素ガスを充塡する気球の掲揚綱の固定場所の立入りを禁止する旨の標識

図四　喫煙を禁止する旨の標識

図五　裸火の使用を禁止する旨の標識

図六　火災予防上危険な物品の持込みを禁止する旨の標識

図七　「喫煙所」と表示した標識

図八　消防用水に設ける「消防用水」又は「採水口」と表示した標識

図九　劇場等の定員を表示する表示板

図十　定員に達したときの満員札

別表第三（第九条関係）
（平四、六・追加、平一四、一二・旧別表第八の二繰上）
表示の種類	図記号	大きさ（センチメートル）	色	
		直径	長さ		
禁煙である旨の表示		二〇以上	　	記号は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白	
火気厳禁である旨の表示		二〇以上	　	記号は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白	
喫煙所である旨の表示		　	二〇以上	記号は黒、地は白	

別記様式第１号（第２条関係）
（令元，９・追加）
別記様式第２号（第３条関係）
（令元，９・追加）
別記様式第３号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第４号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第５号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第６号（第11条関係）
（令３，３・全改）
別記様式第７号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第８号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第９号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第10号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第11号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第12号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第13号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第14号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第15号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第16号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第17号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第18号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第19号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第20号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）
別記様式第21号（第11条関係）
（令元，９・追加，令３，３・改正）