○仙台市建築基準法施行細則
昭和四六年七月三〇日
仙台市規則第三七号
改正　昭和四七年五月規則第二九号
昭和四七年一二月規則第五九号
昭和四九年七月規則第四〇号
昭和五〇年三月規則第一七号
昭和五一年二月規則第六号
昭和五二年一一月規則第三七号
昭和五五年三月規則第一七号
昭和五五年一二月規則第六二号
昭和五七年一二月規則第四七号
昭和五九年三月規則第六号
昭和六〇年七月規則第二八号
昭和六一年一二月規則第五五号
昭和六二年一〇月規則第九四号
昭和六二年一一月規則第一〇六号
昭和六三年二月規則第三七号
平成元年三月規則第九八号
平成元年一一月規則第一三六号
平成元年一二月規則第一四四号
平成二年一月規則第三号
平成二年三月規則第一八号
平成四年一二月規則第九八号
平成五年三月規則第一五号
平成六年三月規則第三〇号
平成六年九月規則第七三号
平成八年三月規則第三四号
平成九年七月規則第七九号
平成一〇年三月規則第三〇号
平成一一年三月規則第二四号
平成一一年四月規則第五六号
平成一一年一二月規則第九七号
平成一二年三月規則第五二号
平成一二年九月規則第一〇一号
平成一二年一二月規則第一三〇号
平成一三年三月規則第五〇号
平成一三年六月規則第七六号
平成一五年一月規則第二号
平成一六年三月規則第五六号
平成一八年一月規則第一号
平成一八年三月規則第五号
平成一八年三月規則第一六号
平成一九年二月規則第四号
平成一九年五月規則第七三号
平成一九年一〇月規則第九七号
平成二〇年一月規則第一号
平成二〇年三月規則第一五号
平成二〇年六月規則第五〇号
平成二〇年一二月規則第七二号
平成二三年四月規則第四三号
平成二四年一二月規則第九六号
平成二五年二月規則第四号
平成二六年二月規則第八号
平成二七年二月規則第一四号
平成二七年三月規則第四〇号
平成二八年二月規則第三号
平成二八年三月規則第五三号
平成二八年六月規則第八四号
平成二九年三月規則第四六号
平成三〇年三月規則第三三号
平成三〇年七月規則第六四号
平成三〇年九月規則第七〇号
平成三一年三月規則第三一号
令和元年七月規則第一一号
令和二年三月規則第二四号
令和二年五月規則第六四号
令和三年一月規則第二号
令和三年三月規則第三七号
令和四年三月規則第二七号
令和四年六月規則第五六号
令和四年一二月規則第八〇号
令和五年三月規則第一六号
仙台市建築基準法施行細則（昭和三十七年仙台市規則第十二号）の全部を改正する。
（趣旨）
第一条　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）の施行については、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「政令」という。）、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号。以下「省令」という。）、建築基準条例（昭和三十五年宮城県条例第二十四号。以下「県条例」という。）、仙台市特別用途地区建築条例（昭和四十八年仙台市条例第三十五号。以下「特別用途地区条例」という。）、仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（昭和六十三年仙台市条例第五十二号。以下「地区計画条例」という。）、仙台市建築協定条例（昭和六十三年仙台市条例第五十三号）及び仙台市建築基準法の施行に関する条例（平成十二年仙台市条例第十九号。以下「施行条例」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（昭六三、二・平五、三・平一二、三・平一五、一・平一八、一・改正）
（申請等の手続）
第二条　法、政令、省令、県条例、特別用途地区条例、地区計画条例、施行条例又はこの規則の規定による申請、届出又は報告（以下「申請等」という。）をしようとする者が法人である場合においては、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名を申請等の書類に記載しなければならない。
２　申請等をしようとする者が本市の区域内に住所を有しない場合において、市長又は建築主事が必要と認めるときは、本市の区域内に住所を有する者を代理者と定め、その旨を申請等の書類に記載しなければならない。
３　市長に提出する申請等（指定確認検査機関が行うものを除く。）の書類は、当該申請等に係る建築物、建築設備若しくは工作物（以下「建築物等」という。）の敷地、道路の敷地となる土地又は建築協定の区域（以下この項において「敷地等」という。）が存する区（敷地等が二以上の区の区域にわたる場合においては、当該敷地等における面積が最大となる区）の区役所の建設部街並み形成課に提出するものとする。
４　建築主事に提出する申請等の書類は、都市整備局建築宅地部建築審査課に提出するものとする。
（昭五七、一二・昭六三、二・平元、三・平五、三・平六、三・平一〇、三・平一一、四・平一二、三・平一二、九・平一八、一・平二七、三・平二八、三・平三一、三・改正）
（確認申請書の添付図書）
第三条　法第六条第一項（法第八十七条第一項又は法第八十七条の四において準用する場合を含む。）に規定する確認の申請書（次項において「建築物等の確認申請書」という。）のうち別表第一の上欄に掲げる建築物に係るものについては、省令に定めるもののほか、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を明示した同表の中欄に掲げる図書その他建築主事が特に必要と認める書類を添付しなければならない。
２　前項に定めるもののほか、建築物が県条例第五条第一項ただし書に該当する場合には、当該場合に該当することを証する書類を建築物等の確認申請書に添付しなければならない。
３　法第八十八条第一項又は第二項において準用する法第六条第一項に規定する確認の申請書には、省令に定めるもののほか、建築主事が特に必要と認める書類を添付しなければならない。
（昭五一、二・昭五五、三・平元、三・平二、三・平五、三・平六、九・平八、三・平一一、四・平一一、一二・平一二、九・平一三、六・平一六、三・平一八、一・平一九、二・平一九、五・平一九、一〇・令三、三・改正）
（完了検査申請書の添付書類）
第三条の二　省令第四条第一項第六号の規定により市長が規則で定める書類は、別表第一の二（い）欄に掲げる建築物の種類の区分に応じそれぞれ同表（は）欄に掲げる図書その他建築主事が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認める書類とする。
（平一八、一・追加、平一九、一〇・平二三、四・平三〇、三・改正、令三、一・旧第三条の三繰上）
（特定工程等の指定）
第三条の三　法第七条の三第一項第二号の規定による特定工程の指定に係る建築物は、新築、増築又は改築（以下「新築等」という。）に係る建築物で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一　一戸建ての住宅（住宅以外の用途に供する部分を有するものを含む。次項において同じ。）、長屋又は共同住宅で木造（建築物の構造耐力上主要な部分のうち、軸組工法にあっては柱、土台及びはりの大部分を、枠組壁工法にあっては耐力壁及び床枠組の大部分を木造とするものに限る。以下同じ。）のもの
二　木造の建築物で新築等に係る部分の地階を除く階数が三以上のもの
三　法第六条第一項第一号に掲げる建築物で木造以外のもののうち、新築等に係る部分の地階を除く階数が三以上のもの
四　政令第三十九条第三項に規定する特定天井を有する建築物
五　法第六条第一項第一号に掲げる建築物で、新築等に係る部分の居室における一の天井の水平投影面積が五百平方メートルを超え、かつ、当該天井のふところの最大の高さが一・五メートル以上であるもの（前号に掲げる建築物を除く。）
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する建築物は、法第七条の三第一項第二号の規定による特定工程の指定に係る建築物から除くものとする。
一　国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物
二　法第六十八条の二十第一項の認証型式部材等である建築物
三　法第八十五条第六項に規定する仮設興行場等
四　一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅で木造のもののうち、次のいずれかに該当するもの（前項第四号又は第五号に該当するものを除く。）
イ　新築等に係る部分の床面積の合計が五十平方メートル以下のもの
ロ　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第三条の二第一項に規定する評価方法基準による建設住宅性能評価を受けるもの
ハ　免震構造のもの（平成十二年建設省告示第二千九号に定める基準に適合するものに限る。）又は丸太組構法を用いるもの（平成十四年国土交通省告示第四百十一号に定める基準に適合するものに限る。）
（平一八、一・追加、平一九、五・改正、平一九、一〇・旧第三条の六繰上・改正、平二六、二・平三〇、九・令二、三・改正、令三、一・旧第三条の四繰上、令四、六・改正）
第三条の四　法第七条の三第一項第二号の規定により市長が指定する特定工程及び同条第六項の規定により指定する特定工程後の工程は、前条第一項第四号又は第五号に掲げる建築物以外の建築物にあっては別表第一の三（い）欄に掲げる建築物の区分に応じそれぞれ同表（ろ）欄及び（は）欄に定める工程とし、これらの号に掲げる建築物にあっては別表第一の四（い）欄に掲げる建築物の区分に応じそれぞれ同表（ろ）欄及び（は）欄に定める工程とする。
（平一一、一二・追加、平一八、一・旧第三条の六繰下・改正、平一九、五・改正、平一九、一〇・旧第三条の七繰上、平二六、二・改正、令三、一・旧第三条の五繰上）
（中間検査申請書の添付書類）
第三条の五　省令第四条の八第一項第四号の規定により市長が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一　木造建築物にあっては、次に掲げる書類。ただし、法第六条第一項の規定による確認の申請書又は法第六条の二第一項の確認の申込書（次号において「確認の申請書等」という。）に添付した場合を除く。
イ　壁及び筋かいの位置及び種類並びに通し柱の位置を明示した図書
ロ　軸組計算書（その軸組等が政令第四十六条第四項の規定に適合しているかどうかの確認に必要な図書をいう。）又は壁量計算書（その壁の構造方法が政令第八十条の二の規定により定められた技術的基準に適合しているかどうかの確認に必要な図書をいう。）
二　基礎伏図、基礎の構造詳細図並びに柱、土台、筋かい、はりその他これらに類する部材及びこれらの部材の接合方法を明示した図書（確認の申請書等に省令第一条の三第一項の表一の（は）項に掲げる図書を添付した場合を除く。）
三　別表第一の二（い）欄に掲げる建築物の種類の区分に応じ、それぞれ同表（ろ）欄に定める図書
四　第三条の三第一項第五号に該当する建築物にあっては、当該天井の下地に関する図面又は仕様書
五　前各号に定めるもののほか、建築主事が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認める書類
（平一一、一二・追加、平一六、三・改正、平一八、一・旧第三条の七繰下・改正、平一九、一〇・旧第三条の八繰上・改正、平二三、四・平二六、二・改正、令三、一・旧第三条の六繰上・改正）
（定期報告を要する建築物等の指定）
第四条　法第十二条第一項の規定により市長が指定する特定建築物は、別表第二（い）欄の各項に掲げる用途に供する建築物（同表（四）項の場合にあっては三階以上の部分を、同表（六）項及び（七）項の場合にあっては二階以上の部分を、同表（八）項の場合にあっては五階以上の部分をその用途に供するものに限る。）で、その用途に供する部分（同表（一）項の場合にあっては、政令第十三条第一号に規定する避難階以外の階にある客席の部分に限る。）の床面積の合計が同表（ろ）欄の当該各項に該当するもの（政令第十六条第一項に規定する建築物を除く。）とする。
２　法第十二条第三項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、前項に規定する特定建築物に設ける防火設備（随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）に限る。）及び政令第十六条第一項に規定する建築物又は前項に規定する特定建築物に設ける次に掲げるものとする。
一　法第二十八条第二項ただし書又は同条第三項に規定する換気設備のうち、中央管理方式の空気調和設備
二　法第三十五条に規定する排煙設備のうち、排煙機を有するもの
三　法第三十五条に規定する非常用の照明装置のうち、予備電源を別置きにしたもの
（昭五五、三・昭六〇、七・平元、一一・平五、三・平八、三・平一一、一二・平一二、九・平一八、一・平一九、一〇・平二八、六・改正）
（定期報告書の添付書類）
第五条　省令第五条第四項の規定により市長が規則で定める書類は、付近見取図とする。
２　省令第六条第四項の規定により市長が規則で定める書類は、次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。
一　防火設備　付近見取図及び配置図
二　換気設備　付近見取図、配置図及び各階平面図
三　排煙設備　付近見取図、配置図及び各階平面図
四　非常用の照明装置　付近見取図、配置図及び各階平面図
（平一六、三・全改、平一八、三・平二〇、三・平二八、六・改正）
（定期報告の時期）
第六条　省令第五条第一項の規定により市長が定める時期は、別表第二（い）欄に掲げる用途の区分に応じ、それぞれ同表（は）欄に掲げる基準年度を初年度とする三年ごとの年度における同表（に）欄に定める時期とする。
２　省令第六条第一項の規定により市長が定める時期は、別表第二（い）欄に掲げる用途の区分に応じ、それぞれ各年度における同表（に）欄に定める時期（建築設備に係る同項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目については、当該建築設備が設けられている建築物に係る前項の規定による時期と同一の時期）とする。ただし、政令第十六条第三項第一号に掲げる昇降機については、当該昇降機の設置された日の属する月の毎年における応当する月とする。
３　省令第六条の二の二第一項の規定により市長が定める時期は、政令第百三十八条第二項各号に掲げる工作物の設置された日の属する月の毎年における応当する月とする。
４　法第十二条第一項又は第三項の規定による報告に係る調査又は検査は、当該報告の日前三月以内のものでなければならない。
（平元、一一・平五、三・平一一、一二・平一二、九・平一六、三・平一八、一・平二〇、三・平二八、六・改正）
（定期報告書類の保存期間）
第六条の二　省令第六条の三第五項第二号に規定する特定行政庁が定める期間は、法第十二条第一項の規定による報告に係る書類については三年、同条第三項の規定による報告に係る書類については一年とする。
（平一九、一〇・追加）
（屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域）
第七条　政令第三十二条第一項第一号の表に規定する市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、本市の区域とする。
（昭四七、一二・追加、平一一、三・改正、平一一、四・旧第七条の二繰上、平一二、九・平一三、三・改正）
（道路の位置の指定申請）
第八条　省令第九条の規定による申請は、道路の位置の指定申請書を提出することにより行うものとする。
２　省令第十条第三項の規定による通知は、道路の位置の指定通知書に、前項の道路の位置の指定申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に交付することにより行うものとする。
（平八、三・平一八、一・平二七、三・改正）
（私道の廃止又は変更の承認申請）
第九条　施行条例第二条の規定による承認を受けようとする者は、私道の廃止（変更）承認申請書の正本及び副本各一通に、それぞれ、省令第九条の表に掲げる図面並びに廃止又は変更の承認を受けようとする道路の敷地となる土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の承諾書を添えて、市長に提出しなければならない。
２　市長は、施行条例第二条の規定による承認をした場合は、その旨を公告し、かつ、私道の廃止（変更）承認通知書に、前項の私道の廃止（変更）承認申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（昭五七、一二・昭六三、二・平八、三・平一二、三・平一八、一・平二七、三・改正）
（私道の廃止の承認の特例）
第九条の二　次に掲げる事業又は行為の施行区域内に施行条例第二条に規定する私道が存する場合においては、当該事業又は行為に係る工事を施行する者は、当該工事の着手前に、当該私道の全部又は一部（当該工事の施行区域内に存する部分に限る。次項において同じ。）の廃止について、市長に協議することができる。
一　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定により区域が決定された道路に関する事業
二　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項の許可を受けた開発行為
三　都市計画法による都市計画事業
四　土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業
五　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業
２　前項の規定による協議が成立した場合においては、同項の私道の全部又は一部の廃止について、施行条例第二条の承認があったものとする。
３　道路法第七条又は第八条の規定による路線の認定に係る区域内に施行条例第二条に規定する私道で幅員四メートル以上のものが存する場合においては、当該認定に係る同法第九条の規定による公示があった時に、当該私道の全部又は一部（当該区域内に存する部分に限る。）の廃止について、施行条例第二条の承認があったものとする。
（平一八、一・追加、平二七、三・改正）
（道の指定）
第十条　法第三章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満一・八メートル以上の道で、一般交通の用に供されているものは、法第四十二条第二項の規定により市長の指定した道とする。
２　幅員一・八メートル未満の道で一般交通の用に供されているものについて法第四十二条第二項の規定による指定を受けようとする者は、その旨を市長に申請しなければならない。
３　省令第九条の規定は、前項の規定による申請について準用する。
４　市長は、第二項の規定による申請に基づいて指定した場合は、その旨を申請者に通知するものとする。
５　第八条第二項の規定は、前項の規定による通知について準用する。
（昭五七、一二・平一二、三・旧第十一条繰上・改正、平一八、一・平二七、三・改正）
（水平距離の指定等）
第十一条　法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定を受けようとする者は水平距離の指定申請書の正本及び副本各一通を、指定を受けた水平距離を廃止し、又は変更しようとする者は水平距離の廃止（変更）承認申請書の正本及び副本各一通を市長に提出しなければならない。
２　省令第九条の規定は前項の規定による水平距離の指定の申請について、第九条第一項の規定は前項の規定による水平距離の廃止又は変更の申請について準用する。
３　市長は、第一項の規定による申請に基づいて指定をした場合は、水平距離の指定通知書に、第一項の水平距離の指定申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
４　市長は、第一項の規定による申請に基づいて廃止又は変更の承認をした場合は、その旨を公告し、かつ、水平距離の廃止（変更）承認通知書に、第一項の水平距離の廃止（変更）承認申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（昭五七、一二・平一二、三・旧第十二条繰上・全改、平一八、一・平二七、三・改正）
（角地等の指定敷地）
第十二条　法第五十三条第三項第二号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一　百二十度以内の角を構成する道路（幅員がそれぞれ四メートル以上で、かつ、その和（敷地がそれぞれ百二十度以内の二以上の角に接する場合にあっては、これらの角を構成する道路の幅員の和）が十二メートル以上となるものに限る。）の内側に接する敷地でその接する部分の長さが敷地の周囲の長さの三分の一以上のもの
二　道路境界線相互間の距離が三十五メートル以内の二つの道路（幅員がそれぞれ四メートル以上で、かつ、その和が十二メートル以上となるものに限る。）の間にあり、かつ、これらに接する敷地でその接する部分の長さが敷地の周囲の長さの三分の一以上のもの
三　公園、広場、水面その他これらに類するもの（第三項において「公園等」という。）に接する敷地又はこれらに接する道路の反対側に接する敷地でその接する部分の長さが敷地の周囲の長さの三分の一以上のもの
２　地区計画条例別表第四(2)欄の市長が定める敷地は、前項各号のいずれかに該当するものとする。
３　建築物の敷地が公園等に接する場合においては当該公園等を前面道路と、前面道路の反対側に公園等がある場合においては当該公園等の反対側の境界線までを当該前面道路の幅員とみなして、第一項第一号又は第二号の規定を適用する。
（昭五七、一二・平八、三・平一一、一二・改正、平一二、三・旧第十三条繰上、平一八、一・令三、三・令四、三・改正）
（道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合）
第十三条　建築物の敷地の地盤面が前面道路より当該前面道路の幅員の二分の一以上高い場合においては、政令第百三十五条の二第二項の規定により、当該前面道路は、当該敷地の地盤面と当該前面道路との高低差から当該前面道路の幅員の二分の一を減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。ただし、その位置が同条第一項の規定による位置より低くなるときは、この限りでない。
（平元、三・平一一、一二・改正、平一二、三・旧第十四条繰上、平一八、一・改正）
（日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和）
第十四条　建築物の敷地の平均地盤面が隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面（隣地又はこれに連接する土地に建築物がない場合においては、当該隣地又はこれに連接する土地の平均地表面をいう。以下この条において同じ。）より二メートル以上低い場合において、市長が当該隣地又はこれに連接する土地の地盤面が将来にわたり確定していると認めるときは、政令第百三十五条の十二第四項の規定により、当該建築物の敷地の平均地盤面は、当該隣地又はこれに連接する土地の地盤面から一・五メートルを減じた位置にあるものとみなす。
（平元、三・追加、平一二、三・旧第十四条の二繰上、平一五、一・平一八、一・平三〇、九・改正）
（積雪荷重）
第十四条の二　政令第八十六条第二項ただし書の規定により市長が指定する多雪区域は、別表第三（五）項及び（六）項に掲げる区域とする。
２　前項の多雪区域における政令第八十六条第二項ただし書の規定により市長が定める積雪の単位荷重は、積雪量一センチメートルごとに一平方メートルにつき、三十ニュートン以上とする。
３　政令第八十六条第三項の規定により市長が定める垂直積雪量は、別表第三の上欄に掲げる区域の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める数値とする。
（昭六二、一〇・追加、昭六三、二・改正、平元、三・旧第十四条の二繰下・改正、平一二、三・旧第十四条の三繰上、平一二、九・平一八、一・改正）
（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例）
第十四条の三　政令第百三十条の十二第五号の規定により市長が規則で定める建築物の部分は、がんぎ、上空通路その他これらに類するものとする。
（昭六二、一一・追加、平元、三・旧第十四条の三繰下、平一二、三・旧第十四条の四繰上）
（敷地面積の規模）
第十四条の四　政令第百三十六条第三項ただし書の規定により市長が定める敷地面積の規模は、次の表の（い）欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）欄に掲げる数値とする。
（い）	（ろ）	
地域	敷地面積の規模（単位　平方メートル）	
第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域	一、〇〇〇	
商業地域	五〇〇	
（平元、三・追加、平八、三・平一一、三・改正、平一二、三・旧第十四条の五繰上、平一八、一・改正）
（法による許可申請の添付図書）
第十五条　省令第十条の四第一項及び第四項の規定により市長が規則で定める図書は、省令第一条の三第一項の表一の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書（法第五十六条の二第一項ただし書の規定による許可の申請にあっては、同表の（い）項及び（ろ）項並びに省令第一条の三第一項の表二（二十九）項に掲げる図書）とする。ただし、法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物にあっては、省令第一条の三第五項の表二の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じそれぞれ同表の（は）欄に掲げる図書につき同表の（に）欄に定める事項を明示することを要せず、法第六十八条の二十第一項に規定する認証型式部材等を有する建築物で省令第一条の三第五項の表一の（一）項又は（二）項に掲げるものにあっては、当該認証型式部材等に係る認証書の写しを添えた場合に限り同表の（い）欄に掲げる建築物の区分に応じそれぞれ同表の（に）欄に掲げる図書につき同表の（ほ）欄に定める事項を明示することを要しない。
２　省令第十条の四第一項に規定する許可関係規定（法第八十五条第三項、第六項及び第七項を除く。）又は省令第十条の四第四項に規定する工作物許可関係規定による許可の申請に係る建築物が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項に定めるもののほか、それぞれ当該各号に掲げる図書を同条第一項又は第四項の申請書に添えなければならない。
一　工場　省令第一条の三第一項の表二（二十一）項に掲げる工場・事業調書
二　法別表第二（と）項第四号に規定する危険物の貯蔵又は処理に供する建築物　省令第一条の三第一項の表二（二十一）項に掲げる危険物の数量表
３　市長は、前二項に定めるもののほか、前項の許可に係る審査のため特に必要と認める図書の提出を求めることができる。
（平一一、四・全改、平一二、九・平一三、三・平一六、三・平一八、一・平一九、一〇・平三〇、九・令元、七・令二、五・令四、六・改正）
（特別用途地区条例及び地区計画条例による許可申請）
第十五条の二　特別用途地区条例第二条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第三条ただし書、第四条第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。）、第四条の二ただし書、第四条の三ただし書、第四条の四ただし書、第四条の五ただし書、第四条の六ただし書、第五条ただし書若しくは第六条ただし書の規定又は地区計画条例第三条第一項ただし書若しくは第十二条第一項の規定による許可（以下この条において単に「許可」という。）を受けようとする者は、許可申請書の正本及び副本各一通に、それぞれ省令第一条の三第一項の表一の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。
２　前条第一項ただし書の規定は前項の図書について、同条第二項の規定は前項の規定による許可の申請について準用する。
３　市長は、前二項に定めるもののほか、許可に係る審査のため特に必要と認める図書の提出を求めることができる。
４　市長は、許可をしたときは、許可通知書に、第一項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
５　市長は、許可をしないときは、不許可通知書に、第一項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（平一一、四・全改、平一二、九・平一八、一・平二〇、一二・改正）
（法による認定申請の添付図書）
第十五条の三　省令第十条の四の二第一項の規定により市長が規則で定める図書は、省令第一条の三第一項の表一の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書（法第五十五条第二項の規定による認定の申請にあっては、同表の（い）項及び（ろ）項並びに省令第一条の三第一項の表二（二十九）項に掲げる図書）とする。
２　第十五条第一項ただし書の規定は、前項の図書について準用する。
３　市長は、第一項に定めるもののほか、省令第十条の四の二第一項に規定する認定関係規定による認定に係る審査のため特に必要と認める図書の提出を求めることができる。
（平一八、一・追加、平一九、一〇・令元、七・改正）
（政令による認定申請）
第十六条　政令第百十五条の二第一項第四号ただし書の規定による認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者は、認定申請書の正本及び副本各一通に、それぞれ省令第一条の三第一項の表一の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。
２　第十五条第一項ただし書の規定は、前項の図書について準用する。
３　市長は、第一項に定めるもののほか、認定に係る審査のため特に必要と認める図書の提出を求めることができる。
４　市長は、認定をしたときは、認定通知書に、第一項の認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
５　市長は、認定をしないときは、否認通知書に、第一項の認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（平一一、四・全改、平一二、三・平一二、九・平一三、六・平一六、三・平一八、一・改正）
（この規則による認定申請）
第十六条の二　第十四条の規定による認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者は、認定申請書の正本及び副本各一通に、それぞれ省令第一条の三第一項の表一の（い）項及び（ろ）項並びに省令第一条の三第一項の表二（三十）項に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。
２　第十五条第一項ただし書の規定は、前項の図書について準用する。
３　市長は、第一項に定めるもののほか、認定に係る審査のため特に必要と認める図書の提出を求めることができる。
４　前条第四項の規定は認定をした場合に、同条第五項の規定は認定をしない場合について準用する。
（平一一、四・追加、平一二、三・平一二、九・平一六、三・平一八、一・平一九、一〇・改正）
（県条例による承認申請）
第十六条の三　県条例第十三条第一項の規定による承認（以下この条において単に「承認」という。）を受けようとする者は、承認申請書の正本及び副本各一通に、それぞれ省令第一条の三第一項の表一の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。
２　第十五条第一項ただし書の規定は、前項の図書について準用する。
３　市長は、第一項に定めるもののほか、承認に係る審査のため特に必要と認める図書の提出を求めることができる。
４　市長は、承認をしたときは、承認通知書に、第一項の承認申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
５　市長は、承認をしないときは、不承認通知書に、第一項の承認申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（平一一、四・追加、平一二、三・平一二、九・平一八、一・改正）
（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の認定及び取消しに係る公告の方法）
第十六条の四　省令第十条の二十（省令第十条の二十二において準用する場合を含む。）の規定により市長が定める公告の方法は、仙台市公告式規則（昭和五十年仙台市規則第七十号）第二条に定める公告の方法とする。
（平一一、四・追加、平一一、一二・平一三、六・平一六、三・平一八、一・改正）
（氏名等の変更の届出）
第十七条　法第六条第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による建築主事の確認又は法第六条第一項に規定する建築基準法令の規定による市長の許可、指定、認定若しくは承認を受けた建築主は、これらに係る工事を完了する前に建築主、代理者、工事監理者若しくは工事施工者の氏名若しくは住所に変更を生じ、又は工事監理者若しくは工事施工者を選任し、若しくは変更したときは、氏名変更等届出書により、遅滞なく、その旨を当該建築主事又は市長に届け出なければならない。
（平一二、三・全改、令三、三・改正）
（申請の取下げ）
第十八条　法第六条第一項の規定による建築主事の確認又は同項に規定する建築基準法令の規定による市長の許可の申請をした者が当該確認又は許可を受ける前にその申請を取り下げようとするときは、申請取下届出書により、遅滞なく、その旨を当該建築主事又は市長に届け出なければならない。
（平一二、三・全改）
（計画の中止の届出）
第十九条　施行条例第四条第一項の規定による届出は、計画中止届出書を建築主事又は市長に提出することにより行うものとする。
２　市長は、施行条例第四条第二項の規定により許可を取り消したときは、許可取消通知書により建築主に通知するものとする。
（平一二、三・全改）
（手数料の減免）
第二十条　市長は、施行条例第五条から第十一条までに規定する手数料（以下単に「手数料」という。）については、第一号から第三号まで又は第五号に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあっては当該各号に定める額に減額し、第四号に該当する場合にあっては免除するものとする。
一　法令の規定に基づく行政庁の処分により建築物又は建築設備を移転した場合（当該建築物若しくは建築設備又はそれらの敷地に違法事由があることにより当該処分が行われた場合を除く。）　手数料の額の二分の一に相当する額
二　都市再開発法第百二十二条第一項の規定による補助を受けて施設建築物を建築する場合　手数料の額の二分の一に相当する額
三　災害により住宅が滅失し、又はき損した場合において、当該災害の発生した日から一年以内に当該住宅又はこれに代わる住宅の建築又は大規模の修繕をする場合　手数料の額の二分の一に相当する額
四　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条に規定する被救助者又は災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一号に規定する災害を被った者が当該災害の発生した日から二年以内に建築する場合
五　前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認める場合　手数料の額に市長が定める割合を乗じて得た額
２　前項の規定により手数料の減額を受けようとする者は、手数料減額申請書に同項各号に掲げる事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（平一二、三・全改、平一八、一・平一九、五・平二八、三・改正）
（公開による意見の聴取）
第二十一条　法第九条第三項（法第十条第四項、法第四十五条第二項、法第八十八条第一項から第三項まで、法第九十条第三項又は法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取の請求（第二十三条において「聴取の請求」という。）は、聴取請求書を提出することにより行うものとする。
２　法第四十六条第一項、第四十八条第十五項又は第七十二条第一項（法第七十四条第二項又は法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による公開による意見の聴取において意見を述べようとする者は、あらかじめ、出席届を市長に提出しなければならない。
３　法第九条第四項（法第十条第四項、法第四十五条第二項、法第八十八条第一項から第三項まで、法第九十条第三項又は法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十六条第一項、第四十八条第十五項又は第七十二条第一項の規定による公開による意見の聴取（以下「聴取」という。）は、市長の指名した職員が議長となって行う。
（昭四七、一二・全改、平六、九・平一一、一二・平一二、三・平一八、一・平一九、五・平二五、二・平二七、三・平三〇、三・改正）
（聴取請求者の代理人）
第二十二条　聴取に代理人が出頭するときは、あらかじめ市長に委任状を提出しなければならない。
（昭四七、一二・全改、平六、九・平八、三・改正）
（聴取の期日の延期等）
第二十三条　聴取の請求をした者（以下この条において「聴取請求者」という。）及びその代理人は、やむを得ない理由により聴取に出席できないときは、聴取の期日の前日までにその旨を市長に届け出なければならない。
２　市長は、前項の規定による届出があった場合においてその理由を正当と認めるとき又は災害その他やむを得ない理由により聴取を行うことができないときは、聴取の期日を延期することができる。
３　聴取請求者又はその代理人が第一項の規定による届出をしないで聴取の期日に出席しないときは、聴取の請求を撤回したものとみなす。
（昭四七、一二・全改、平六、九・平一一、一二・平一八、一・改正）
（会場の秩序維持等）
第二十四条　議長は、会場の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。
２　議長は、聴取を妨害し、又は会場の秩序をみだす者に対し、退場その他必要な措置をとることができる。
３　聴取において発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。
４　前項の規定にかかわらず、傍聴人は、発言することができない。
（昭四七、一二・全改、平六、九・改正）
（記録）
第二十五条　議長は、聴取の出席者の氏名、議事の次第、議事内容の概要等を記録しなければならない。
（昭四七、一二・全改、平六、九・平一八、一・改正）
（建築協定）
第二十六条　法第七十条第一項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書の正本一通及び副本二通にそれぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
一　趣意書及び建築協定書
二　建築協定区域図
三　建築物に関する基準を示す図書
四　建築協定合意書
五　申請者が建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類
２　法第七十六条の三第二項の規定により建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書の正本一通及び副本二通にそれぞれ前項第一号から第三号までに掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
３　法第七十四条第一項又は第七十六条第一項（法第七十六条の三第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者は、建築協定変更（廃止）認可申請書の正本一通及び副本二通にそれぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、法第七十六条第一項の規定により建築協定の廃止の認可を受けようとする場合は、第三号から第五号までに掲げる図書の添付を要しない。
一　変更（廃止）理由書
二　建築協定変更（廃止）合意書
三　変更後の建築協定書
四　変更後の建築協定区域図及び実測図
五　建築物に関する基準の変更を示す図書
六　申請者が建築協定を変更し、又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類
４　法第七十五条の二第一項又は第二項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届出書の正本一通及び副本二通にそれぞれ次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
一　加入に係る土地の区域図
二　加入申出書（合意書）
三　二人以上で加入しようとする場合にあっては、申請者が加入しようとする者の代表者であることを証する書類
５　市長は、第一項から第三項までの規定による申請に基づいて認可した場合は、認可通知書に、第一項若しくは第二項の建築協定認可申請書又は第三項の建築協定変更（廃止）認可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
６　市長は、第一項から第三項までの規定による申請に対して認可をしないときは、否認通知書に、第一項若しくは第二項の建築協定認可申請書又は第三項の建築協定変更（廃止）認可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
（昭五七、一二・追加、平八、三・平一一、一二・平一八、一・平二四、一二・改正）
（応急仮設建築物に関する手続）
第二十七条　法第八十五条第三項の許可を受けた応急仮設建築物を建築した者は、当該応急仮設建築物を撤去したときは、撤去した日から十日以内に、仮設建築物撤去等届に市長が定める図書を添付して、市長に提出しなければならない。
２　法第八十五条第三項の許可を受けた応急仮設建築物を建築した者は、同条第五項の規定による許可の期間の延長を求めるときは、存続許可期間延長申請書に市長が定める図書を添付して、市長に提出しなければならない。
３　市長は、法第八十五条第五項の規定により許可の期間の延長をするときは、申請者に対して存続許可期間延長通知書により通知するものとする。
（令四、一二・追加）
（用途を変更して一時的に災害救助用建築物等として使用する建築物に関する手続）
第二十八条　法第八十七条の三第三項の許可を受けて建築物の用途を変更して災害救助用建築物又は公益的建築物として使用した者は、当該災害救助用建築物又は公益的建築物としての使用を終了したときは、使用を終了した日から十日以内に、仮設建築物撤去等届に市長が定める図書を添付して、市長に提出しなければならない。
２　法第八十七条の三第三項の許可を受けて建築物の用途を変更して災害救助用建築物又は公益的建築物として使用した者は、同条第五項の規定による許可の期間の延長を求めるときは、存続許可期間延長申請書に市長が定める図書を添付して、市長に提出しなければならない。
３　前条第三項の規定は、法第八十七条の三第五項の規定により許可の期間の延長をする場合について準用する。
（令四、一二・追加）
（建築計画概要書等の閲覧）
第二十九条　法第九十三条の二（法第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による閲覧（以下「閲覧」という。）の場所は、都市整備局建築宅地部建築指導課内及び当該閲覧に供する書類に係る建築物又は工作物の敷地が存する区（敷地が二以上の区の区域にわたる場合においては、当該敷地における面積が最大となる区）の区役所の建設部街並み形成課内とする。
２　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、同項の規定による閲覧の場所を変更することができる。
（昭五七、一二・追加、昭六三、二・平元、三・平八、三・平一〇、三・平一一、四・平一六、三・平一八、一・平一八、三（二回）・平二七、三・平二八、三・平三一、三・改正、令四、一二・旧第二十七条繰下・改正）
第三十条　閲覧の時間は、午前八時三十分から午後五時までとする。
２　閲覧に供しない日は、仙台市の休日を定める条例（平成元年仙台市条例第六十一号）第一条第一項各号に掲げる日とする。
３　市長は、前二項の規定にかかわらず、閲覧に供する書類の整理その他のため必要と認めるときは、閲覧の時間を短縮し、又は臨時に閲覧を行わない日を定めることができる。
（昭五七、一二・追加、平元、三・平元、一二・平四、一二・平一一、四・改正、令四、一二・旧第二十八条繰下）
第三十一条　閲覧をしようとする者は、建築計画概要書等閲覧申請書を市長に提出しなければならない。
（昭五七、一二・追加、平一一、四・平一八、一・改正、令四、一二・旧第二十九条繰下）
第三十二条　市長は、閲覧に際し係員の指示に従わない者に対し、閲覧を禁止し、又は中止させることができる。
（昭五七、一二・追加、令四、一二・旧第三十条繰下）
（実施細目）
第三十三条　この規則の実施細目は、都市整備局長が定める。
（昭四七、五・改正、昭四七、一二・旧第二十二条繰下、昭五七、一二・旧第二十六条繰下、平元、三・改正、令四、一二・旧第三十一条繰下）
附　則
１　この規則は、昭和四十六年八月一日から施行する。
２　建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百九号。以下「一部改正法」という。）附則第十三項の規定による改正前の都市計画法の規定による都市計画区域で一部改正法の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、一部改正法の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に一部改正法附則第十三項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項（同法第二十一条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）までの間は、この規則による改正前の仙台市建築基準法施行細則（以下「旧規則」という。）第十八条の規定中法第四十九条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書及び第四項ただし書（法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第五十七条第一項ただし書及び法第五十八条第四項に関する部分並びに旧規則第二十一条の規定中法第四十九条第一項から第四項まで（法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）に関する部分は、なおその効力を有する。
３　この規則の施行の際現に一部改正法附則第十三項の規定による改正前の都市計画法第二章の規定による都市計画において定められている用途地域、住宅専用地区若しくは工業専用地区又は空地地区に関しては、建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和四十五年政令第三百三十三号）の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、旧規則第二十一条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。
４　第六条第三項の規定による定期報告の最初の時期は、第四条第一項各号に掲げる建築物のうち、第一号、第四号及び第五号に掲げるものにあっては昭和四十八年四月一日から同年六月三十日までとし、第二号及び第三号に掲げるものにあっては昭和四十七年四月一日から同年六月三十日までとする。
５　第六条第四項の規定による定期報告の最初の時期は、昭和四十七年四月一日から同年六月三十日までとする。
６　泉市の編入の日前に旧泉市建築基準法施行細則（昭和五十七年泉市規則第四号）、旧泉市建築聴聞規則（昭和五十七年泉市規則第五号）及び旧泉市泉中央地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則（昭和六十年泉市規則第二十五号）の規定に基づきなされた申請その他の手続は、この規則の相当規定に基づきなされたものとみなす。
（昭六三、二・追加）
７　東日本大震災その他市長が認める災害によって被害を受けたことにより第二十条第一項第四号の規定の適用を受ける者に対する同号の規定の適用については、同号中「二年以内に」とあるのは、「令和六年三月三十一日までの間に」とする。
（平二五、二・追加、平二六、二・平二七、二・平二八、二・平二九、三・平三〇、三・平三一、三・令二、三・令三、三・令四、三・令五、三・改正）
附　則（昭四七、五・改正）
この規則は、昭和四十七年五月十一日から施行する。
附　則（昭四七、一二・改正）
（施行期日）
１　この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。
（建築基準法に基づく公開による聴聞に関する規則の廃止）
２　建築基準法に基づく公開による聴聞に関する規則（昭和三十七年仙台市規則第十三号）は、廃止する。
附　則（昭四九、七・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭五〇、三・改正）
この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則（昭五一、二・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭五二、一一・改正）
この規則は、昭和五十二年十一月七日から施行する。
附　則（昭五五、三・改正）
この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附　則（昭五五、一二・改正）
この規則は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附　則（昭五七、一二・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭五九、三・改正）
この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則（昭六〇、七・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（昭六一、一二・改正）
この規則は、昭和六十二年一月一日から施行する。
附　則（昭六二、一〇・改正）
この規則は、昭和六十二年十一月一日から施行する。
附　則（昭六二、一一・改正）
この規則は、昭和六十二年十一月十六日から施行する。
附　則（昭六三、二・改正）
この規則は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附　則（平元、三・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第二条第三項及び第四項の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に確認の申請が行われる建築に係る申請等の図書に適用し、施行日前に確認の申請が行われた建築に係る申請等の図書については、なお従前の例による。
附　則（平元、一一・改正）
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附　則（平元、一二・改正）
この規則は、平成二年一月七日から施行する。
附　則（平二、一・改正）
この規則は、平成二年二月一日から施行する。
附　則（平二、三・改正）
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附　則（平四、一二・改正）
この規則は、平成五年一月三日から施行する。
附　則（平五、三・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第十五条第一項の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項に規定する許可の申請について適用し、施行日前に行われた改正前の第十五条第一項に規定する許可の申請については、なお従前の例による。
附　則（平六、三・改正）
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
附　則（平六、九・改正）
この規則は、平成六年十月一日から施行する。
附　則（平八、三・改正）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十条第一項の改正規定（「十五万円」を「十六万円」に改める部分及び「十五万円」を「十七万円」に改める部分に限る。）は、平成八年四月一日から施行する。
附　則（平九、七・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平一〇、三・改正）
この規則は、平成十年四月一日から施行する。
附　則（平一一、三・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　建築基準条例の一部を改正する条例（平成十一年宮城県条例第二十五号）第一条の規定による改正前の建築基準条例（昭和三十五年宮城県条例第二十四号）第七十五条の規定による認定の申請で、この規則の施行の日前に行われたものに対する改正後の第十五条の二第二項の規定の適用については、同項中「前項に規定する認定をした場合は、認定申請書の副本の認定通知欄に所要の記載」とあるのは、「建築基準条例の一部を改正する条例（平成十一年宮城県条例第二十五号）による条例の改正により認定を受けることを要しないこととなった旨の記載」とする。
附　則（平一一、四・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成十一年五月一日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第十五条から第十六条の三までの規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる申請について適用し、施行日前に行われた申請については、なお従前の例による。
附　則（平一一、一二・改正）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の二の次に九条を加える改正規定（第三条の三に係る部分を除く。）及び別表第一の次に一表を加える改正規定は平成十二年三月一日から、第四条、第六条及び別表第二の改正規定は同年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第三条第四項の規定は、この規則の施行の日（以下「施行期日」という。）以後に行われる検査の申請について適用し、施行日前に行われた検査の申請については、なお従前の例による。
３　改正後の第三条の四から第三条の十一までの規定は、施行日以後に建築主事に対する確認の申請又は指定確認検査機関による確認の引受けがおこなわれる建築物について適用し、施行日前に建築主事に対する確認の申請又は指定確認検査機関による確認の引受けが行われた建築物については、なお従前の例による。
附　則（平一二、三・改正）
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則（平一二、九・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成十二年十月一日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第十四条の二及び別表第三の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に建築主事に対する確認の申請又は指定確認検査機関による確認の引受けが行われる建築物について適用し、施行日前に建築主事に対する確認の申請又は指定確認検査機関による確認の引受けが行われる建築物については、なお従前の例による。
附　則（平一二、一二・改正）
この規則は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則（平一三、三・改正）
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則（平一三、六・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平一五、一・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平一六、三・改正）
この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三条、第三条の五、第三条の七、第十五条、第十六条、第十六条の二、第十六条の四及び第二十七条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（平一八、一・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成十八年三月一日から施行する。ただし、第一条、第二条、第三条、第三条の三、第四条から第六条まで、第八条及び第九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十条から第十四条の二まで及び第十四条の四から第十五条の二までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第十六条から第十六条の四まで、第二十条、第二十一条、第二十三条、第二十五条から第二十七条まで、第二十九条及び別表第三の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正後の仙台市建築基準法施行細則（以下「改正後の規則」という。）第三条第一項及び第四項の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日（以下この項、次項及び附則第六項において「施行日」という。）以後に建築主事に対する確認の申請が行われる建築物、建築設備又は工作物（以下「建築物等」という。）について適用し、施行日前に建築主事に対する確認の申請が行われた建築物等については、なお従前の例による。
３　改正後の規則第三条第六項及び第七項の規定は、施行日以後に建築主事に対する計画の通知が行われる建築物等について適用し、施行日前に建築主事に対する計画の通知が行われた建築物等については、なお従前の例による。
４　改正後の規則第三条の三の規定は、この規則の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に建築主事に対する検査の申請が行われる建築物について適用し、施行日前に建築主事に対する検査の申請が行われた建築物については、なお従前の例による。
５　改正後の規則第三条の六から第三条の八までの規定は、施行日以後に工事が着手される建築物について適用し、施行日前に工事が着手された建築物については、なお従前の例による。
６　改正後の規則第九条の二の規定は、施行日以後に同条第一項各号に掲げる事業若しくは行為に係る工事が着手される場合又は道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第九条の規定による公示がある場合について適用し、施行日前に第九条の二第一項各号に掲げる事業若しくは行為に係る工事が着手された場合又は同法第九条の規定による公示があった場合については、なお従前の例による。
附　則（平一八、三・改正）
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の四の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（平一八、三・改正）
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則（平一九、二・改正）
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則（平一九、五・改正）
この規則は、平成十九年六月二十日から施行する。ただし、第二十一条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（平一九、一〇・改正）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十九年十一月一日から施行する。
（経過措置）
２　第二条の規定による改正後の仙台市建築基準法施行細則の規定は、平成十九年十一月一日以後に建築主事に対する確認の申請又は指定確認検査機関による確認の引受けが行われる建築物について適用し、同日前に建築主事に対する確認の申請又は指定確認検査機関による確認の引受けが行われた建築物については、なお従前の例による。
附　則（平二〇、一・改正）
この規則は、平成二十年一月十九日から施行する。
附　則（平二〇、三・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日前に建築基準法第十二条第一項の調査又は同条第三項の検査を開始した者に係る定期報告の添付書類については、なお従前の例による。
附　則（平二〇、六・改正）
この規則は、平成二十年六月二十一日から施行する。
附　則（平二〇、一二・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平二三、四・改正）
この規則は、平成二十三年五月一日から施行する。
附　則（平二四、一二・改正）
この規則は、平成二十四年十二月十日から施行する。
附　則（平二五、二・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平二六、二・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、附則第七項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の第三条の四から第三条の六までの規定及び別表第一の二の規定は、この規則の施行の日以後に工事が着手される建築物について適用し、同日前に工事が着手された建築物については、なお従前の例による。
附　則（平二七、二・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平二七、三・改正）
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則（平二八、二・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平二八、三・改正）
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二条第三項の改正規定、同条第四項ただし書の改正規定及び第二十条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（平二八、六・改正）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　防火設備（この規則の施行の際現に存するもの又はこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十九年五月三十一日までの間に法第七条第五項又は法第七条の二第五項（いずれも法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）に関する第六条第二項の規定の適用については、平成三十一年五月三十一日までの間は、同項中「各年度」とあるのは、「平成三十年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間」とする。
３　政令百二十九条の三第一項第三号に規定する小荷物専用昇降機（この規則の施行の際現に存するもの又は施行日から平成二十九年五月三十一日までの間に法第七条第五項又は法第七条の二第五項（いずれも法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。）に関する第六条第二項の規定の適用については、平成三十一年五月三十一日までの間は、同項ただし書中「毎年」とあるのは、「平成三十年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間」とする。
附　則（平二九、三・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平三〇、三・改正）
（施行期日）
１　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第三条の三の改正規定、附則第七項の改正規定及び別表第一の二の改正規定（同表（三）項に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の別表第一の二備考第三号の規定は、この規則の施行の日以後に工事が着手される建築物について適用し、同日前に工事が着手された建築物については、なお従前の例による。
附　則（平三〇、七・改正）
この規則は、平成三十年七月二十三日から施行する。
附　則（平三〇、九・改正）
この規則は、平成三十年九月二十五日から施行する。
附　則（平三一、三・改正）
この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、附則第七項の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則（令元、七・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令二、三・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令二、五・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令三、一・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令三、三・改正）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の二の改正規定は、令和三年四月一日から施行する。
附　則（令四、三・改正）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定（同表（二）の項中「明通四丁目」の下に「、朝日一丁目、朝日二丁目」を加える部分に限る。）は、令和四年四月一日から施行する。
附　則（令四、六・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令四、一二・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令五、三・改正）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第一（第三条関係）
（平一九、一〇・全改）
建築物の種類	図書の種類	明示すべき事項	
県条例第五条第一項の規定により擁壁の類を設けなければならない建築物	敷地及びがけの縦横断面図	縮尺
がけの高さ
がけの上下端から建築物までの水平距離	
	建築物の基礎又は工作物の詳細図	縮尺
構造耐力上主要な部分の材料及び寸法
建築物の基礎又は工作物からがけの上下端までの水平距離	
道路、隣地等と地盤面に高低差のある場所を敷地とする建築物	敷地及び道路、隣地等の縦横断面図	縮尺
敷地内外の高低差
建築物の位置	
別表第一の二（第三条の二、第三条の五関係）
（平一八、一・全改、平一九、一〇・平二六、二・平三〇、三・令三、一・令三、三・令四、三・改正）
　	（い）	（ろ）	（は）	
	建築物の種類	中間検査の申請図書	完了検査の申請図書	
（一）	第三条の三第一項第一号又は第二号に該当する建築物	(1)	構造方法が軸組工法によるもの	建方工事の特定工程	工事監理・工事状況報告書（木造軸組工法）
木造建築物基礎工事施工結果報告書	ブロック塀等設置計画・工事状況報告書	
		(2)	構造方法が政令第八十条の二第一項の規定により国土交通大臣が定めた枠組壁工法によるもの	建方工事の特定工程	工事監理・工事状況報告書（木造枠組壁工法）
木造建築物基礎工事施工結果報告書	ブロック塀等設置計画・工事状況報告書	
（二）	（一）項に掲げる建築物以外の建築物で新築等に係るもののうち、木造のもの	―	ブロック塀等設置計画・工事状況報告書	
（三）	第三条の三第一項第三号に該当する建築物	(1)	鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造若しくは組積造のもの又はプレキャスト鉄筋コンクリート造のもの	基礎工事の特定工程	工事監理・工事状況報告書（鉄筋コンクリート造（第一回特定工程）基礎・地中ばり部分）
コンクリート工事施工状況報告書	コンクリート工事施工結果報告書
ブロック塀等設置計画・工事状況報告書	
				建方工事の特定工程	工事監理・工事状況報告書（鉄筋コンクリート造（第二回特定工程）二階床部分）
コンクリート工事施工状況報告書		
		(2)	鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のもの	基礎工事の特定工程	工事監理・工事状況報告書（鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（第一回特定工程）基礎・地中ばり部分）
鉄骨工事施工状況報告書
コンクリート工事施工状況報告書	鉄骨工事施工結果報告書
コンクリート工事施工結果報告書
ブロック塀等設置計画・工事状況報告書	
				建方工事の特定工程	工事監理・工事状況報告書（鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（第二回特定工程）二階床部分）
鉄骨工事施工状況報告書
コンクリート工事施工状況報告書		
（四）	第三条の三第一項第四号に該当する建築物	―	天井下地工事の特定工程	工事監理・工事状況報告書（特定天井部分）	―	
（五）	（三）項に掲げる建築物以外の建築物で新築等に係るもののうち、木造以外のもの	―	鉄骨工事施工結果報告書
コンクリート工事施工結果報告書
ブロック塀等設置計画・工事状況報告書	
（六）	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十一条第一項に規定する特定建築行為に係る建築物	―	建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第二条第一項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に係る建築物工事監理状況報告書	
備考
一　（三）項に掲げる建築物については、当該建築物の地上一階部分の主要な構造の種別によりこの表を適用する。
二　コンクリート工事施工状況報告書及び鉄骨工事施工状況報告書並びにコンクリート工事施工結果報告書及び鉄骨工事施工結果報告書については、地階を除く階数が三以上の建築物で、その延べ面積が五百平方メートルを超えるものに限る。
三　ブロック塀等設置計画・工事状況報告書については、塀又は門柱を設置し、又は設置しようとする場合に限る。	
別表第一の三（第三条の四関係）
（平一八、一・追加、平一九、五・平一九、一〇・令三、一・改正）
　	（い）	（ろ）	（は）	
	建築物	特定工程	特定工程後の工程	
（一）	第三条の三第一項第一号又は第二号に該当する建築物	(1)	構造方法が軸組工法によるもの	建方工事において	柱、土台、筋かい、はり等の軸組の緊結を完了する工程	床、壁及び天井を設置して軸組を覆う工程	
		(2)	構造方法が政令第八十条の二第一項の規定により国土交通大臣が定めた枠組壁工法によるもの	建方工事において	小屋組を完了する工程	屋内側の壁又は天井を設置して枠組を覆う工程	
（二）	第三条の三第一項第三号に該当する建築物（（三）項に掲げるものを除く。）	(1)	鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレキャスト鉄筋コンクリート造（地上二階の床版に現場打コンクリートを使用するもの）又は組積造のもの	基礎工事において	基礎の配筋を完了する工程	当該基礎の配筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
				建方工事において	地上二階の床版及びその直下の部材に鉄筋を配置する工程	当該床版及び部材に配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
		(2)	プレキャスト鉄筋コンクリート造のもの（(1)に係るものを除く。）	基礎工事において	基礎の配筋を完了する工程	当該基礎の配筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
				建方工事において	地上二階の床版の取付けを完了する工程	当該床版と壁等との接合部を覆う工程	
		(3)	鉄骨造のもの	基礎工事において	基礎の配筋を完了する工程	当該基礎の配筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
				建方工事において	地上二階の床版を現場打コンクリート等で造る場合	当該床版に鉄筋を配置する工程	当該床版に配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程又は当該床版を支持する構造耐力上主要な部材の接合部を覆う工程	
					右記以外	地上二階の床版の設置を完了する工程	地上二階の床版、はり、地上一階の柱又は斜材の接合部を覆う工程	
（三）	第三条の三第一項第三号に該当する建築物（法第七条の三第一項第一号の工程を含む工事に係るものに限る。）	基礎工事において	基礎の配筋を完了する工程	当該基礎の配筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
備考
一　（二）項に掲げる建築物については、当該建築物の地上一階部分の主要な構造の種別によりこの表を適用する。
二　特定工程において工区を複数に分けた場合、全ての工区を中間検査対象とする。	
別表第一の四（第三条の四関係）
（平一八、一・追加、平一八、三・平一九、五・平一九、一〇・令三、一・改正）
　	（い）	（ろ）	（は）	
	建築物	特定工程	特定工程後の工程	
（一）	新築等に係る部分の地階を除く階数が三以上の建築物（（二）項に掲げるものを除く。）	(1)	鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造、補強コンクリートブロック造、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレキャスト鉄筋コンクリート造（地上二階の床版に現場打コンクリートを使用するもの）又は組積造のもの	基礎工事において	基礎の配筋を完了する工程	当該基礎の配筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
				建方工事において	地上二階の床版及びその直下の部材に鉄筋を配置する工程	当該床版及び部材に配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
				天井下地工事において	天井の下地工事が完了する工程	当該天井を設置して軽量鉄骨下地等を覆う工程	
		(2)	プレキャスト鉄筋コンクリート造のもの（(1)に係るものを除く。）	基礎工事において	基礎の配筋を完了する工程	当該基礎の配筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
				建方工事において	地上二階の床版の取付けを完了する工程	当該床版と壁等との接合部を覆う工程	
				天井下地工事において	天井の下地工事が完了する工程	当該天井を設置して軽量鉄骨下地等を覆う工程	
		(3)	鉄骨造のもの	基礎工事において	基礎の配筋を完了する工程	当該基礎の配筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
				建方工事において	地上二階の床版を現場打コンクリート等で造る場合	当該床版に鉄筋を配置する工程	当該床版に配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程又は当該床版を支持する構造耐力上主要な部材の接合部を覆う工程	
					右記以外	地上二階の床版の設置を完了する工程	地上二階の床版、はり、地上一階の柱又は斜材の接合部を覆う工程	
				天井下地工事において	天井の下地工事が完了する工程	当該天井を設置して軽量鉄骨下地等を覆う工程	
（二）	新築等に係る部分の地階を除く階数が三以上の建築物（法第七条の三第一項第一号の工程を含む工事に係るものに限る。）	基礎工事において	基礎の配筋を完了する工程	当該基礎の配筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工程	
		天井下地工事において	天井の下地工事が完了する工程	当該天井を設置して軽量鉄骨下地等を覆う工程	
（三）	（一）項及び（二）項に掲げる建築物以外の建築物	天井下地工事において	天井の下地工事が完了する工程	当該天井を設置して軽量鉄骨下地等を覆う工程	
備考
一　（一）項に掲げる建築物については、当該建築物の地上一階部分の主要な構造の種別によりこの表を適用する。
二　特定工程において工区を複数に分けた場合、全ての工区を中間検査対象とする。	

別表第三（第十四条の二関係）
（平一二、九・追加、平一五、一・平一八、一・平二〇、一・平二〇、六・平三〇、七・令四、三・改正）
　	区域	垂直積雪量	
（一）	東北縦貫自動車道の西側境界から東側の区域　	〇・四〇メートル	
（二）	次に掲げる区域（東北縦貫自動車道の西側境界から西側の区域に限る。）
一　青葉区のうち愛子中央一丁目、愛子中央二丁目、愛子東一丁目、愛子東二丁目、愛子東三丁目、愛子東四丁目、愛子東五丁目、愛子東六丁目、落合一丁目、落合二丁目、落合三丁目、落合四丁目、落合五丁目、落合六丁目、折立二丁目、折立三丁目、折立四丁目、折立五丁目、折立六丁目、栗生一丁目、栗生二丁目、栗生三丁目、栗生四丁目、栗生五丁目、栗生六丁目、栗生七丁目、西花苑一丁目、西花苑二丁目、高野原一丁目、高野原二丁目、高野原三丁目、高野原四丁目、錦ケ丘一丁目、錦ケ丘二丁目、錦ケ丘三丁目、錦ケ丘四丁目、みやぎ台一丁目、みやぎ台二丁目、みやぎ台三丁目、みやぎ台四丁目、みやぎ台五丁目、向田、芋沢（（三）項に掲げる区域を除く。）、郷六、下愛子及び茂庭
二　太白区のうち茂庭一丁目、茂庭二丁目、茂庭台一丁目、茂庭台二丁目、茂庭台三丁目、茂庭台四丁目、茂庭台五丁目、鈎取、坪沼、茂庭及び山田（字旗立及び字山田山の区域に限る。）
三　泉区のうち明通一丁目、明通二丁目、明通三丁目、明通四丁目、朝日一丁目、朝日二丁目、泉ケ丘一丁目、泉ケ丘二丁目、泉ケ丘三丁目、泉ケ丘四丁目、泉ケ丘五丁目、大沢二丁目、大沢三丁目、北高森、北中山一丁目、北中山二丁目、北中山三丁目、北中山四丁目、住吉台西一丁目、住吉台西二丁目、住吉台西三丁目、住吉台西四丁目、住吉台東一丁目、住吉台東二丁目、住吉台東三丁目、住吉台東四丁目、住吉台東五丁目、高森一丁目、高森二丁目、高森三丁目、高森四丁目、高森五丁目、高森六丁目、高森七丁目、高森八丁目、寺岡一丁目、寺岡二丁目、寺岡三丁目、寺岡四丁目、寺岡五丁目、寺岡六丁目、西中山一丁目、西中山二丁目、紫山一丁目、紫山二丁目、紫山三丁目、紫山四丁目、紫山五丁目、館一丁目、館二丁目、館三丁目、館四丁目、館五丁目、館六丁目、館七丁目、小角、上谷刈、実沢、七北田、西田中（字杭城山の区域を除く。）、根白石、野村、福岡（（三）項及び（四）項に掲げる区域を除く。）、古内及び朴沢（（三）項及び（四）項に掲げる区域を除く。）	〇・五〇メートル	
（三）	次に掲げる区域
一　青葉区のうち赤坂一丁目、赤坂二丁目、赤坂三丁目、愛子中央三丁目、愛子中央四丁目、愛子中央五丁目、愛子中央六丁目、錦ケ丘五丁目、錦ケ丘六丁目、錦ケ丘七丁目、錦ケ丘八丁目、錦ケ丘九丁目、芋沢（字青野木、字赤坂、字赤坂中、字丑形、字大堀、字奥武士、字奥武士上、字奥武士北、字奥武士西、字奥武士東、字柿崎、字柿崎下、字柿崎中、字柿崎原、字柿崎東、字柿崎南、字蒲沢山、字甲野田、字甲野田北、字甲野田下、字甲野田中、字甲野田南、字沢田、字沢田下、字座当、字下窪、字下清水、字下清水下、字下野、字下野下、字新田、字新苦地、字田尻、字同者道、字中田西、字中田東、字中原、字中山、字中山下、字中山中、字苦地、字苦地下、字苦地中、字二尺木、字畑前、字畑前北、字畑前南、字八前、字八幡、字花坂、字末坂及び字谷津の区域に限る。）及び上愛子（字大平、字折葉、字田子上、字田子下、字内崩及び字箱倉山の区域を除く。）
二　太白区のうち秋保町湯向、秋保町境野及び秋保町湯元
三　泉区のうち西田中（字杭城山の区域に限る。）、福岡（字青木平、字板橋、字鰻沢、字永安寺官林、字延寿、字大前通、字小倉、字金畑、字蟹子沢、字鹿畑、字釜ノ沢、字上荒沢、字上鼬原、字上大堀、字上寿連原、字上菅、字上泥畑、字上野中沢、字上畑、字上蒜、字上朴陀羅、字川欠、字北柄火、字北鎖、字北高見、字北長坂、字北苦桃、字北朴陀羅、字北向、字切沢、字鎖、字熊ノ沢、字小家下、字下荒沢、字下鼬原、字下鎖、字下泥畑、字下野中沢、字下蒜、字新林、字寿連原、字寿連原西、字菅ノ崎、字高見、字大文字、字寺下、字照岡、字外門、字中荒沢、字中鎖、字中菅、字中苦桃、字中蒜、字中朴陀羅、字苦桃、字苦桃新林、字西上野原、字西苦桃、字西朴陀羅、字西森下、字東苦桃、字東朴陀羅、字蒜但木、字藤沢新官林、字麓、字朴陀羅、字南柄火、字南長坂、字南原及び字森下の区域に限る。）及び朴沢（字壱野々、字裏ノ原、字上高野原、字上屋敷、字小屋森、字下高野原、字下平、字下屋敷、字下屋敷脇、字清八屋敷、字中之屋敷、字永倉、字西ノ脇後、字西ノ脇西、字畑中前、字畑中脇、字朴沢畑、字本郷及び本田の区域に限る。）	〇・七〇メートル	
（四）	次に掲げる区域
一　青葉区のうち大倉（字高見沢、字屋敷平、字横川及び字横川岳の区域を除く。）、上愛子（字大平、字折葉、字田子上、字田子下、字内崩及び字箱倉山の区域に限る。）及び熊ケ根
二　太白区のうち秋保町長袋
三　泉区のうち福岡（字赤下、字石坊、字木前、字岳山、字西石、字東右、字蒜但木向及び字モッぺイの区域に限る。）及び朴沢（字荒沢、字猿岩、字地嶽、字沼平及び字蘭山の区域に限る。）	〇・九五メートル	
（五）	次に掲げる区域
一　青葉区のうちニッカ、大倉（字高見沢、字屋敷平、字横川及び字横川岳（（六）項に掲げる区域を除く。）の区域に限る。）、作並（（六）項に掲げる区域を除く。）及び新川（（六）項に掲げる区域を除く。）
二　太白区のうち秋保町馬場（（六）項に掲げる区域を除く。）	一・二〇メートル	
（六）	次に掲げる区域
一　青葉区のうち新川嶽山国有林、作並岳山国有林及び横川岳国有林として国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）に基づく管理が行われている区域
二　太白区のうち新川嶽山国有林及び馬場岳山国有林として国有林野の管理経営に関する法律に基づく管理が行われている区域	一・五〇メートル	
備考　建築物等の敷地が垂直積雪量を異にする二以上の区域にわたる場合においては、その敷地における面積が最大となる区域内に当該建築物等があるものとして、この表の規定を適用する。	

別表第二（第四条、第六条関係）
（平一一、一二・全改、平一二、九・平一九、一〇・改正）