建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる船橋市の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です。


船橋市の条例・指導要綱

船橋市の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、船橋市における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、建築基準法関係、消防法関係などに関するものです。

Topics!!

最終確認 2017年3月26日
● 2016年6月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 船橋市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 船橋市火災予防条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2015年11月30日 船橋市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2015年9月30日 船橋市自転車等の放置防止に関する条例が一部改正されました。
● 2015年8月1日 船橋市ワンルーム形式共同住宅に関する指導要綱が一部改正されました。
● 2015年7月17日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2015年4月1日 船橋市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2015年1月1日 船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例が一部改正されました。
● 2014年10月1日 船橋市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2014年10月1日 船橋市火災予防条例施行規則が一部改正されました。
● 2014年6月30日 船橋市火災予防条例が一部改正されました。
● 2014年4月1日 船橋市自転車等の放置防止に関する条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2014年4月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2014年4月1日 船橋市火災予防条例が一部改正されました。
● 2013年9月1日 船橋市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2013年4月1日 船橋市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2013年4月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2012年12月13日 船橋市ワンルーム形式共同住宅に関する指導要綱が一部改正されました。
● 2012年12月1日 船橋市火災予防条例施行規則が一部改正されました。
● 2012年10月2日 船橋市火災予防条例が一部改正されました。
● 2012年7月1日 船橋市火災予防条例が一部改正されました。
● 2012年4月1日 船橋市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2012年4月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2011年4月1日 船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2010年12月20日 船橋市火災予防条例が一部改正されました。
● 2010年12月1日 船橋市火災予防条例が一部改正されました。
● 2010年4月1日 建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2010年2月1日 船橋市自転車等の放置防止に関する条例施行規則が一部改正されました。

建築物

【概要】
ワンルーム形式住戸数が8以上のワンルーム形式共同住宅が対象。
管理人室(住戸数が30以上の場合)、ゴミ収置場所、駐輪場などを設置しなければならない。
緑化は努力義務である。
罰則等の規定はなし。
(要綱第2条、第9条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 産業・事業者向け > 建築・開発の手続き > 建築に関する手続き
  > 中高層建築物・ワンルームの建築 > ワンルーム形式共同住宅の建築に関わる手続き

緑化

【概要】
土地の造成を行う者、工場および事業所に緑化の努力義務あり。
具体的な緑化基準あり。(規則第5条、別表)
条例施行のために必要な勧告をできる規定あり。
(条例第4条、第13条、第16条、規則第5条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第11編 建設⇒第4章 公園・緑化

駐車場

【概要】
特定用途部分等の床面積が、1,500uを超える建築物に、駐車場の附置義務あり。
また、障害者用駐車施設が、1台以上必要。
(条例第3条〜第10条、規則第2条〜第7条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第11編 建設⇒第2章 都市計画⇒一覧の下方

自転車置場

【概要】
商業施設等に駐輪場の附置義務あり。
(条例第8条、規則第3条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第7編 市民⇒第3章 交通対策⇒一覧の上方

その他

  • 特になし

建築基準法関係

【概要】
千葉県の建築基準法施行条例も適用されます。

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第11編 建設⇒第7章 建築⇒一覧の上方

消防法関係

【概要】
避難施設を次に定めるように、有効に管理しなければならない。(条例第40条)
・避難通路等の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。
・避難口に設ける戸は、外開き戸とする。他
防火設備を次に定めるように、管理しなければならない。(条例第41条)
・防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第12編 消防⇒第2章 予防⇒一覧の上方


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