建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる川崎市の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です。


川崎市の条例・指導要綱

川崎市の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、川崎市における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、川崎市建築基準条例、川崎市火災予防条例などに関するものです。

Topics!!

最終確認 2018年5月6日
● 2017年4月1日 川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年6月1日 川崎市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 川崎市建築基準条例が一部改正されました。
● 2016年4月1日 川崎市火災予防条例が一部改正されました。
● 2015年10月15日 川崎市火災予防条例が一部改正されました。
● 2015年10月1日 川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例施行規則が一部改正されました。
● 2015年10月1日 川崎市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2015年9月1日 川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2015年7月7日 川崎市建築基準条例が一部改正されました。
● 2015年7月1日 川崎市火災予防条例、同規則が一部改正されました。
● 2015年6月1日 川崎市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2015年4月1日 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2014年10月1日 川崎市火災予防規則が一部改正されました。
● 2014年8月1日 川崎市火災予防条例が一部改正されました。
● 2014年4月1日 川崎市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2014年4月1日 川崎市火災予防規則が一部改正されました。
● 2013年10月1日 川崎市火災予防条例が一部改正されました。
● 2013年7月1日 川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2012年12月1日 川崎市火災予防条例、同規則が一部改正されました。
● 2012年7月1日 川崎市火災予防条例が一部改正されました。
● 2011年4月1日 川崎市建築基準法施行細則が一部改正されました。
● 2010年12月1日 川崎市火災予防規則が一部改正されました。
● 2010年10月1日 川崎市火災予防条例が一部改正されました。
● 2010年4月1日 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例、同施行規則が一部改正されました。
● 2010年4月1日 川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例施行規則が一部改正されました。

建築物

  • 特になし

緑化

【概要】
緑化は努力義務で、具体的な基準はなし。 (条例第23条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第16類 環境保全⇒第2章 自然環境保全

駐車場

【概要】
床面積が、1,500uまたは2,000uを超える建築物に、駐車場の附置義務あり。
床面積が、3,000uを超える建築物には、荷捌き用駐車施設の附置義務もあり。また、床面積が、1,500uまたは2,000uを超える建築物には、自動二輪車用駐車施設の附置義務もあり。
(条例第4条〜第9条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第19類 都市計画⇒第3章 駐車場

自転車置場

【概要】
商業施設等、または施設面積5,000uを超える施設に駐輪場の附置義務あり。
(条例第3条〜第7条、規則第2条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第17類 市民⇒第6章 地域安全⇒表の下方

その他

【概要】
斜面地建築物の階数の制限あり。
盛土等の基準あり。
(条例第2条〜第3条、第5条、規則第6条〜第8条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第20類 土木・建築⇒第6章 建築⇒表の上方

建築基準法関係

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第20類 土木・建築⇒第6章 建築⇒表の上方

消防法関係

【概要】
避難施設を次に定めるように、管理しなければならない。(条例第55条)
・避難のために使用する施設には、避難の妨害となる施設を設けないこと。
・避難通路等の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。他
防火設備を次に定めるように、管理しなければならない。(条例第56条)
・防火区画の防火設備に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。他

【ナビゲーションリンク】
● 例規集⇒第25類 消防⇒第4章 予防⇒表の上方
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