建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる名古屋市の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です。


HOME > 全国の条例一覧 > 名古屋市
名古屋市の条例・指導要綱

名古屋市の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、名古屋市における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、建築基準法関係、消防法関係などに関するものです。

Topics!!

最終確認 2017年8月20日
● 2017年4月1日 名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例が一部改正されました。
● 2017年4月1日 名古屋市駐車場条例が一部改正されました。
● 2017年4月1日 名古屋市建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2017年4月1日 名古屋市建築基準法等施行細則が一部改正されました。
● 2017年1月6日 名古屋市建築基準法等施行細則が一部改正されました。
● 2016年10月1日 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例、同施行細則が一部改正されました。
● 2016年6月23日 名古屋市文教地区建築条例が一部改正されました。
● 2016年6月23日 名古屋市研究開発地区建築条例が一部改正されました。
● 2016年6月1日 名古屋市建築基準法等施行細則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例が一部改正されました。
● 2016年4月1日 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則が一部改正されました。
● 2016年4月1日 名古屋市建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2016年4月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2015年4月1日 名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例が一部改正されました。
● 2015年4月1日 名古屋市建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2015年4月1日 名古屋市建築基準法等施行細則が一部改正されました。
● 2015年4月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2015年 名古屋市中高層階住居専用地区建築条例が一部改正されました。
● 2015年 名古屋市特別工業地区建築条例が一部改正されました。
● 2015年 名古屋市文教地区建築条例が一部改正されました。
● 2015年 名古屋市研究開発地区建築条例が一部改正されました。
● 2015年 名古屋市大規模集客施設制限地区建築条例が一部改正されました。
● 2015年 火災予防条例が一部改正されました。
● 2014年10月1日 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則が一部改正されました。
● 2014年8月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2014年  名古屋市建築基準法等施行細則が一部改正されました。
● 2013年4月1日 名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例施行細則が一部改正されました。
● 2012年9月1日 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則が一部改正されました。
● 2012年4月1日 名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例が一部改正されました。
● 2012年  名古屋市建築基準法施行条例が一部改正されました。
● 2011年12月1日 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則が一部改正されました。
● 2011年9月1日 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則が一部改正されました。
● 2011年4月1日 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則が一部改正されました。
● 2011年2月1日 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則が一部改正されました。
● 2010年12月1日 火災予防条例が一部改正されました。
● 2010年5月1日 名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例施行細則が一部改正されました。

建築物

【概要】
階数が2以上、かつ、住戸数が10以上の共同住宅の用途に供する建築物は、以下の事項について必要な措置をとらなければならない。
駐車場、駐輪場、管理人室(ワンルーム形式住戸が30戸以上の場合のみ)、ごみの保管場所、緑化など。
条例に適合しない場合に、必要な指導を行う規定あり。
(条例第2条、第13条〜第14条、規則第10条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業向け情報 > 都市計画・建築 > 開発・宅地造成・建築 > 事業別情報 > 届出
  > 中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例
● 例規類集⇒第12類 建設⇒第3章 建築⇒第1節 建築指導⇒一覧の下方

緑化

【概要】
敷地面積が300u以上、500u以上、または1,000u以上の建築物が対象で、定められた面積以上の
緑化が義務付けられている。 地上部、建築物上の緑化基準あり。
(条例第23条、第26条、規則第19条〜第20条)

【ナビゲーションリンク】
● トップページ > 事業向け情報 > 道路・川・みどり > 緑化地域制度について
  又は 工場・事業場の緑化協議
● 例規類集⇒第8類 農政緑地⇒第2章 緑政⇒一覧の上方

駐車場

【概要】
床面積が、1,500uを超える建築物に、駐車場の附置義務あり。荷捌き用駐車施設の附置義務もあり。
また、障害者用駐車施設が、1台以上必要。
(条例第3条〜第5条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規類集⇒第12類 建設⇒第1章 都市計画⇒一覧の下方

自転車置場

【概要】
商業施設等に駐輪場設置の努力義務あり。具体的な基準もあり。
条例に違反した場合に、是正に必要な措置命令の規定、および罰則あり。
(条例第8条、第16条〜第20条、第24条、第28条、規則第10条〜第11条)

【ナビゲーションリンク】
● 例規類集⇒第12類 建設⇒第2章 土木⇒一覧の中程

その他

  • 特になし

建築基準法関係

【概要】
愛知県建築基準条例も適用されます。

【ナビゲーションリンク】
● 例規類集⇒第12類 建設⇒第3章 建築⇒第1節 建築指導⇒一覧の上方

消防法関係

【概要】
避難施設を次に定めるように、有効に管理しなければならない。(条例第64条)
・避難通路等の床面は、避難に際し、つまづき、または滑らないように常に維持すること。
・避難口に設ける戸は、外開き戸とする。他

【ナビゲーションリンク】
● 例規類集⇒第17類 消防⇒第5章 事業


遵法ナビ.com |  建物調査の法令 | アスベスト吹付けの調査と対策 |  PCB電気機器の保管と処理