建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる足立区の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です

足立区の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、足立区における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、建築基準法関係、消防法関係などに関するものです。

改正前の条例・指導要綱はこちらをご覧ください。

最終確認　2025年5月6日

【概要】
地上階数3以上かつ15戸以上の集合住宅、店舗面積が500㎡を超える大規模店舗（小売業等）、敷地面積1,000㎡以上の建築物などが対象。（規則第3条）
事業者は、上記の開発等事業などを行うにあたって、足立区環境整備基準に基づき、事業計画について区長と協議しなければならない。
条例に従わない場合の勧告規定あり。
（条例第3条、第6条、第10条、第13条～第14条、規則第3条）

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【概要】
各事業ごとに、緑化、廃棄物等の保管施設、歩道、共用スペース、駐車場、駐輪場、集会施設等、管理人室などの基準あり。

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【概要】
規定の階数、規模の共同住宅、寄宿舎、長屋が対象。（条例第2条）
空地、駐車場、駐輪場、災害対策用施設、集会室、管理人室などを設置しなければならない。
条例に従わない場合の勧告規定あり。
（条例第2条～第4条、第13条～第59条、第64条、規則第12条～第23条）

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【概要】
敷地面積200㎡以上の建築物などは、緑化計画書を提出しなければならない。
地上部、接道部、建築物上の緑化基準あり。　罰則規定等はなし。
（条例第18条、規則第14条～第16条、要綱第4条～第6条）

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【概要】
東京都の条例 （東京都駐車場条例等）が適用されます。

【概要】
商業施設等に駐輪場の附置義務あり。
（条例第17条～第20条、規則第26条～第28条）

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【概要】
東京都の条例 （東京都総合設計許可要綱等）が適用されます。

【概要】
東京都建築安全条例も適用されます。

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【概要】
東京都の条例 （火災予防条例等）が適用されます。