建物を調査する時に、遵法性の判断に必要となる台東区の条例、施行規則、指導要綱などへのリンク集です

台東区の条例や指導要綱、自治体ホームページ、例規集などへのリンク集です。
対象の条例や指導要綱などは、台東区における建築物の基準、緑化の基準、駐車場の附置義務、自転車置場の付置義務、総合設計制度、建築基準法関係、消防法関係などに関するものです。

改正前の条例・指導要綱はこちらをご覧ください。

最終確認　2025年5月6日

【概要】
総戸数が10戸以上の集合住宅に適用され、駐車場、駐輪場、廃棄物保管場所、管理人室の附置義務あり。
総戸数が15戸以上の場合は、家族向け住戸、高齢者の利用に配慮した住戸を設置しなければならない。
敷地面積200㎡以上の場合は、広場状空地または歩道状空地の附置義務あり。
総戸数が50戸以上の場合は、集会室の附置義務あり。
（条例第2条、第3条、第8条～第18条、規則第7条～第15条）

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【概要】
敷地面積が300㎡以上の大規模建築物に適用される。
駐輪場（商業施設等の場合）、広場状空地または歩道状空地、付置住宅（敷地面積500㎡以上の場合）、防災用備蓄庫の設置は、努力義務である。
要綱に従わない場合の勧告規定あり。
（要綱第2条、第3条、第9条～第15条）

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【概要】
すべての建築物に適用され、敷地面積に応じた緑化義務あり。
敷地面積が300㎡を超える建築物は、屋上緑化または壁面緑化の義務もあり。
（条例第16条、第17条、規則第9条の3）

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【概要】
東京都駐車場条例に基づく、駐車施設附置義務計算の概要。
東京都の条例（東京都駐車場条例等）が適用されます。

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【概要】
商業施設等に駐輪場設置の努力義務あるが、具体的な基準はなし。（条例第7条）

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【概要】
東京都建築安全条例も適用されます。

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【概要】
東京都の条例 （火災予防条例等）が適用されます。